自民
"櫻田  義孝" <web@sakurada-yoshitaka.com>
○○○さん

率直な意見を述べられたメールを送っていただきありがとうございます。

私の意見を述べさせていただきたいと思います。

永住外国人に対する地方参政権の付与は絶対反対の立場をとっております。
又、上記反対の議連に参加をし、発言をしております。
1北朝鮮の国会議員の資格を持っている在日朝鮮人が日本に在住している。
2彼らは母国に忠誠を誓い、兵役の義務が法令で定められており、
 国際関係が悪化したときの対応が難しいと感じております。
3日本での納税は、所得のある人が支払うということであり、
 参政権とは関係ありません。刑務所に服役している人も所得があれば納税している
のが現状であることからも、分かるとおりです。
4日本への帰化をして、参政権を取得していただくのが、よいことだと思っておりま
す。

このような考えをもっておりますので、
法案成立には断固反対していきますので応援してください。



自民
"山口 俊一" <h04671@shugiin.go.jp>
重要なご意見を有難うございます。
勿論私も同じ考えですので、
今後そのような法案が出たら対応いたします。


自民
"yamasaki-to-fukuoka" <yamasaki-to-fukuoka@taku.net>
貴重なご意見をお寄せいただき有難うございました。
貴兄のご意見は正論ですが、本件は日韓両国間に横たわる政治問題の一つであり、
善処の方策に苦悩しています。
法案提出は公明党のご主張であり、自民党は同調しておりません。
とりあえずご報告まで。


自民
"平沼赳夫" <hiranuma-o@hi-ho.ne.jp>
メール拝受いたしました。

永住外国人地方参政権付与に関する法案に関しては、私は慎重であるべきだと考えま
す。
参政権は憲法第15条に定められているように「日本国民固有」の(義務的)権利であ
り、人権論議や納税の有無などの事由により付与を検討されるべき案件であるとは考
えられません。
外国籍保有者(永住外国人を含む)が日本において国政・地方参政権を得るためには、
正式に日本国籍を取得することが唯一妥当な方法であると考えております。

平成16年10月 

平沼 赳夫
(衆議院議員 自由民主党 岡山第三区選出)


自民
From: Masahiro Morioka
Sent: Monday, November 22, 2004 4:37 PM
Subject: Re: 外国人に参政権付与する事には強く反対します 
私、森岡正宏は外国人に地方参政権を付与することに反対する議員連盟の事務局長をつとめております。
貴方のご意見通りです。私も今自民党所属国会議員一人一人反対するよう署名集めをしているところで、
国会でもこの法案は廃案とするようがんばります。


自民
From: 石原 伸晃
Sent: Monday, November 29, 2004 9:31 AM
Subject: ご意見ありがとうございました  
XXXX様

この度は、メールを頂き誠に有難うございます。
頂きましたご意見は今後の参考とさせていただきます。
今後ともご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。


    石原伸晃


自民
Date: Mon, 18 Oct 2004 09:17:33 +0900
From: "Masahiro Morioka" <webmaster@m-morioka.com>
Subject: Re: 外国人参政権
外国人に地方参政権を与えることには反対です。
自民党の中にも賛成する人もいますが、圧倒的に反対する人が多いです。
日本の将来をあやまらないようがんばります。

森岡正宏


自民
Date: Mon, 18 Oct 2004 10:19:36 +0900
From: "平沼赳夫" <hiranuma-o@hi-ho.ne.jp>
Subject: Re: 外国人参政権
先日もメールを頂戴いたしておりましたと存じます。
同じ内容になるかもしれませんが、永住外国人地方参政権付与に
関する法案に関しては、私は慎重であるべきだと考えます。
参政権は憲法第15条に定められているように「日本国民固有」の
(義務的)権利であり、人権論議や納税の有無などの事由により付与を
検討されるべき案件であるとは考えられません。
外国籍保有者(永住外国人を含む)が日本において国政・地方参政権を
得るためには、正式に日本国籍を取得することが唯一妥当な方法で
あると考えております。

平沼 赳夫


民主
小沢一郎
ご意見有難うございました。返信が遅れて申しわけありません。地方参政権は、
国政参政権と違い、95年の最高裁判決により、法律で定めれば、憲法違反に
ならないとされました。
永住外国人に地方参政権を与える目的は、地域住民の中で疎外感を持つ人たちを
出来るだけ少なくした方が地域の発展と安全に寄与すると考えられるからです。
私は、参政権を与えるのは、日本と国交のある国に限定することにし、したがって
北朝鮮出身の人達には付与されないことになると考えています。帰化する人のうち
韓国朝鮮系の人々はは、毎年一万人程いるとされていますが、まだ帰化しない、
出来ない人達に地方参政権を与えることにどのような心配があるのか教えて
いただきたいと思います。


民主
"山根隆治" <ryuuji_yamane01@sangiin.go.jp>
ご意見に全く賛成です。
法案の賛否については、党の拘束を受けますが、
精々、党内で強く主張していく覚悟です。


民主
"simasatosi" <simasatosi@nifty.com>
この度はご意見をお寄せいただき
重ねて御礼申し上げます。
お寄せいただいたご意見は、
今後の活動の参考にさせていただきます。
今後ともよろしくお願いいたします。


民主
津田弥太郎<tsuda@yataro.jp>
確かに、メールを受信いたしました。
皆様の声を国政の場に届け、『元気な日本』を取り戻すために、力いっぱい頑張ります。
ご支援をお願いします。


民主
石田勝之<info@ishida-katsuyuki.net>
お忙しい中、石田勝之へのメール誠にありがとうございました。
貴重なご意見をこれからの活動の参考にさせていただきます。
これからも末永く石田勝之の応援を宜しくお願い致します。


民主
Subject: 参政権反対国会議員
Date: Mon, 18 Oct 2004 10:12:23 +0900
From: "松原 仁" <g06279@shugiin.go.jp>

多数の方からメールを頂きありがとうございます。
早速ですが松原仁は反対です。
少し古い資料ですが、理由は以下のとうりです。
これからもよろしくお願い致します。
       松原仁事務所  矢島


  H13.2.16作成資料より


1.贖罪論と法的権利の混同

○野中氏の認識
1999-9-21サンケイ新聞(1999.9.20自民党本部幹事長会見)

「かって我が国が36年間植農地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人
たちが、今70万人といわれている在日を構成している。一世はかって、日本国民として
創氏改名され、兵役にも従事し、日本国民として国難な時代を乗り切ることになった。
従って、日本祉会に貢献し義務を果たしたこの一世やその子孫にわが国の地方参政権を
与えることは、日本が国際国家としてありうる道ではないかと1人の政治家として考え
る。」


○事実関係
西岡 カ(東京基教大学教授「現代コリア」編集長)

「朝鮮半島から(強制)連行してきた人たち」とその子孫は、現在の在日のなかにはほと
んどいないという点だ。法務省在職時、政府の内部文書を含む関係資料を徹底的に研究
された故森田芳夫先生の研究に依れば、終戦時の在国人口は約200万人であり、そのうち
動員計画による労働者で終戦時現場にいたのは32万人に過ぎない。
占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料持ち帰り荷物制限230
キロまでという条件で帰国させた。昭和21年末までに約150万人が朝鮮に帰っていき、
自分の意思で残留を希望した約50万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては、
移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、32万人の「連行者」
は、ほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても
裏付けられている。
(詳しくは西岡カ「コリア・タブーを解く」亜紀書房参照)



2.国際化論と外国人地方参政権

国際化と外国人地方参政権とは関係ない

外国の歴史的、個別事情による外国人への参政権付与(むしろ例外)

英連邦---英連邦関係諸国聞で一部付与

EU --- EU加盟諸国聞で一部付与

北欧---EU加盟国民及びノルウェー、アイスランド国民

 (詳細は外務省大臣官房、領事移住部外国人課提出資料12.12.1)



3.地方自治重視=コミュニティの担い手論=

論拠
・コミュニティ形成に責任を持ってもらう
・納税している
・地方から先行(平松大分県知事)

間題点
・国と地方と分けることが本当に可能か
  原子力発電、基地問題、竹島問題、尖閣諸島間題
・外国人居住者会議など創設(群馬県、川崎市)
・在日韓国人には韓国の被選挙権がある
・在日北朝鮮人には北朝鮮の被選挙権がある
・北朝鮮の国会議員(最高人民会議代議員)687人中7人
                        (1990年選出)
・韓国、1988年 季 幸九 民国副団長(全国区当選)
 1971〜78年 権 逸弁護士(元民国団長)など国会議員になっている。




4.     憲法論

本論は違憲┐
     |平成7年2月28日 最高裁判決
傍論は合憲┘

最近の判例は違憲(6件)、傍論なし

直近の12年4月26日の最高裁判決は違憲

・憲法論はまだ十分熟していないのでは・・・。
 従って、憲法論での切り口は好ましくない

                資料別紙「判決文」



5  在日韓国人、朝鮮人にとっての問題点

・いいとこどりの在日韓国人
 ・ビザなしで出入自由
 ・兵役の義務なし
 ・社会保障は日本人

---------------------------------------------------------------
○在日韓国人は韓国国籍を有するが、韓国への帰属意識が希薄である
○在日韓国人は韓国国籍を有する外国人であるが、外国人意識が希薄である
○在日韓国人は韓国との関係においても日本との関係においても不透明
○在日韓国人が外国人集団として居続けるということは日本社会の閉鎖性、
排他性の印象を与える
             (鄭大均東京都立大学教授)
---------------------------------------------------------------

・北朝鮮国家と総連は一体
 総連は反対、南北統一間題に水をさすことにならないか




6.結論

真に国際社会に開かれた国家として、全ての永住外国人に国政と地方参政権及び被参政
権を付与する方向で問題解決しなければならない。
まず、ステップとして地方参政権からということでは、人権、国籍、国家主権等、国の
根幹に関わる問題をあいまいな状態にしたままになる。国家や地方自治体の運営に参加
する永住外国人は、日本国と運命を共にする意思を持つ必要があり、そうした意志を持
つ外国人を積極的に我が国は受け入れていくぺきである。
従って、永住外国人に地方参政権を付与する法案を、さらにバージョンアップするた
め、国籍法の一部改正等によって、より民主党の理念と政策は完全になる。


共産
Date: Mon, 18 Oct 2004 14:25:11 +0900
From: "井上 哲士" <satoshi_inoue@sangiin.go.jp>
Subject: 参政権賛成国会議員

参議院議員 井上哲士

 日本共産党は、永住外国人への地方参政権の付与に賛成です。以下、しんぶん
「赤旗」の解説記事を参照してください。


〈問い〉 在日外国人への参政権付与について、日本共産党はどう考えています
か、国政と地方政治では違うのですか?(千葉・一読者)

 〈答え〉 日本共産党は「地方自治体の運営は、全住民の参加で、というの
が、憲法の保障する地方自治の原則」と考えています。この精神に基づき、在日
外国人永住者の地方参政権を確立することは民主主義の発展につながるとして、
在日外国人の投票権だけでなく、被選挙権、住民投票権等を求める「地方参政権
法案」を98年12月国会に提出しています。

 永住者とは「出入国管理及び難民認定法」により、在日外国人本人の「わが国
に永住したい」との申し出を法務大臣によって許可された人です。特別永住者と
は、終戦以前に強制連行や移住で日本に渡り、52年のサンフランシスコ平和条
約発効で日本国籍を失った後も日本に住み続けている外国人とその子孫で、「出
入国管理特例法」(91年5月公布)により、永住許可された人です。

 わが国には60万人を超す在日外国人が住んでいます。これらの人たちは、外
国籍であっても、納税をはじめとする一定の義務を負い、地方自治体のサービス
も日常的に受け、自治体と密接な関係を持っています。こうした在日外国人は、
地方自治体に対して多くの意見や要求をもっており、住民自治の担い手となるこ
とは、地方自治の原則とも合致するものです。

 すでに在日外国人の地方参政権について、最高裁判所は「法律でもって地方自
治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは憲法
上禁止されているものではない」との判決(95年2月)を出しています。

 在日外国人の国政に対する関与についてですが、憲法は国民主権とともにその
対外的側面として国家主権を明記しています。民族主権とする国家が世界の大勢
となっている下では、在日外国人に国政レベルの選挙権等を認めることは適切で
はないと考えています。(阿)

 〔しんぶん「赤旗」 2004・10・13(水)〕





公明

"Kiyohiko Toyama" <kiyohiko_tooyama1@sangiin.go.jp>
ご意見は真剣に受け止めますが、私は永住外国人への
地方参政権付与に賛成です。
ご意見への反論としては、
(1)あくまで地方参政権であり、外国人に日本国の運命を任せる趣旨ではありません
(2)本国と日本の利益の対立はありえますが、付与対象は「永住」外国人であり、
そのほとんど全てが日本で死ぬまで暮らす人々です
(3)永住外国人は、納税の義務を果たし社会保険制度にも加入していますが、
それらを規定する政治の中で全く発言権がありません。これは権利と義務の関
係、法の下の平等の観点から不当な状態ではないでしょうか、等があります。


公明
"太田 昭宏 事務所" <g01045@shugiin.go.jp>
頂戴したご意見につきましては、本日は太田が不在の為、明日以降にお伝え致します.
大変難しい舵取りの必要な法案であることは承知しております.
今後もご意見をお寄せいただければと思います.
ありがとうございました。


社民
"Munenori Ueda" <ccs73490@syd.odn.ne.jp>
ご意見ありがとうございます。
次期国会に永住外国人地方参政権付与法案
が提出されるとのことですが、
その法案を読んでいないため、
法案そのものについてはコメントできません。
ただし、一般論として若干お応えしたいと存じます。

実は、この法案は私が衆議院在職中にも提案が
なされたことがあり、
国会での議論はそれなりになされています。
この問題はもともとは在日韓国人の方々が、
強く求めてきたものです。
俗に「民団」の方々です。
ちなみに在日朝鮮人(朝鮮総連)の方々は、
絶対反対でした。
それぞれの理由は長くなるので省きますが・・・。

地方参政権を付与する根拠は、
大雑把に言えば
国連の国際人権規約では、
地方参政権付与を認めていること、
わが国でも、95年の最高裁判決で、
参政権付与をしないことが
憲法違反とはいえぬが、付与することも
憲法では禁止していないという判断が
されたことにもよります。
(要は国会で判断すればいいというものです)
国民をどう定義するかという点で、
引き合いに出されるのは、
行政不服審査法です。
この法律は、行政処分の不服申し立てを
保障しているのですが、
国民の権利を保障するとの条文がある一方で、
その申し立ては国籍を問わないと定めており、
「国民」を厳密に日本国籍を持つ者に
限定できないという意見の根拠となっています。
また、
地方自治法では、「国民」ではなく「住民」と
書かれていること、、
国際常識である「相互主義」に基づく点も
挙げられます。
「相互主義」とは、例えば日本が韓国人に認めている権利は、
韓国でも日本人に対して認めなければならないというもので、
韓国では在日外国人への参政権付与が検討されているため、
日本でも軌を一にしなければならないというものです。
(私の不勉強で現在どうなったかは承知しません
 が、韓国では2002年の地方選挙で5年以上の
 定住外国人に地方参政権を付与するという法律
 を検討していました)

なお、地方参政権と言う場合、
被選挙権まで認めるか否かにはかなり
議論がありましたので、
おそらく、今回の法案も、投票する権利を
認めるというものだと思います。

また、永住外国人の定義をどこで
線引きするのかも問題となります。
単に何年以上日本に住んでいるというだけでは、
当然異論も出てきます。
ただ、民族的アイデンティティーによって、
帰化はしないが、日本に引き続き在住し、
本国に帰る意思がないと認められる場合、
もしくは、本国の政情等で帰国することが
不可能だと判断される場合については、
検討の余地があるところです。

いずれにせよ、
私は、地方参政権については、
国民的合意がないままで、
拙速にことを進めると、
禍根を残すことになる危惧もぬぐえませんので、
これまで以上に深く議論すべきだと考えています。
地方参政権付与は国際潮流ですが、
日本において
それがスンナリ受け入れられるか
どうかは問題として残っているからです。

  ↓

(反論)

XXXX 様、

XXXXです。
早速のお返事、有難うございます。

> 実は、この法案は私が衆議院在職中にも提案が
> なされたことがあり、
> 国会での議論はそれなりになされています。
> この問題はもともとは在日韓国人の方々が、
> 強く求めてきたものです。
> 俗に「民団」の方々です。
> ちなみに在日朝鮮人(朝鮮総連)の方々は、
> 絶対反対でした。
> それぞれの理由は長くなるので省きますが・・・。

長くなっても、ぜひ「 それぞれの理由」をお聞きしたいです。

政治の専門家であられる方にとっては私共市井の者共が申すことは
レベルが低いと思われるでしょうが、勇気を持って言わさせて頂きます。

朝鮮総連がなぜ、この法案に反対するのか。
日本の政治に在日朝鮮人がかかわる事によって在日朝鮮人自体が
日本人の物の見方になってしまう、という恐れから反対ということでしょう。
朝鮮総連としては、あくまで裏の世界で、在日を母国の言いなりにさせよう
ということです。選挙権だけではなくて被選挙権を与えるなら賛成するでしょう。

「日本人の物の見方になってしまう」という恐れは民団も同じことになりそうですが
民団はなぜ、賛成なのでしょうか?

日本で死ぬまで暮らす人々が、どうして日本の国籍を取得しないのかご存知ですか?
日本の国籍を取得を取得したい人はドンドン帰化しているのです。
残った人達は特殊な人達と考えられます。

少し古いデータで申し訳ないですが、在日外国人に占める在日韓国人・朝鮮人は
年々減少しています。彼らの帰化がもう押しとどめようもなく増加しているからです。
彼らが帰化によって、名実ともに日本社会に融合して安全な平和な裕福な日常生活に
戻ろうとしているときに、その好ましい動向に水をさして反日姿勢を無理やり維持させよう
というのが民団の意図でしょう。
この意味で、地方選挙権(参政権)付与は本末転倒と言うほかありません。
好ましい動向に方向に棹差すものです。

反日姿勢とか民族意識とか言っても、メーリングリストで在日と議論しますと、
とても好い加減なものです。彼らは韓国とか北朝鮮の歴史は知っていても
在日自体の歴史は、日本人の方が詳しいぐらいなものです。
訳も解らず「反日、民族」と言っているとしか考えられません。
民団に洗脳されているとしか言えません。

一般の在日が帰化して失う経済的なメリット(政治の専門家には解るはずですが)
もありますが、そんなものはタカが知れています。

民団の構成メンバーはとてつもない経済的なメリットがあります。
(政治の専門家には解るはずです)


http://jp.y42.briefcase.yahoo.co.jp/bc/ukou8/vwp?.dir=/&.dnm=Zainiti_Gaikokujin.gif&.src=bc&.view=t&.hires=t&jpls=
国籍(出身地)別外国人登録者数の推移
もし、在日外国人人口動態、帰化人口動態、在日韓国人・朝鮮人の新規増加動態に
ついて最近の情報をお持ちでしたら、ご教授下さい。

> 地方参政権を付与する根拠は、
> 大雑把に言えば
> 国連の国際人権規約では、
> 地方参政権付与を認めていること、

では、外国人に地方参政権を付与している国がありますか?
EUのように相互に政治経済的な統合に向かっている国同士が
地方参政権を認め合っている状況と、反日政策をとっている韓国
を同様に考える事はできません。

韓国は地方参政権付与をキッパリと否決しました。

先にも言いましたように、帰化によって、名実ともに日本社会に融合して
安全な平和な裕福な日常生活に戻りつつある現状こそ維持すべきで、
そのような在日からの帰化人を媒介にして、日韓関係が正常になれば、
EUと同じ状況になると考えます。

やはり、地方選挙権(参政権)付与は本末転倒と言うほかありません。

> わが国でも、95年の最高裁判決で、
> 参政権付与をしないことが
> 憲法違反とはいえぬが、付与することも
> 憲法では禁止していないという判断が
> されたことにもよります。

最高裁判決は、それに続く個所で、あくまで立法政策の問題であり、たとえ参政権を
与えなくても別に憲法違反の問題は生じない、といっています。
 また、その判決ですが、最高裁決とはいっても、永住外国人への地方参政権(選挙権)
付与が禁止されないとした部分はあくまで「傍論」(判決の結論とは直接関係のない、
単なる裁判所の意見表示)にすぎず、判例としての効力を持ちません。
しかもこの「傍論」の部分は、どう考えても「本論」と矛盾しており、これが最高裁判決で
あるとは信じられません。というのは、判決は「本論」部分において、選挙権が
「権利の性質上日本国民のみ」を対象とし、「外国人には及ばない」こと、そして
憲法九三条二項の「住民」とは「日本国民」を意味し、「右規定は、わが国に残留する
外国人に対して...選挙の権利を保障したものということはできない」としるしているからです。
つまり判決は、地方レベルも含めて、選挙権が権利の性質上、あくまで日本国民のみに
認められた固有の権利であるとしている(ちなみに英文では「固有の権利」をinalienabule 
rightつまり「譲り渡す事ができない権利」であるとしていますー著者)わけですから、
そのような権利をなぜ外国人に与える事ができるのでしょうか。これは明らかに矛盾で
あるとしか考えれられません。

> (要は国会で判断すればいいというものです)
> 国民をどう定義するかという点で、
> 引き合いに出されるのは、
> 行政不服審査法です。
> この法律は、行政処分の不服申し立てを
> 保障しているのですが、
> 国民の権利を保障するとの条文がある一方で、
> その申し立ては国籍を問わないと定めており、
> 「国民」を厳密に日本国籍を持つ者に
> 限定できないという意見の根拠となっています。

「国民」の定義は憲法に定められております。
「国民」の定義は、国民が持つ権利や受けるサービスと異なるものです。

> また、
> 地方自治法では、「国民」ではなく「住民」と
> 書かれていること、

地方自治とはいっても、国から完全に独立して政治が行われている訳ではありません。
先の最高裁判決もいうように、地方自治体は「わが国の統治機構の不可欠の要素を
成すもの」であり、地方自治も広い意味で国政の一部と言えます。
またかつて「三割自治」などといわれたこともあるように、地方自治体の行っている
事務の中には国の仕事も多く、国からの法定受託事務のことを考えれば、地方自治が
国政と無関係などころか、密接な関係を有する事は明らかでしょう。原子力発電所の設置、
米国基地の移転、自衛隊の演習場問題などのように、地方自治にとどまらず、国政に
直接影響を及ぼす重要な問題は山積みしています。
また、今日、教育の混乱や荒廃が全国的に問題となっていますが、これなども
地方自治体だけに任せておくことはできません。教育も、国政に関わる重大な問題だからです。
あの広島でも、国による指導や監督が行われなかったならば、偏向教育の是正は
覚つかなかったではありませんか。
 それに、地方自治体の行う事務の中には、非権力的なサーヴィス事務ではなく、
警察などの権力的取締事務も含まれています。永住外国人に地方参政権(選挙権)を
認めた場合、非権力的なサーヴィス事務だけにその思想を反映させることなど、果たして
可能でしょうか。それゆえ、どうしても外国人の意見を地域政治に反映させたければ、
そのための諮問機関を作るなど別の方法を考えるべきではありませんか。

> 国際常識である「相互主義」に基づく点も
> 挙げられます。
> 「相互主義」とは、例えば日本が韓国人に認めている権利は、韓国でも日本人に対し
> て認めなければ
> ならないというもので、
> 韓国では在日外国人への参政権付与が検討されているため、日本でも軌を一にしなけ
> ればならない
> というものです。
> (私の不勉強で現在どうなったかは承知しません
>  が、韓国では2002年の地方選挙で5年以上の
>  定住外国人に地方参政権を付与するという法律
>  を検討していました)

前述のように、日本と韓国では「相互主義」に基づいて外国人の参政権を拒否
しなければなりません。

> なお、地方参政権と言う場合、
> 被選挙権まで認めるか否かにはかなり
> 議論がありましたので、
> おそらく、今回の法案も、投票する権利を
> 認めるというものだと思います。

そうかも知れませんが、今まで述べた事は(私は)被選挙権ではなくて、
選挙権に関する事です。

> また、永住外国人の定義をどこで
> 線引きするのかも問題となります。
> 単に何年以上日本に住んでいるというだけでは、
> 当然異論も出てきます。
> ただ、民族的アイデンティティーによって、
> 帰化はしないが、日本に引き続き在住し、
> 本国に帰る意思がないと認められる場合、
> もしくは、本国の政情等で帰国することが
> 不可能だと判断される場合については、
> 検討の余地があるところです。

ここで、また訳が解らない議論になります。

国籍と民族的アイデンティティーはなんの関係もありません。
ラモス選手やクロード・チアリやツルネン・マルテイ議員の例でも
わかるように、民族的アイデンティティーと日本国籍取得とは何ら
関係無いですね。
こんな例は挙げたらきりがありません。
彼らの中では、国籍と民族的アイデンティティーが全然矛盾無く、むしろ、
見事に融合して、いわゆる「純粋日本人」よりも素晴らしい日本国籍取得者
である面さえあると思います。

これこそ、民団あるいは総連が不当にあるいは不用意に在日の
深層心理に植え付けたものであると、私は思います。

在日二世三世がどんどん帰化している現状にあって、なんとか
リーダーシップを維持したい・・・
なんの為のリーダーシップかを考えると、必ずしも在日の為ではなさそう、
と考えるのは、私だけでしょうか。
初心はどうあれ、団体というもののサガは、そういうものです。

> いずれにせよ、
> 私は、地方参政権については、
> 国民的合意がないままで、
> 拙速にことを進めると、
> 禍根を残すことになる危惧もぬぐえませんので、
> これまで以上に深く議論すべきだと考えています。

是非とも、そのように考えて国民的合意を形成して、心配の種を
払拭していただきたいものです。

> 地方参政権付与は国際潮流ですが、

これは、先にも言いましたが、認識が間違っていると思います。
参政権(選挙権及び被選挙権)を付与しない国が多く、ヨーロッパなどでも、
今まで付与していた国が撤回する風潮になっています。

> 日本において
> それがスンナリ受け入れられるか
> どうかは問題として残っているからです。

最後に、蛇足ですが、永住外国人地方選挙権(参 政権)付与は公明党が
党利党略で言っているだけでしょう?
なんで、社民党が片棒を担ぐのか訳が解かりません。

  ↓

社民
"Munenori Ueda" <ccs73490@syd.odn.ne.jp>
連日、さまざまなご教示ありがとうございます。
いくつかご指摘がありましたので、
付け加えさせていただきますが、
まず、朝鮮総連の反対理由は
おおむね宇野さんのご指摘のとおりだと
理解しています。
ただし、彼らは被選挙権についても
反対の立場です。

次に、在日外国人に占める
韓国、北朝鮮国籍者の比率ですが、
直近のデータは入手していませんが、
ここ数年は減少傾向にあると
承知しています。
その理由は、
中国をはじめ外国人労働者が
増加傾向にあることがまず挙げられると
考えますが、
帰化申請の傾向については、
データを持ち合わせていませんので
確たることは言えません。
また、傾向を判断する場合、
永住資格、在留資格、在留特別許可が
どんな数値的分布になっているかも
参考材料にはなると思います。
この点は、データとして公表されて
いるかどうかは承知しませんが。

再々にわたるご指摘に
改めて感謝申し上げます。

議員の返事

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