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【外国人参政権は違憲】


外国人参政権に関しては、違憲であるという主張と、合憲であるという主張とが対立しています。いったいどちらが正しいのでしょうか?
外国人参政権が違憲だとする主張の根拠が、憲法第3章15条(公務員の選定・罷免権、全体の奉仕者性、普通選挙・秘密投票の保障)であり、外国人参政権が合憲とする主張の根拠が、憲法の第93条(地方議会、長・議員等の直接選挙)になっています。
この2つの憲法解釈によって外国人参政権の合憲性が争われてるわけです。この2つの憲法の条文を見てみましょう。


第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。    

 2  すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

 3  公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

 4  すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。
    選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

第93条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。

 2  地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、
    その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

憲法15条1項には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と、参政権が日本国民のみに与えられた権利であることを明確にしています。国民固有の権利であると明言されている以上、”国民=住民”として解釈されるべきでしょう。93条2項の”住民”の解釈も、日本国民を前提としていると考えるのが妥当でしょう。

憲法93条2項の”地方公共団体の住民”を拡大解釈するのであれば、不法入国した者達でさえも、「その場所に住めば住民である」と解釈できるのではないでしょうか?

以下は、この憲法に対する最高裁の解釈です。


【憲法解釈による判決】
最高裁第三小法廷判決の要事 平成7年2月28日

 憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわちわが国の国籍を有するものを意味する事は明らかである。そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。

 憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、わが国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものとはいうことはできない。