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【用 語 解 説】

★当HPおよび当会発行のビラに使われている言葉について簡単に説明します。(五十音順)★


【永住外国人】
「永住者」の資格を持つ外国人。以下の2つの資格がある。

@[永住者]
日本で外国人登録をした者のうち「出入国管理及び難民認定法」により、日本での永住申請を、法務大臣によって許可された人たちの在留資格。永住者の資格を得ると、在留活動,在留期間のいずれも制限されないという点で,一般の在留資格と比べて大幅に在留管理が緩和される。さらに「特別永住者」の資格もある。

A[特別永住者]
1991年11月、入管特例法(正確には「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」)の施行により、朝鮮独立以前より引き続き日本に居住している朝鮮人及び台湾人とそれらの人たちの子孫を対象に定められた在留資格。国外退去強制事由も4項のみで(一般外国人は24項)、たとえば7年以上(前同1年以上)の懲役または禁固に処せられた者で、法務大臣が認定した者など、緩和されている。

【外国人参政権】
自国籍以外の国に対する参政権。日本では、1986年より民団や韓国政府が日本政府に対して要求し、公明党・民主党、共産党、社民党、つまり自民党を除くほとんどの政党が党の公約として掲げ、推進している。以前、衆議院解散によりいったん廃案となったが、公明党が再び国会での審議を主張し、2004年10月開始の臨時国会で審議される予定である。日本以外では、EU間または相互付与のもとに認めている国がいくつかある。しかし韓国では外国人参政権が否決されており、相互付与の対象ともなり得ない。

<参考> 静岡新聞2004.10.26 3面「論壇」より抜粋-『在日外国人の参政権問題は金大中氏が大統領時代に、池田大作創価学会名誉会長に求め、「布教禁止措置を解く」との合意ができたとされている』『布教に国境はないとするのは結構だが、その国境取り払いを、自分の政党を使って実現しようとするのは政教分離(憲法二〇条)の原則に反する』

【韓流】
2004年現在における日本国内での韓国ブームに対して、マスコミがつけた言葉。マスコミは「韓流」をさらに促進している。

【国民主権】
国民が、代表者を通じて間接に、あるいは国民投票などを通じて直接に、国家の最終的な意思決定をおこなう権力を有することを指す。日本国憲法の三大原則の一つ。

【在日】
日本に住む外国籍の者。一般に、韓国・朝鮮籍の者をいう場合が多い。

【地方参政権】
都道府県、市町村の長や地方議会議員などを直接選挙で選び、選ばれた議員の意見によって間接的に地方自治に参加する権利。
関連事項 → 住民投票※3・直接請求※4

※3[住民投票]
地方公共団体における直接民主制の一方式として,住民が選挙以外の地方政治に関する一定事項を直接投票で決める制度。国民投票の一つ。地方自治特別法の賛否投票地方議会の解散請求、地方公共団体の議員・長・役員の解職請求の際行われる投票などがおもな例。

※4[直接請求]
地方公共団体の住民に認められた直接民主制の一種。地方自治法は,条例の制定・改廃、事務の監査、議会の解散、議員・長・役職員および選挙管理委員会委員・都道府県公安委員会委員の解職の諸請求を認め,また教育委員会・農業委員会・漁業調整委員会の委員にもそれぞれ別の法令で同様の請求が認められる。直接請求は一定数の有権者の連署をもってその代表者が行う。

【朝鮮総連】
南北朝鮮の統一や在日朝鮮人の権利擁護などを目的に1955年5月に設立された。在日朝鮮人を朝鮮民主主義人民共和国の在外公民として結集し活動している。現在の構成員は8万〜9万人(公安当局による)。

【徴用】
国家権力により一定の業務(兵役を除く)に従事させること。日本では国家総動員法に基づいて、1939年に国民徴用令が発布された。当時日本の統治下にあった台湾・朝鮮においては、台湾では日本本土と同時に徴用令が施行されたが、朝鮮では施行されず、代わりに日本企業が朝鮮で自由に労働者を「募集」することを許可した。この募集により朝鮮から多くの者が日本に移住した。その後、官斡旋※5が行われた時期を経て、1944年に朝鮮で徴用令が施行されたが自己意思を尊重し拒否者への罰則の流用を控えたため、朝鮮での徴用達成率は79%にとどまった。

※5[官斡旋]
1942年頃よりさらに深刻となった人手不足に対し、朝鮮総督府が自ら朝鮮人労働者を集め、就職先を斡旋したことをさす。官斡旋は、面(村)ごとに人数を割り当てたため、役所から職を斡旋された場合、それは義務に近いものとみなされさたが、朝鮮における官斡旋は、本土や台湾における徴用と異なり、官斡旋で労働現場に来た朝鮮人労働者が就職先を辞めても罰則がなかった。

【内政干渉】
ある国家が他国の行動に強制的に介入して,ある事態を維持または変更しようとする行為。他国の国内問題に対する干渉は国家の独立権を侵害する行為として国際法上禁止されている。

【民団】
在日本大韓民国民団の略称。在日韓国人の団体。1946年に在日本朝鮮居留民団として結成された。1948年大韓民国樹立とともに在日本大韓民国居留民団に改称、以後,韓国支持の立場をとって活動。1994年現名となり、日本国籍をもつ韓民族も友好団員として加入を認めることになった。現在、構成員約50万人。