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【帰化は本当に困難か?】



外国人参政権要求に対して、帰化(日本国籍取得)が難しいことを理由にあげる人がいます。実際の日本への帰化条件は、どのようになっているのでしょうか?

・帰化とは
帰化とは、日本国民でない者が法務大臣の許可を得て日本国籍を取得することをいいます。日本の法律では日本国籍には日本国市民権が含まれているため、日本に帰化することは日本国の市民権を取得することと同意義です。

・帰化の種類
帰化には【普通帰化】【簡易帰化】【大帰化】の3つの分類がありますが、日本への帰化は、2世、3世、4世の在日の人々にとって、かなり有利な条件となっているようです。
以下で、この3つの帰化条件について詳しく見てみましょう。



【普通帰化】  国籍法5条に記載

一般的な【普通帰化】が許可される為には、以下の7つの条件が必要です。
1) 住居
2) 能力
3) 素行
4) 生計
5) 喪失
6) 思想
7) 日本語の読み書き
これら7つの条件を満たせば、帰化許可はほぼ受けられます。 また、7つの条件は総合的に判断されます。 多少の満たされなかった部分があっても、考慮される場合があるようです。 7つの条件を詳しく見てみましょう。

1)引き続き5年以上、日本に住所を有すること。(住所要件)
この5年の期間を、継続して日本に在住する必要があります。 5年の間に海外で暮らしていた場合は、日本に帰ってきてからの計算となります。 住所とは生活する本拠を意味し、適法にかなったものでなければなりません。 不法入国者はこの条件を満たせません。

2)年齢が二十歳以上、成人であること。(能力・成年要件)
二十歳以上であって、本国法上も能力者(成年)であることが必要です。 二十歳以上であれば、単独で帰化申請することができます。 (国籍を持つその国の法律によっては、成人が二十一際以降の場合有り) 子供が父母と同時に帰化許可申請する場合は、この条件は不要です。

3)素行が善良であること。(素行要件)
当然ですが、日本社会の安全と秩序を脅かすおそれがないことが必要です。 素行条件については、刑事責任の既往歴や、納税義務の履行状況も審査の対象です。 良く言われている評価基準は以下の3つです。
@犯罪暦
A交通事故・交通違反暦
B税金の滞納状況
犯罪や事故からの年数や罪の種類によっては、評価から軽減される場合があるようです。 通常の刑法犯と駐車違反などの道路交通法違反とでは、扱いが違うそうです。 場合によっては、本国での無犯罪証明書や良民証明書の提出を求められる場合があるようです。

4)自己や配偶者等によって生計を営むことができること。(生計要件)
近年、この要件はかなり緩和されたようです。 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。 公共の負担となることなく、将来的にも安定した生活を営むことができなければなりません。 この条件は、生計を一とした親族単位で判断されますので、 子に扶養されている老親や妻に扶養されている夫でも、この条件を満たしていることになります。 生計を一にする親族とは、必ずしも同居している必要がないため、 親からの仕送りによって生活している学生であっても、この条件を満たすことになるそうです。  

5)喪失要件。(国籍要件)
帰化によって元の国籍を失うことができること。 帰化の結果、重国籍となることは国籍の原則に反することになるからです。 帰化しようとする者は無国籍であるか、原則として帰化によって、 それまでの国籍を喪失することが必要となります。 帰化許可の内定が出た場合、本国から「国籍離脱証明書」を発行してもらいます。

6)思想要件。(暴力要件)
通常の帰化希望者は問題ありません。 日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、 もしくは主張し、またはこれを企て、もしくは主張する政党その他の団体を結成し、 もしくはこれに加入したことがないこと。 日本を破壊するような思想を持っている場合、帰化許可は下りません。 政治活動に参加したことのある外国人は、 過去にどのような政治活動をしてきたのか、質問をされるようです。

7)日本語の読み書きができること。
法律の規定はありません。 日本で暮らすのであれば、通常の日本語での会話能力があり、 小学校低学年程度の読み書きする能力が必要となります。 法務省国籍課の職員との面接で、日本語能力を観察されるそうです。

【簡易帰化】  国籍法6条-8条に記載
ある一定の条件を満たす人は、普通帰化申請7つの要件のうちいくつかの条件が免除(緩和)されます。それを簡易帰化といいます。以下の条件1〜3までのいずれかに当てはまれば、簡易帰化は申請できます。いずれも普通帰化で必要な要件が免除(融和)されています。

<条件1>
1)日本人の子(養子を除く)で、引き続き3年以上日本に住所または居所を有する者。
2)日本で生まれた者で、3年以上日本に住所又は居所を有し、父母(養父母を除く)が日本生まれの者。
3)引き続き10年以上日本に居所を有する人。
(緩和される条件:5年以上住んでいなくて良い)

<条件2>
1)日本人の配偶者(夫または妻)である外国人で、引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、現在も日本に住所を有している人。
2)日本人の配偶者(夫または妻)である外国人で、婚姻の日から3年を経過し、引き続き1年以上日本に住所を有している人。
※20歳未満でも、素行条件、生計条件、二重国籍の禁止、不法団体条件、日本語の読み書きの満たせば、帰化申請ができます。
(緩和される条件:5年以上住んでいなくて良い・二十歳未満でも良い)

<条件3>
1)日本人の子(養子を除く)で、日本に住所を有する人。
2)日本人の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、縁組のときに本国で未成年であった人。
3)元日本人(日本に帰化した後に日本国籍を失った人を除く)で、日本に住所を有する人。
4)日本生まれであり、出生のときから無国籍として、引き続き3年以上日本に住所を有する人。
(緩和される条件:5年以上住んでいなくて良い・二十歳未満でも良い・生計を営めていなくて良い)

【大帰化】 国籍法9条に記載
日本に特別の功労のある外国人で、国会の承認を得た者。 前例は無いようです。



【結論】
以上の条件から考え、決して法的な根拠から帰化が難しいとは言えないと思います。最近の情勢を見ても、ここ5年の帰化申請許可は、外国人帰化申請(年あたり約1万数千件)に対して、90%以上が認められている現実があります。法務省のデータを見ても、もはや帰化は小難しいなどとは言えないようです。

納税を理由に権利を主張する人もおられるようですが、日本に住んでいると言うことは、既に日本の恩恵を受けて暮らしていると言うことです。日本国に限らず、その国に暮らして権利を主張するのであれば、その国の国籍を取得して共に暮らすべきでしょう。

過去の帰化許可申請数,帰化許可数等の推移  (参照:法務省民事局)

帰化許可申請者数 帰 化 許 可 者 数 不許可者数 不許可者の割合(%)
平成8年 14,944 14,495 97 0.65
平成9年 16,164 15,061 90 0.56
平成10年 17,486 14,779 108 0.62
平成11年 17,067 16,120 202 1.18
平成12年 14,936 15,812 215 1.44
平成13年 13,442 15,291 130 0.97
平成14年 13,344 14,339 107 0.80
平成15年 15,666 17,633 150 0.96


以下に上記の根拠となる国際法を記しておきます。



【資料】 帰化に関わる国籍法

<<第4条>>
日本国民でない者(以下「外国人」という。)は、帰化によつて、日本の国籍を取得することができる。
2 帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。

<<第5条>>
法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。

1.引き続き5年以上日本に住所を有すること。
2.20歳以上で本国法によつて能力を有すること。
3.素行が善良であること。
4.自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。
5.国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。
6.日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。

2 法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が前項第5号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。

<<第6条>>
次の各号の一に該当する外国人で現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が前条第1項第1号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。

1.日本国民であつた者の子(養子を除く)で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有するもの。
2.日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母を除く)が日本で生まれたもの。
3.引き続き10年以上日本に居所を有する者。

<<第7条>>
 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が第五条第一項第一号及び第二号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から三年を経過し、かつ、引き続き一年以上日本に住所を有するものについても、同様とする。

<<第8条>>
 次の各号の一に該当する外国人については、法務大臣は、その者が第五条第一項第一号、第二号及び第四号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。

1.日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有するもの。
2.日本国民の養子で引き続き一年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であつたもの。
3.日本の国籍を失つた者(日本に帰化した後日本の国籍を失つた者を除く。)で日本に住所を有するもの。
4.日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き三年以上日本に住所を有するもの。

<<第9条>>
 日本に特別の功労のある外国人については、法務大臣は、第五条第一項の規定にかかわらず、国会の承認を得て、その帰化を許可することができる。



参考資料:朝鮮人が帰化しなかった理由 FROM 朝鮮半島研究会