鷺沼ヴァンガートンヒルズ計画の
完全中止について、
新聞報道がなされました。

鷺沼ヴァンガートンヒルズ計画中止について、当ホームページでも情報を掲載した直後である
2004年3月2日(火)の朝日新聞朝刊
(他)で、早々と関連する記事が掲載されました。

まずは、以下に、そのことを報じた新聞記事を掲載します。

2004年3月2日(火)朝日新聞 田園都市版

(記事全文)

マンション予定地汚染

事業主が建設を中止 ……宮前区 所有者、土壌改良へ

 川崎市宮前区鷺沼4丁目のマンション建設現場で土壌汚染が見つかった問題で、事業主の東急不動産などはこのほど、事業の中止を明らかにした。すでに土地の前所有者である東急電鉄との売買契約を解除、今後、東急電鉄が汚染処理をする。その後の土地活用策は未定だが、東急電鉄がマンション計画を引き継ぐ考えはないという。

 この土地は東名高速道路に隣接、もともとは私立高校があった。東急電鉄が取得し、2002年にマンション建設を目的に東急不動産など3社に約129億円で売却。高さ15メートルまでの第1種中高層住居専用地域だが、3社は公開空地を設ければ31メートルまで可能な適用除外制度に基づき一部11階建てとしたため、周辺の一戸建て住民らと紛争になった。

 だが昨年1月に着工後、敷地から環境基準を超える鉛やヒ素、六価クロムなどを検出。販売告知していた3社は急きょ販売を取りやめていた。

 今回の契約解除は、土壌改良に時間がかかりマンション計画が成り立たなくなったことに伴う瑕疵担保責任に基づくもの。

 東急電鉄は3社に約129億円を返却。43億円の損害賠償金を支払う。今後、基礎部分を撤去し、市と相談して50億円かけて土壌改良する方針。3社は3月7日、周辺住民にこうした事情を説明する。

 市によると、土壌汚染の原因は今も不明だが、敷地外への有害物質の漏出は確認されていないという。


2004年3月6日(土)毎日新聞 川崎版

(記事全文)

土壌汚染で建築中止 ……宮前・大規模マンション あす、住民説明会

 川崎市宮前区鷺沼4の私立高校跡地で計画されていた大規模マンション計画を巡る紛争で、事業者の東急不動産(東京都渋谷区)などは3月5日までに建築中止を決めた。3月7日に住民向け説明会を実施する。

 予定地は東急田園都市線鷺沼駅近くの高台。高さ約31メートルで、5〜11階建てのマンション4棟(計524戸)を建設予定だった。

 都市計画で地区の建物の高さは15メートル以内に制限されているが、公開空き地を設けることで適用除外を受けた。住民側は景観権を侵害するとして2003年4月、4社を相手取りマンションを高さ15メートル以内に抑えるよう求め、東京地裁に提訴した

 工事は2003年1月に始まったが、土壌中から産業廃棄物が見つかり、基準値を超える鉛、ヒ素、六価クロムなどが検出された。事業者は販売を延期し、7月から工事を中断していた。

 東急不動産ら土地所有者3社は今年2月27日、前所有者の東急電鉄との契約を解除し、建築中止の説明文を近隣住民に配布した。

 3月5日の市議会予算委員会でも取り上げられ、市環境局は「地下水への汚染は管理人訂正:正しくは汚染された地下水の敷地外への流出はなく、事業用地は鉄板で管理人訂正:正しくは土壌飛散防止のブルーシートなどで覆われ、近隣への影響はない」と答弁した。東急不動産は「汚染が広範囲にわたり、計画再開のめどが立たないため中止した」と話している。

 東急電鉄は3社に約129億円を返却。損害賠償金43億円を支払い、汚染処理は約50億円かけ2年程度で実施する。

 東急電鉄は改良後の土地利用について「白紙」としている。



記事中、もろもろの金額に関わる記述は、記事がでる前の週、当HPの掲示板で
「さっさ」様とおっしゃる方が投稿してくださっていた情報
http://www.ir.tokyu.co.jp/titleview.cgi?title_name=headline
http://www.ir.tokyu.co.jp/files/pdf/di_040227_4.pdf(前者はインデックス、後者が文書本体)
で示されている内容と一致しています。(東急電鉄のIRサイトの情報ですから一致は当然ですが)
※さっさ様のご投稿はNo.[328]。2月27日(金)付でご投稿いただいたものでした。
さっさ様、情報提供、ほんとうにありがとうございます。

※ちなみに、他紙の報道記事では「この鷺沼ヴァンガートンヒルズ計画における、3社の事業シェアは東急不動産45%、三菱商事35%、新日鉄都市開発20%だった」「3社がこれまで投資した事業費は、東京電鉄からの損害賠償金として払い戻されるが、東急不動産などは今後のマンション供給戦略に影響が残りそうだ」などとも記されているようです。

新聞記事の報道内容は、斯くの通りですが、
ここには住民紛争で、裁判=事業者の司法的立場が問われていたこと
(まあ当然のように)あまり触れられていません
裁判がどう進行し、それを事業者がどう捉えていたかも書かれていません。
当然です。新聞社として至極妥当なことではあると思います。

また、この一件と直接関係はありませんが、施工を担当していた大林組
県条例に反する明確な違反行為を行って工事を進めていたことも、
未だかつて報道されていません。

公器である新聞の在り方に異論をたてるつもりは全くありません。
が、新聞に書かれていない事実・事情が現存することも、私たちは知っています。
それは当サイトをご覧くださっている皆さまも、ご理解いただいていると思います。

東急不動産らは、莫大な収益予定を反古にして、計画を断念するに至りました。

(売却益を得るために、広大な“福利厚生用地”を高層マンション建設のためと充分承知した上で売却した)東急電鉄
129億3000万円を全額返却して結局一銭の得もしないばかりか、
さらに計
93億円の追加出費(そのうえ土地評価額の損が49億円)を余儀なくされることとなったようです。

私たちの次の注目点は、ここで大損(?)を出した東急電鉄つぎにこの土地をどうしようとするか、です。
それを考えると一瞬の油断もできません。

私たちの闘いはまだまだ続きます。

※尚、上記の記事は著作権者の承諾を得て当HPへ転載しています。



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