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外国人参政権に反対する会・公式サイト
正式名称:外国人参政権に反対する会・全国協議会 (設立:2004年9月)

「外国人参政権に反対する会・全国協議会」は、設立時より、外国人参政権及びこれに関連した法案に反対し、
また阻止のために活動する議員および全国各地の一人一人を、党派を問わず応援する団体です。
(各地の「外国人参政権に反対する会」および他の団体とは独立しており、またいかなる団体の傘下にも属しておりません)


外国人に選挙権がないのって、べつに差別でもなんでもないし、世界常識でしょ?
なんでも「差別だ!差別だ!」と騒げば、要求が通ると思ったら、大間違いだよね。


◆ ◇ ◆ 集会開催のお知らせ ◆ ◇ ◆
あぶない条例 −地方自治の崩壊を阻止しよう!−

自治基本条例、住民投票条例など、全国の地方自治体で制定されつつある「あぶない条例」を徹底解剖!
平成23年2月27日(日)13:30〜 於 築地社会教育会館  チラシはこちらです
【満員御礼】無事終了しました。ご参加・ご登壇の皆様ありがとうございました。
当日の動画をアップしています YouTube

署名用紙(国会への請願署名)
*平成22年(2010年)2月28日以降も第2次期間として募集継続中*
 平成19年(2007年)8月より募集しています。ご協力よろしくお願いします。  
  一般署名とは違い「請願」のため、ネット署名は受付不可です。また、FAXによる送付も無効な署名となります。
  プリンタの無い方のために、ネットプリントを用意しました。予約番号:45546400 (有効期限 2011/03/15)

外国人参政権ってなに?   法案の具体的な内容は?   外国人参政権Q&A   地方参政権の危険性
日本以外の国では認められてるの?   外国人参政権を(擬似的に)実現する6つの方法   BBS   English Page
各政党による国会への提出状況公明党  民主党  共産党 )   チラシ配布ページ   地方議会への陳情書(見本)  
民主党の反対(慎重)派議員リスト   民主党の推進(賛成)派議員リスト

【 民団(推進派)の集会に賛同した議員のリスト】  

【当会主催集会に出演(もしくはメッセージを)頂いた国会議員・地方議員リスト】

【これまでに当会が主催した外国人参政権反対集会の一覧】


↑2006年製作・当会チラシ漫画
「猫でもわかる外国人参政権」より


当会発足日:2004/09/12
サイト開設日:2004/09/17


過去記事
2009年 2008年 2007年 2006年 2005年

平成22年参議院選挙・各新聞社が行った候補者アンケートをまとめています NEW!

A3・四つ折ビラとA4・簡易版ビラの内容を更新しました NEW!

A3・四つ折ビラをご希望の方
は下記の会公式メールアドレスまでお問い合わせください(2007年から希望者には実費でお分けしています) NEW!

第4回集会の動画がUPされました
(動画提供:チャンネル桜様)
Youtube(全4本)

当会ビラのねこ漫画でフラッシュを作っていただきました
(作成:桜ゆみこ様@在日特権を許さない市民の会・副代表)
ニコニコ動画版
YouTube版

地方議会への陳情書(見本)をUPしました

国会への請願署名用紙をUPしました

2007年版のA4簡易ビラ(カラー)をUPしました

「地方参政権こそ危険!」を暫定的にUPしました(後日正式版をUPします)

「外国人参政権法案は
参政権だけを認める法案
じゃなかった!?」をUPしました


各政党の法案内容比較と国会への提出状況をUPしました

「2007年参議院議員立候補者へのアンケート」をUPしました

法案の審議を担当する
衆議院特別委員会の
委員一覧(第164国会版)
をUPしました


衆参両議員にアンケート2005年度版
北海道から東京都までの地方議員約750人のリストを
暫定的にUPしました


――About Us―――
なぜ外国人参政権に
反対するのか・その理由


[外国人参政権Q&A]

【当会連絡先】
当会活動方針
当会新着情報
次回活動の告知

―――関連動向――――
関連NEWS
2005年7月の都議選立候補者(予定)へのアンケート
衆参両議員にアンケート2004年度版

―――意思表明――――
メール・電話をお願いします(工事中)

新ビラ配布(2007年版公開中)NEW!

掲示板 (ご意見をお寄せ下さい)

――参政権関連資料集―
[伝聞ではなく原典(一次ソース)から独自に調査しました]

諸外国における外国人参政権の実施状況を独自調査!
帰化は本当に困難か?
外国人参政権法律案
外国人参政権は違憲
外国人参政権要求の歪み
用語解説

―――コラム(寄稿)――
法的に考える外国人参政権問題 (By DUKE氏)
捻れた要求
(By KOUGA氏)

――リンク(リンクについて)――
日本文化チャンネル桜
「歴史と国家」雑考
クライン孝子のホームページ
酔夢ing Voice -西村幸祐-
林道義のホームページ
史の会
あんた何様?日記
2ちゃんねるハングル板電話突撃隊まとめサイト
永住外国人地方参政権について−官公庁他−
永住外国人参政権に反対
日本人よ! 誇りを持て
外国人参政権がなぜいけないか
永住外国人地方選挙権(参政権)付与に反対するメール運動
大日本史番外編・朝鮮の巻
電脳補完録
外国人参政権反対オフin 浜松
もう黙ってはいられない
疑視倭人伝
シナ周辺地域史研究会
紫電のぐだぐだ不定期ブログ
人権法案反対・ビラ配りまとめサイト
人権擁護法案BLOG(臨時):
小市民の一日
なめ猫♪BLOG
生きてるうちに言いたいことを
徒然の陣
FreeJapan
手作りチラシ集積サイト!

――――その他――――
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メールはこちらへ
sanseiken_hantai@yahoo.co.jp (@を半角に変更してご使用ください)


気鋭のジャーナリスト西村幸祐氏が外国人参政権の問題についても述べている新刊です。


SNS-FreeJapan






2010/02/26 憲法違反か否か・補足

高崎市のまちづくり基本条例案は先送りになったようで、時間が少しできてほっとしました。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110225/gnm11022502250001-n1.htm

さて、住民投票条例についての前の稿ですが、読みかえすとなんだかあまり危機感が伝わりにくいですね。
すみません。ちょっと(?)補足します。

問題にしている住民投票条例で一番厄介なのは、「法的拘束力がない」ことです。(あったらあったで問題なんですが)
投票結果に強制力がないただの参考意見、だから有権者以外を投票資格者に含めてもなんら問題ない、
と推進派に良いように進められている。
外国人参政権の他に住民投票に外国人を加える運動も何年も続けてきた民団や、呼応する人たちはそれを十二分に承知の上で進めて来たはずです。
現に過去の民団新聞でも「法律に違反していない」と書いています。
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=7&newsid=438

しかし、法的拘束力がないとはいえ、地方自治になにも影響しないわけではない。
影響力がないなら、わざわざ税金をかけてまで住民投票をやる意味がありません。

そして、外国人への参政権付与が国民主権の内堀を埋められることであるとすれば、住民投票は外堀。
これも民団新聞が外国人参政権につなげる気でいることを書いています。
http://www.mindan.org/shinbun/020327/topic/topic_sp1.htm

法の隙間を縫って住民投票の資格者に外国人を含めさせ、住民投票という橋頭堡を築いた上で外国人参政権の実現につなげる。
だから、「参政権そのものではないけど危険」なわけです。
こちらもご覧ください。
http://www6.atwiki.jp/sanseiken/pages/26.html

条例における外国人の政治参加が自治体の判断に委ねられているから、推進派は言い逃れもしやすいです。
であれば、抗議するには過去の例−岩国市米軍基地、串野市原発問題などで具体的に問題となった例を挙げたほうが有効な手段となると思われます。
特に常設型住民投票を検討中の自治体であれば、将来、上に挙げた例のように国防やエネルギー政策に関わる住民投票も、その投票条例によって執り行われることになるのです。
「竹島の日」のような領土問題についての条例にも住民投票が絡んできたら大変なことになりますね。

前にも書きましたが、どんな条例案が出されようが、議会で可決しないと施行されません。
だから議会で止めるために各条例を進めている人には抗議するべきですが、これも種類があります。
危機意識を持たず、「なんとなく」良さそうだから進めている議員と、確信的に進めている議員。
これを見極めて、「なんとなく」の人は考えを変えてもらうよう進言し、確信的な方は来たる選挙において落とす。

逆に、自治基本条例や住民投票条例に潜んだ危険に気づいている人は応援していくべきですが、
残念ながらそれだけを前面に出しても必ず選挙で勝てるとは限りません。
それらの条例の賛否だけにその地の住民の関心があるわけではないのですから。
特に地元民が、議員・候補者の他の政策までしっかりとバックアップしていく必要があります。
地方議会を変えたいのなら、有権者が地方議会と正面から向き合わないとなりません。


条例の情報交換に、こちらもご活用ください。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/2269/1203749171/


(文:半)



2010/02/03 憲法違反か否か

先に書いた住民投票条例のことで質問を頂きました。
同じような疑問を抱いている方は他にもいるかもしれないので、ここで回答します。

> 現在、各自治体で制定されている外国人を含めた住民投票条例について各市役所に電話で問い合わせたところ、
> 「議員や市長を選ぶ投票(選挙権)ではなく、市の政策に関与する投票権なので違憲とはならない。」と
> どこでも同じ回答をいただきました。
>
> いくら議員を選出する参政権(投票)ではないにしろ、例えばその地域への原子力発電所設置や病院などの建設、
> 市町村合併、他最大の問題としては他国との有事の際、パトリオットミサイルの設置などに対する投票といった
> 市の政策に関与するのも地方政治に参加していると同じことだと思いますので
> 『参政権』に該当するとみて違憲であると思っているのですが、本当に憲法違反とはならないのでしょうか。

原稿の下書きをしてからモタモタしてたらつい先日その件で政府答弁が出てましたので後出しの形になってしまいましたが、見解を書いておきます。

結論から言うと、各自治体の住民投票条例に外国人を含むことは憲法(15条)違反になるとは言えないでしょう。

ではまず、地方参政権から被選挙権を除いた考えうる限りの権利を盛り込もうとしたであろう
第148回国会での公明党の外国人参政権法案をご覧下さい。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g14801001.htm
読みにくいので短くまとめたのがこちら。
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/seitou-kenri.htm

ここに(自治体の重要事項についての)住民投票は含まれていません。
条例の改廃・制定の請求が近いような気もしますが、これも請求どまりで、有権者により請求されたものを議会に上程し、そのまま改廃・制定の賛否の議決をとるか、さらに住民投票を行って住民の意見を聞くかは
有権者によって選ばれた議員に託されますので、住民投票の実施そのものとはここで切り離されます。

選挙と住民投票、投票するという行為は似ていても本質部分が違うので、
外国人へ参政権を認めること→憲法15条に抵触 と結びつけることは現状では難しいと思われます。
権利の1つとして明記されていない以上、住民投票が参政権に該当するとは言えないでしょう。

政府答弁を後押しするようで不満を感じる向きもあるでしょうが、
私が何を言うよりも、外国人参政権法案にこれまで住民投票が盛り込まれてこなかった事自体が雄弁に語っています。
仮に参政権の範囲内として盛り込めたのであれば、推進派は当然大喜びで盛り込んでいたことは間違いないですから。

自治体の条例による住民投票は対象者を国により明確に定められておらず、現在は法的拘束力も無いため
自治体ごとに基準決定を任される形になっているからこそ
法の隙間を縫うように未成年や外国人にも資格付与する自治体がある、というのが現状です。
過去に住民投票に法的拘束を設けていたものはありますが、いずれも事案を限定した個別法ですね。)
それでも住民投票にも危険を孕んでいるのは先の稿に書きましたので省略します。
この問題は憲法に頼るより、原発や基地問題などの賛否にまで外国人を含むことを何とも感じないような当事者の危機意識を高めて回避するのが現時点での最善策だと思います。

住民投票は参政権ではないのでこれまでの外国人参政権法案に入っていない。
参政権ではないので、各自治体の判断で外国人や未成年を投票資格者に加えている。
とまとめるとわかりやすいかと思います。

「事実上の外国人参政権」という表現は耳目を集めるコピーですが、やはり参政権とは違いますし、
地方議員首長を選ぶ権利を得られるものと誤解している方が実際にかなり見られますので、
この表現を使っている方はそのあたりを考慮していただけないかと思っています。
「外国人参政権成立へつながる、道を開く」とかなら間違ってませんけどね。

そして今後、片山総務相は一部住民投票に法的拘束を設けることを目論んでいるのは散々既出ですが、
有権者(国民)に限定する意向である模様です。

片山氏は2005年鳥取県の人権条例(廃止)の件で非常に印象が悪かったので、
外国人を含めない方針である今回のことは意外でした。(仙谷氏は入れたいみたいですけどね
でも当初案から色々限定したんですね。
意地の悪い見方をすれば、外国人を含めない方針にしたのも、
反論の一つ「外国人参政権への道を開く」を防ぐ意図でもあるのか?とも思ってしまいます。
一応、この方の外国人参政権への賛否はこれまで根拠が明らかなものを見つけた記憶がないのですが。
(↑知ってる方おられましたら、ご一報ください)

まあそれがなくとも、法的拘束力を持たせることで今度は憲法93条に抵触するおそれがありますし(仮に個別法扱いで一時凌いでも以後範囲を拡げたらやはり問題になるのでは)、外国人まで投票資格者に含めた常設型住民投票条例を定めている自治体はどうするんだろう、という疑問も残ります。

しかし片山総務相、直接民主制の間口を拡げようとしているはずで、その将来の姿を示唆しているのが名古屋のリコール騒動だと思うのですが、これに対しては否定的な見解。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/02koho01_03000157.html
※「二元代表制」の節

議会民主制を否定したいのか肯定したいのか良くわからない人です。
住民投票の機会が増えれば、首長が議会を無視して直接民意を利用する可能性も増すはずですが。住民投票には公選法も適用されないので、地元メディアがお祭り騒ぎで世論誘導もするでしょうし。

話は変わりまして、前回「できてしまった条例なら逆に利用してしまう手もある」と書きましたが
こちらの方が素晴らしいカウンターを決めておられますので例として紹介します。
サヨクが主導した条例でサヨクを攻める、と考えるとちょっと楽しくなってきませんか?

さて、トップにも表示しましたが久しぶりの講演会を行います!
地方自治は正直言って我々の陣営の弱点ですが、弱点はやはり克服しないとなりません。
防御一辺倒から、攻撃型に変わっていきましょう。


(文:半)



2010/12/31 地方自治の重要性(3)

住民投票条例、自治基本条例と書いてきました。
2つの条例にさらにもう1つ加えると、議会基本条例というのが最近雨後のタケノコのように成立しています。
議会運営や公開について細則を設けたり、一般人の参考人の招致を条文に入れるところもあります。
公明党がずいぶん熱心に進めている模様です。

健全な議会であれば、わざわざ新しく条例を設けずとも既存法だけで運用次第で活発な議会運営が行うことは可能なはずなのです。議会基本条例を設けている自治体は、地方行政がうまく運営されていない裏返しであるとも言えます。

この3つの基本条例、よく言えば住民参加ですが、悪く言えば「真面目にやってる大多数の職員や議員にとっては、厄介な横ヤリでしかない」(某地方議員)おそれが高いものです。
議員や首長にとっても、相手を攻撃するときの材料にも使われます。

住民投票については、その全てを完全に否定するつもりはまったくありません。
無風区などで選挙に問えないときに、個別の政策に意見するときには有用な手段であることは確かです。
ただ、乱用できるような環境を作ると、今度はそれを手ぐすね引いて待っていたノイジーマイノリティが台頭するおそれがあります。

全国同時多発で大量の条例が進行し、途方に暮れている人も多いかと思います。
危険な条例を阻止するのにいくつか手段があります。
初期段階なら策定委員として内部から止める。これで面白い展開になっているのが神奈川県鎌倉市です。(当欄2009/12/28参照)
公開されている委員会やシンポジウムで動向を探り、周囲に伝えていく。
素案が出てからならパブリックコメントに意見を出す。条例運用のチェックのためや見直し時期に募集される委員に応募する、意見を送る。(例:静岡県静岡市埼玉県秩父市
数年前に条例制定した自治体は見直し段階に入っています。
できてしまった条例なら逆に利用してしまう手もありますが、それはまた別の話。

そして、単純かつ一番有効な方法があります。
危機意識の高い議員を選挙で1人でも多く議会へ送り込むことです。
あらゆる条例は結局は議会の承認が無ければ成立しません。成立しなければそれまでです。
また、たとえ条例制定が進行しても、チェック機能が働いていれば(例:埼玉県所沢市)素案や見直し時期に おかしな案をそのまま通すこともできなくなる可能性が強まります。
加えて、外国人参政権に反対する請願等を可決してもらうのにも大きなメリットとなります。

地方自治は国政よりもどうしても関心が薄い人が多く、それがそのまま私達にとって大きな弱点となっていることは否めません。
地方自治を軽視するのは、投票率の低さと諸条例策定委員の席において、2つも相手を喜ばせる要因を与えていることになります。

4月の統一地方選まであと4ヶ月を切りました。地方自治で一番動くべきは地元民です。
地元のネットワークを拡げ、今すぐにでも動き始めましょう。


(文:半)



2010/12/22 地方自治の重要性(2)

続いて住民投票条例とも深く関わりのある「自治基本条例」についてです。
これも何度か当欄で触れてきましたが、最近また話題になってきたようなので、
これまで見てきて新たに気づいたことと共に書きます。

自治基本条例は「まちの憲法」「まちの最高規範」と多くで謳われているもので、
たとえば市として何を尊重するか、とか職員や議員首長は仕事に対してどうあるべきか、
市民にはどんな権利があるか、等々を明文化したものです。
地域によっては「まちづくり基本条例」など、別の名前で呼ばれていることもあります。
※まちづくり〜が単なる都市計画条例の場合もありますのでご注意ください。
こちらもご覧ください。http://www6.atwiki.jp/sanseiken/pages/26.html

内容は自治体によってまちまちです。
決められたフォーマットなど無く、住民が自分達の案で、あるいは識者を呼んで参考意見をもらいながら
条例案を0から住民で作っていく場合が多いからです。

発端は1997年に大阪府箕面市で作られたものという説もありますが、全国的な流れになり始めたのは
2000年当時ニセコ町長、現在の総務政務官である逢坂誠二議員の発案によるものからです。
地方分権改革の只中だったので、その流れの中で波に乗り始めたのでしょう。
別に政府からやることを義務付けられたわけではないですが、ニセコをモデルとして
次々と後に続く自治体が生まれ、現在では制定が当然のような雰囲気になっています。

この自治基本条例の中で、住民投票条例を作るという条文が盛り込まれると、自然と議会へトスされることになります。
投票条例の仔細は議会へ丸投げする場合が多く見られますが、中には「18歳以上の永住外国人を含む」などと
自治基本条例の段階で投票資格者の範囲等まで決めようとしている鳥取県八頭郡八頭町のような所もあります。

さらには、住民投票条例へのトス役だけでは終わりません。
私は最初に自治基本条例制定の動向に気づいた頃、条文の中で「市民の定義を何と決めているか」「住民投票が含まれているか、投票資格者はどこまでか」のあたりだけ気にかけていました。
市民の定義に在住外国人まで含まれれば、おのずと住民投票の資格者にも含まれる確率が高くなるからです。
しかし、それは表に表れた問題点の一部に過ぎませんでした。

11月に鎌倉市で行われた、鎌倉市の自治基本条例(本案)を推進する勢力の集会に潜り込んでみました。
登壇者として逢坂議員が招かれていたので、地方主権改革について何かこれはと思う情報がないかと期待してのことです。
講演自体は自治基本条例への大枠の理想論みたいなもので、特ダネがあったわけでもないのですが
(こちらをご覧ください http://oota.kgnet.gr.jp/index.php?case=6&action=1&cate=all&id=1290641669 )
講演を聴いていて、自分の中でぼんやりと感じていた不安が正体をはっきりさせました。

自治基本条例制定の怖さの1つは、「まちの憲法」「まちの最高規範」が選挙で選ばれたのでもない「市民」により 「0から」作られること、そのものです。知らないうちにおかしな条例が決まってしまうかもしれないということ。
色んな自治体の議事録を掻い摘んで読んでいても、どうも結構な割合で、所謂「お花畑」な人がいると見られるのです。
出来上がった条文を見れば、どういう人が策定委員になっているのかは想像できると思います。

自治基本条例を推進しているのは、住民投票条例と同じく
「仕事してるところをアピール」するための議員もそれなりにいるのでしょうが、
それを差し引いても、これまで拾い上げてきた情報に左っぽいのが多いなあ…と思っておりましたら
社民党が党是として推進してたんですね、道理で。
http://www5.sdp.or.jp/central/topics/04sanin/seisaku/y5.html

市政にかかわることに純粋に希望や興味を抱いて参加、という方のほうが当然多いのでしょうが、
お花畑な人の提案は一見キレイなものが多いので、気づかぬうちに感化されたり、疑問に思っても反論しにくいのではないでしょうか。
外国人のことだけではなく、子どもがどうの弱者がどうの、とわざわざ自治体レベルの条文に入れることに
首を捻りたくなるものが結構あります。

もちろん、経過において策定委員会の一般公開、パブリックコメントの募集などはあります。
しかし住民の関心が薄ければ、大して物言いもつけられずに議会へ上程される。
議会もチェックが甘ければ、そのまま「まちの最高規範」として位置づけられる。
会議過程の公開基準も自治体ごとで作ったりするんですよね。まめに公開している自治体も多いのですが
議事録は載せていても途中経過では具体的内容をまったく出していない、と地元民から情報があったのが米子市
素案になってやっと全貌が判ったようです。

策定委員の公募にあたって誰がどんな基準で委員を選んでいるか、指導役の識者として呼ぶのはなんという人で誰の要望によるものか、
なども探ると、もしかしたら後ろ暗い自治体があるかもしれません。
そういえば奈良県生駒市の住民投票条例案では自治推進会議委員に在住外国人も含まれていましたね。

さらにもう1点。こちらの自治総研通巻383号 2010年9月号の一部をご覧ください。(ちなみにここ、自治労系です)
http://jichisoken.jp/publication/monthly/JILGO/2010/09/rnumata1009.pdf
この35-36ページにかけての記述

(以下引用)
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国の法命、府県の例規を自主的に解釈する基準

自治基本条例をつくると、日本における国の法律・命令とか府県の条例・規則などを、その市のなかで適用する場合に自主的に意味を解釈する基準に使える。これはあまり知られていないことだが、とても重要である。地方分権の本質的な効果はここにあると言ってよい。
つまり、その市をどういうふうに運営するかについて、解釈の基準になるのが自治基本条例なのである。今までは、国が法律・命令を有権的に解釈してきたが、すでにそうした集権時代は終わった。国の法令などを解釈する基準は、そのまちの自治基本条例なのであり、その市独自の解釈で運用すればいいわけだ。もし両者の解釈に相違があった場合は、国地方係争処理委員会に持ち込んで対等な立場で議論しあう。そういう新たな仕組みに地方分権以来変わった。

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(引用ここまで)

この主張の根拠はまだ探している最中です。また、他で見つけた、条例制定で「国と自治体で解釈に差がある」それらしい事例で 今見つけているのはこの資料位で、
私達がよく心配しているような分野にも影響するのかわからないのですが、自治総研の記述では適用範囲には触れておりません。
そして、自治総研の記述趣旨を条文に実装しようとしているのが、兵庫県宍粟市。

宍粟市自治基本条例素案(パブリックコメント用)

(以下引用)
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第4章 市政運営

(政策法務)
第29条 市議会及び市の執行機関は、法令等の自主的かつ適切な解釈及び運用のもと、関係法令等との整合性を図りながら、まちづくりに関する条例、規則等の制定及び改廃に努めなければならない。
2 市議会及び市の執行機関は、まちづくりに関する条例の制定及び改廃について、市民が参画する機会を保障しなければならない。

【説明】
■政策の実現のため、法令の自主解釈権を適切に行使するよう規定しています。
◎平成12年4月地方分権一括法施行以降、地域独自の自治に必要な条例等の制定が求められています。これまでの事務手続や処理の仕方などを安易に踏襲するのではなく、地域の実情を踏まえ、主体的な法令の解釈に基づいた取組みが必要です。

------------------------------------
(引用ここまで)

「まちの最高規範」に日本の法律・命令や府県の条例・規則の自主的な解釈基準を作らせる。
言葉通り受け取ると、かなり恣意的で危険な運用ができるのではないでしょうか。
調べる余地はまだまだ大きいのですが、まずは皆さんご自身がお住まいの自治体の動向はどうなっているか、を確認してみてください。


(文:半)



2010/12/20 地方自治の重要性(1)

前回からずいぶん間が空いてしまい申し訳ありません。
予告したとおり、地域主権改革についてですが、ちょっと複雑になるので回を分けて書きます。

まず、当会にもいくつかご質問を頂いております、常設型住民投票条例について。
どうしたことか「事実上の外国人参政権」という噂が流れておりますが、それは事実と異なると申し上げておきます。
たぶん「政治に参加する」ことを参政権と広義で捉えている方が一部いるために誤解が産まれているのでは、と予想します。
参政権=公務員を選定・罷免する権利+それに伴う権利で、議員・首長へのリコールに伴う住民投票も
あくまでも参政権を持つ者=国民に限られますので、ここで取り上げる住民投票とはまた違う範疇のものです。
混同しやすいですが、今はそちらは考えから外してください。

住民投票は、例えば市町村合併、例えば大金のかかる公共建築など
その地方自治体の議会/首長が、自治体の重要事項なので住民一人ひとりの意見を聞いたほうが良いと判断したもの、
または住民が要望する事案について必要署名数を集める直接請求(請求の段階では有権者の署名のみ)や 請願により執り行われます。

この住民投票の種類が大きく二つに分かれます。
ひとつが騒ぎになっている常設型、もうひとつがその逆の非常設型。
投票資格者の範囲、有効となる投票率などの諸条件を投票事案が持ち上がるごとに議会で決めるのが非常設型、
それをせずに、うちの自治体の住民投票の条件は以後一括してこれで行きましょう、と決めたのが常設型。

常設型ばかりが外国人の投票と結び付けられておりますが、非常設型の投票で
平成の市町村合併などで既に多くの自治体が外国人を含む住民投票を過去に実施しています。
要するに、常設型だろうが、非常設型だろうが、議会の裁量次第で
外国人や未成年が投票資格者に入ることも入らないこともあるのです。

でも参政権とは違うから問題ない、というわけではありません。
また、常設型と非常設型で比べれば、やはり問題点は常設型の方が多いです。

まずは共通した問題点です。既に多くの方が論じておられますが、
市、あるいは市の範疇を超えた国レベルの重要事項に外国人が関わる可能性があること。

2006年、旧岩国市で米軍基地移転の賛否についての住民投票が実施されたことがあります。(非常設型)
ここに外国人にも投票する権利が与えられました。結果は米軍基地移転反対となり、当事の岩国市長はこの結果を尊重して移転拒否としています。
これはその当事当欄(2006/06/05)でも触れましたので詳しくはそちらをご参照ください。
※ちなみに、この移転反対運動を扇動した人たちは、今は現岩国市内米軍住宅の建設計画についても同じことをしようとしています。先日の市議選では建設容認派が優勢になった模様ですが。

国防に関わるような住民投票に外国人を投票資格者に含めるのは過去の事例だけではありません。
原発の建設についても住民投票を実施するか否がよく俎上に上がります。
今現在進んでいる事例のひとつに宮崎県串野市があります。(これも非常設型)
原発建設の計画が進んでいた当時、町が賛否激しく分かれていた模様ですが、九州電力はいま既に計画を撤回しています。
また、その後九電は串間市に打診もしていないそうです。
にも関わらず、何故かわざわざ賛否の住民投票を行おうとしています。これには市内在住の外国人にも投票する権利が与えられます。

このニュースを見つけた当時、なぜこのような事をやろうとしているのか不思議に思っていましたが、その後詳しく調べていた方より頂いた情報では
「市長が九州電力労組の支援を受けた原発推進派」だそうです。なるほど。
どうも原発の利益に目がくらんで、国の重要事項であることの認識が無い→投票対象者に在住外国人も含めているという模様です。
サイトの最新情報のはずなのにページ下方にあるし、更には公開討論会も行わないとのこと。
※串間市の件は22日採決です。

問題点2つ目、衆愚政治が更に進んでしまうこと。
付和雷同型が多い日本人が、どこまで自分の意思で投票できるのかも疑問です。
すでに国政選挙で何度も立証されていますが、地元新聞などがどちらかに煽れば間違った方向で決定してしまうことも十分あります。

ついでに住民投票が日本よりはるかに盛んなアメリカの例を見てみましょう。
アメリカでは、一定数の有権者の署名が集まって条例の改廃・制定の請求が成立すると
最終的にはすべて住民投票に委ねられるそうです。常設型の行き着く姿はこのあたりではないでしょうか。
そんなことまで住民投票にかけるのか、と疑問に思うものもあります。
私企業のお膝元なら、住民投票の結果がその意向に沿ったものにもなりやすいのです。
しかも、住民投票に漕ぎ着けるために署名を集めるビジネスまであります。

特に常設型の問題点、議会の存在価値が希薄になること。
常設型は上記の通り、その自治体で行う住民投票の条件を一括して決めたものですが、
その条件の一つに、「住民の何分の1以上」など一定数の署名を集めれば、議会の承認を経ずに住民投票を行うことができる点があります。
首長が自分の意に沿わない議会を一足飛びにして住民投票に投げる、ということも可能となります。
議員は住民代表として選ばれた存在であるはずなのですが、その議会にチェックさせることも無く投票実施とは
住民が選んだ議員を蔑ろにすることにならないでしょうか。

反論のひとつとして、「住民投票の結果は強制じゃなくて尊重だから別に大丈夫でしょ」とよく言われています。
しかし、片山総務相が地方主権改革で住民投票の結果に法的拘束力を持たせようとしています。
こうなると間接民主制を謳う憲法93条に抵触するおそれがあります。(参考)

昔から民主党が掲げていたのが具体化されてきたものですが
(当欄2010/02/08でも触れましたが、その中の記述「選挙権を有する者のみに限定されている〜」については、外国人参政権を見越してじゃなく投票資格者の年齢の関係だったのかも?と早とちりを反省です)
どこまでの範囲に適用されるのか、現在各地で制定されている常設型住民投票条例との整合はどうつけるのか、まだはっきりとはわかりません。時事のニュースを見る限り、対象に在住外国人を含む余地は残っていそうです。
今のところは議論が紛糾している上にねじれ国会ですので、法案成立はすぐにすぐというわけでもなさそうですが。
来年の通常国会で提出される予定だそうですので、経緯を注意深く見守っていきましょう。

また、これらの条例を進めているのは左派議員ばかりとは限りません。保守系を謳っている議員の中にも推進派は多くいます。
「仕事してるとこをアピールするために進めてるって人も結構いるんだよね」(某地方議員より)
ようするに、外国人参政権などと同じで危機感を持っていないということでしょう・・・。
各地方議会の動きを監視するとともに、各自治体・地方議会に対して、条例制定反対の意思表示を行っていく必要があります。

さて、住民投票というととかくハコモノ行政への住民の反乱、というイメージを抱きがちですが
住民投票で予想される怖い例をひとつ挙げてみましょう。あくまでも例え話です。
「無防備都市宣言」というものがあります。
進めている団体は「有事体制のパズルから自治体単位でピースをはずす」と言っています。
ちょくちょく条例制定の請求をしては、これまですべて議会で却下されてきた運動ですが
沖縄県名護市のように議会の過半数を基地反対派が占める自治体で、この条例制定運動があったらどうなるでしょうか。

無防備都市条例を作るか否かの住民投票を行ってほしい」旨の直接請求に指定数以上の有権者の署名が集められる。
常設型なら議会は通さず投票実施。非常設型でも左派議員の数が多ければ実施。
左派住民や外国人住民の賛成投票多数により、条例制定が決定。
さらに左派議員多数により、どうぞ占領してくださいと言わんばかりの条例が議決、施行。
「市民の総意」で無防備都市が出来上がってしまうわけです。


(文:半)



2010/11/3 行ったり来たりの政府答弁

前回、地域主権改革の動きを注視しておいたほうが良い旨書きました。
地域主権改革の中で私が訝っているのが住民投票についてでして、丁度その法案提出の動きについてのニュースがありました…が、先に片づけておくことが突然出ましたね。

10/29に出された外国人参政権についての政府答弁書ですが、鳩山内閣の頃から、外国人参政権の政府見解がガラッと変わったことに戸惑っておられる方が多いようです。
驚かれるのも無理はないですが、タネは簡単なことです。

鳩山内閣で政府答弁書の原稿を書いた外国人参政権反対派の方が、菅内閣で閣僚から外されてしまったからです。
ようやく答弁書の全文が上がってきたので、前回の答弁書と比較してみましょう。

前回:http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/174/touh/t174077.htm
今回:http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/176/toup/t176054.pdf

前回の「都合の悪い」最後の節を削って、新しく後ろに問題の部分を貼り付けていますね。
わざわざ傍論部を強調しているということは、前回の答弁書で傍論部を抜かされたことが余程腹立たしかった勢力によるものと見て間違いないでしょう。
前回の答弁書を覆すために、今国会で外国人参政権について野党から質問が来るのを手ぐすね引いて待っていたことと思われます。

それにしても、「一切の法律が憲法に適合するかしないかを決定する・・・」と最高裁のご威光(笑)もことのほか強調しているあたり、浅薄さ丸出しです。

今回の件が奇しくも民主党内のせめぎ合いを露呈する結果となりました。
党内反対派が力を失えば、この様に法案を成立させたがっている勢力が跋扈することになります。
そして外部の声に扉を閉ざしたのなら、扉の中にいる人たちの行動はますます大きな鍵となります。

日本のために動いてくれる議員へのあらゆる圧力を跳ね除けるのは、どこの党であっても、罵倒ではなくて応援です。
私達有権者は、彼らが声をあげやすい環境を作っていきましょう。


(文:半)



2010/10/21 国会法改正案廃案

民主党、官僚答弁禁止を断念 国会法改正案は廃案へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101021/plc1010211820019-n1.htm

胃が痛くなるようなニュースばかり次々に入ってくる昨今ですが、これは朗報ですね。
外国人参政権成立の一つの突破口と懸念していた国会法改正案がひとまず消える見込みです。
(なぜ懸念していたかは当欄の 2010/04/25 をご覧ください)

もちろん沢山ある突破口の一つですので、他も一つ一つ潰していかないとなりません。
推進派も突破口をどんどん増やしますしね。

たとえば、今何かと話題になっている総合特区制度に絡めた話だと、もっと前の小泉内閣の頃の構造改革特区では、外国人に参政権を認める特区を作りたいって話もあったんですよ・・・。
いずれも却下されていましたが、埼玉県草加市京都府京丹後市広島県三次市(リンク先6ページ目)が提案していたのは判明しています。
草加市は何度も頑張っていた様子。京丹後市は当事の市長が被選挙権にも言及と民団新聞の記事に残っています。
発案者かは知りませんが、この手法を推奨していたのは例によって毎度おなじみ推進派の影の筆頭・田中宏氏。
使えそうなものは何でも使う貪欲さには呆れるを通り越して感心すらします。

さて、少し前に心配したほど人権法案や夫婦別姓法案の動きが出てこないですが・・・。
その2件をもちろん放っておいていいわけじゃないんですが
地域主権改革がどうなるのかを注意することの方が緊急度が高いのでは?と
ここのところ考えています。詳しくは次回に。


(文:半)



2010/09/28 【保存推奨】自らバラした中国の作戦

尖閣諸島問題の記事は今大変な数が出ておりますが、
外国人参政権に関連して、際立って目を引くものがありました。

(以下引用)
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http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=45690&type=1
日本と戦うために=経済的に追い込み中国に刃向かう愚を知らしめよ―中国紙

2010年9月21日、環球時報はコラム「日本との戦いはその弱点をつけ」を掲載した。以下はその抄訳。

日本と戦うにあたり、中国は遠くから罵っているだけの秀才となってはならない。まず日本を理解し、弱点を探し出すことが必要だ。日中国交正常化以来、日中韓の問題は幾度となく繰り返されてきたが、中国は日本を正常な状態に引き戻すことを目的とした対策を講じるばかりで、報復も一時的なものにとどまっていた。

しかしこれほど長期間にわたり、繰り返し衝突することを考えれば、ずっと友好を唱えているほうがおかしい話だ。中国は日本の弱みがどこか、何を恐れているのかをしっかりと把握し、日本が反撃する精密な計画を立てねばならない。

日本と戦うにあたり、中国が狙うべきは、反中の政治家が選挙で落選するように仕向けること。日本企業が損失を出し、日本国民が国家経済に不満を持つようにしむけることが肝心だ。そのためには法律や税金の分野など政府ができることもあれば、一般の消費者ができることもある。

注意すべきは日本を圧倒する必要はないということ。彼らの過剰な敵意を消すことさえできればいい。日本の弱みを探し当てて、中国に挑戦してくれば痛い目に遭うということをはっきり認識させること。日本の民主主義を利用して、日中対立を煽る政治家を落選させることが重要だ。(翻訳・編集/KT)

2010-09-26 17:40:42 配信
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(引用ここまで)

この記事を書いた中国紙の記者には感謝してもいいぐらいです。
自分達からまんまと手の内を明かしてくれたのですから。

記事では別に、外国人参政権を名指して書かれているわけではないです。成立したものでもありませんし。
しかし、まだ外国人参政権が駆使できなくとも、世論誘導や企業への圧力で
いくらでも日本の政治を中国に都合の良いように動かしてやる、とその気満々なことを雄弁に語っています。

今の段階でも表に裏に手を回して日本の政治を動かすことが十分可能な状態なのに、
その上外国人参政権が成立して、同じような思想を持った人々が直接政治に関わった暁にはどんな事態になるか。
「外国人に参政権をあげても大した影響は無い」と、依然とのたまうお花畑思想の人に突きつけて
どんな反論をしてくれるのかを観察したくなる、素晴らしい記事です。

こんな思想を持った公器がすぐ隣の国にあるのに、外国人に参政権を与えようなんて人たちは
本当に正気の沙汰ではありませんね。


(文:半)



2010/09/08 民主党の代表選について

当会にも民主党の代表選について、お問い合わせをいただいておりますので、
こちらで書いておきます。

分かっておられる方には今更なことですが、まずは事実確認。
「党員が党首を選ぶ党代表選」と「国会議員が首相を選ぶ首班指名選挙」は分断されています。
党代表選で投票した国会議員も、首班指名選挙では再度首相を選ぶための投票をします。

また、第一党党首がそのまま首相となるわけではありません。
連立与党の第一党以外から首相が選ばれることもあります。
他にも、首相になるために党首になりたい、とは限らず、
首相にはなりたくないけど党内権力を掌握したいから党首になりたい場合もあるわけです。

したがいまして、外国人が直接首相選びに影響を及ぼすものではないのです。
むしろ毅然と割り切り、これを外国人参政権の既成事実、成立の糸口にしようと企みかねない
推進派の良い材料にさせないことが肝要です。

とはいえ、党首は公党の顔です。
日本の公党の顔を選ぶのに外国人が関わることができるのは、やはり大変に問題があります。
内規だから外国人が関わろうが構わない、知らないという態度など取るのであれば、
国民の意思を汲み取る気などないと思われても仕方のないことで
選良として、ましてやその党首を目指す立場ならあるまじきものです。

責められるべきは、公党としてのモラルや責任です。
いずれの党も曖昧にせず、あるべき姿勢を取っていただくよう望みます。


(文:半)



2010/07/26 民主党内にいないとできない歯止め

まずは遅ればせながら参院選について。
当選して欲しかったのに落選した人、あるいはその逆のパターン、などなど、残念な点はあれど、
総じて、外国人参政権反対派にとっては、まずまずの選挙結果と言えるのではないでしょうか。

この参院選で何より良かったのは、外国人参政権反対を公約として前面に押し出した党の候補に当選者が出たこと。
これは賛成派議員にとっては脅威となります。
賛成派の党はどこも外国人参政権の成立を選挙公約に挙げておらず、反対派の一人相撲になってしまった感もありましたが、 それでも反対党派の後ろにそれだけの民意がある、これだけ失う票がはっきり数となって現れているということですから。そして、失う票は今後増えることはあっても減ることはありません。

今回、かつてない規模で口コミやポスティング、議員事務所のお手伝いなど、リアルに行動する方たちの報告を各所で見かけました。
この個人個人の動きが参院選の結果にどれだけ影響したのか、実数もデータも出てくるものではないのでわかりません。
ただ、このまま何もしないでいたら絶対後悔する、と考えた多くの人たちの気持ちが「行動しよう」という空気を作り、
今回のような結果を生む原動力となったことは確信しています。
行動した皆さん、本当にお疲れ様でした。次回はもっともっと行動する人が増えて欲しいですよね。
次の一大イベント、来年の統一地方選を今から見据えましょうか。

ところで。外国人参政権反対派にとっては目の敵のように扱われている民主党ですが、
前回の記事で「民主党内反対派までまとめて叩くな」と少し強く言ったので、不満に思う方もいるかもしれません。
私が普段巡回しているサイトに偏りがあるのかも知れませんが、民主党内反対派までまとめて叩く人が結構目立つので、彼らが体を張って法案阻止のために頑張っている話を伝え聞いている身としては、非常に残念な思いだったのです。
いや、もちろん他党の議員さんも頑張ってくださってるんですが、それらの党と比較すると扱いが不憫な感は否めません。

参院選も終わったので、前回よりもう少し詳しく書きます。
当会は基本的に特定の政党に肩入れしない方針ですが、今後の反対運動の成就のためには必要不可欠な情報です。

当会では以前から、民主党の内部情報を独自ルートを使って仕入れていますが、
すでに民主党は外国人参政権を無理やり通そうとしたら、間違いなく分裂する状態です。
そして、そういう状態まで持っていけたのは民主党内反対派(以下民主反対派)が水面下で動いていたから。
どういうことか、去年の衆院選前から時系列で追っていきましょう。

まず、去年の衆院選のマニフェストにおいて、民主党幹部は外国人参政権を載せようとしていました。
しかしこれをまず体を張って民主反対派が阻止。
結果、政権交代の流れに紛れて外国人参政権を「世論の支持を得た」と言い張らせずに済み、
私たちも「マニフェストに載せなかったから、まだ国民の審判を経ていない」と言うことができました。

次に政権交代後、すぐにも参政権法案を通そうという動きもありました。
しかし、このときもう民主反対派は着々と増えていて、以前からの30人未満ではなくなっていました。

仮に議員立法で提出され、民主反対派が造反し、社民、公明、共産などが賛成→衆院通過したとしても、
参院は同様に賛成党派の票があっても、民主反対派の造反で否決できるところまで党内を追い込んでいました。
この後衆院に差し戻しでも、民主反対派の造反で2/3の賛成は取れないのです。

議員立法だと閣法のように「政権与党の議員が造反とは不届き」とも言えず党議拘束をかけにくいし、かけずに法案不成立だったら目も当てられない。党内の反発ももう抑えられない。
なので、閣法しか認めない→しかし、閣法にすると今度は連立与党の国民新党が行く手を阻むので立法できない… という形でなんとか執行部(というか小沢氏)は体面を保った状態だったのでしょう。
(前回の記事で国民新党のおかげもあったことに触れなかったのは私の単純ミスですorz 気づいた時には選挙期間中だったので、直すに直せず…。)

それでも議員立法でも通したいと粘った議員もいましたが、それはもう一部だけで、多くの議員は「笛吹けど踊らず」になっていました。
その上、野党時代にはなかった政権与党としての仕事もある。政治とカネ、普天間基地など問題が山積している。
忙しいのに、参政権のことばかり騒ぐようなのは筋金入りの馬●で、多くの議員は冷たい目で見るだけでした。

更に民主反対派は大臣クラスを説得して思いとどまらせたり、政府答弁に関与したりで、参院選まで乗り切りました。
現在話題になっている「政府が外国人参政権を諦めた?」騒動も、その行動の1つです。
ここに書いた以外にも、色々考えていたそうです。

内部情報込みの話はここまでです。

民主党はよく言われるとおり、良くも悪くも「選挙互助会」で、つまり思想も統一されていません。
思想が座っている議員は自民党より左右が激しいけど、大半は思想はどうでもいいという議員ばかりです。
なのにどういうわけか、あの党は特殊な思想の人(か、お金持ち)じゃないとなかなか上に行けないようです。
普段から権力闘争とかなんとかやってる人たちはいいポストに滑り込むのも上手ですね。
政策集を作ったのも、旧社会党の人間でしたし。

振り返って民主反対派は、なぜか大抵冷や飯ポストばかりです。役がついても申し訳程度。
党内実権を特殊な人に握られた中、目立った動きをすれば粛清されかねない。潰されないよう、いかに阻止していくか。
最前線にいるのに一部反対派からも罵倒を受けて、やるせなかっただろうと思います。
離党して意思を示す手段もあります。しかし、民主反対派が時期を見誤って揃って離党していたら、もうとっくに外国人参政権は成立していたでしょう。

民主反対派が党内推進派の動きを止めて、時間が稼がれている間に反対派の世論は大いに盛り上がり、(これに焦る中日新聞)他党もまた参政権のことで民主党を攻めたてる。
反対世論が無視できないレベルになったため、参院選では民主反対派が止めなくても外国人参政権をマニフェストに載せるのを諦めた。(これを嘆く嘘つき朝日新聞
内と外からの攻撃で、推進派を二進も三進も行かないようにできたわけです。
将来、党派は思想で統一して欲しいと私も願っておりますが、政権与党が変わっても悪法を止められる可能性があるなら、現時点ではばらばらになっているのも悪いことばかりではないですね。

さて、ここまで非常に長々書いてきましたが、これは私たち反対派の勝利宣言のつもりではありません。
あくまでも中間結果です。しつこい推進派がまさかこれで法案成立を諦めるわけがないじゃないですか。
山谷えり子議員と民主反対派のキャッチボール(むしろドッジボール?)で民主党は鳩山内閣の政府答弁で言質を取られたけど、 どうにか抜け道を探そうとするだろうし、公明党もまだ民団に擦り寄っています。http://www.komei.or.jp/news/detail/20100723_2861

今は反対の議員も、どんな理由で賛成になびくか分かりません。「党の方針だから」賛成/反対という議員もいます。
繰り返しますが、世間の無関心層と同じで大半の議員は「思想はどうでもいい」のです。どちらにも流される可能性があります。反対派の行動で少し風向きが変わってはきましたが。
これは思想で統一されている党でなければ、どこでもそう大きく変わらないでしょう。
ここで油断すると巻き返されることもありえます。議員・一般人ともに、無関心層に私たちが切り込み、賛成派の捏造の余地がないほど反対派を絶対多数にすることで勝敗は決します。

今後、私たち一般人が外国人参政権阻止のためやるべきことは
 ・反対派議員が立場を失わないよう、党派に関係なく「参政権以外の様々な政策も」見てあげて応援する
 ・形を変えた参政権法案や、参政権法案を通しやすくするための法案の動きにますます気をつける
 ・まだこの法案の危険性を分かっていない人にもっと知らせ、反対世論を磐石にしていく
 ・推進派を追い詰めるべく、更に国会請願署名を集めていく
だと考えています。一つ目を除いて前とあまり変わりませんが、日々の積み重ねの行動こそ大事です。

ただ気になることは、今現在外国人参政権より気をつけたほうがいいのは、
夫婦別姓法案と人権擁護(救済)法案ではないでしょうか。
夫婦別姓は「選択式だから別にいいでしょ」と考えているのか(地方参政権ぐらい…と同じ理屈ですよ)、
大手新聞社が行った参院選候補者アンケートを見ても、外国人参政権よりばらつきがあるし
人権法案にいたっては、危険度は外国人参政権と同等な上に法相の口から何度となく出てるのに、
新聞社アンケートでも設問に見かけておらず、参政権に比べて今ひとつ盛り上がりに欠ける感があります。
(人権法案、専門でやってくださる団体が出てきて欲しいです…)

守りが弱いところから切り崩されていきます。気をつけなければなりません。


(文:半)



2010/06/23 いよいよ選挙戦

公示日前日です。
各党のマニフェスト(選挙公約)も出揃い、外国人参政権へ反対を明記している党も複数見受けられます。
※yahooにあるマニフェスト一覧は結構端折っているので、各党の原本を見ることをお勧めします。

外国人参政権が選挙の争点のひとつとしてクローズアップされることにまでなるとは、
6年前の当会発足当時には想像もつかなかったことで、感慨深いものがあります。
中には「議論が成熟してない」とかで争点にしたがらないメディアもありますけどね。
成熟する前に無理やり進めようとしてる議員がいるから皆騒いでるのに。
つい最近まで俎上に載せようともしてこなかったクセに、どの口が言うかと。

ここまで注目されてくると、今度は同問題が保守票目当ての撒き餌にされている懸念があります。
有り体に言えば、外国人参政権さえ反対の姿勢を示していれば、他の政策は多少はお目こぼししてもらえる、とでも考えてやしないかということです。

マニフェストを見れば分かるのでここで名指しはしませんが、外国人参政権に反対していても、
例えば地域主権だとか移民だとか、国と地方のつながりを希薄にしたり、経済侵略や人口侵略の呼び水となる政策を進めるつもりなら、多くの保守層が心配している本質のところを理解していないか、外国人参政権反対でカモフラージュしてるのかと思えてくるのです。

また、党としては反対していても、いざ議会に上げられたときの判断は個人に任せるかどうか、とか。
反対を表明した党の中にも議員個人の思想はどう見ても大賛成の臭いがする人がいますが、果たして党議拘束かけるんでしょうか。
(そういえばこの人も見事に日和りましたねー。あくまで「今の段階では」ですが。)

外国人参政権に反対してさえいれば大丈夫、という時期は過ぎました。
一票を投じる側にも、もう少し高度な判断が必要になっています。

外国人参政権に反対している中から、他の政策も一番自分の理想に近い候補・党をよく見比べて選んで、
さらには周りの人にも「この人を当選させたいからちょっと協力して」と薦めてみてください。


とはいえ、当然ながら選挙は必ずこちらに都合の良い結果が出るとは限りません。
よろしくない結果の場合の対処も考えておかねばならないのですが・・・。

民主党内の推進派でも、ここのところ主張を弱めている人が何人かいます。
この人とか
http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/411247.html (※翻訳サイトにかけてください)
この人など。
http://www.madoka-yoriko.jp/policys/foreigner/
「政府立法では慎重になる、大臣としての発言はできない」だの、
「法案作成には関わっていない、集会には党の副代表として行っただけ」だの、責任逃れしたいのが丸見えですね。
特に円より子氏の主張は詭弁のテンプレになりそうで笑っちゃいます。
菅首相自身も超推進派だったのが、各党各会派での調整などを理由に「今のところは」法制化を足踏みしています。
「今のところは」なので参院選の結果次第ですが。

こうなった理由は、草の根の一人ひとりの活動による成果も、もちろんとても大きいのは確かなのですが、民主党内反対派の行動の成果もあるのです。
民主党内反対派の行動はなかなか表には出てきませんので、苛立って民主党内反対派にまで罵声を浴びせる人も中にはいますが、 針のむしろ状態で制約の多い民主党内でも、ちゃんと反対派として行動している熱心な民主党議員がいることは忘れないであげて欲しいのです。
それが証拠に、上記のとおり菅首相自身も「各党各会派での調整」を法制化を進めたくても進まない理由にしています。

詳細を書くことはできませんが、ある推進派議員が日和りはじめた顛末―誰がどう言い包めたか、
を民主党内部から聞いて、なるほど根回しっていうのはこうやってヒッソリとやるんだと感心したものです。
もちろんこんなことを言ってる真性もまだまだいるんですけどね。
http://www.iminseisaku.org/top/contents/100516_tsurunen.pdf
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100617/plc1006171725010-n1.htm

外部からの圧力というのはどうしても限界があります。
選挙結果がこちらにとって思わしくないほど、民主党内部から法案成立阻止のために動く議員に頼ることになります。
味方になってくれるはずの人まで切り捨てることは避けなければいけません。
もちろんどうしようもない候補(こういう人とか。むしろ参政権よりこちらの方が喫緊の問題になりそうです。)にはガンガン行っちゃいましょう。紳士的に。


(文:半)



2010/06/21 世界中で日本を(3)

在日デンマーク人の方からのメールを紹介します。
サヨクに理想の国と称えられたデンマークですが、その国のかたちは生来のデンマーク人が望んだものとはかけ離れてしまったようです。
同じ道を進みつつある日本への警告として、皆さん是非お読みください。

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デンマーク人のキム・ペーダセン(Kim Pedersen)と申します。


現在日本在住で累計16年日本に住んでいます。子供の頃は福井県の小学校と中学校に通いました。
様々な職を経て現在日本ではデンマークからの農業製品の輸入に携わる仕事をしています。
また自営業で日本の労働環境の改善を進めるための努力もしております。


さて、今回メールさせて頂きましたのは外国人参政権反対運動に興味があるためです。
決して運動に反対している訳ではなく逆に何らかの形で協力出来ないものかと考えているからです。
その背景の理由となるものは沢山ありこのメール一本では説明できませんが、僕の趣旨としては日本を日本として守るためにどうすべきかを考えたいという事があります。

外国の例から考えると外国人に参政権や政治に携わる権利をどんどん与えてしまうといずれはその国が訳の分からない日本でもない、アメリカでも無い、中国でもヨーロッパでも無いものになって行ってしまいます。
下手するといずれは外国人が日本人より多くなり中でも人数の多い民族が仕切ってしまい、日本人はB級の市民にされてしまうという事が考えられます。

当然このような事は10年や20年では起こりにくいのですが…もっと長い年月を経て起きるものです。
しかし我々日本人(と外国人である僕が書くのも可笑しいですが)は将来の子供や孫、その子供たちの環境を考えるべきではないでしょうか。


僕はデンマーク人です。デンマークの例から挙げますと、1970年代に労働者不足になっていたため(今の日本ですね、高齢者が増えて労働者が足りない)、トルコからの労働者をどんどん受け入れました。
当時のデンマークの政治家は無責任で一度受け入れた労働者には家族や親せきを呼ぶ権利まで与えました。
当時デンマークでは生活支援法というのが出来たばかりで失業しても失業手当を貰う権利が国民に与えられました。
福祉が充実して海外から見れば天国みたいな国でした。今も日本の多くの方が「天国みたいなデンマーク」に行っては福祉の勉強をしています。


この「天国みたいな国」に行けば老後も問題ないと考えた外国人がどんどん入ってきました。
特に労働者として呼ばれた方々の親戚や親が入ってきてデンマークは国として負担が増えて行きました。

80年代になると今度はイランやイラクの難民をどんどん受け入れました。
難民は自分の国の戦争や政治的な問題から逃れてデンマークに逃げてきました。
やさしいデンマークの国民はこういう人たちを助けてあげなければと考えて難民もどんどん受け入れました。

80年代は特に問題化はしていませんでしたが当時外国人が多い為デンマークの将来が危ないと考えて外国人反対の党を作り上げた人がいました。
彼は人種差別者としてデンマーク中のメディアで批判されました。
彼が主張していたのは単にデンマークをデンマークとして守るためには受け入れていた外国人の数が多すぎるという事でした。
まぁ、実際に彼はその内かなりの人種差別者になったかも知れませんが、決して主張していた事が無茶苦茶ではありませんでした。
しかし、メディアからしてみれば人種差別者であり叩くのにはもってこいの人物だったのでしょう。


90年代になり外国人の数がどんどん増えて外国人問題が多発するようになりました。これは外国人労働者を受け入れるようになってたったの二十年後の話です。たった二十年ですよ!
外国人は数が増えたため自分達だけで生活が成り立つようになり、デンマーク語をいつまでたっても覚えない人が増えました。

暴力は増え、デンマーク人と外国人との対立が増え、右翼が強くなって行きました。
郷に入れば郷に従えという事を主張する人が増えて行きましたが、そういう人たちは人種差別者というラベルを付けられ結果として職を失ったり、「差別」を受けたりするようになりました。
何しろデンマークは世界の先進国であり難民を受け入れる「天国のような国」でしたから。誰もが安心して暮らせる国だったのです。

外国人に反対する人たちは結果を恐れて発言が出来ない社会になってしまいました。
デンマークは言論の自由が最も実行されている国だったはずが、外国人反対に関しては公に言えない国になってしまったのです。


その結果、問題があるにも関わらずその問題を取り上げる事がなく90年代は過ぎてしまい外国人問題は拡大する一方。

一時期イスラム系の人達がコペンハーゲンの小学校、中学校の給食から豚肉を外してほしいと主張し始めました。
デンマークは豚肉の輸出で成り立っているような国です。デンマーク人に取って豚肉は大事な存在です。
日本でいえばお米。日本の学校給食からお米を外してくださいと外国人が要求しているようなもの。自分達の給食から外せば良いのに学校全体と要求。


積もり積もった外国人問題は最終的には世界で知られている風刺画問題に発展。デンマークがデンマークである最も重要な基本である言論の自由がデンマーク国内で外国人により侵されたのです。
民主主義を守るか、それとも民主主義に妥協し宗教を尊重する事を重要視するかにまで問題が発展。

世論は真っ二つに分かれ言論の自由をサポートする人と宗教を尊重すべきとする人に分かれて下手すると第三次世界大戦がはじまるのではとまで懸念されました。
そろそろ5年程前の問題になりますが、未だに収まったのか収まっていないのか分からない状態です。いつこの問題が復活するか分 からない状態です。


現在デンマークには外国人が60何万人いると言われています。国民が550万人の国では一割を超えています。
しかし、この数字は果たして正しいのかと議論されています。実際には150万人いると主張する人もいます。
どの数字が正しいかは別としてデンマーク人は減り、外国人が増えている事に変わりはありません。つまりいずれは外国人が5割を超えてデンマーク人が少数派になる事もほぼ間違いないでしょう。
ちなみにこの問題はデンマークだけではなく殆どのヨーロッパの国に言える事です。

デンマーク人が少数派になった場合、今までのデンマークは消えてしまいます。
ポルノの自由が真っ先に行われたのはデンマーク、ホモの人間が世界で最初に結婚を認められたのはデンマーク、政治的な情報開示を最も徹底的に行ってきたのはデンマークであり、EUにもそれを要求して来た。
環境の先進国であり、福祉の先進国。弱い者を支えてノーマリゼーションを訴えて来た国です。
オンブスマンという言葉はデンマーク語でありデンマークが生んだ制度。

しかし、このデンマークがもはやデンマークでは無くなりつつあります。しかもたった40年でこう成ってしまったのです。


僕は日本で育ちました。日本が好きです。
しかしだからと言って日本の全てが素晴らしいとは思っていません。労働環境は何とかすべきだと思うし、政治の問題も多すぎる。

しかし、日本には素晴らしい歴史があり日本人という素晴らしい性格の民族が居ます。この日本を日本として守るためにはどうすべきかと考えます。
100年後も日本は日本人の特徴を維持しまた日本人として生存する権利を守れる国にしたいです。
その為には残念ながら外国人の参政権に反対すべきだと考えます。


外国人は政治に参加したければいろいろと方法はあります。
日本人との接点を増やし自分の考えを述べる事自体も政治に参加している事になります。
日本人がその意見を聞き、意見が良いものであると考えれば日本人を通して日本の政治に影響を与える事になります。


個人的には現在労働環境の通信簿というサイトを立ち上げております。
このサイトは日本の労働環境を何とか改善したいという気持ちから作りました。別に参政権がなくても日本に影響を与えられると信じています。

また重要なポイントですが、僕が日本の労働環境を変えるという訳ではありません。日本人が日本の労働環境を変えられる仕組みを作ったのです。
僕は僕なりに日本の労働環境はこうあるべきだという意見を持ってます。しかしそれを日本人に押し付けるつもりはありません。
しかし自分が働いた日本企業の労働環境はデンマークと比較してあまりにも過酷です。また、日本人の同僚と話をしても同じ事を言います。
しかし、誰も日本の労働環境を変える事は出来ず我慢の連続です。中には過酷な労働環境のあまり鬱になったという人も少なくありません。これはどう考えても労働環境を変えるべきだと思わざるを得ません。

そこで考えたのが労働環境の通信簿を立ち上げる事です。日本人自らが自分の労働環境を評価していく事により日本を変えて行く。
就職活動を行っている方は労働環境の通信簿にアクセスし労働環境の良いところを選んで就職活動をする。つまり労働環境の良いところは就職活動する人が集中し労働環境の悪いところはなかなか良い人材がつかめない。
日本の労働環境は変わって行くと考えます。


労働環境の通信簿はまだ立ち上げ中でおそらく4‐5年は掛ると思われます。
皆さんからのサポートがあればもっと早く立ちあがると思いますので是非宜しくお願いします。特に労働環境の投票をお願いします。
ホームページはwww.roukan.jpです。


このように僕は参政権を持っていませんが、日本に取って日本人にとって、良い変化をもたらす事は出来ると思います。
参政権は特に必要ないです。


長くなりましたが、言いたかった事は外国人参政権は良く良く考えなければいけない事、海外ではその失敗例が多くある事、そして日本の政治に参加したい外国人がいれば特に参政権では無くても良い影響を与える事が出来る事。
そして何よりも日本を日本として守る事に関して僕は出来る限りの協力をしていきたい事。


宜しくお願いいたします。



キム・ペーダセン
メール info@mx2.jp

www.mx2.jp 貿易コンサルティング
www.kappabashi.biz 日本陶器の販売
www.roukan.jp 労働環境の通信簿



2010/06/20 世界中で日本を(2)

当会に届いたメールを一通掲載します。
これは外国人参政権問題ではありませんが、日本に住んでいるとなかなか気づけない問題でもあり、皆さんにも知っておいていただきたいです。

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私は不遜ながらも、このメールを私の知る限りの政治家、知識人また機関の方々にメール致します。そして、皆様の様な影響力のある方々が、この問題を真剣に取り上げ、立ち上がって下さることを信じます。


日本海呼称〔表記〕問題

私はカナダ在住の一日本人で、日本海呼称〔表記〕問題を心から危ぐしております。わたしの住む市〔カナダでは大都市です。東京等とは比べものになりません〕では、韓国また中国の朝鮮自治区からの移民がどんどん来ており、私もかなり接する機会があります。私の生まれ育った地域〔日本〕は、韓国、朝鮮人と接する機会は全く無い地域でしたので、韓国、朝鮮人に対して先入観はありませんでした。しかし、海外で彼らと接すると、彼らが異常な反日教育を受けていることが、だんだんと分かってきました。

簡単な例は、まず天皇陛下をEmperorではなく、必ずKingと言い貶める。日本海をEast Seaと言う。また私の市でも、すし屋の半分以上は韓国、朝鮮人のオーナーなのですが、すしは朝鮮半島が起源、日本人に教えてやったと言いふらしています。カナダ人等はこんなことは、簡単に信じてしまうのです。

私の言っていることは、妄想ではありません。


具体例

私の言っていることは、妄想ではありません。
1.最近、本屋にいきました。書店名Chapters : カナダ最大の書店。全国に展開しています。
私の息子が6歳なので、子供のコーナーで地図を見ておりました。少なくとも以下の二つの地図では、日本海とEast Seaが併記されている。こんな所にまで浸透して来ている。
 ・National Geographic Third Edition、 The Student of the World:www.ngchildrensbooks.org
 ・The World Geographic: www.DK.com
これは恐るべきことです。今後は(今行動を取らなければ)、世界中の子供たちが、こんな教材で勉強することになります。

2. 私の住んでいるカナダ政府のSiteでは、Sea of JapanとEast Seaがすでに併記されています。
 http://www.voyage.gc.ca/countries_pays/map_carte-eng.asp?id=140000

3. EUの地図からはすでに日本海は削除されています。
 http://ec.europa.eu/external_relations/japan/index_en.htm
これは完全に危機的状況です。海外にいると、韓国、朝鮮民族による、日本抹殺計画を肌身で感じる。
(筆者注:EUサイトは他国ページをいくつか見ましたが、どこも海の名前は入っています)

まだ間に合う

上記しましたが、私の息子は現在6歳で小学校1年生です。カナダは9月入学ですので、現在2学期目です。幼稚園からの一貫校で私立に通わせています(個人的にあまり、カナダの公立制度は感心しません…)。
息子のクラスには地球儀が二つ、世界地図〔壁掛け用〕が一つ、Atlas が二冊あります。全て日本海(Sea of Japan)と表記されています。私は、授業参観の時に確認しました。
私の息子に関しては、ちゃんとした地図で勉強できる環境にあります。


日本海死守

元、清、露とわれ等の先人たちは、3つの強大な国を、日本海で撃退し、日本を護ってくれました。この日本海を韓国、朝鮮人の姑息陰湿な策謀によって失うわけには行きません。今度は私たちが護る番です。


朝鮮半島の名称変更と対馬海峡表記の徹底を全世界へ訴える(専守防衛ではダメ)

日本は国際社会、機関で朝鮮半島地域の名称の変更を提案すべきです。南朝鮮(South Chosen)北朝鮮(North Chosen)、朝鮮半島(Chosen Peninsula)への名称変更です(North Korea, South Korea, Korea Peninsulaではない)。日本語発音でそのまま提案するのです。「なぜそんなことを、、、」と言ってきたら、「わが国では昔からそう言うんです」と言えばいいのです。そのぐらいしなければ、全く効かない。

また私の調べた限り、多くの地図では対馬海峡が(Korea Strait)となっています。日本海表記を護るためにも、Tsushima Straitの徹底を全世界、機関に訴える。


日系人との連携

日本人はなぜ日系の方々との連携をあまりしないのでしょうか。カナダやアメリカの様な移民国家では自分のルーツの国の為に行動するのは、政治家であれ何であれあたりまえです。ユダヤ系がイスラエルの為に、アイリッシュがアイルランドの為に…。はっきり言って皆そうです。

今現在、カナダ連邦政府の閣僚でBev Odaという日系人の閣僚〔大臣〕が保守党政権の中にいるのです。ぜひ皆様の様なお力のある方々には、コンタクトし連携して頂き、日本海表記問題等を話し合って頂きたい。

私は日本海表記に関しては、すでにBev Odaにメールを送りました。日本人として絶対諦めない。

Minister of International cooperation(国際協力担当大臣、とでも訳すのでしょうか?)
Oda.B@parl.gc.ca:Bev Oda大臣のEmailアドレスです。

内閣改造や政権交代があれば、Oda大臣も当然変わるでしょう。今行動を取らなければなりません。


尊敬されている日本。”荒城の月”in カナダ

最近私の息子の小学校で春のコンサートがありました。私は耳を疑った。高学年の部の”海外の歌”の部門で”荒城の月”が選ばれていたのです。担当の先生が、歌の背景の説明や、日本人の感性の素晴らしさを説明されていた。息子の学校では、1−8年生まで名簿を見ても、日本人の名前は私の息子だけです。中国系(所謂、華僑系かと思いますが)はかなりいますし、コリア系もそこそこいます。しかし日本人の歌が選ばれていた。

白人から黒人まで、全ての人種の子供たちが、日本語で荒城の月を歌っていた。私は心の中で、世界一大きな日の丸を振りながら、何回も何十回も叫びました“頑張れ日本、頑張れ日本”。私の目からは熱いものが流れました。
皆様、日本は尊敬されています。決して諦めてはいけない。


皆様ぜひ共に立ち上がりましょう

と言いましても、わたしの様な一個人がいくら叫んでも、効果は薄い。先生方、あるいは貴機関の様な、影響力のある方々に立ち上がって頂くしかない。以下のことを、機関、政党、政府、政治家、マスコミ等に訴え、世論を喚起して頂け無いでしょうか。

1. 竹島問題等と一緒に、日本海呼称〔表記〕保護の政府機関の設置。これは国防です。
2. 各政党、また政策グループの中で取り上げて頂く。
3. 雑誌等に書いて頂く。
4. 何としてもマスコミに載せて頂く。

私の頭では、このぐらいしか思いつきませんが…。


子供たち、未来の日本人のために。

私も、上記しました様に子供がおります。絶対に素晴らしい日本を残さなければならないと思います。



2010/06/17 世界中で日本を(1)

まだまだ募集中の請願署名ですが、手紙を添えてくださる方がとても多いです。
中にはご寄付を添えてくださる方もおられます。本当に感謝です。
お返事したい気持ちでいっぱいですが、なかなか対処できていないことをお許しください。

自分の分だけで申し訳ないという方から(全然申し訳なくないですよ!)、中学の仲間で署名を集めましたという皆さんや、中には衆参1700名ずつ送ってくださった四国の女性も!
そして海外からも多くの署名が寄せられています。
その中からご本人の承諾をいただいて、以下のお手紙を紹介します。

(文:半)

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  外国人参政権に反対する会でご活躍なさっている皆様へ
                           平成22年4月7日

 4月に入りまして 日本にお住まいの皆様におかれましては、美しい桜の季節を迎えていらっしゃることと想像しております。

私は米国人と結婚し、米国の姓を名乗り、米国に在住しておりますが、自身が生まれ育った日本をこよなく愛し、日本人であることを誇りに思い、日本と日本に住む皆様が幸せに暮らしていかれることを切に願っている者です。

私は日本国籍を保持しておりますので、当然ながら米国での参政権はありません。それを疑問に思ったこともなければ、米国政府に対して「私は日本人だが、米国に在住している。参政権をよこせ」などという非常識な要求をしようなどという考えは、頭をかすめたこともございませんでした。私は人種差別や民族差別については否定的な考えを持っております。

  − 中略 −

日本の未来にとって百害あって一利なしの政策が議論の対象になっていること自体、非常に嘆かわしく思います。
日本を守りたい一心でご活動なさっている皆様には、感謝の気持ちでいっぱいです。
私もこの問題には常に目を光らせ、遠くからではありますがそして微力ではありますが、日本と日本人を守るために出来ることを考え、行動していきたいと思います。

皆様のご健康とご活躍を心よりお祈り致しております。

     Yukiko Burton 由紀子 (バートン由紀子)
     アメリカ合衆国東部某州在住



2010/06/13 結果を出しに

如何にしたら、参院選でかんばしい結果を得ることができるか。
ここのところ保守派人士が集まると、こんな話題がとても増えています。

これさえやっておけば絶対行ける、という特効薬などは期待できません。
また、マスメディアの動向に振り回されて、あの人が辞めたのこの党が叩かれてるのと
そのつど気を抜いたり焦ったりというのも、結局はあちらの思う壺なんですよね。

そんな中、犬伏秀一大田区議から面白いデータを伺いました。
「有権者の投票動機」として
・一番多い25%の人は「人に頼まれたから」
・それよりずっと下がって2番目に「選挙公報を見て」
・街宣で投票する人は1%もいない

だそうです。
じゃあ駅とかで毎朝辻立ちしてるのって効果ほとんどないの?というわけではなく、あれは有権者にとにかく覚えてもらうことが大きな目的で(中には情を誘うことなどを目的としてる人もいますが)、選挙期間中の街宣とはまた別の話と見るべきですね。
元になった詳しい資料はすぐ見つけられない、との事ですので、調査方法や規模等、これ以上のことは今こちらで申し上げられないのですが、当会メンバーから「地方へ行くと少し事情が変わってくる」という意見も出ており、上記の調査は都市型選挙のところが対象ではないか、と推測します。

投票を頼む側は身近な人・議員・事務所など様々でしょうが、仮に都市型だけだとしても、実に4人に1人が誰かから頼まれたから投票、とは大きいですね。(選挙公報が2番目というのも意外ですけどね)
地方型もデータが上記と同じじゃなくてもドブ板は基本ですし、結局は人対人が一番確実なんですね。あの宗教政党の行動もむべなるかなと。
理想は有権者一人ひとりがしっかりと候補者を見比べて選ぶことですが、そこまで行くにはまだ相当の時間が必要、今は現実路線で手堅い方法を使うのが吉ですね。

たまに当欄で「保守派に論破されて負けても相手は次の瞬間には議員会館にロビー活動に向かってる、論破して満足していないで保守派もロビーに向かって欲しい」と書いています。
今回の場合は、議員へのロビー活動がそのまま一般人へのそれに変わっただけのものと言えます。

たとえば掲示板上で論破したところでその相手がこちら側に回る可能性はきわめて低いし、
だいいちROMでも、選挙前の陰謀渦巻く掲示板を嫌気差さずに逐一眺める人、特に選挙の鍵となる無党派層がどれほどいるでしょうか。
国民全員がネットユーザーではありませんし、ネットで政情を知ろうとする人のほうがまだまだ少数。
論戦のためのキーボードを打つ手を控えて、確実な一票を増やすために一人一人が身近な人にロビー活動していきませんか。
時間が限られてる今、有効に使っていきましょう。
身近な人以外にも知らせたい方は、ポスティングなどもどんどん行っちゃいましょう。公示前と後で配れるものが変わりますからご注意を。

また、保守派政党は地盤が弱い、資金が少ないところが多いです。したがって人手も確保できていないでしょう。
スパイが入る隙がないほどに(ホントにいます)1日でも2日でも、ぜひ事務所にお手伝いに行ってあげてください。
左派候補のところでこういうのを見つけてくるのも面白いですけどね。

選挙のお手伝いといってもウグイスから証紙貼り、力仕事とにかく色々ありますので、自分に合ったものがきっとありますし、やってみたら自分に予想外に合っていた、なんてこともあるかもしれませんよ。
実際に選挙活動に参加すると、ネットで語られていることは一部であるとわかりますし、得がたい経験ともなります。
何より手伝った候補が当選すると、投票しただけより喜びも何倍にもなります。
(ただ、最初から自分の意見を主張するのは他の方との衝突を生むこともありますので控えましょうね)

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地方議会での外国人参政権法案への賛否状況を詳しく一覧にしようとまとめ始めています。
結構手間がかかりますので、情報をお持ちの方はぜひお寄せください。
http://www39.atwiki.jp/sanseiken_hantai/
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(文:半)



2010/06/11 自分の国の心配を

どうしてこうもあっさりと手の内を明かすのかと呆れますが、先の韓国統一地方選において。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=129283&servcode=200§code=200
「少ない票差でも勝負が決まる地方選挙では外国人票も“隙間市場”とし」
「外国人が多い地域でその国の言葉を積極的に使って好感を与え、彼らのジレンマを聞こうと思う」


ニッチ扱いされる外国人有権者にもしっかり色目を使っている韓国の立候補者。
日本で「地方選挙権ぐらいいいでしょ」「外国人なんて少ないから大した影響ないでしょ」
なんて言ってる方に是非ともご感想を頂きたいですね。

まあ近い将来にニッチじゃなくなりそうなんですけどね。
韓国で中国人の永住申請が激増中です。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=42759&type=1
地方参政権ぐらいいいじゃないかと延々と主張してきたのは民団ですが、
居候先でそんなことを言ってたらいつのまにか実家の雲行きが怪しくなってきたと。

現在韓国は有権者数38,861,763人のうち、外国人有権者が12,899人。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/05/19/0200000000AJP20100519001500882.HTML
(中央選挙管理委員会調べ。前のソースと数字が若干違う理由は不明です。)
次の統一地方選の頃にはどれぐらい増えているでしょう。


さて、振り返って日本では。
既に未来の票田扱いで外国人に媚びまくっている議員が山といることもさながら、
有権者103,949,442人(前衆院選時・もちろん日本人のみ)に対して、
永住外国人が912,361人(平成20年末分なので、実際はもっと増えてますね)。
韓国と同じ「資格取得後3年経過」の条件をつけても869,986人。桁違いですね。
しかも、永住資格取得の条件を一部10年から半分に緩和しようとすらしています。
そんなに日本を日本人だけのものじゃなくしたいんでしょうか。

  ※永住資格を得られるまでの期間について、ニュースじゃなく政府文書で詳細が
   書かれているものを色々あたったのですが
   10年から半分に、と明記されている箇所は探し方が悪いのか見つかりませんでした。
    法務大臣閣議後記者会見の概要 平成22年3月30日(火)
    第4次出入国管理基本計画(案)に関する意見の募集について
    第4次出入国管理基本計画

それでなくとも、中国は富裕層を筆頭に国民の海外脱出が後を絶たない状態。
永住資格、帰化、ビザ(不法滞在への道)いずれの条件緩和も、 彼の国にどうぞ人口侵略してくださいと笑顔でお迎えするようなものです。
永住資格取得の厳格化をしたシンガポールを見習いたいです。

帰化は抵抗あるから外国人のままで参政権よこせって言ってるんじゃないの、と思うかもしれませんが、
民族の誇りさえ保たれていれば良く、国籍は自分たちの便宜を図るためのツールでしかないと考えている方々が確かにいます。
それを目にしておいて、帰化すればいい話だと簡単に言えません。
実際、外国人参政権実現のために帰化して議員になったとしか思えない人もいますし。(今度改選ですね)

また、「将来日本はわが国の一部になるから今だけ日本籍になってくれ」という指示がもしも出ていたら?
と危惧しても、もう妄想だと笑い飛ばせる情勢ではないでしょう。


目先だけ見れば、小さな地方自治体の少数の外国人への参政権付与。
ですが視点を変えれば、ある国や民族の政治力つきの出張所が日本全国にできるということです。
それどころか世界規模で出張所を作っている国が上記にありますよね。

ボーダーレスだグローバル化だ共生社会だなんて結局そんなものは、
人口の多さ・声のでかさ・図々しさを備えている面々に有利なだけで
それ以外の人たちに如何ほどのメリットがあるというのでしょう。

外国人参政権推進派である新首相は会見でこう言っています。
「国民が不幸になる要素、あるいは世界の人々が不幸になる要素をいかに少なくしていくのか」

外国人参政権は不幸の火種となります。わざわざお持込になりませんよう。


(文:半)



2010/04/25 外国人参政権と国会改正法

久しぶりの更新です。(更新はなくても活動してますよ)

後半国会で焦点のひとつとなっている国会改正法案ですが、外国人参政権法案とも関係があることが懸念されています。
少し前に友人からもらった情報をふと思い出して、懸念では済まないことに気がつきました。

ある方が、与党大幹部の某人物に、「外国人参政権は憲法違反なのではないか」
とメールを送ったところ、たぶん秘書からですが、以下のような返信があったそうです。
(メールをそのまま載せる訳にはいかないので、概要です)

--------------

最高裁判決は、外国人に参政権を付与するという特別法がない状態での選挙権の請求であった。
したがって、憲法問題とは別の事例にたいするもので、憲法違反の判例とはいえない。
この判例では不親切と考えた裁判官は、傍論に
「特別法を作った場合には憲法違反とはいえない」という意見を出した。
本論は直接の判例とならず、傍論が適切に答えているために説得力がある。
だから学説にも支持する意見が強い。

--------------

・・・突っ込みどころが散見しますが、それは今横において。
上の内容を最初に聞いたときは、「何?このご都合解釈」と思ったのと、
単なるメール返信だということであまり気に留めなかったのですが、
国会改正法案と繋がっているじゃないか、と今日になって気がつきました。

要は、上の内容は「外国人参政権は立法してしまえばもう憲法違反じゃない」と解釈していて、
その解釈を国会議員が好きなようにできるための下地として、国会法改正案が進められている。

ちゃんと外国人参政権はターゲットになっていたのです。
外国人参政権法案が提出できなくて今棚上げ状態?と思いきや、しっかり別の形で進められていたわけです。


もちろん危険性は参政権だけではなく、多岐にわたる法に波及することはこちらのサイトで触れられています。
http://www37.atwiki.jp/kokkaihou/pages/1.html

各方面への周知と反対運動、皆様どうかよろしくお願いいたします。


(文:半)



2010/03/01 議員立法でタックルされる?

TVタックルを見て初めて外国人参政権問題に興味を持った方、ようこそいらっしゃいませ。

私たち反対派が、はたして推進派の言うところの「偏狭なナショナリスト(笑)」で「排外主義者(笑)」なのか、
まずはこちらをご覧ください。

 ねこでもわかる外国人参政権 YouTube版 ニコニコ動画版
 外国人参政権ってなに?
 外国人参政権Q&A

外国人参政権は、一見すばらしそうなイメージがありますが、調べれば調べるほど危険きわまりないことに気付きます。
当会が活動を開始して6年目となりますが、「これなら是非外国人に参政権をあげるべきだ」と納得できるような理由をいまだに推進派から聞いたことがありません。
そのどれもが、嘘やごまかし、具体性のない根拠、ねじまげた法解釈などに基づくものでした。

また、「参政権ぐらいいいじゃないか」と軽々しく扱えるものでもありません。
たまに政治家の口からも出てくるのですが、これは有権者を侮辱していることで、有権者の1票1票の積み重ねによって当選した政治家として、決して言ってはいけないことです。

私たち国民がいま当然のように享受している参政権は、決して当然のものではないのです。


さて、今国会での政府案での法案提出がない見込みというニュースを見て、ほっと一安心という方も多いようですが、残念ながら、当会は少しも安堵しておりません。

議員立法という手段が残されているからです。
実際に議員立法で提出しようとしている鼻息の荒いセンセイもいますね。

でも、「小沢幹事長が『民主党は議員立法禁止』って言ってるでしょ」、と思われるかも知れませんが、それは逆に言えば、小沢氏が議員立法を解禁してゴーサインを出せばいつでも可能である、ということでもあります。
推進派の筆頭である小沢氏がやらない保証はありません。

そして、議員立法であれば、政府立法の歯止めとなっていた国民新党の閣議での承認が不要なわけです。

すでに外国人参政権の危険性に気づいている皆さんにとっては、TVタックルで取り扱われたのは、まだまだ外国人
参政権の危険性を知らない人たちに広める絶好のチャンスです。

当会の署名ともあわせ、周知の機会として是非とも活用してください。

(文:半/wise21)



2010/02/23 署名の第2次募集期間を設けます

当会が集めている請願署名の締め切りは2/27となっております。

しかし現在、外国人参政権法案はいつ国会に提出されるか分からない状況となっています。


当初は予算が成立して間もなく法案が提出される可能性に基づき、2/27を期限としましたが、その一方で、
今国会では提出に至らない可能性もあり、実際にどうなるかは直前まで分かりません。

このため、2/27の期限どおりに署名を締め切ったまま時間が経過するのは全く得策でないと考えます。


また、ネットでもリアルでも各方面に署名募集の告知をしていますが、当会の署名運動がまだまだ知られていない
ことも実感しております。

先日の平沼赳夫衆院議員メールマガジンを見て当会の署名を知り、集め始めた方からは、
「時間が足りない!署名期限について、状況を見ながら、弾力的に延長すべき!」という声も届いております。


以上のことをかんがみ、これまで頂いた署名をいつでも提出できる態勢を整えつつ、さらなる署名のご協力を仰ぐため
2/27を第1次締切とし、それ以降を第2次募集期間とさせて頂きます。
第2次募集の期限は未定です。情勢を見極めつつ、柔軟に判断していきたいと思います。
(突然来ることもありえます)


また、「引き続き」ですので、まったく新しく署名を集める、という意味ではありません。
これまで、まだ当会の署名用紙に記入いただけていなかった方からのご協力を募ります。

もちろん、既にお送りくださった方も、周りに署名がまだの方がおられましたら ぜひ呼びかけてください。

当会としても、国会に請願署名を提出するのに、集めたから出せば良い、というものではないと考えております。
提出するのであれば、一定のインパクトを与えられるように、まとまった数でなければならないからです。

二度とこんな意味不明な法案が浮上してこないように、今一度、皆様の力をお貸しください。


(文:代表)



2010/02/21 長尾たかし議員からの呼びかけ

当会の本分である外国人参政権法案とは別に、明日が山となりそうなのは夫婦別姓法案です。

以下は外国人参政権の件でも何度かお会いしたことのある長尾たかし衆院議員のブログですが、かなり危険水域とのことです。

当会の署名と併せ、こちらにもぜひ皆様のお力をお貸しください。
http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/ac778a00f3e34c0fd5e593254d0e88a9#comment-list

(文:代表)



2010/02/08 搦め手・住民投票法案

加西市で署名紛失(盗難?)騒ぎがあったようです。
これが外国人参政権反対運動の勢いに水を差さないことを祈るばかりです。事件当事者の皆様の再起を願います。
※当会では受け取った請願署名は、送付先である事務局より順次別の場所へ移管しております。
あらかじめご了承ください。

さて、署名その他で多忙のためニュースチェック等遅れがちで恐縮です。

-----------------------
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100131k0000m010074000c.html
住民投票法案:策定へ 条例を自治体に義務付け

 政府は、住民投票の結果を地方自治体の意思決定に反映させるため、「住民投票法案」の策定作業に入った。早ければ次期臨時国会に法案を提出し、成立を目指す。住民投票は住民の意思表明手段として活用されてきたが、投票結果が受け入れられないケースもある。鳩山由紀夫首相は施政方針演説で「今年を地域主権革命元年とする」と述べるなど、地方分権改革を内閣の「一丁目一番地」に位置付けており、住民投票法制定で政権の姿勢を印象づける狙いもある。

 住民投票の実施に必要な住民投票条例の制定は従来、地方自治体に任されていた。常設の住民投票制度を条例として制定した自治体は広島市など数えるほどで、住民がさまざまなテーマで自由に住民投票の実施を求めるのは難しいのが実情だ。

 法案は、民主党が00年に衆院に提出し廃案となったものをベースに検討を進めている。すべての地方自治体に住民投票条例の制定を義務付けるほか、人口に応じた一定の有権者の署名により、住民投票の実施を自治体に義務付けることなどを想定している。

 ただ、投票結果に法的拘束力を持たせることには慎重な意見が強く、自治体の尊重義務になる見通し。一方、条例の制定・改廃についての住民投票は、議会の同意を得た場合、投票結果に拘束力を持たせることも検討している。

 住民投票条例を巡っては、新潟県旧巻町で96年に条例に基づく全国初の住民投票が、原発建設計画の賛否をテーマに行われた。投票結果に法的拘束力はなかったが、反対が6割を超え計画は最終的に撤回された。その後、沖縄県が米軍基地の整理縮小などを問う住民投票を実施するなど、各地で住民投票がブームとなった。

 しかし、名護市で97年に実施された海上ヘリポート建設を巡る住民投票で、反対が過半数を占めたにもかかわらず市長が受け入れを表明するなど、結果が反映されないケースが続発。ブームは一気に下火となった。

 住民投票法の制定は、民主党の衆院選マニフェストには入っていないが、「09年政策集」には盛り込まれている。【石川貴教】

-----------------------
こちらがそのベースとなるであろう平成12年の原案です。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g14701035.htm

上記法案で、住民投票の対象者となるのは「当該地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者」
外国人参政権が成立していない現在の基準で考えると、在住外国人は含まれないことになります。
が、そもそも対象者としての資格に被選挙権が入っていませんので、地方選挙権のみを付与しようという外国人参政権の成立と連動するものが見え隠れします。

それ以前に、すでに多くの地方自治体が各自で施行した自治基本条例で、住民投票に在住外国人を含めています。
「一度与えた権利は奪えない」と、すべての自治体を同基準にして在住外国人も含めてしまおう、と言うのではないかと見ています。穿ちすぎでしょうか。

外国人参政権成立の可否に関わらず、仮に在住外国人まですべて含めた住民投票法ができたとして、これに法的拘束力を持たせたらどうなるでしょうか。
そして、地方分権は今後更に進められ、地方の権限がどんどん強くなろうとしています。

国から地方へ、コミュニティが小さくなれば、それだけ特定の意思を持った集団が介入しやすくなります。
この法案の動きにもどうかご注意ください。

現行の住民投票制度については2009/12/28のエントリでも触れていますので、個々がどう動くべきかはそちらをご覧ください。

(文:半)



2010/01/22 今からでもできる外国人参政権阻止作戦

外国人参政権阻止のために一人一人がどう動くか、をわかりやすく動画にまとめた方がおられるのでご紹介します。
当会の署名もトップで取り上げていただきました(感謝!)

YouTube版


ニコニコ動画版


また、FreeJapan.TVSNS-FreeJapanmy日本、ほか非常に多くの団体・個人ブログ等でも、
当会の請願署名の拡散にご協力いただいており、大変感謝しております。

お寄せいただく手紙などを見ても、皆さんの「絶対負けられない」というお気持ちの多さに
大切な署名を託された者として、改めて責任の重さを痛感いたします。

当会にもうしばらく、力をお貸し願います。必ず阻止しましょう。

(文:半)



2010/01/14 署名の期限を再延長します

ここ何日か、当会サイトへのアクセス数が通常の20倍に激増しております。

大手ポータルサイトの外国人参政権のニュースや、SNSなど、各所で当会サイトへのリンクが貼られており、
普段はこういった問題にあまり関心を持たない層への波及も日増しに大きくなってきているようです。

これに伴い、署名についての質問を多数頂くようになっただけでなく、
「署名」というキーワードで検索して当会サイトに訪れる方も毎日おびただしい数にのぼります。

最初の頃から署名集めに協力して頂いている、コアな反対派の方々だけではない反響を、ここに来て感じています。

このような状況や、署名への反響を考慮し、当会では署名の期限を再度延長させていただくことを決定いたしました。
期限は2月27日とさせていただきます。


(ただし、1月20日までの到着分は優先的に処理し、国会の動向を見ながらいつでも提出できるように備えます)

署名は集計したのち、衆議院用と参議院用に分けて提出します。
衆議院、参議院両方に声を届けたい方、余力のある方は同じものを2部お送りいただけると幸いです。

署名を集めるということは、同時に外国人参政権の危険性を相手に知ってもらう、政治に無関心な層を目覚めさせる絶好のチャンスでもあります。
危険性を伝えるのに当会のチラシもご活用ください。中でも、ねこ漫画は分かり易いと各方面からご好評を頂いております。

延長が2度続いてしまうことになりますが、必ず国会へ提出することをお約束します。
反対の声を議員が無視できないほどの規模にしていきましょう。
引き続き多くの皆様のご協力をよろしくお願い致します。

(文:代表)



2010/01/04 署名の期限を延長しました

新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。

さて、全国から沢山お寄せ頂いている当会の国会請願の署名ですが、
「最近署名のことを知ったばかりなのでもう少し延長できないか」という声も少なからず頂いております。

検討の結果、署名期間を変更することにしました。1/7必着→1/20必着に延長させていただきます。

1/7に間に合うようにと速達等で送ってくださった方には大変申し訳ありませんが、
1人でも多くの声を国会に届けるためですので、何卒ご理解・ご協力を宜しくお願い致します。

また、他団体でも外国人参政権反対の署名を集めておられますが、
それぞれ別の署名ですので、当会と他団体両方に署名してもまったく差し支えはありません。

ぜひとも皆様の力で、沢山の署名を国会へ届けましょう。

(文:代表)