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【関連NEWS】


NEW!11月24日 外国人参政権は継続審議に決定!

 自民、公明両党の幹事長と国対委員長が、24日午前、都内のホテルで会談し、
 公明党が提出している永住外国人地方参政権付与法案を継続審議とすることで合意したようです。
 公明党は今国会での採決を求めていましたが、自民党は「党内の合意が得られず党議決定できない」ともともと否定的でした。

                                        (参照 産経他)

 とりあえず、目の前の危機を脱したようです。しかし継続審議である以上、来年以降の国会で再び取り上げられる可能性があります。
 私たちは廃案に追い込むまで戦い続けなくてはなりません。



NEW!11月18日 平沼赳夫議員 「参政権は国民固有の権利。後顧の憂いのないようにしたい」

 18日、永住外国人地方選挙権付与法案に反対する自民党の「外国人参政権の慎重な取扱いを要求する国会議員の会」は、
 国会内で緊急総会を開き、衆院で審議入りした同法案について採決しないよう、働きかけを強めていくことを申し合わせた。
 会長の平沼赳夫氏は総会で「参政権は国民固有の権利。後顧の憂いのないようにしたい」と述べました。
 平沼氏らの動向に対し、公明党の神崎代表は、「政党間の合意なのに失礼だ」と批判、
 公明党は、審議促進の圧力を強める可能性もあると言う。
 今後も、自民党の慎重派と公明党との間で、駆け引きが続くと予想されます。
                                        (参照 毎日他)

 「外国人参政権の慎重な取扱いを要求する国会議員の会」と平沼議員には頑張って頂きたいです。
 みなさんからの応援メールをお願いします。



NEW! 11月16日 外国人参政権法案審議入り、衆院委で趣旨説明

衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は16日午後、
今国会で初めて、永住外国人の地方選挙権付与法案の趣旨説明と質疑が行われました。
公明党の冬柴幹事長は「地方のことはその地域に住む住民が自主的、自立的に決定するのが好ましい」と述べた。
これに対し、自民党の後藤田正純氏が「最悪の場合、日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が国と地方の協力を阻害すれば安全を脅かされる」と指摘すると、
冬柴幹事長は「帰属意識がどちらにあるかは私たちが想定することではない。世界には二重国籍を認める国がたくさんあり、障害にはならない」と反論しました。 

世界中を探しても、参政権を要求する国に対して敵対感情を持ち、
民族団体を形成しながら、敵意に満ちた教育を行っている国籍の人に、
2重国籍は認めていません。
日本国の参政権を要求するのであれば、帰属意思をもつべきでしょう。


皆さんの声を、倫選特の元に届けてください。m(_ _)m
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会メンバー
http://f57.aaa.livedoor.jp/~nazonog/shuugiin-iinkai-2004.html

帰化申請者の、ほぼ100%が認められています。
(参照:過去の帰化許可申請数,帰化許可数等の推移)
http://f57.aaa.livedoor.jp/~nazonog/kika.htm



11月9日 外国人選挙権16日審議入り  永住外国人地方選挙権付与法案の趣旨説明実施へ

9日午後、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は理事懇談会を開き、
16日に永住外国人地方選挙権付与法案の趣旨説明と質疑を行うことを決定しました。
自民、公明両党の連立政権となってから審議入りは初めて。
同法案は、日本に永住権を持つ外国人に首長選挙と地方議会議員選挙の選挙権を与える内容。
公明党が今年2月、先の通常国会で同法案を提出、
夏の臨時国会でも継続扱いであったため、今国会での審議入りを要求していた。
                                         (参照 毎日、共同他)
いよいよ、16日が決戦の日です!!
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
皆さんの声を、委員会の元に届けてください。m(_ _)m



11月5日 外国人選挙権法案 審議入りへ!!

産経新聞によると、4日、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会の与野党理事は、
継続審議となっている外国人選挙権法案(永住外国人の地方選挙権付与法案)
の取り扱いについて非公式に協議を行い、
来週にも開く同委員会で、同法案の趣旨説明と質疑を行うことで合意した。
                              (参照 産経新聞他)
いよいよ、来週が正念場のようです。
一緒に、日本の参政権を守りましょう。m(_ _)m
みなさんのご意見を、以下のHPまで届けましょう。

首相官邸
自民党
公明党


11月3日 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領、森会長らに要請。「地方参政権ぜひ」

 10月27日、盧武鉉大統領は1、訪韓中の森喜朗(日韓議員連盟会長)らと大統領府で会談し、
 民団が展開している永住外国人への参政権付与(地方選挙権法案)の成立を強く求めた。
 盧大統領は、外国人参政権成立に意欲的な公明党、冬柴鉄三副会長(公明党幹事長)に対しては、
 「在日同胞のために努力してくれている」と評価。
 また一方の森喜朗会長には、法案が継続審議を繰り返している自民党の慎重姿勢に憂慮を表明した。
                                        (民団他)
 これは、内政干渉以外の何者でもない。
 それよりも韓国政府による明確な差別(在外韓国人に対して選挙権を与えていない)を誤魔化し、
 日本に問題を押しつけてようとしている態度が、ありありとしている。
 当然、日本では海外在住者にも選挙権がある。
 先進国各国では認められている、在外選挙である。
  



10月30日 参政権や外国人の相談窓口など14項目求め、神奈川知事に

 「外国籍県民かながわ会議」の金正和委員長(韓国国籍)は29日、
 外国人がさまざまな問題を相談できる「総合相談窓口」の設置や、
 永住外国人に対する地方参政権の付与など14項目を求め、書簡を松沢成文知事に手渡した。
 金委員長は「行政に相談したい問題は多いがどの窓口に行けばよいか分からない」と話し、
 「ここに電話すれば何とかなる」という総合窓口がほしいと要望。
 また、地方参政権付与も県から国に要請して欲しいと訴えた。
 「NGOかながわ国際協力会議」(山中悦子委員長)も知事に報告書を提出。
 海外からの研修生や、留学生の受け入れ充実などを求めた。
                              (参照 毎日新聞他)



10月22日 永住外国人の地方参政権、今国会での審議入りを自民が容認

 22日 自民党は党役員連絡会で、公明党が提出し、衆院で継続審議となっている
 「永住外国人地方選挙権付与法案」について、自民党は今国会での審議入りを容認することを決めました。
 これは、公明党の強い要請に応じたものです。 

 永住外国人地方選挙権付与法案法案は、同一市町村に3か月以上居住する20歳以上の外国人に、
 地方議員・首長選の選挙権を与えることを内容とするといったものです。
 これまで自民党内に反対論が根強いことから、審議入りできないままでした。

 ただ、自民党執行部は法案の審議入りは認めるものの、委員会での採決には応じない見通しです。 
                                 (参照 読売新聞 10月22日他)


10月22日 外国人参政権法案、今国会成立に慎重姿勢 片山虎之助自民参院幹事長

 自民党の片山虎之助参院幹事長は22日に行われたの記者会見の中で、
 「審議に入ることはやむを得ないが、なかなか難しい意見もある。選挙権と被選挙権はそもそも一体だ」と述べ、
 公明党が今国会での成立を求めている永住外国人地方参政権付与法案について、
 今国会での成立には慎重な考えを示しました。 
                                (参照 時事通信 10月22日他)


10月22日 永住外国人の地方選挙権付与法案審議入りを了承 自民党

 継続審議になっている永住外国人の地方選挙権付与法案について、
 自民党の中川秀直国対委員は、今国会で審議入りする考えを示し、審議入りを了承されました。

 永住外国人の地方選挙権付与法案を、公明党は今国会成立として強く主張していますが、
 自民党内では「採決までは難しい」との慎重論が大勢で、成立の見通しは立っていないようです。
                                (参照 毎日新聞 10月22日他)

 いよいよ正念場です。日本の議員の皆さん、日本人の権利と安全を守ってください。


10月20日 外国人参政権法案に対する自民議連の動きに「失礼」と批判。今国会成立を目指す。神崎公明代表

 神崎武法公明党代表は20日の記者会見で、現在でも継続審議となっている永住外国人地方参政権付与法案について、
 「5年前に3党合意で(法制化の方針を)確認している。もう決着を付ける時。粛々と審議し採決すべきだ」と述べ、
 今国会成立を目指す方針を改めて強調しました。
 また、自民党有志による議員連盟(外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会)が
 同法案反対を公然と主張していることについて
 「公党間の合意に真っ向から反対している。失礼だ」だと不快感を表明しました。
 自民党執行部に対しては「責任を持って対応していただけると信じている」と述べ、
 採決では党議拘束をかけて臨むなど法案成立への協力を求めました。
 また神崎代表は、永住外国人地方参政権付与法案について、
 「(法案成立を約束した連立合意から)五年が経過している。今国会で採決すべきだ」と述べ、
 早期に「政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員会」(倫選特委)で審議を再開し、
 採決すべきだとの考えを示しました。
                           (参照 時事通信 10月20日 産経新聞 10月21日他)
                                

10月19日 永住外国人への地方選挙権付与法案の審議入り反対を確認 自民議連

 19日の午後、自民党議員で構成される「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」が
 自民党党本部で総会を開かれたそうです。およそ約3年5カ月ぶりの総会だったようです。

 現在公明党から提出され、衆院で継続審議となっている永住外国人への地方選挙権付与法案について、
 自公両党国対委員長が今国会で優先的に審議することで合意しているため、
 総会では審議入りさせないよう働き掛けていく方針を確認されたそうです。

 新会長には、平沼赳夫氏が選出されました。
 平沼氏は「大変重要な問題で、憲法違反の疑いもある。後顧の憂いがないようにしていきたい」と述べられました。
                                                            (参照 共同通信 10月19日他)
 おめでとうございます。ご活躍に期待いたします。


10月16日 自民議連再開へ、”外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会”の新会長に平沼氏が内定

 自民党の議員連盟「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」が活動を再開する見通しです。
 衆院議員を引退した同会会長の奥野誠亮元法相の後任として、平沼赳夫元経産相が内定。
 今後、安倍晋三幹事長代理もメンバーに加わる予定もあるようです。

 公明党が推進する永住外国人地方参政権付与法案について、
 自民党内の共通認識づくりを目指すのが目的だと言われております。
                                (参照 産経新聞 10月16日他)

 平沼会長には、会のアンケートで、外国人参政権反対のご意見を頂いております。
 「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」の活動に期待したいです。
 参加されている他の議員のお名前も、TV等のメディアで紹介して頂きたく思います。