IT投資促進税制の創設について

【経済産業省平成15年度税制改正資料より】

  経済産業省は、ソフトウェア、ハードウェアの双方のIT投資を促進することで、企画・開発・生産・販売等の全ての段階における企業経営の効率化と新たなビジネス・モデルの創出を加速し、我が国の産業の競争力を強化する目的で、IT投資促進税制を創設しました。

 このIT投資促進税制の特徴は、下記の通りです。

 |羮企業、大企業を含めた全ての企業・業種が対象で個人事業主も含む。
 ▲愁侫肇ΕД投資が初めて対象となった。(ハードウェアの対象機器も拡大)
 従前の減税措置に比べ、減税の措置内容が大きく拡大した。

 せ駛楸癸害円以下の企業については、リース投資も税額控除の対象となる。
 ダ燃杞欺と特別償却が企業の状況に応じて自由に選択できる。

【IT投資促進税制の制度概要】

1.適用を受けることができる者
  青色申告を行なう法人又は個人事業者

2.対象設備
  (対象ハードウェア)
   ・電子計算機【パソコン、サーバ等)
   ・デジタル複写機
   ・ファクシミリ
   ・ICカード利用設備
   ・デジタル放送受信設備
   ・インターネット電話設備
   ・ルーター・スイッチ
   ・デジタル回線接続装値

  (対象ソフトウェア)
   ・受託開発ソフトウェア
   ・パッケージソフトウェア
   ・自社開発ソフトウェア
     ※複写して販売する原本、開発研究用は除く

3.税制特例の概要
  対象設備の取得価格(本体価格+取得のための費用)に対する税額控除
  10%又は、特別償却50%を選択適用

  (税額控除制度)
    当期に支払うべき法人税額から一定割合を控除する制度です。
      <取得の場合>  取得価格 X 10%
      <リースの場合> リース費用総額 X 60% X 10%

  (特別償却制度)
    対象となる設備等について、事業の用に供した最初の事業年度におい
    て、その対象の取得価格の一定割合を普通償却に加算して償却できる
    制度です。

    例えば、取得価格が1,000万円、耐用年数4年、償却方法が定率法で
    0.438の場合の初年度償却額は、

    普通償却分 1,000万円 X 43.8% = 438万円
    特別償却分 1,000万円 X 50% = 500万円
    合計の償却費は、438万円 + 500万円 = 938万円

4.税制の適用を受けるための留意点
  (1)取得価額
    本税制の適用を受けるためには、当該事業年度において、対象設備等の
   取得価額の合計額が下記の金額以上となることが必要です。

 

資本金3億円超

資本金3億円以下

ソフトウェア

取得の場合:600万円以上
リースの場合:適用なし 

取得の場合:70万円以上
リースの場合:100万円以上

ハードウェア

取得の場合:600万円以上
リースの場合:適用なし 

取得の場合:140万円以上
リースの場合:200万円以上

   ※ソフトウェア、ハードウェアはそれぞれ別に算定。
  ※資本金規模についての分類は、大企業子会社であっても資本金基準が
    適用されます(連結納税を適用している場合を除く)。

  (2)リース税額控除について
    対象事業者は、資本金3億円以下の法人、又は個人事業者です。
    対象リース資産とは、リース契約期間が4年以上かつリース資産の耐用
    年数以下のもの。

  (3)適用期間
    平成15年1月1日から平成18年3月31日まで
    平成15年4月1日以降に終了する事業年度について適用
     ※平成15年1月1日から平成15年3月31日までの間に取得した場合
              は平成15年4月1日を含む事業年度において適用

  (4)注意事項
    ・中古品は対象外。
    ・国内にある当該法人の用に供することが必要。
    ・税額控除は法人税額の20%を上限。ただし、超過分については1年に
     限り繰り越すことが可能です。
    ・繰り越しがあっても、翌年に新たに適用されたものが優先します。
    ・ソフト、ハードともに費用で処理するもの、一括償却資産として3年均等
     償却を行なうものは適用外。
    ・本税制の適用を受ける機器等については、他の特別償却制度の適用を
     受けることは出来ません。

 

 

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