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外国人参政権に反対する会・公式サイト
正式名称:外国人参政権に反対する会・全国協議会 (2004年9月設立)

「外国人参政権に反対する会・全国協議会」は、設立時より、外国人参政権及びこれに関連した法案に反対し、
また阻止のために活動する議員および全国各地の一人一人を、党派を問わず応援する団体です。
(各地の「外国人参政権に反対する会」および他の団体とは独立しており、またいかなる団体の傘下にも属しておりません)


外国人に選挙権がないのって、べつに差別でもなんでもないし、世界常識でしょ?
なんでも「差別だ!差別だ!」と騒げば、要求が通ると思ったら、大間違いだよ



当会発足日:2004/09/12
サイト開設日:2004/09/17


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sanseiken_hantai@yahoo.co.jp (@を半角に変更してご使用ください)




2007/03/11 韓国での在外韓国人投票制度

韓国において、在外韓国人の参政権をめぐる動きがありますね。

(以下引用)
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利用すべきでない在日永住者の立場

海外在住の韓国民に「投票権」を与えることを謳った5つの「選挙法改正案」が2月末までに韓国国会に上程された。

5つの法案は「海外不在者投票制度」を導入することでは一致している。この投票制度だけなら、さしたる問題はない。日本などではすでに行われており、法案は速やかに国会を通過するであろうし、新たな投票制度は早い時期に実施されるだろう。

問題は、これを「一時滞留者」にとどめるのか、「永住権取得者」にまで広げるかにある。
海外在住の韓国籍保持者は285万人だ。「在外国民投票権の保障」はこの人々の投票資格をめぐって論議されている。
ウリ党は、一時滞留者(114万人)には、国民である以上、投票権はあってしかるべきとの考えを明らかにしている。しかし、永住権者(171万人)への付与には慎重な姿勢だ。
納税と兵役の義務が「免除」されていることを理由としている。

ハンナラ党は、「在外国民」ならば須らく付与すべきとの立場だ。すでに大統領候補の朴槿恵前代表が永住権者を含めた立法化の必要性を訴えている。ハンナラ党は、「すべての国民は選挙権を持つ」とした憲法第24条に準拠している。「永住者に対する参政権付与は、彼らのアイデンティティーを国家が保障することになる」(金徳龍議員)。

聞こえはいい。だが、実現可能な主張なのか。本紙ソウル支社の記者は、次のように伝えている。
「在外国民のうち、いわゆる永住権者は保守的傾向にあり、ハンナラ党と似た価値観を持っていると、韓国国内で見られている。一方、20代から30代の留学生や、外交官などの一時滞留者たちはウリ党を支持する傾向が強いと言われる。争点はどちらに絞り込むかにあるが、この問題を『党論』として決定した政党はない」

どの党であれ、実現可能な法案であれば「党論」としてまとめるはずだし、法案自体、幾つもに分かれようもない。ハンナラ党が本気であれば、ウリ党に対抗すべき法案を一本化して臨まねばならない。法案提出の過程からそうした真面目(しんめんもく)がハンナラ党側に見えないのである。
現実性があるのは、ウリ党のほうであろう。納税、兵役の義務と、反対給付としての言論の自由、選挙権は、国家と国民の間で交わされるべき契約の基本である。

「多く与えられし者は、多く求められ、多く任じられし者は、さらに多く求められよう」
(「ルカによる福音書」12章48節)
近代的契約概念の由来となった聖書の言葉だ。キリスト者であれ、誰であれ、近代以降、この考えを市民的権利と義務の基本としたのはそこに普遍的価値を見いだしてきたからだ。義務と権利、自由と責任を問う峻厳な問題だ。

在日永住権者は35歳まで徴兵が延期され、36歳になると兵役の義務はなくなっている。
韓国の兵役法は1949年8月に制定されたが、62年10月、「在外国民の兵役免除」の項目が「法律第1163」に追加された。

韓国の大統領選は過去2回、いずれも僅差で当否が決した。もし、今年末の大統領選に在外国民が投票に加わればどうなるか。在外国民が選挙の行方を左右することになる。ウリ党もハンナラ党もこのことを見据えて選挙法を法改正しようとしているのか。在日韓国人に即して見れば、20歳以上の永住権者は33万〜35万人と推定されている。「保守的」とされる在日韓国人の投票権を認めるか否かをめぐってウリ党、ハンナラ党の綱引きが行われているとすれば、言語道断だ。在日永住者たちを選挙に利用できる存在としてしか見なしていないことになる。在日韓国人の歴史的背景に鑑み、兵役・納税の義務を適用外に置くべきだとする意見はある。理解できなくもない。だが、本当にこの市民的価値観を例外とすべき議論は、もっと深く、慎重に行うべきだろう。国家的プロジェクトとして取り組むべき問題なのだ。
少なくとも大統領選を焦点とすべきではない。

(統一日報)http://www.onekoreanews.net/news-syasetu01.cfm
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(引用終わり)

上記から動きを要約すると、
・選挙法改正で在外韓国人に参政権に投票権を与える法案が含まれている
・ただ、在外韓国人のどこまでを対象としているかで意見が分かれている
・ウリ党は納税と兵役の義務を果たしていない永住者には与えないと言っている
・ハンナラ党は在外民なら一時滞在者も永住者も全員に与えると言っているがやる気が見えない


ということのようです。
「国民であれば参政権が付与される」日本の参政権のあり方と同じなのはハンナラ党の考え方ですね。
また、「納税して兵役もこなせば参政権が付与される」というウリ党は、いつも外国人参政権を主張する側の考え方。
参政権は対価じゃないんですけどね、日本では。
ここは是非ハンナラ党に頑張ってもらい、在日韓国人が日本に参政権を求めさせなくする強い根拠になってほしい、と思ったりしました、が・・・。

民団新聞あたりはこれについて何も書いていないのかな、とちょっと探ってみたところ、最近の動きは見つからなかったのですが、こんなのが昨年6月にありましたね。

<参政権>早期実現か 世界韓人会長大会で明言
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei_view.php?newsid=6797&page=1&subpage=95&sselect=&skey=

同民団記事の決議文に注目すると、

>Bわれわれは大韓民国憲法に規定された在外国民保護条項の実践と、永住権者をはじめ
在外国民の参政権回復等が含まれた「在外国民基本法」制定を速やかに実現することを求める。

>Dわれわれは在日同胞の宿願である日本国内地方自治体参政権が1日も早く実現するよう
>政府の持続的かつ一層強力な支援を求める。

( ゚Д゚)ポカーン・・・
つまり・・・今回の選挙法改正案は彼らの目的の一つが達成されると言うだけで、日本に参政権求めるのはまた別の話ということのようで・・・
日韓両国から参政権ゲットする気満々じゃないですか!しかも平然と同時に書き並べて!
本当にクレクレ集団だということはよーーーーく分かりました。
ならばこちらも断固として拒絶するまでです。

それにしても、韓国は在外国民に参政権を与えるよりも、在韓外国人に参政権を与える法を先に可決し、施行しているわけですが、普通なら優先順位が逆なのではないでしょうか?
彼の国にとっては、国民って何なんだろう、と改めて考えてしまう次第です。

さて、真上にもありますが、お知らせです。
当会主催の第2回セミナーが3/31に行われます。皆様のお運び、心よりお待ちしております!


(文:半)



2006/06/05 「枝を伐って根を枯らす」 住民投票は外国人参政権への布石

最近のネット情勢を見ていると、各自治体での自治基本条例に、「外国人へ住民投票権を」という趣旨の項目が入っていることの是非が注目されつつあるようですが、なんと言っても今一番話題であろうところは四国中央市。

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自治基本条例素案まとまる 四国中央市

四国中央市が制定を進めている「自治基本条例」の素案がまとまり、25日夜から住民説明会が始まった。
外国人を含む16歳以上の市民に住民投票への発議・投票権を与えることなどが盛り込まれており、6月13日まで市内6カ所で順次説明会を開催、素案への意見を集める。
素案は、冒頭に条例制定の趣旨などを記した前文を置き、市民の権利や市民、市、議会の責務と役割、市政参加などを定めた9章32条で構成。
このうち市政参加では、在日韓国・朝鮮人ら特別永住外国人と永住外国人を含む16歳以上の住民に発議・投票権を与える住民投票制度を提案している。
住民の4分の1以上の署名があれば、議会の議決が無くても投票が実施される「常設型」とした。
また市政に市民の意見を反映させるタウンコメントの制度化を規定。審議会などへの市民委員の公募なども打ち出した。
(2006年5月27日 愛媛新聞)
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地方参政権付与より敷居が低い分、四国中央市に限らずどこでも気軽に決められてしまいそうです。
しかし、そんな気軽に決められた住民投票のもたらした、分かりやすい弊害が、広島県岩国市で起こったこちら。
http://tk01050.blog27.fc2.com/blog-entry-80.html
国防に関わることなのに、「日本を攻める立場の」外国人の意見を取り入れてしまっています。
(差別でもなんでもなく、どこの外国人でも日本と敵対する可能性は0ではありません)
同じように外国人に住民投票権を与えてしまった自治体でも、将来これと同じ事は充分起こりうるでしょう。

それに、当blogの「2005/06/28 外国人の住民投票権」をご覧になって頂けば分かるように、
相手にとっては、住民投票権は参政権獲得を見据えたステップでしかありません。
住民投票権を得た波に乗って参政権付与までしてしまったら、もっと重大な事態になるでしょう。

しかし、こちらが反対を表明しようと、各自治体の条例に関することは、余所者が土足で入り込んで指図できるものではないです。
その自治体に住んでいる人に、まずは動いてもらわなければどうにもなりませんし、
当会メンバーだけでは、各地の自治体を逐一チェックし、反対運動を起こしていくことは物理的に難しいのです。

当会にできるのは、各地で立ち上がろうとしている人をバックアップし、
また、その人たちの横のつながりの場をつくることでしょう。
その町に一人でも反対の意志がある人がいれば、そこから運動は始められます。

四国中央市で立ち上がった↓サイトの管理人氏はじめ、全国の志ある方の連絡を心よりお待ちしております。
http://www.geocities.jp/shikokuchuo_city/


(文:半)



2006/05/19 民団と総連の和解でどうなる?外国人参政権

サイト管理人の本業多忙につき、こちらの更新も滞ってしまっていますが、大きなニュースが来ましたね。
「同胞社会団結のため協力」...民団・朝鮮総連が会談
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=75824&servcode=500§code=500
この中で、朝鮮総連側の提案のひとつに、
▽同胞の帰化を促進する地方参政権要求の放棄
があります。これは地方参政権付与に対する、今までの朝鮮総連の考え方のままですが。
この「参政権付与の放棄」については是非とも総連側に頑張って頂きたいところですがw、当然楽観などできません。
1986年から今まで延々と参政権獲得活動をしていた民団が素直に提案を飲むわけはないし、両者が今後すぐまた決裂することだって充分あり得ます。
公明党も法案通過を簡単に諦めるわけはないですし、この提案に横槍を入れるかもしれませんね。

どうせなら両者手を取り合って、本国の参政権獲得活動に邁進して頂きたいわけですが。
そうなったら諸手をあげて支持しますよ。

余談:「NHKのニュースで『民団が推進する外国人参政権に反対している総連が推進に転じるかもしれない』と嬉々として言ってました。」(当会メンバー報告)
さすがは韓流推進放送局ですねw! orz

(文:半)



2006/04/02 転向12年目のネオコン?

さて、3/28の講演会では、お2人の講師に混じって、私ことwise21が代表代理として約25分間のスピーチを
行った訳であるが、ネット関係の知り合いを除き、ほとんどの方はお初だったのではないかと思う。
よく考えてみると、私はネット上でもリアルでも、ほとんど自分が何者なのかを喋ったことがない。
というわけで、ここでは試しに、自分がなぜこのような活動をするようになったのか、を書いてみる。

まず、自分は10歳になるかならないかの子供の頃から、日韓・日中の間に存在する戦争責任などの問題に強い興味を持ってきた。
しかし、当時はまだ、当然ネット環境もなく、TVや新聞など既存マスコミの情報ソースしかないため、 ニュースステーションを代表とした、いわゆる朝日新聞系の報道にすっかり毒されていた。
(慰安婦問題はその最たる物だった)

しかし、1993年8月のあの忌まわしい慰安婦をめぐる河野談話から半年経った1994年の春、とある本に出会ったことをきっかけに、状況は一変する。
(つづく)
(文: wise21)



2006/03/28 本日はありがとうございました/お詫び

今日は、3月末でお忙しい中、100人近い方々にお集まり頂き、誠にありがとうございました。
そして、今回お招きした、酒井信彦・西村幸祐の両講師には、素晴らしいお話を頂き、大変ありがとうございました。

ここで1つ当方からお詫びなのですが、会場に着いて開場準備をしていたところ、18時半の開場間際になって
足りない物が見つかったため、私ことwise21はそれを取りにいくために外を走り回って、
開場時間ギリギリにふたたび会場に駆け込むという事態に。

講演時間に間に合うように、走って会場に駆けつけたため、到着した時は息が上がった状態でした。
そして、その状態のまま講演に突入したため、息は絶え絶え、汗はダラダラ、の状態のまましゃべることに。

そのため、最初の私の講演が、かなりお聞き苦しい状態になってしまったことをお詫び致します。

(文: wise21)



2006/03/24 国の存亡は教育にあり/日教組を斬りまくれ!

3/19(日)に開かれた、磐南総合研究会主催の講演会「日教組を斬る!」(講師:伊藤玲子先生)に参加してきました。
内容を簡単に言うと、
・反日なうえに、いまだに社会主義国家を夢見ている日教組の実態
・それを事なかれ的に容認してしまっている保守派のだらしなさ
・国の将来を背負って立つ子供をそんな状況下においてしまっている日本を叱責する
というようなものでした。

この問題に興味はあっても、まるで詳しくはない私が、講釈を述べるのはお恥ずかしいのですが、 感想と、一般の皆さんに是非気に留めておいていただきたいことを。

卒業式において国旗掲揚や国歌斉唱が法律で強制されるようになった今、学校に巣くう日教組教師は、 実際は実行していないのに、あたかもそれを実行したかのように報告書に書くという形だけでごまかしています。

しかし、日教組教師の蛮行はそれだけに留まりません。
「生徒も教師もみな平等」を強調し、教師はひな壇に立たず、生徒と同レベル、つまり床で祝辞を述べるというありさま。 また、生徒からの答辞でも、「卒業させて頂く」ではなく「卒業証書を手にする」「卒業してゆく」と言わせている。
つまり、学んだことに対しての感謝の意を表すことはいけない、と強制しているわけです。

私は自分に知識を与えてくれる人は尊敬するし、そのことに対して感謝の意を表すのは当たり前のことだと思っていたので、 もやもやした気分で帰途に着いたのですが、いろいろ考えたあげく、
「日教組教師は、自分たちが尊敬されるような人物じゃないことを自覚してるから、殊更に平等を強調してるのか」
「大人に比べて確実に世間の狭い子供と同レベルを自覚する人間が教師やってるってわけね」
という結論に行き当たって、スッキリすると同時に哀しくなりました・・・。

それでも、そのような状況に対して、少しでも市井の人間ができることを伊藤先生にご提案いただきました。

生徒に反日思想を植え付け、組合活動の印刷物をそこら中に貼りまくり、学校を好き放題にしている日教組教師が一番嫌がること。 それは、その学校の現場を外部から見られることです。
(この辺りも、勉強サボって漫画読んでるところを親に見られるのを嫌がる子供と一緒ですね)
だから、心ある(特にお子さんのいる)皆さん、どんどん学校を監視していただきたいのです。
監視して、少しでもおかしければ報告し、議事録などの文書として残し、蓄積させ、確実な証拠や判断材料としてもらうことです。

今までの保守派はおとなしすぎました。
おかしいことに対して声をあげないと、何も変わりはしません。

さて、今度は当会主催の講演会の番です。3月28日、皆様のお越しを心よりお待ちしております!
(磐南総研の皆様には、会場で宣伝させていただき、感謝を申し上げます)

(文: 半)



2006/03/03 韓国国会、世界に恥をさらす

【 <地方参政権> 韓国国会、実施求める決議 外国人参政権 日本も】
>韓国国会本会議が2月9日、「日本に定住する韓国人などに対して地方参政権付与を求める決議案」を
>採択していたことがわかった。統一外交通商委員会の鄭文憲議員(ハンナラ党)をはじめとする
>与野党議員40人が発議していた。
>今回可決された決議には
>@相互主義に立脚した日本国会での早急な新法案制定
>A在日同胞の処遇と地位改善促進
>B日本国内で参政権付与運動を支持する自治団体・市民団体の活動への支持−−
>などの内容が盛り込まれている。
>韓国国会は昨年6月、在韓外国人に対する地方選挙権法案を成立させており、この国会決議によって、
>参政権運動にまた一つ弾みがつきそうだ。
(2006.3.1 民団新聞) http://mindan.org/shinbun/news_t_view.php?category=13&page=22

この決議案、昨年12月に韓国国会の統一外交通商委員会(日本の外務委員会にあたる)で採択されていましたが、
今度は本会議です。2/9に韓国国会で採択されていたことが今頃「わかった」というのにも、正直違和感あり。
2/16に公明党の冬柴議員が自民党の会合に出席して、参政権法案への協力を要請していますが、
この採択がバックボーンにあったのでしょうか。

決議の内容ですが、Bについて1つだけ。
参政権付与運動を支持する自治団体・市民団体はいろいろあるのでしょうが、同日の民団新聞の記事
創団60年事業を柱に 新運動方針を決定…中央委」に、あるひとつの団体の名称がはっきり書かれています。
団体名が分かったら、各自検索してみてください。

とにかく、国会でこのような決議案を採択すること自体、あまりにも常識を外れているでしょう。
「他国の政治に口出ししましょう」「そうだそうだ!」「賛成!」なわけで、全く『恥ずかしくないですか!?』
韓国は、世界各国から冷笑を浴びても仕方のないことをしてしまっているのです。
ましてや、それに日本人が乗っかるようなことがあってはならないと思います。

(文: ichien)



2006/02/18 外国人参政権反対派の議員連盟、再始動へ?

おととい(2006/02/16)にも書いたように、公明党の冬柴が「外国人参政権法案を成立させろ」などという世迷い言を
口走った途端、再びこのような頼もしい動きが。
議員連盟が再編成された折りにはぜひ、この法案を、徹底的に潰して、文字通り「闇に葬り去って」欲しいものです。

2月18日付・産経新聞朝刊5面より
【外国人参政権反対議連結成へ 超党派で成立阻止】
> 公明党が昨年秋の特別国会に提出した永住外国人地方参政権付与法案に反対する国会議員有志が、
>超党派の議員連盟結成に動きだした。”休眠状態”にある自民党の議連を再編成することで勢力を拡大し、
>法案成立を阻止する構えだ。
> 同法案をめぐっては自民党の選挙制度調査会が昨年十月、「党内には法案に乗る気配が基本的にない」
>(鳩山邦夫会長)とした。しかし十六日の同調査会で、鳩山氏が法案提出者でもある公明党の冬柴鉄三幹事長を
>招いた勉強会を開催したことから、反対派は「三度も葬り去った法案が後半国会の目玉になる可能性が出てきた」
>(自民党議員の一人)と警戒を強めるに至った。議連会長は平沼赳夫元経済産業相が就任する予定。

(文: wise21)



2006/02/16 またですか冬柴さん

いまテスト期間中で忙しいけど、こんなニュースがあったのでちょっとだけコメント。
しつこいねー、この人は。
おととし(2004年)の衆議院の委員会審議では、「在日は無理やり日本国籍を剥奪された可哀想な人々だ」なんて
デタラメを真顔で言ってて呆れたけど、やっぱり何も変わってないなー。
この時のこの人のトンデモ発言が、 当サイトQ&A の4を作るきっかけになったんですけどね。
自民党に要求してるヒマがあったら、まず自分が勉強してから出直して来い、と言いたい。

>地方選挙権付与で協力要請 公明・冬柴氏が自民に
> 公明党の冬柴鉄三幹事長は16日、自民党本部で開かれた自民党選挙制度調査会に出席し、
> 公明党が昨年秋の特別国会に提出し、継続審議となっている永住外国人への地方選挙権付与法案について
> 経緯を説明し、理解を求めた。
> 自民、公明両党幹部の合意で設定された説明会だが、公明党幹部が自民党の会議でこうした協力要請を
> 行うのは異例。同法案には自民党内に「国籍を取得すれば選挙権も得られる」などとして慎重論が根強く、
> 1998年以来、5回提出され、4回廃案になっている。
(ソース): 2006年(平成18年) 2月16日付 共同通信ニュース

(文: wise21)



2006/02/01 第164回国会はじまる

1月20日に、第164回国会が始まりました。外国人参政権法案も、相変わらず付託されています。
(参考:衆議院HP−議案−第164回−14番
昨年、2005年は、韓国で外国人参政権が認められたことを受けて法案が再提出されるなど動きはあったものの、
国会上で審議は行なわれませんでした。
しかし一昨年、2004年には審議が行なわれ、その際のやりとりが衆議院の会議録に記録されています。

2004年、第161回国会審議では何名かの議員がこの法案に対し質疑を行っていますが、反対を主張したのはたった一人。
他の議員は、質疑という形をとりながらも法案を推進したいという姿勢の発言です。
(法案では除外されている、「朝鮮」籍の在日外国人には参政権を付与しないのか?という質問まで出ました・・・)

今国会は新規に法案が提出された後の最初の国会ということで、法案が審議に上る可能性も高いかもしれません。
そして気になっているのは、この法案を審議する「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 」の
メンバー入れ替えにより、第161回国会で反対を主張した議員がメンバーでなくなってしまっていることです。
(今回のメンバーはこちら→ http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/shuugiin-iinkai-2005.html
もちろん、他のメンバーのなかに反対派の議員はいらっしゃるでしょうが、他にも大きな懸案事項をいくつも 抱えている今国会で、外国人参政権法案への対応が軽いものになってしまわないことを願っています。
そして、真剣に取り組んでもらえるよう後押しをするのは、国民一人一人の力です。
ここを読んでくださる皆さにも、どうぞ声をあげていただけるようお願いいたします。

(文: ichien)



2006/01/06 ビラ印刷隊の苦悩?

現在、当会の活動では、ビラをほぼ全て自宅のプリンタで印刷しているため、ビラ代・トナー代が非常にかさみ、
この半年間に自分1人が出した分だけでも、実に30万円以上自腹を切っているという状態です。
(自分以外の出した分も含めると更に金額は何割か膨れ上がります)

自分の貯金残高から言って、30万はそれほど痛い額でもないんですが、
それでも出費が10万〜20万のレベルにとどまるのと、30万の大台に乗るのとでは、
精神的にかなり大きな落差というか、超えられない壁があります。
また活動の継続という視点からも決して軽視できません。

そこで、今後はできるだけビラ印刷を外注化することで、この問題に対応することにしました。
ビラに限らず、印刷物の外注依頼など、今までやったこともありませんが、それでも様々な人の意見を聞き、
何とかコストダウンの目処が付きました。

外注先を探すにあたり、いろいろと相談に乗って下さった皆様、ありがとうございます。
この場を借りて、厚くお礼申し上げます。

(文: wise21)


2006/01/01 新年あけましておめでとうございます

新年明けましておめでとうございます。

去年はあまり外国人参政権に焦点が当たらなかった1年でしたが、
それでも、人権擁護法案杉並区教科書採択などが大きな話題になり、
当会のBlogでも何度か取り上げております
また、これも何故か日本国内ではほとんど報道されませんでしたが韓国で外国人の地方参政権が認められる
など、 当会の活動的にも色々なことがありました。

今年は当会は、今までのビラ配付や送付だけに止まることなく、それ以外の活動にも挑戦していく予定です。

今後も引き続き外国人参政権阻止に邁進して行きますので、何卒よろしくお願いします。

(文: wise21)