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外国人参政権に反対する会・公式サイト
正式名称:外国人参政権に反対する会・全国協議会 (2004年9月設立)

「外国人参政権に反対する会・全国協議会」は、設立時より、外国人参政権及びこれに関連した法案に反対し、
また阻止のために活動する議員および全国各地の一人一人を、党派を問わず応援する団体です。
(各地の「外国人参政権に反対する会」および他の団体とは独立しており、またいかなる団体の傘下にも属しておりません)


外国人に選挙権がないのって、べつに差別でもなんでもないし、世界常識でしょ?
なんでも「差別だ!差別だ!」と騒げば、要求が通ると思ったら、大間違いだよ



当会発足日:2004/09/12
サイト開設日:2004/09/17


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メールはこちらへ
sanseiken_hantai@yahoo.co.jp (@を半角に変更してご使用ください)




2007/12/30  決戦は来夏?

外国人参政権の推進派は、どうやら来年夏の韓国の大統領訪日あたりが 同法案成立の最大のチャンスだと
捉えている模様です。
(もちろん、多少の時間的な前後はある事も考えられます)

保守言論界でも、参政権問題についての寄稿が目立ってきました。
・SAPIO 12/26・1/4号 (西村幸祐氏) ※民団が国会議員を対象に取った参政権アンケートの一部も記載
・WILL 2月号 (金美齢氏) ※外国人の立場で、外国人参政権を鋭く切って捨てています
など、皆さん是非ご一読下さい。

言論界だけではなく私たち反対派すべてが、相当に気合を入れて掛からねばならない時が近づいてきました。
当然のことながら、外国人参政権法案など成立させるわけには行きません。

当会では今年後半からこれまでオフライン限定で、国会に提出する請願書に添えるための署名を集めて
おりましたが、これをさらに広く募集することに決めました。

既に署名にご協力いただいた皆様には、この場を借りて厚くお礼申し上げます。

「今まで何故ネット上で公開しなかったんだ」という方もおられると思います。
当会としても、今年後半に署名を集め始めた当初は、あくまで本番前の「前哨戦」扱いとし、
大規模な署名集めはその提出完了後に、政治動向を見守りながら、新たに開始する予定でした。
しかし、政治の混乱が続き、同署名の提出時期を見計らうのが困難になってきました。
そのため、考慮の結果、これまでの署名に継続する形で収集し、時勢を見極めた上で提出をすることに決めました。

ご協力頂ける方はこちらをご覧ください。
※なお、ネット署名は請願書に添えることができませんので、執り行いません。あらかじめご了承ください。

さらに、同時にやっておいていただきたいことがあります。

・大規模な行動を起こすときのために、あなたの周囲の賛同者を増やす

 なんの根回しも下準備もなく花火を打ち上げようとしても失敗します。
 これは普段の積み重ねがものを言います。
 あなたの親兄弟・親戚・友人などに説明したり、署名を呼びかけてください。

・賛成派議員に抗議するのも大事だが、反対派議員をしっかりバックアップすることはもっと大事

 反対派議員も、あなたの力強い応援がなくては意志が揺らいでしまいます。
 (断固反対派の地方議員氏から「今年初めて民団から忘年会の招待が来た」という話も聞きました。
  そうやって中立派・反対派を懐柔していくんでしょうね・・・)
 また、民主党は党是では推進しているとはいえ、若手議員などは少なからず中立派・慎重派になる
 見込みもありそうです。
 同党の推進派議員が、「若手議員は外国人参政権に消極的」というようなことをぼやいていました。
 どんどん揺さぶりをかけましょう。

やることは山のようにあります。断固阻止に向けて、共に頑張りましょう。
他に私個人としては、周知ツールの強化を図るつもりです。

ところで当会に呼応してくれた有志が今秋に「外国人参政権に反対する会・関西」を設立していますが、
なにやら年明け早々、面白いことをやってくれるようですよ。
関西の事務局長曰く、「唾をかけられる程度は覚悟してください。」だそうです。
(うーん、誰が誰にだろうw)

また、関西でも(東京とは別に)署名を集めているそうですので、こちらにも是非ご協力をお願いします!

(文:半・wise21)



2007/12/19  Q&A改良版&簡易ビラをUPしました

ほぼ2年ぶりに、 外国人参政権Q&Aの大幅な手直しを行いました。

おもに項目2・5・7に加筆修正し、また、項目8を新設しました。

新設項目8では、「高齢化社会に備えて移民を受け入れ、また外国人参政権も与えなければならない」という、
以前からしばしば耳にするフレーズのおかしさを取り上げました。
推進派・賛成派の唱える理由は、どれも一見もっともらしそうで、ちょっと考えてみると全く中身がない、おかしなものばかりですね。
その他にも、一見何でもないような細かいところに、単語レベルで色々と手を加えてますので、じっくりご覧ください。

また、2007年版A3ビラをA4でも印刷できるように簡易版のビラを作成しました。
サイトトップにある、ビラのページ へのリンクからご利用ください。

(文:wise21)



2007/11/29  外国人参政権阻止に向けて

産経新聞で外国人参政権問題が取り上げられたせいか、降って湧いたような騒ぎに驚いています。
この問題が危機的な状況であることは充分に承知している上で、当会の方針を述べさせていただきます。

最近になってサイトを訪問された方々のいくらかは、「すぐ目に見える効果」を欲されているようです。

焦るお気持ちは解らなくもないのですが、「すぐ目に見える効果」は同時に大きなリスクを伴うものです。
反対派が浮き足立っているところを見て、賛成派が何も仕掛けてこないはずがありません。

賛成派の理由が、どれもこれも感情論で破綻しているのが明白な以上、イメージ作戦に持ち込まれることが大いに考えられます。
(今現在も既にその傾向がありますが)
例えば、「外国人参政権に反対しているのは、(当会も含め)一部の特殊な思想の人たち」と世間に印象付けるように仕向けられることなどです。
ましてやマスメディアは殆どが賛成派の味方です。あちらに良い様に扱われるのは目に見えています。
ここで下手を打てば、これまで反対派が積み上げてきた成果を台無しにしてしまうことすらありえます。

土台が固まらぬまま、功を急ごうと焦って足元を掬われるようなことはあってはならないのです。
問題が危機的状況だと考えているからなおのことです。

外国人参政権問題は、当会が結成された2004年から比べると、 これでも相当にネット上での反対意見は増えていることを実感しています。
手前味噌ですが、当会も含め、反対派諸氏、また反対派議員が地道に反対運動をしてきた成果でもあると思っています。

外国人参政権問題に対して何かしたい、と思っておられる方は、とにかく、
周りの方に、外国人参政権法案とは何か、及び反対する理由を納得させることから始めてください。
周りの方を納得させることができなければ、また、政治家を納得させることもできないでしょう。
さらに言うと、周りの方を納得させるということは、いよいよ大勢の力が必要となったときに多くの協力を得られる、その下地作りにもなるのです。

政治家に意見を伝える際のポイントも申し添えておきます。
確実に反対派の力となってくれる議員には、きちんと名乗りましょう。(できれば住所も)
逆に、確実に賛成派の議員には、身に危険が及ぶ恐れもありますので、名前は明かさないほうがいいでしょう。

手紙でもFAXでもメールでも、どんな意見の議員にも送ってください。
スタンスが不明確な議員に訴えるならば、FAXや手紙の方が読んでくれる確率が高いです。
反対派の議員には、どの形式でも構いません。
論戦になったときに「これだけの反対意見が来ている」と紙の束を見せ付ける材料にしてあげてください。
(ある国会議員曰く、「国民からのご意見は毎日沢山来るから『短く、判りやすく、はっきりと』書いてくれると良い」そうです)

また時間やお金に余裕のある方は、ぜひ当会のビラをダウンロード・印刷して配ってください。
その際も、相手が議員か一般市民かでビラを使い分けるなどしてください。
最新版はA3印刷機がない方が圧倒的だと思いますので、たとえば一般人に対する周知が目的なら猫マンガビラの
ページだけを印刷して配るなどの工夫をお願いします。

その上で余力があるようでしたら、当会のビラにも記載がありますが、地方議会に外国人参政権反対の意見書を
提出してください。
これは、その地方自治体に住んでいる方でないとできないことです。
仮に外国人参政権法案が可決してしまったら、真っ先に影響を受けるのは地方議員です。
そして、その影響は、その地方選出の国会議員や、その地方にお住まいの皆さんにも及びます。
(国会議員が当選できるのは、選挙区内の地方議員の全面的なバックアップがあってこそ)
国会議員に訴えるのと同じかそれ以上、地方議員にも訴えてください。

不安なのは皆同じです。着実に足を進めていきましょう。

(文:半・wise21)



2007/11/19 11/17集会と、在日特権つづき

17日は、「激論バトル!外国人参政権の是非を問う」に多数の方のご参加をいただき、ありがとうございました。
会場からは、参加者の皆さんの危機感がひしひしと伝わってきました。

私も常日頃から、危機感を抱いています。
それは私が外国人参政権反対に目覚めた10年以上前から変わっていません。
形式主義を捨てないと、サヨクには勝てません。

当初は自分も当会からパネリストとして登壇する予定でしたが、とある事情により無しになりました。


さて、前回のエントリで書いた在日特権、予想通り三重県内の他の自治体でも存在が判明しましたね。

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伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める 市県民税を半額に

 三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置に
ついて市は12日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免
措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。

 伊賀市の減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、当時の上野市(現伊賀市)が、地元の在日本大韓民国
民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付
しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。

 35年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、最近10年は
納付額を一律に半減。市は2004年11月の合併前まで市市税条例にある減免条件「(市長が)特別な理由があると
認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。

 昨年度に半減措置を受けたのは市内の定住韓国・朝鮮人約400人のうち個人事業主を中心に在日韓国人35人
と在日朝鮮人18人。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。それぞれの団体が取りまとめて納税
していた。

 他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との指摘を受け、民団、総連と協議。05年11月に
翌06年度で全廃することで合意した。

 民団三重県伊賀支部の申載三・支団長は「3年前に支団長になって措置を知った。参政権などを求めるのに
日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」と話す。総連伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と
語った。

 伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていたが、伊賀県税事務所は「減額は市の裁量だが、
半減措置は知らなかった」という。

 県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省市町村税課は
「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」としている。
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http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111302063852.html

このような在日特権は今後の調査次第では三重県だけにとどまらず、日本各地の自治体でも見つかる可能性があるんでしょうね。

(文:wise21)



2007/11/11 在日特権

11/7の民団集会では、自民党の河村建夫議員はじめ何人かの参加者名がネットなどで挙がっていますが、
実際にはもっと多数の国会議員が参加していることが判明しています(情報が纏まるまでお待ちください)。


さて今日は、興味深いニュースが飛び込んできました。(以下、全文引用)
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前市部長、1800万円着服か 三重・伊賀市の詐取
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111102063517.html

 三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告(59)=現総務部付=が知人から約530万円をだまし取ったとして
詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人
を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた
疑いのあることが分かった。

 関係者によると、減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、旧上野市(現伊賀市)と地元の在日本大韓民国
民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。
市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。

 2001年4月から04年3月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が
本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に渡すよう促し、02年以降
計約1800万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。

 受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、
長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。

 税務課に勤務経験のある職員によると、30年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなくて、
係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。
 市は「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」としている。

 長谷川被告は市内の会社社長男性(49)から税金の相談を受け、01年12月と翌02年3月に計約530万円を
だまし取り、市長公印を押した偽の公文書を渡した罪で9日に起訴された。

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(引用ここまで)

このニュースの主役は一応「三重県伊賀市の前総務部長」で、これが断罪されることは至極当然ですが、
問題は「伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置」の方です。

つい先日にも民団が「日本人と同等の義務を果たす永住外国人に、地方自治体参政権を付与せよ!」とデモを
やっていましたが、これで日本人と同等の義務を果たしていると言えるんでしょうか?馬鹿にするにも程があります。

ネット上でよく見かける在日特権については、真偽を確かめたくて、某大学法学部教授にも直接質問をしたことがあり
ますが、その時でさえ「明文化されたものは見つかっていない。特権は窓口レベルの対応で享受されているのだろう。」 との見解でした。
しかし、ここにその1つが白日の下に晒されたわけです。

もともと当会では、「参政権と納税は関係がない」と主張し続けてきたため、このニュースも厳密には会の方針として
は全く関係ありません。
しかし、少なくとも推進派の「同じように税金を払っているのだから参政権をよこせ」という主張は脆くも崩れたことに
なります。
同じようなことをしてる自治体、他にも探せばいくらでも出てきそうですね。

ついでにこの件で思い出したのが、管理職公務員試験の国籍条項で揉めた裁判のこと。
外国籍の人間が公務員になれるのがそもそも問題ですが、その上、管理職にまで就けるようになったら、今回の
事件を踏まえてどんな事態が起こるかは想像に難くありません。

(文:wise21)



2007/11/8 民団、やはりデモ参加者数を2800人→5000人に水増し(速報)

昨日午後、授業の合間を利用して、韓国民団の地方参政権デモをウォッチングしてきました。

私が持って行ったモノは、ただ1つ、カウンタ(計数器)のみ。
そう、日本野鳥の会や交通量測定の人がカチカチと連打している、あのカウンタです。
(私の場合は顕微鏡で白血球や血小板の数を数えるのにも使っていますが)

もともと、民団がデモやることは知っていて、それに対して何かできないかなー?と思っていたところ、
参加人数をめぐって揉めている沖縄集会を思い出し、そこからヒントを得たのがきっかけでした。
そのため、今回にむけて、新品のカウンタを何個も購入しました。

で、今朝、民団新聞を見てみたところ、すでに写真入りで5000人結集という速報がアップされてますね。
ttp://mindan.org/index.php

しかし自分はじめ当会の数人がカウンタでデモの人数を計測したところ、実際には2800人弱の参加者
しかいません
でした。
約2倍の水増しですね。

人数を数倍に水増しした沖縄集会には及びませんが、民団でもやはりやってたんですね。
もっとも、それを予測してカウンタを購入しましたからね。
いまさら驚くことでも何でもありません。

それにしても、面白かったのが、通行人の反応でした。
数人の声を耳にしましたが、「外国人といっても、拉致がねぇ・・・」とか
「日本人だと思ったけど韓国人なのね。いったい誰に向けて主張してんのかしら?」とか。
歓迎・肯定する声を全く聞かなかったのが興味深かったですが、当たり前の反応でしょうね。

なお、集会の詳しい様子は、情報がまとまり次第、後日UPします。

(文:wise21)



2007/10/30 次から次へ

太田光の番組でアンケートにて反対票を投じてくださった方、告知にご協力くださった方、
お礼が遅くなりましたがありがとうございました。
テレビであの賛成27:反対73という投票結果が放映されたことは大きいです。
(番組開始直後、賛成がいきなり30%くらい上昇する、という不可解な動きがありましたが・・・)

まだ見てなかった方、録画は見たくない方はこちらのサイト主さんがテキスト起こしをなさったようですので、勝手ながら紹介。

収録時は、番組内の採決は2:1の割合で賛成派多数により可決、のはずだったのですが(出演者からの情報)
放映時にそれをはっきり流さなかったのはなんだったんでしょう?
番組冒頭で賛成反対別れて着席したままの結果だと思うのですが。
本当に公平を期そうとしたのか(可能性低)、別の意図があったのか。
この放送が、実際に国会で法案成立させるかどうかの観測気球だったのか?という気もしたり。

いやーしかし・・・番組の感想を一言で言うと「議論にすらなっていない状態」でしたね。
正論を並べる反対派と、感情論しか並べない賛成派。
賛成派の理屈(と言って良いのやら)があまりに稚拙であきれ返りました。

一応、両者の主張の傾向を比較すると
反対派:国家の枠組みで考えるべき=マクロ 賛成派:個人の要求を叶えたい=ミクロ
視点がまったく逆。これじゃあ話もかみ合いませんわ。

とはいえ、賛成派がいくら要求を突きつけてきても、「いや外国人でしょ」、の一言で終わる話ですけどね。
日本に「変われ」と、「外国人+地球市民」 が自分の立ち位置を変えないままで要求しているわけで、
こちらが「たとえ個人レベルの意見でも立派に内政干渉でしょそれ」、と言っても
彼らが、ミクロの視点しか持ち合わせていないのなら、多分理解してもらえないんでしょうねえ・・・。
「共生社会の実現」、なんて一見視野が広そうな主張も単なるお為ごかしでしかありませんし。

あと、実は反対派より国籍に拘ってるのが賛成派という構図も見えました。
日本以外の国籍はどうしても守っておきたいみたいでしたからね。
「反対派は、外国人を自分たちのテリトリーに入れたくない感じ」と見当外れな批判をしてた方がいましたが、
大甘な日本の帰化制度にも首を縦に振らないそちらは、日本人になる気もなく、 自分の要求を通すために単に日本を便利に使おうとしているだけか、と言いたくなります。
そんな人たちがこの国に責任を持てるとはどうしても思えません。。

賛成派の論一つ一つにねちねち反論しようかとも思ったのですが、なんだかまともに相手にするほうが 恥ずかしいぐらいでしたので、やっぱりやめましたw
ただ、賛成派議員両氏の論には一言。

白眞勲議員。
「長く住んでいるのだから参政権をあげるべき」
何年住もうが、国に帰属しない方に、国や地方の将来を任せられると思いますか?
日本が有事により滅んだり他国に占領されたり、それぞれの祖国と敵対しても、 日本と共に生きていく覚悟が外国人にあると言えますか?
あなたの同胞の共演者が言い切った「血は捨てられない」という言葉が半ばその答えだと思いますが。
それから、あなたは竹島や日本海を何と呼ぶのがふさわしいと考えているのか伺いたいですね。
(↑これ、反対派議員が収録の時に白議員に聞くと言っていたのですが、編集でカットされたのか聞けなかったのかは不明です)
また、「税金払っていない人は警察は助けないってことか」とおっしゃいますが、 警察は税金を払っている人だけを選択的に助ける機関ではなく、治安を維持するために税金で支えられているのです。
いくら警察の例を持ち出したところで、「参政権は納税の対価ではない」、ということに何も変わりはありません。
普通選挙の歴史から学び直してください。

原口一博議員。
「外国人にとって住みやすい日本は、日本人にとっても住みやすい」
ただのタレントならいざ知らず、国会議員ともあろう方がこの認識とは。賛成派の中でも一番あきれました。
(あきれましたが、同じ感覚の方は検索すると結構出てきますね・・・地方自治体によっては指針にしているところもあるし)
大阪や福岡、静岡、群馬等々の外国人の多い地域の日本人住民の生の声を聞いてきてからおっしゃってください。
それと、賛成派の大好きな欧州では、移民を厚遇した結果、 国家財政が大変なことになったり過去には暗殺もあったりと大変なようですけど。
それ以前にこの人は漢民族の大量移住で原住民族が圧迫されてるチベットや東トルキスタンのことも知らないのでしょうか。
(名目上は)同じシナ国民同士ですら実態はこの有様ですから、ましてや外国人だったらどうなるのか、推して知るべしですね。


・・・で、つまるところ、賛成派が口々に言う(自称)差別と参政権がどう関係してくるんだ、と。
参政権を得れば(自称)差別が無くなるとでもいう論理でしょうか。面白いですね。
さらに根本的な所、60人に1人は外国人だそうですが、 参政権なんか渡さなくとも年々外国人が増加してそれだけの人数が日本に居着いてる、 という事実にはどう反論してくれるんでしょうか?

この番組、推進勢力にとっては少なくともプラスには働かなかったでしょうね。
アンケート結果が向こうにとって不首尾に終わったのもさることながら、 テレビ用に脚色したのか知りませんが手前勝手な不満を、差別にすり替えてがなりたてた賛成派の意見を聞いて、 「ああ差別されて可哀想。外国人にも参政権をあげるべきだよね。」なんて思った方、確信的な賛成派以外にいるんでしょうか?・・・いるのかなあorz
「差別だ」が通じなくなりつつあると悟ったらしい民団が、せっかく「共生」をテーマにすり替えて参政権を得ようとし始めたのに、 見事な逆行っぷり。

その「共生」もあの放送を見ると「この人たちと共生なんてできるの?」と疑問に感じる人が多そうです。
正直、賛成派は相手の話も聞かずにギャアギャアうるさかった印象が残っただけなんですが・・・。
今までこの問題に関心が無かった方の意見を伺ってみたいです。

と、1つが終わってひと息つく間もなく波状攻撃来ました。
鳩山邦夫議員が人権擁護法案成立させたい意向のようです・・・あーもうやだorz
この方、もともと外国人参政権は 「特別永住者には認めていい」考えのようでしたので、 保守側の顔しててもどうも信用できなかったから、まあ本性現したな、としか言いようがありませんが。
人権法が成立したら、外国人参政権も当然危なくなります。こちらにも反対の声を届けてください!

(文:半・wise21)



2007/10/19 情報戦

「太田光の(ry」ですが、マニフェストは
「10年以上住む外国人に地方選挙権をあげます」というものでした。
感想やツッコミはあとでゆっくりとやります。気分が悪いですけど。

キャッシュを残していなかったのが悔やまれますが、昨日18日に番組サイトで マニフェストが発表された当初は「地方選挙権」ではなく「地方参政権」になってました。
同日中のいつの間にか「地方選挙権」に変わったのです。
被選挙権を含まない表現に変わったのは、抵抗感少なくするためでしょうかね。

さて、当会でも友好団体などには流しましたが、アンケート投票依頼のコピペがネット上を飛び交って、 こちらの想像をはるかに上回る状態になってるみたいですね。
周知にご協力いただいてる方も、コピペが多すぎて閉口している、という方(申し訳ないです)も 以下を読んでいただけますか。

「たかが政治バラエティのアンケートに何ムキになってんの?」と思った方もいるでしょう。
しかし、これは情報戦の一環なのです。
たかが政治バラエティ、とはいえ、この時期に外国人参政権が議題にあげられたのは何故か?

推進派があの番組をプロパガンダに利用するためではないでしょうか?

というのは、「外国人参政権の是非」を大々的に国民に問うたアンケートは、自分の知る限り、ここ数年間ほとんど行われておりません。
もしここで、外国人参政権賛成の意見がアンケートで多数を占めたなら、
これ幸いと推進派が「これが直近の国民の意思だ」と騒ぎ立て、何も知らない一般人を洗脳する材料にすることは目に見えています。

欲しい結果さえ手に入れれば、あとはどうとでも料理でき るのです。
アンケートの出典など、文字を小さく見つけにくくしたり、「テレビ局調べ」と したり、ごまかし方は色々ありますからね。
問題をあまりよく解っていない人、番組を見ていなかった人などを
「みんなこんなに賛成してるのか。そんなもんなのかな。」とその気にさせることも出来ます。
似たような手口は過去に散々やられています。妄言とは言わせませんよ。

そして、さらに恐れる事態があります。
11/7に民団が、外国人に地方参政権を付与せよ、という6年ぶりの決起集会を開き ます。
国会に陳情しにも行くようですね。
推進派に都合のいい結果が出たら、嬉々としてそれを手土産に 「国民もこんなに賛成していますよ」と国会議員にアピールする、なんてことも できますね。
というか、それが一番の目的じゃないかと思ってます。

しかも実際、この番組は、 可決したら国会に提出するらしいですからね。

「今度こそ参政権を手に入れる」
多分、あちらはそんな風に考えているはずです。
10/11付の民団新聞の一面を大々的に使った記事を見ても、その執念が伺えます。
http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=2661&corner=2

未だに「参政権ぐらいあげてもいいでしょ」などと思っておられる方。
参政権の価値をよく考えたことがないか、 「参政権『ぐらい』くれ」と参政権を大した価値がないものかのように主張する 相手のレトリックにまんまと引っかかっているかのどちらかでしょうが、
その「参政権ぐらい」を何故、何十年も延々とあちらが欲しがるのか、よく考え てみてください。

「それだけ欲しがる価値があるもの」なのです よ。

投票は、21日 いっぱいまで行われているそうです。

※パソコンで受け付けられているのは意見のみで投票結果には反映されないようですのでお気をつけください。

(文:半・wise21)



2007/10/12 続報

ある地方議員の方に、バーターの件を直接訊いてみました。
…やはり確度の高い話のようです。
ただ、先日(9/19)は野党からバーターを持ちかけたように書いてしまいましたが、
与党側からだったのか、野党側からだったのかは実際のところ不明ですね。
こればかりは、その話の場にいた人(誰?)でないと分からないでしょうね。
どちらであろうが「参政権で手打ちにしよう」いうことで合意したのなら両者とも同罪ですよ。

そうこうしているうちに、テロ特措延長は間に合わなくなり、今は新テロ特措法に話が移っているわけでして。
新テロ特措法の対案を民主党は色々ひねっているようですが、
これだけ党内で迷走してて本当に出すつもりなのかな?と。
民主が良い対案出せぬまま与党案に応じて、その後外国人参政権とバーター、なんてこともあり得るわけですし。

というか、仮に(新)テロ特措法との参政権バーター可決が消えたとしても、 今後も与野党対立の際などにバーターとして持ち出される可能性が非常に高いわけでしてorz
数年はずっとこの調子で行くんでしょうね。頭が痛くなります。

もちろん外国人参政権以外にも、人権擁護法案やら国立追悼施設やら皇室典範他色々出してくるのでしょうけど。
本当に、パワーゲームの場にするんじゃなくて、国民と向き合った政治をして欲しいですよ。
結局は、そんな人たちを選んでいる自分たちの責任でもあるんですけどね。

さて、いざという時のために首尾良く対処するには、普段からの周知活動が大事になってきます。
メール等を通じて「ビラ配ってますよ」と言ってくださる方も増えてきています。(感謝!)
最新のビラは個人でそれぞれ印刷して配ってくださってる人にはやはり負担が大きいかな、とは思っておりましたので もっと簡易なものも新たに検討しております。しばらくお待ちください。

ところで、 「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」で、
10/19に外国人参政権を取り上げるそうですよ!
当会で今のところ把握している「確実に反対派」の出演者は、平沢勝栄氏・米田建三氏・金美齢氏です。
偏向した編集するんじゃなかろうか、といった不安はありますが、 これを機会に少しでもこの問題に興味を持つ人が増えてくれれば良いなと思います。

【10/15 追記】
↑のテレビの件、「偏向するんだろうな」と嘆くだけじゃなく、ダメもとでも「公平な編集をして欲しい」と伝えるのがいいですね。
皆さんもご協力お願いします。もう収録終わったようなので、お早めに。

☆日本テレビへの意見送り先
電話 03−6215-4444 視聴者センター部(受付時間:午前8:30〜午後10:30)
メール https://www1.ntv.co.jp/staff/form.html

あとこの番組って、マニフェストに視聴者も投票ができるようですね(番組開始一時間前から)。
こちらも是非お願いします。
http://www.ntv.co.jp/souri/manifesto/index.html

(文:半)


2007/09/19 警報!

先日書いたばかりのブログの内容に早速訂正入れます。
私が甘かったようです。

保守系議員に近い所から、非常に重要な情報を手に入れました。
「野党から、テロ特措法のバーターとして外国人参政権法案が出てきている」らしいのです。

党として同法案に賛成していなかったとはいえ、もともと自民党内の左派リベラル親中派とそれに近い議員は半数近く、いや半数以上いました。
また、(こういうことは言いたくありませんが)参院選アンケートの回答などを見ていても分かるとおり、 国会議員レベルでも外国人参政権の危険性を分かっていない暢気な人が多い。
いや、危険性を承知していてあの有様なのかも知れませんが・・・。
一部の議員以外は「外国人参政権くらいでテロ特措法が通るなら」と、喜んでその交換条件を呑んでしまうわけです。

同じ与党の公明党はもちろん大賛成ですから、自民が法案に賛成したとなれば、それだけで既に衆議院の2/3を占め、野党もほとんど賛成ですから もうあっという間に可決、参議院も素通り同然で成立してしまいます。

安倍首相辞任により、そんな人たちが力をつけ、総裁選びで福田氏の下に雪崩をうって集結している、と言っても 過言ではない事態になってきました。

11月7日の民団の参政権要求大会にも、福田氏の演説にも 「共生」という言葉が飛び交うのは、偶然ではないでしょう。

このバーター法案が外国人参政権ではなく、人権擁護法案かもしれません。
どちらにせよ、非常に由々しき事態であることは間違いないのです。

当会と同じ反対派の皆様、来たるべき事態に備え、この話をどうか少しでも多くに広めてください。
また、反対の意思を1人でも多くの議員に伝えてください!

(文:半)


2007/09/17 戒驕戒躁

安倍首相退陣ですか。さすがに突然で驚きました。
この件については左派でも狂喜する人あり、今の退陣に不満な人あり。
右派でも落胆する人あり、冷静に見る人ありで、混沌としていますね。

外国人参政権問題に限っていうと、次の首相が誰なのかにも左右されますけど、今はこれでよかったのかもしれません。
この異常な偏向報道の下では、このまま安倍内閣を継続しても、次の衆院選挙ではたぶん自民党はかなり議席を減らすでしょう。

そうして、衆議院でも民主が躍進すると、「民意を得た」と小沢一郎氏が鼻息を荒くしながら、同法案を確実に提出&可決させてしまうでしょうね。
(この人の秘書の一人が韓国人ですが、どう見ても韓国のスパイにしか思えない活動っぷりなんですよねえ。日本のマスコミはとんと報じませんが。)
参議院で民主党多数の現状でも、議員立法で参議院から法案を通されてしまう可能性が非常に高く、危険な状態なのに衆議院も、となったらいよいよどうにもならなくなります。
実際、先の参院選で当選した民主党議員の中に、参政権法案を提出したがっている議員がいる、という某ジャーナリストからの情報を得ております。

いざ法案提出となったら、民主党内の参政権反対派が何もしないなどとは勿論思っていません。
しかし、今までは法案可決の見込みが薄かったとは言え、過去15回に渡って民主党から法案提出されていた事実など考えても、 有事に彼らが党内でどれだけ力を発揮できるのか?と不安が大いに残るわけです。

片や自民党でも、党内で人権擁護法案を再浮上させる動きがあるようですしね。
これが通ったら、すぐに外国人参政権法案も通ってしまいます。
自民党内左派の動き次第で、厳しい状況になるでしょう。

とにかく退陣が良いにしろ悪いにしろ、もう決定してしまったこと。
私たちとしては、今できる現実的な対処を続けていくまでです。
安倍首相、お疲れ様でした。ひとまずは身体を労って下さい。
(余談:異様に詳しく調べられた自民の金銭の不祥事問題、小沢ヨイショ&福田ヨイショなど一連の騒ぎを見ていると、黒幕は中●じゃないかと考えてるんですけどどうでしょう?)

ところで、民団が参政権よこせという決起大会を開くようですね。
http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=90&corner=7

この記事、読んでいってお気づきの方もいらっしゃるでしょうが、過去あれだけ連呼していた 「歴史的経緯が」「税金を納めているのに」といった言葉がすっかり消え、 「差別の無い共生社会を目指してetc」とか、あたかも前向きな理由を全面的に押し出しています。
「外国人の人権はまだまだ守られていない」と、人権擁護法案とも掛け合わせた主張です。
というか、「国民としての権利」と、「人間としての権利」を混同して、誤誘導を狙ってるような文章ですねえ・・・。
参政権を基本的人権だと思っておられるようですけど、別物ですから。

また、在日韓国人に限らない、外国人全体とも取れる表現になってきたことにも注目です。
左翼色の強い新聞の記事を見ていると、在日韓国人だけではなく在日ブラジル人その他も頻繁に取り上げることが多くなり、 多方面を巻き込んで参政権付与を推進しようとしているように見えます。
今後はさらにこれらの傾向が顕著になるでしょう。
こちらとしては、片方に都合の良い「共生の強制」はやめていただきたいのですが。

共生共生、と口角泡を飛ばしてるけど、帰化する気もなく何十年も祖国の国籍を護持するほど 祖国への帰属意識が強いのであれば、日本じゃなくて祖国で政治参加すべきじゃないの?と素朴に疑問を感じます。
・・・あ、そういえば要求してましたね、「祖国にも」(当欄2007/03/11参照)。

しかし「在日韓国人に参政権がないのはおかしい。祖国の参政権をぜひとも付与すべきだ」と 活動する政治家って、恥ずかしながら寡聞にして知らないです。
参政権をあげたい側も欲しい側も、「祖国ではなく日本の」というところで表向きとは違う然るべき理由があるからなのでしょうけど、 早く“本当の理由”を並べながら「参政権よこせ」と主張してみたら如何でしょうか?
きっと、もっと多くの人が関心を持ってくれますよ、いろんな意味で。

さて、遅くなりましたが、2007年版のチラシを公開しました!
この問題を広めるために、大いにご活用ください。

(文:半)


2007/07/31 自民大敗民主第一党に思う。

今朝31日の産経新聞によると民主党は大勝の余勢をかって 自民に攻撃をかけていくそうだ。

以下引用
-----------------------------------------------------------------
民主「法案攻勢」
民主党は他の野党と連携しつつ秋の臨時国会で安倍政権を窮地に追い込む戦略を描く。
幹部は「参議院で野党が法案を連発し衆議院で与党に賛成するか否決するか迫っていく。
与党が否決すれば参議院選挙の民意を否定した。と主張する。」と息巻く。
参議院で政府提出の法案を否決、廃案や修正に持ち込むだけでなく、
野党独自の法案を与党側に突きつける戦術だ。
鳩山氏も30日、民放テレビで「民主党は大きな責任を担った。
私たちの方がすぐれた法案を準備していることを国民に示したい。」 と述べた。
一方、国民新党の亀井静香代表代行は「野党の法案に賛成する自民党の人とそうでない人が
次の衆議院選で分かれる可能性がある。」と、野党の法案攻勢は自民の分裂を誘うとの考えを示した。
-----------------------------------------------------------------
引用終わり。

この記事を読んで野党の法案攻勢のトップバッターとして
「外国人参政権法案」
が真っ先に提出されると想起するのは私だけではないだろう。
次が「人権擁護法案」だろう。
特に民主党は「外国人参政権」を最優先させるだろう。

なぜかと言うと今まで公明党が推進してきたこの法案を今こそ民主党主導で成立させれば美味しい成果を
公明党から横取りして自らの選挙地盤にできるからである。
具体的には民団に「やってやったのは結局は我が党だよ。選挙では絶対に民主党に協力してよ。」と
言えるからである。
公明はしかたなく独自の外国人参政権法案を提出するか民主案に賛成するかは分からないが
いずれにせよ参政権法案は参議院で圧倒的多数で可決され衆議院に回付。

衆議院で自民が分裂して党議拘束を外す等して自民の参政権賛成派(いわゆる親中親韓派と創価票に頼る議員)
が賛成に回り可決成立!
目前に迫る解散総選挙に怯える自民衆議院議員特に前回バブル当選チルドレンは雪崩れを打って創価票に拝跪。
ここにめでたく(?)日本は滅亡してゆく・・・・・

どなたか「そうは問屋がおろさない」と私を安心させていただけないでしょうか。
さすがに眠れないのです。

(文:村田)


2007/07/20 隠れた焦点

【正論】日本大学教授・百地章 憲法問題こそ参院選の焦点
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070720/srn070720000.htm

本日の産経新聞・正論欄にて、日本大学法学部教授・百地章氏が憲法問題とともに外国人参政権問題を取り上げています。

百地先生の御配慮に深く感謝致します。

2006年版のビラのデータを公開しました。
どうぞ、外国人参政権問題を広めるためにご利用下さい。

(最新版は目下制作中です。来月下旬頃までお待ち下さい。)

(文:半)


2007/07/11 選挙に行こう

下関出身 在日コリアン2世が挑戦
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000310707100001
公示前に駆け込みでヨイショですかそうですか。
「韓国の憲法を遵守する」民団の幹部のままで日本の国会議員に挑戦しようとは、呆れて物が言えません。
民主党が元在日候補をやたらと立てるのは、この人が外国人参政権大推進しているから、らしいです。
本家本元の公明党より力が入ってる感があります。

さてここに、先の統一地方選挙での東京都荒川区の投票結果があります。
http://www.senkyo.janjan.jp/election/2007/13/00005615.html

上位で固まって当選しているのは、組織票でがっちりまとめた公明党です。
こうも横並びだと不気味ですらありますが、とりあえずこれは横においておきます。
(党利党略としては間違っていませんしね)

片や、当落ラインで団子になっているのは自民党。
自民党って候補者擁立があまり上手くないんでしょうか?
互いの票を食い合っている感が否めません。
他にも顕著な例をあげると、同じ統一地方選での川崎市。
自民党候補だけが落ちてるところが目立つこと。
http://www.yomiuri.co.jp/election/local2007/f_kaihyou/yi14.htm#a130
どう見ても候補者の立てすぎでした。

全然関係ありませんが、各地の投票結果を見て回っていたら↓の当選議員の党派をざっと見てお茶噴きそうになりました。
http://www.senkyo.janjan.jp/election/2007/43/00006235.html
熊本県荒尾市にはいったい何が?

さて、荒川区に話を戻して。
ここで仮に、外国人に地方参政権が認められたとしましょう。
荒川区は永住外国人2,141人、特別永住3,449人、合計5,690人でそのうち4,750人が有権者となる勘定です。
あなたが民団幹部だとして、この票を有効に使うにはどうするか?
当落ラインで冷や汗をかいている自民党候補者に「あなたには当団体からXXX票を保証しますよ」と 持ちかけてみようとか思いませんか?
いやいや、それとも「あなたが要望を聞き入れてくれないのなら、他の人に入れても良いんですよ」と やるというのもアリですね。
それも、候補者何人かに同じように持ちかけて。

投票結果を見ていただければ分かるように、地方選挙では たとえ100票単位でも、当落を決する非常に大きい意味があるのです。
地方選挙ほど操作するのが簡単なのです。
政治家というのは、「当選しなければただの人」となってしまうのですから、 次の選挙でも当選が保証されるのならば、当然票田に対しての便宜をはかるであろうことが考えられます。

勿論、それには乗らない立派な志をお持ちの方もいらっしゃいますが、
そういう立派な政治家が大勢を占めるとは、実感として到底思えないわけです。
現状では党として外国人参政権を推進していない自民党も、仮に同法案が可決して、 蜜の味を覚えてしまったら、党をあげて大推進しないとも限らなくなりますね。

そうしたら、次は国政選挙権も認めようという話になりますね。
相手(民団)側もそれを望んでいることですから。
そして最後にはいよいよ被選挙権まで認められてしまう流れになりますが、ここまで行けば あとは外国人は外国人候補を擁立するだけで、日本人候補などもう用済みです。
今まで散々外国人参政権を推進していた候補は、ここで当の外国人に掌を返され、 ようやく日本人の有権者を振り返っても、「裏切り者」「売国奴」と罵られ、石持て追われるだけの存在となり下がるでしょう。
しかし、そうなるまで有権者が放置していたとしたら、石持て追う権利もないんですけどね。自業自得ですから。
というか、その頃に日本人がまともに今のような生活が送れているかどうかも疑問ですけどね。
この話の途中に移民法まで成立したとすると・・・あああああ、もう考えたくなくなります。

・・・と、選挙データに私の妄想を絡めてお送りしましたが、笑い飛ばせますか?
政治問題って、常に最悪の事態を想定していないとならないはずなのですけど、 保守派って、楽観論者が多い上に対策が後手後手だなあ、と、たまに思ったりしていましたので ちょっと脅しの意味も込めて書いてみました。

実際にこんな破滅的な最期を遂げるとは思いたくありませんが、本当にそうならない為にはどうするか?
組織票や、外国人参政権を推進する勢力の意のままにならない為にはどうするか?
1人でも多くが、選挙に行くのが一番簡単で確かな方法なのです。

【おまけ】
宗教団体が支持母体の党(特にあの党)は、国会議員よりも都議会議員のほうが格が上なんだそうです。何故か?
宗教団体の認可は都道府県が出すからです。そして、本部の所在地である東京都議員は、国会議員が平伏すほど優遇されてるそうですよ。

(文:半)


2007/06/30 思惑

米国での慰安婦決議騒動の中で、同委員会のトム・ラントス議長が、支援者である在米の反日団体に
「迅速に決議案採択をしなければ、他の候補を支援する」と圧力をかけられていたことが暴露され、
外国人参政権が現実になったときのシミュレーションを体験している気分になった方も多いかと思います。
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070628/usa070628002.htm

そんな中、韓国では、在外国民に選挙権を認めないのは違憲だ、という判決が下されました。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070628i414.htm
あの国は最後までどう転ぶか予測がつきませんし、民団側にしても、しっかり日本から「も」参政権を
獲得するつもり満々
ですから、気は抜けません。(当欄2007/03/11参照)

片や、在日韓国人にどこよりも参政権を与えたがっている公明党ですが、
公明新聞にはこんな記述がありました。

解説 参院選の在外投票  公明新聞:2007年6月20日
http://www.komei.or.jp/news/2007/0620/9094.html

(以下引用)
-------------------------------------
 言うまでもなく参政権は、憲法で保障された「国民固有の権利」(15条)であり、 海外在住を理由に剥奪されるべきものではない。それどころか、民族・文化摩擦の接点にいる海外在住者の貴重な視点を選挙に積極的に生かすことは、 国際化・グローバル化が著しい時代にあってますます重要だ。公明党が在外邦人の選挙権拡充を主張し、98年の在外投票制度の創設や、 さらに2006年の選挙区選挙への拡充において法改正をリードしてきたのも、そのためである。 今回の選挙区選挙への拡充を契機に、在外投票がさらに大きく前進するよう期待したい。
-------------------------------------
(引用終わり)

今回の違憲判決のニュースより前の記事なので、上記の韓国の件とは直接の関係はないでしょう。
しかし、急にこんな一見殊勝なことを言い出すので、何を考えているのかと思っていましたが・・・。

日韓両国から参政権を欲しがり、幹部クラスまでを帰化させて日本の国会議員に送り出そうとしている民団と、
「参政権は、憲法で保障された『国民固有の権利』」と、しれっと言ってのける公明党。
この両者を繋ぐのは多分、国籍に関連する法案。
これに着手する流れがまたぞろ出てくるかもしれない、と心配しております。

さて、当会では今回の参議院議員立候補予定者(一部政党および連絡先不明者除く)に
外国人参政権法案についてのアンケートを先日送りました。

公示日前までは、随時更新する予定ですので、投票の参考にしていただけたら幸いです。

(文:半)


2007/05/08 改憲と外国人参政権

前回、「統一地方選挙も終わり」などと書いてしまいましたが、とんだ間違いでした。
あの時点ではまだ前半戦が終わっただけでしたね orz
自分のところが終わったので、つい、お見苦しいところをお見せしました。

そうこうしている内に、朝日がまた強烈電波飛ばしてくれました。
(ので、選挙のことの続きは後日)
記事はこちら。

あしたはきっと「外国人参政権」
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000130705070002

(以下引用)
-------------------------------------
 教育大学を目指したが、「在日は教員になれないのが分かっているのか」と兄に言われた。府立大で社会福祉を学んだ後、同志社大で神学を修めて牧師になった。 70〜80年代にかけて大阪や京都で指紋押捺(おう・なつ)などの人権問題に直面。「社会に自分たちの意見を反映するためには参政権がいる」と意識するようになる。
 以来、在日本大韓民国民団(民団)の活動などを通して、地方参政権の必要性などを訴えている。
 84年の国籍法改正で、両親どちらかが日本人の子は自動的に日本国籍を取得でき、22歳までに国籍を選ぶ仕組みに変わった。「日本国籍を取って、参政権を得ればいい」。世間ではこんな考えも根強い。
 崔さんは、日本国籍を取るつもりはない。韓国籍の自分の存在が、日本社会でほかの国籍を認めてもらうための一つのシンボルになると思うからだ。 「参政権は地域社会の一員と認めること。それが共生社会を生み、差別や偏見を乗り越えていく力になるんです」
-------------------------------------
(引用終わり)

いや・・・もう、理屈で勝てないからって、浪花節もどきの話で同情引こうとする手段って飽き飽きなんですが・・・。
外国人というのは国にとってはあくまでも客人なんですけど。
帰化する気もない=身内になる気さえない人に権利をホイホイとあげるお人好しがどこにいるのかと。

まあ、これ自体はいつもの電波記事なので「一昨日おいで」で終わるのですが、このニュースについて議論していた某掲示板で、気になる意見を目にしました。

「『参政権は国民固有の権利である。これは憲法によっても保障されている』が、これを改憲でどさくさに紛れて弄られてしまわないか。」

確かにありえる話ですよね。
可能性が一番高いのは、「国民」の部分を別の言葉に摩り替えるなどして、「永住外国人」まで「国民」だという解釈が出来るように仕立て上げることでしょうか。

とりあえず、自民党の新憲法草案を見たところ、ぱっと見て参政権に関して怪しいところはなさそうですが・・・
(詳しい方いらっしゃったらご意見お願いします)
http://www.jimin.jp/jimin/shin_kenpou/shiryou/pdf/051122_a.pdf

心配しすぎかなと思いながら、今度は自民党の憲法調査会のページを見ていると・・・ありました、外国人参政権について。
後ろの方、中山泰秀衆議院議員からです。(次のページにも続いています)
http://www.jimin.jp/jimin/kenpou/detail10.html
ここでも少し触れられています。
http://www.jimin.jp/jimin/kenpou/detail13.html
あと、憲法前文について「この国で生きてきた人々を日本国民に」などと言ってる方もいます。
(永住外国人も日本国民と言いたい?)
http://www.jimin.jp/jimin/kenpou/detail03.html

公明党の憲法調査会のはどうかと調べましたが、あからさまに怪しいものは見つからないですね。
強いて言えば、地方自治に関する章をもっと充実させよというのが気になるのですが。
http://www.citizens-i.org/kenpo/data/komei040630.pdf
一応、民主党の最新案(?)も。中身については過去に散々話題になりましたね。
http://www.dpj.or.jp/faxnews/pdf/20051031181802.pdf

調べれば調べるほど出てきますね・・・。
こちらは衆議院の憲法調査会。特に339-341頁あたりに重点的に書いてあります。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/houkoku.pdf/$File/houkoku.pdf
(※かなり大きなファイルです。こちらで分割して見ることもできます。)
この報告書(平成17年)では概ね、賛成派・反対派の各意見を並べているに過ぎないので、ここから議論がどのように進展しているか、までは今後調べたいと思います。
他にも報告書内には、あの朝生でも悪名高い姜尚中氏が参考人として参加していた形跡も。
武者小路公秀氏も参考人として招かれて「外国人の人権を」とか言っていますね。
誰が国会に呼んだんですか('A`)

政党ごとの憲法調査会では、外国人参政権について軽く触れる程度のものが多いのですが、衆議院ともなると取り上げ方の程度も大きくなっている感じがします。

こちらは参議院の憲法調査会です。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/houkokusyo/hatugen/01_06_05_03.html#foreigner
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/houkokusyo/hatugen/03_06_05_02.html#foreigner
切りがなさそうな気がしてきたのでこのぐらいで止めておきます。

私は改憲と引き換えに外国人参政権を公明党が要求してくるかもしれないと警戒していたのですが、今のところそれらしい動きも見当たらない。他にも改憲と引き換えらしい法案もこれといって思い当たらない。
妙に大人しいな・・・と訝っていたのですが、これなら合点が行きます。
実は改憲案にさりげなく組み込む予定だったとしたら・・・。

憲法九条改正の喧しい議論の影で、外国人参政権のほかにも重要な法案を通す下地が作られるかもしれません。
そ知らぬ顔で変えられてしまわないように、注意しないとならないでしょう。

(文:半)


2007/04/10 統一地方選挙

さまざまな思惑でお祭り騒ぎだった統一地方選挙が終わりました。
首都圏はおおむね左巻きマスコミが悔しがる結果になったことを喜ばしく思います。
(地方各所では「なんでコイツ(失礼)が当選するのorz」と言いたくなるのもあるのですが)

再選を果たした都知事にお祝いの一言も言わずに、失礼な質問をぶつけ続けた挙句反撃されたNHKアナウンサーや、 インタビューの態度が同都知事にはやたら攻撃的なのに、マスコミ総出で持ち上げまくったもう一人の候補にはやたら穏やかな日テレ女子アナウンサーなどに閉口。
あれだけ盛大にやったネガティブキャンペーンが功を奏さなかったからといって、一応公共の電波なんですからもうちょっと私情を交えずにやってくださいよ・・・。
まあネガティブキャンペーンなんてやってる時点でアウトですが。

さて、この地方選挙ですが、皆さんの地元のものでもどこでも良いので、投票結果をいくつか見回してみてください。
特に市区町村単位ともなると、何千票、何百票で当落を分ける地域がごろごろしていると思います。
つまり、投票率やちょっとした出来事でも簡単にひっくり返る地域が多いのです。

ここで仮に地方参政権、とりあえず選挙権のみが外国人に与えられた場合を考えてみましょう。
外国人が多い地域で、外国人を厚遇する政策を掲げる候補と、そうでない候補が外国人参政権施行前に当落ラインを競り合っていたとしたら、施行後にどうなるか?
参政権を得た外国人は、当然自分たちを厚遇する候補に入れますよね。
日本人の数は変わらず、外国人の票が上乗せされたら、この場合外国人厚遇候補が当選する可能性が高くなります。

そうしてそこから先は・・・無残な想像がつきますね。
日本人より確実に投票率が高いであろう外国人におもねる候補が頻出するだろうし、たとえ現在外国人が少ない地域でも、自分の票田を磐石にしようと外国人厚遇政策、誘致政策を取る議員が出てくる可能性も決して低くないでしょう。
その上被選挙権まで認められ、さらに移民が合法化されて今まで以上に大勢の外国人が移住してきたりしたら、元来の日本人の扱いなどどうなるかわかったものではありません。
今回の選挙でさえ「日本人を差別して死にたい」と言い放った帰化人(※リンク先に飛んだら表示→エンコード→日本語を選択してください)が高槻市で出馬しましたしね。落選しましたけど。
(でも日本人になったらもう日本人差別できないんじゃw)

当blog2005/03/31付のいぬぶし秀一大田区議に伺ったお話にもありますが、国会議員は地方議員のバックアップを受けて当選するわけですから、地方議員が外国人厚遇に傾くと、当然国会議員もそれに追従せざるを得なくなります。
つまり、国政を動かすことなど、地方を制すれば容易いことなのです。
「地方参政権くらいあげてもいい」わけがありません。

「今、永住外国人が60万人いるから、それが全部まとめて一つの地域に転居してきたらどうしよう」などという、非現実的な例えのレベルではなく、 今現在の人口分布で特に人の動きが無くても、外国人参政権が施行されてしまえば外国人に地方政治を牛耳られる可能性のあるところはそこら中にあるのです。
それはどうか気に留めておいてください。

あとはもう、ここを見ているような方は大丈夫だと思いますが、皆さん欠かさずに投票行って下さいね。
皆さんの周りの方も是非説いて回ってください。
法案を通したくてたまらない某宗教がバックの党にとっては、これが一番手軽にして最大の脅威なのですから。

(文:半)



2007/04/09 セミナーが終わって

第2回セミナーは無事終了しました。
ご来場いただいた約70名の皆様、ご協力を頂いた沢山の皆様、ありがとうございました。
講師を務めていただいた両先生、すばらしいお話をありがとうございました。

テーマに沿ったお話のほかに、米田建三先生からはこれに関した政界裏話も伺いました。
平成12年の外国人参政権法案通過危機は、当時衆議院議員だった米田建三先生の主張により、参政権賛成派多数だった国会がひっくり返ったとのこと。
そのお陰で乗り切ったと言っても過言ではありません。
今後の法案阻止のためにも国政にいなくてはならない方です。復帰を会員揃って心待ちにしております。

また、当初予定していた鈴木雅貴先生の急病により、同じ日本保守主義研究会代表の岩田温先生に急遽代理を務めていただきました。
まだお若い学生でありながらも、深い知識と力強い弁論は聴く者を圧倒しました。

両先生の今後の益々のご活躍を心より願っております。
また、当会も今後より一層精進し、この反対運動を広めていきますので、皆様ご協力よろしくお願い致します。

(文:半)



2007/03/11 韓国での在外韓国人投票制度

韓国において、在外韓国人の参政権をめぐる動きがありますね。

(以下引用)
-------------------------------------
利用すべきでない在日永住者の立場

海外在住の韓国民に「投票権」を与えることを謳った5つの「選挙法改正案」が2月末までに韓国国会に上程された。

5つの法案は「海外不在者投票制度」を導入することでは一致している。この投票制度だけなら、さしたる問題はない。日本などではすでに行われており、法案は速やかに国会を通過するであろうし、新たな投票制度は早い時期に実施されるだろう。

問題は、これを「一時滞留者」にとどめるのか、「永住権取得者」にまで広げるかにある。
海外在住の韓国籍保持者は285万人だ。「在外国民投票権の保障」はこの人々の投票資格をめぐって論議されている。
ウリ党は、一時滞留者(114万人)には、国民である以上、投票権はあってしかるべきとの考えを明らかにしている。しかし、永住権者(171万人)への付与には慎重な姿勢だ。
納税と兵役の義務が「免除」されていることを理由としている。

ハンナラ党は、「在外国民」ならば須らく付与すべきとの立場だ。すでに大統領候補の朴槿恵前代表が永住権者を含めた立法化の必要性を訴えている。ハンナラ党は、「すべての国民は選挙権を持つ」とした憲法第24条に準拠している。「永住者に対する参政権付与は、彼らのアイデンティティーを国家が保障することになる」(金徳龍議員)。

聞こえはいい。だが、実現可能な主張なのか。本紙ソウル支社の記者は、次のように伝えている。
「在外国民のうち、いわゆる永住権者は保守的傾向にあり、ハンナラ党と似た価値観を持っていると、韓国国内で見られている。一方、20代から30代の留学生や、外交官などの一時滞留者たちはウリ党を支持する傾向が強いと言われる。争点はどちらに絞り込むかにあるが、この問題を『党論』として決定した政党はない」

どの党であれ、実現可能な法案であれば「党論」としてまとめるはずだし、法案自体、幾つもに分かれようもない。ハンナラ党が本気であれば、ウリ党に対抗すべき法案を一本化して臨まねばならない。法案提出の過程からそうした真面目(しんめんもく)がハンナラ党側に見えないのである。
現実性があるのは、ウリ党のほうであろう。納税、兵役の義務と、反対給付としての言論の自由、選挙権は、国家と国民の間で交わされるべき契約の基本である。

「多く与えられし者は、多く求められ、多く任じられし者は、さらに多く求められよう」
(「ルカによる福音書」12章48節)
近代的契約概念の由来となった聖書の言葉だ。キリスト者であれ、誰であれ、近代以降、この考えを市民的権利と義務の基本としたのはそこに普遍的価値を見いだしてきたからだ。義務と権利、自由と責任を問う峻厳な問題だ。

在日永住権者は35歳まで徴兵が延期され、36歳になると兵役の義務はなくなっている。
韓国の兵役法は1949年8月に制定されたが、62年10月、「在外国民の兵役免除」の項目が「法律第1163」に追加された。

韓国の大統領選は過去2回、いずれも僅差で当否が決した。もし、今年末の大統領選に在外国民が投票に加わればどうなるか。在外国民が選挙の行方を左右することになる。ウリ党もハンナラ党もこのことを見据えて選挙法を法改正しようとしているのか。在日韓国人に即して見れば、20歳以上の永住権者は33万〜35万人と推定されている。「保守的」とされる在日韓国人の投票権を認めるか否かをめぐってウリ党、ハンナラ党の綱引きが行われているとすれば、言語道断だ。在日永住者たちを選挙に利用できる存在としてしか見なしていないことになる。在日韓国人の歴史的背景に鑑み、兵役・納税の義務を適用外に置くべきだとする意見はある。理解できなくもない。だが、本当にこの市民的価値観を例外とすべき議論は、もっと深く、慎重に行うべきだろう。国家的プロジェクトとして取り組むべき問題なのだ。
少なくとも大統領選を焦点とすべきではない。

(統一日報)http://www.onekoreanews.net/news-syasetu01.cfm
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(引用終わり)

上記から動きを要約すると、
・選挙法改正で在外韓国人に参政権に投票権を与える法案が含まれている
・ただ、在外韓国人のどこまでを対象としているかで意見が分かれている
・ウリ党は納税と兵役の義務を果たしていない永住者には与えないと言っている
・ハンナラ党は在外民なら一時滞在者も永住者も全員に与えると言っているがやる気が見えない


ということのようです。
「国民であれば参政権が付与される」日本の参政権のあり方と同じなのはハンナラ党の考え方ですね。
また、「納税して兵役もこなせば参政権が付与される」というウリ党は、いつも外国人参政権を主張する側の考え方。
参政権は対価じゃないんですけどね、日本では。
ここは是非ハンナラ党に頑張ってもらい、在日韓国人が日本に参政権を求めさせなくする強い根拠になってほしい、と思ったりしました、が・・・。

民団新聞あたりはこれについて何も書いていないのかな、とちょっと探ってみたところ、最近の動きは見つからなかったのですが、こんなのが昨年6月にありましたね。

<参政権>早期実現か 世界韓人会長大会で明言
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei_view.php?newsid=6797&page=1&subpage=95&sselect=&skey=

同民団記事の決議文に注目すると、

>Bわれわれは大韓民国憲法に規定された在外国民保護条項の実践と、永住権者をはじめ
在外国民の参政権回復等が含まれた「在外国民基本法」制定を速やかに実現することを求める。

>Dわれわれは在日同胞の宿願である日本国内地方自治体参政権が1日も早く実現するよう
>政府の持続的かつ一層強力な支援を求める。

( ゚Д゚)ポカーン・・・
つまり・・・今回の選挙法改正案は彼らの目的の一つが達成されると言うだけで、日本に参政権求めるのはまた別の話ということのようで・・・
日韓両国から参政権ゲットする気満々じゃないですか!しかも平然と同時に書き並べて!
本当にクレクレ集団だということはよーーーーく分かりました。
ならばこちらも断固として拒絶するまでです。

それにしても、韓国は在外国民に参政権を与えるよりも、在韓外国人に参政権を与える法を先に可決し、施行しているわけですが、普通なら優先順位が逆なのではないでしょうか?
彼の国にとっては、国民って何なんだろう、と改めて考えてしまう次第です。

さて、真上にもありますが、お知らせです。
当会主催の第2回セミナーが3/31に行われます。皆様のお運び、心よりお待ちしております!


(文:半)