統合不定期更新日記(2005年11月)

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こちらは ネタ切れ人民共和国管理人、s19171107による、世界10カ国以上、70以上のメディアと30近くのメルマガ、20以上のブログから厳選したニュースをなるべく毎日紹介することを中心とした日記の2005年11月分のページです。

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10月16日〜11月12日までの報道紹介...11/19


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タイトル:10月16日〜11月12日までの報道紹介
2005年11月19日  コメント送信
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どうも皆様、ほぼ1ヶ月ぶりです。お元気でしょうか。
当方は年末に向けた千里馬運動の最中で、「無理やり元気」な状態です。
多忙な日々は12月中旬くらいまで続くと思われます。それまで日記の更新は極めてローペースになるとは思いますが、休日を中心に 週1回ないしは10日に1回は更新したいと考えておりますので、今後とも当サイトをよろしくお願いいたします。
本日の更新は10月16日〜11月12日までの報道紹介です。記事の一部にはすでに削除されているものもあるとは思いますが、ご勘弁を。
靖国遊就館報告はクリスマスプレゼントということd...うわなにするやめr


報道特集

本日の報道特集は米軍再編中間報告に伴う米軍普天間基地移設問題にからむ沖縄人民の動きです。
米軍再編中間報告の内容については以下の2つの記事で大まかな筋を確認してください。

この記事
日米両政府は二十九日夜(日本時間)、ワシントンで両国の外務、軍事担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、在日米軍再編の中間報告を合意した。中間報告は、日米同盟の「変革」をうたい、ブッシュ米政権の先制攻撃戦略の下で世界展開する米軍を自衛隊が「補完」することを強調。米軍と自衛隊の共同司令部(共同統合運用調整所)の新設や、両軍の基地の共同使用などを打ち出し、日米安保体制の地球規模での大改悪を具体化する内容となっている。
■「中間報告」の骨子

 一、「周辺事態」とともに地球規模での軍事協力の強化。ミサイル防衛、テロ対策、情報分野、後方支援などで軍事協力推進

 一、民間空港・港湾の軍事利用を反映した共同作戦計画の検討

 一、米軍と自衛隊の基地の共同使用、共同訓練の拡大

 一、横田基地に日米共同司令部新設、航空自衛隊司令部の移転

 一、キャンプ座間への米陸軍と陸上自衛隊の新司令部の移転・新設

 一、築城基地と新田原基地の米軍使用の強化

 一、普天間基地の空中給油機部隊を鹿屋基地に移駐

 一、厚木基地の空母艦載機部隊を岩国基地に移転

 一、普天間基地に代わる最新鋭基地をキャンプ・シュワブ沿岸に建設

 一、沖縄駐留の海兵隊の兵員約七千人を沖縄外に移転


軍事情報 号外 10月30日号

中間報告の総論では以下のようなことが述べられています。

◆日米同盟は日本にとり死活的に重要である

◆日本は米軍のための施設・区域を含めた接受国支援を引き続き提供する。
また日本は、有事法制に基く支援をはじめ、米軍活動に対し、事態の進展に応 じて切れ目のない支援を提供するための適切な措置を取る。

◆周辺事態が日本に対する武力攻撃に波及する可能性がある場合、または両 者が同時に発生する場合に適切に対応できるよう、日本の防衛及び周辺事態へ の対応に際しての日米の活動は整合を図るものとする。

◆地域及び世界における共通の戦略目標を達成するため、国際的な安保環境 を改善するための二国間協力は同盟の重要な要素となった。この目的のため、 日本及び米国はそれぞれの能力に基き適切な貢献を図るとともに、実効的な体 制を確立するための必要な措置を取る。

◆二国間の安保・防衛協力体制強化のために不可欠な措置を「緊密かつ継続 的な運用面の調整」「計画検討作業の進展」「情報共有及び情報協力の向上」 「相互運用性の向上」「日本及び米国における訓練機会拡大」「自衛隊及び米 軍による施設の共同使用」「弾道ミサイル防衛」と特定する。

◆米国は日本防衛の支援、および周辺事態を抑止し、対応するために前方展 開能力を維持し、必要に応じて兵力を増強する。米国は日本の防衛のためにあ らゆる支援を提供する。

◆米国の打撃力と核抑止力は日本の防衛を確保する上で日本の防衛力を補完 するうえで不可欠な存在。

◆米軍プレゼンスはアジア太平洋地域の平和と安全に不可欠。

◆米軍及び自衛隊プレゼンスは、地域及び世界における安保環境の変化や同 盟における役割及び任務について進展しなければいけない。

◆柔軟かつ即応性ある指揮統制のための司令部間の連繋向上や相互運用性の 向上は、両国にとって決定的に重要な中核能力である

◆訓練を分散化することで訓練機会の多様性が確保でき、地元負担も軽減さ れる

◆米軍施設・区域には十分な収容能力が必要で、また平時における日常的水 準以上の収容能力は、緊急時の所要を満たす上で決定的に重要かつ戦略的役割 を果たす。この収容能力は、災害救援や被害対処の状況など、緊急時における 地元の必要性を満たす上で不可欠かつ決定的に重要な能力を提供する。

◆米軍施設・区域の軍民共用使用については適切な時期に検討。


具体的項目の骨子は以下のとおりです

◆在日米軍司令部は横田飛行場に共同統合運用調整所を設置する。

◆座間の在日米陸軍司令部は、展開・統合任務が可能な作戦司令部組織へと 能力を近代化する。新しい司令部は日本防衛や他の事態にあたって迅速に対応 するための追加能力を有する。
◆新たな能力を持つ在日米陸軍司令部の編成にあたって、在日米軍施設・区 域を調整する。
◆機動運用部隊と専門部隊を一元運用する陸上自衛隊中央即応集団司令部を 座間に設置する。これにより在日米陸軍司令部と中央即応集団司令部間の連繋 が強化される。司令部改編にあたっては、座間基地及び相模総合補給廠の効率 的な使用を検討する。

◆空自航空総隊司令部と関連部隊は横田飛行場で米第5空軍司令部と併置される。 それにより、防空とBMDの司令部組織間の連繋が強化され、共同統合運用調整 所を通じて関連するセンサー情報が共有される。
◆BMDに関しては、米軍の新システム「Xバンド・レーダー・システム」の日本 での最適展開地が検討される。米は適切な場合に、PAC3やSM3という積極防御 能力を展開する。

◆海兵隊の緊急事態への対処能力を強化するとともに、それらの能力をハワ イ・グアム・沖縄の間で再分配する。
◆普天間飛行場移設を加速する。
在沖縄米海兵隊兵力のプレゼンスが提供する緊急事態への即応能力は、日米両 国が地域に維持することを望む決定的に重要な能力であると双方は判断してい る。航空・陸・後方支援・及び司令部からなるこの能力を維持するには、定期 的な演習・訓練、作戦で相互に連携することが必要である。以上の理由から、 普天間飛行場の代替施設は、現在駐留する回転翼機が、日常的に活動をともに する他組織近くに位置するよう、沖縄県内に設けられなければならない。代替 施設で確保できない長い滑走路を要する航空機使用のため、緊急時における米 軍の民間施設利用についての改善を行なう。

◆緊急時における航空自衛隊新田原基地と築城基地の米軍使用を強化する。
これに伴い、各基地の運用施設が整備される。
◆沖縄にある米軍施設・区域の自衛隊との共同使用を実施してゆく。

◆空母艦載機の移駐
7艦隊の空母及び空母艦載機の長期にわたる前方展開能力を確保するため、艦 載ジェット機及びE2C飛行隊は厚木飛行場から岩国飛行場に移駐する。これに 伴い、岩国飛行場に所属する海上自衛隊EP3、OP3、UP3飛行隊等は厚木飛行場に 移駐する。あわせて、すべての米海軍・海兵隊航空機に十分な即応性水準維持 を確保するため、訓練空域を調整する。岩国飛行場に配備される米海軍・海兵 隊等の活動を支援するため必要な追加施設、インフラ、訓練区域を整備する。
◆空母艦載機離発着訓練のための恒常的な訓練施設を特定する。
現在の暫定措置に従って、米は引き続き硫黄島において空母艦載機離発着訓練 を実施する。日本政府は、米海軍航空兵力の空母艦載機離発着訓練が可能な恒 常的な訓練施設を提供するとするコミットメントを再確認する。
◆KC130を受け入れるため、海上自衛隊鹿屋基地における必要施設を整備する。
この施設は自衛隊・米軍のC130、P3航空機の一時的な展開を支援するためにも 活用される。

◆訓練の分散化
訓練が与える民間への影響を軽減するため、嘉手納、三沢、岩国といった米軍 航空施設から他の軍用施設への訓練の分散を拡大することに注意を図る。


この記事
米軍普天間飛行場の移設先をめぐる問題で、細田博之官房長官、町村信孝外相、大野功統防衛庁長官の三閣僚が二十一日午前、対応を協議し、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ兵舎地区沿岸部に滑走路を造る「沿岸案」を米側に提案する方針を確認した。二十四日の日米審議官級協議で合意を目指す。海と陸地が接する沿岸部分は、埋め立てや桟橋方式など複数案の提示で最終調整している。米政府は辺野古沖の現計画より陸地に近い海上に滑走路を造るリーフ内縮小案(浅瀬案)を主張する考えを崩しておらず、合意を得られるかは不透明だ。

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約八万五千人が参加し、米軍基地の整理・縮小などを求めて超党派で開催された一九九五年十月の県民総決起大会から二十一日で満十年を迎えるのを前に、稲嶺恵一沖縄県知事は十七日、県庁で沖縄タイムス社などのインタビューに応じた。
稲嶺知事は普天間飛行場の移設問題について、「移設条件の整備は非常に難しいことを痛感する。予定より進捗状況がはっきり言って遅れていることを認めざるを得ない」との認識を示した上で、大詰めを迎えた米軍再編協議で同飛行場の県外移転を求めていく考えを強調した。

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在日米軍再編に伴う米軍普天間飛行場の移設先をめぐり、日米両政府は二十四日午後、都内で審議官級協議を継続した。日本側は名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸の兵舎地区を一部埋め立てる「沿岸案」を提示。米側が兵舎の移転に難色を示しているため、兵舎への影響が少なくなるよう飛行場滑走路の位置や方向を変えた複数案を説明した。

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米軍普天間飛行場の移設先をめぐり、協議を続けている日米両政府は二十五日深夜まで、審議官級協議などを通じて調整を続けた。米側が二十四日に提示した、名護市辺野古崎沖の水面を埋め立てて滑走路を造り、一部施設をキャンプ・シュワブ沿岸の兵舎部分に建設する案の実現可能性などについて詰めの協議が行われた。日本政府内には外務省を中心に、「辺野古崎案」の受け入れを求める声が強まっている。大野功統防衛庁長官は二十五日夜、記者団に二十六日も審議官級協議が継続するとの見通しを示した。

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米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、東京都の石原慎太郎知事が二十一日の記者会見で、「伊江島は普天間の近くで、滑走路が二本もあってほとんど使っていない」と発言していたことが、二十五日までに分かった。伊江島移設で事態を打開する主張とも受け取れ、伊江村からは「一知事として度が過ぎる」などと反発の声が相次いだ。

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米軍普天間飛行場の新たな移設先をめぐって調整を続けてきた日米両政府は二十六日、日本側が主張してきた名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸の兵舎地区に滑走路を建設する「沿岸案」で大筋合意した。大野功統防衛庁長官は同日、米側交渉責任者のローレス米国防副次官が電話会談で、日本側提案に同意すると伝えてきたことを記者団に明らかにした。同日午後に在日米軍再編全体の決着を目指す。辺野古リーフ内縮小案(浅瀬案)を軸に海上への滑走路建設を求めてきた米側が、日本案に歩み寄った格好だ。日米は二十九日に日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、移設先を盛り込んだ中間報告を発表する。

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日米両政府は二十六日、在日米軍再編で焦点の米軍普天間飛行場移設先見直しについて、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ兵舎地区を活用し、一部海域を埋め立てる案で合意した。二十九日にワシントンで開く外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、自衛隊と米軍の役割分担と併せて決定する。二十七日午前、那覇防衛施設局の西正典局長が稲嶺恵一知事と面談し、内容を説明する。これを受けて政府は、予定海域(公有水面)の使用権限を知事から国に移す特別措置法案を年明けの通常国会に提出する方向で検討に入った。稲嶺知事の反対で移転が進まない事態を避けるのが狙いで、政府は二○○六年度予算案に建設費を計上、同年度中にも着手する構えだ。環境影響評価に三年、工期五年を見込み、一三年度中の完成を目指す。

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岸本建男名護市長は二十七日、米軍普天間飛行場の新たな移設先として日米が合意したキャンプ・シュワブ兵舎地区を中心とする沿岸案について、「住宅地上空を飛ぶ方角になっている。論外だと思う」と述べ、受け入れを拒否する考えを示した。合意案の説明に訪れた那覇防衛施設局の西正典局長との会談後、記者団に答えた。辺野古沖移設を容認してきた地元首長が見直し案を拒否する方針を示したことで、政府が目指す地元の合意形成は極めて厳しい状況となった。

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稲嶺恵一沖縄県知事は二十七日午後、県庁で記者会見し、普天間飛行場の移設先見直しで日米が合意した名護市のキャンプ・シュワブ沿岸案について「県外移転を求める県の基本的な考え方とはまったく相いれないものである」と述べ、現時点で同案の受け入れには否定的な見方を示した。その上で「(政府には)なぜ、そう(移設先見直しに)なったのか、どこの責任なのか明確にしてほしい」と強調。政府からの回答と中間報告の内容を詳細に検討し、県の最終的な対応を表明する方針を明らかにした。

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大野功統防衛庁長官は二十八日の衆院イラク支援特別委員会で、米軍普天間飛行場の新たな移設先として合意した、沖縄本島北部のキャンプ・シュワブなどに中南部の基地機能を集約させる構想で両政府が大筋で合意したことを明らかにした。日本政府が具体的な基地名を挙げ、北部地域への基地集約化を正式に認めたのは初めて。北部の関係市町村は、基地の機能強化に反対しており、反発が強まりそうだ。

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米軍普天間飛行場の新たな移設先として日米両政府が合意した名護市のキャンプ・シュワブ内兵舎地区一帯に、沖縄貝塚時代後期(約千七百―千年前)とみられる未調査の遺跡や遺物散布地が四カ所あり、そのうち三カ所が代替施設建設予定地に掛かる恐れがあることが二十八日分かった。調査には数年以上を要するとみられ、代替施設建設の工期に大きな影響を与えるのは必至だ。

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日米が米軍普天間飛行場の新たな移設先を名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部で合意したことを受け、沖縄県内経済界は合意自体には評価する声が多数を占めたが、県や名護市の同意なしに政府間協議が先行したことや、政府が検討しているとされる移設予定海域の使用権限を知事から国に移すことについては失望や批判が上がった。国と県の関係悪化が県経済の振興に与える影響を懸念するなど、経済界は複雑な反応を示している。

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日米両政府は二十九日夜(日本時間)、ワシントンで両国の外務、軍事担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、在日米軍再編の中間報告を合意した。中間報告は、日米同盟の「変革」をうたい、ブッシュ米政権の先制攻撃戦略の下で世界展開する米軍を自衛隊が「補完」することを強調。米軍と自衛隊の共同司令部(共同統合運用調整所)の新設や、両軍の基地の共同使用などを打ち出し、日米安保体制の地球規模での大改悪を具体化する内容となっている。
■「中間報告」の骨子

 一、「周辺事態」とともに地球規模での軍事協力の強化。ミサイル防衛、テロ対策、情報分野、後方支援などで軍事協力推進

 一、民間空港・港湾の軍事利用を反映した共同作戦計画の検討

 一、米軍と自衛隊の基地の共同使用、共同訓練の拡大

 一、横田基地に日米共同司令部新設、航空自衛隊司令部の移転

 一、キャンプ座間への米陸軍と陸上自衛隊の新司令部の移転・新設

 一、築城基地と新田原基地の米軍使用の強化

 一、普天間基地の空中給油機部隊を鹿屋基地に移駐

 一、厚木基地の空母艦載機部隊を岩国基地に移転

 一、普天間基地に代わる最新鋭基地をキャンプ・シュワブ沿岸に建設

 一、沖縄駐留の海兵隊の兵員約七千人を沖縄外に移転


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沖縄北部の犠牲と、中南部の負担軽減。二十九日ワシントンで発表された米軍再編の中間報告は、「パッケージ」の名の下に、県民同士に基地負担の押し付け合いを強いる内容となった。「県民全体が立ち上がる時だ」。自衛隊訓練まで含む北部への基地集約と引き換えに、嘉手納基地以南の基地を返還する提案に、北部だけでなく中南部の市町村長も一斉に反発。かつての移設推進派や、知事を支える経済界からも「分断策」に対する批判の声が上がった。

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自民党の山崎拓前副総裁(前首相補佐官)は二十九日、稲嶺恵一沖縄県知事らと非公式に面談し、沖縄の負担軽減に取り組む政府の姿勢を強調した上で、普天間飛行場を含む再編案に理解を求めた。面談後、山崎氏は那覇空港で本紙の取材に「新しい合意案について納得していただけるよう説明したいと思ってきた。(知事らの反応は)非常に厳しかった」と述べ、地元の反発が強いとの認識を示した。その上で「(県との交渉は)政府がやることだが、与党として協力したい」と語った。

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沖縄県は三十日、在日米軍再編の中間報告について対応を協議し、日米が合意した米軍普天間飛行場の名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設案を拒否する方針を固めた。一方で、本島中南部の米軍基地返還や自衛隊との基地の共同使用などについては、関係市町村との調整などを踏まえ、普天間移設問題とは切り離して評価を判断する。稲嶺恵一知事は三十一日午前、防衛施設庁の北原巖男長官から合意内容の説明を受けた後、同日午後に記者会見し、県の方針を発表する。

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米軍普天間飛行場の即時閉鎖と撤去、基地の県内移設に反対する沖縄県民総決起大会(主催・基地の県内移設に反対する県民会議)が三十日夕、那覇市の与儀公園で開かれた。降りしきる雨の中、約五千人(主催者発表)が参加。普天間飛行場の移設先見直し案や、本島北部に米軍基地を集約する在日米軍再編中間報告の撤回を求めるなど、四項目の大会決議を採択した。日米両政府に抗議の意思を示し、普天間飛行場の即時閉鎖と米軍基地の県内たらい回し反対を訴え、大会後、デモ行進して県民にアピールした。

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防衛施設庁の北原巖男長官が三十一日午前、沖縄県庁で稲嶺恵一沖縄知事と面談し、在日米軍再編の中間報告について説明した。稲嶺知事は日米が合意した米軍普天間飛行場の名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設案を「認められない」と拒否を通告。自衛隊との基地の共同使用については、関係市町村との調整が必要などとして判断を保留する一方、海兵隊員ら約七千人の削減や嘉手納基地の訓練の本土分散については一定評価を示唆したとみられる。

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在日米軍再編協議で日米が合意した普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸案について、岸本建男名護市長は三十一日午後に面談する北原巖男防衛施設庁長官に拒否する姿勢を伝える。
末松文信助役が同日午前、辺野古移設に反対する市民団体の要請の席で「沿岸案が今までの報道通りなら、拒否する」と話した。

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在日米軍再編に関する中間報告が決まったことを受け、政府は三十一日、地元自治体への説明を引き続き行ったが、自治体側からは再編案に対する反発の声が相次いだ。
北原巌男防衛施設庁長官は同日午前、沖縄県の稲嶺恵一知事を訪ね、普天間基地(同県宜野湾市)に代わる新基地の建設案を含む中間報告の内容を説明。この後、稲嶺知事は「県の基本的考え方とも、まったく相いれないものであり、沖縄県としては絶対容認できるものではない」とのコメントを発表した。

この記事
稲嶺恵一沖縄県知事は三十一日午後、県庁で記者会見し、日米安全保障協議委員会(2プラス2)で合意された普天間飛行場の名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設案について「絶対に容認できるものではない」と明確に拒否する考えを表明した。今後は、小泉純一郎首相の強烈なリーダーシップに期待し、同飛行場の県外移転に全力を尽くす考えを強調した。また、岸本建男名護市長は同日、沿岸案について「今のままでは問題点が多すぎる」として、会談した北原巌男防衛施設庁長官に拒否することを伝えた。

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米軍普天間飛行場の移設先として日米両政府の再編協議で合意されたキャンプ・シュワブ沿岸案について、地元、沖縄県名護市辺野古区(大城康昌区長)は三十一日、緊急の行政委員会(宮城利正委員長)を開き、全会一致で同案への「反対」を決議した。決議では騒音や事故への懸念を指摘した上で、「普天間の二の舞い」になると明記した。市や国への決議提出は現在、予定していない。県や名護市に続く反対表明で、同区の決議は、近隣の久志地域十二区にも影響を与えそうだ。

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在日米軍再編協議で日米両政府が合意した普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸移設について、三十一日に反対決議をした沖縄県の辺野古区に続き、久志、豊原の地元三区と二見以北十区も一日、「反対」する意思を固めた。久志、豊原は今週中に臨時行政委員会を開き、反対決議を行う見通し。二見以北十区も七日に開かれる久志地域の区長会で三区から意見を聞き、反対決議を行う予定だ。

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額賀福志郎防衛庁長官は一日午前の閣議後会見で、在日米軍再編の中間報告に沖縄など地元から強い反発が出ていることについて「基地が配置されている地域にしっかりと出向いて、就任のあいさつを兼ねて対話をしながら一定の理解を得るように努力していきたい」と述べ、直接説明に乗り出す考えを明らかにした。沖縄を訪れる時期については「国会も終了するわけだから、できるだけ日程を早めていきたい」と述べ、早期に来県するとの見通しを示した。

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在日米軍再編の中間報告で示された嘉手納基地のF15戦闘機訓練の沖縄県外分散移転案について、宮城篤実嘉手納町長は一日午後、防衛施設庁の北原巌男長官に対し「本土の移転先がそろって反発しており、実現ははなはだ疑わしい」と、実効性に懐疑的な見方を伝えた。また、宮城町長のほか嘉手納基地を抱える辺土名朝一北谷町長、仲宗根正和沖縄市長の三人は、同基地の自衛隊との共同使用について「新たな負担であれば了解できない」と反対する意向を同長官に表明した。

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北原巌男防衛施設庁長官は一日夜、在日米軍再編の中間報告で普天間飛行場の移設先となった名護市の辺野古、豊原、久志の各区長や幹部らに、日米で合意したキャンプ・シュワブ内の沿岸案について説明した。三区長とも「受け入れられない」と明言。稲嶺恵一知事や岸本建男名護市長に続き、地元三区も沿岸案の受け入れを拒否する姿勢を示したことで、政府が地元の同意を得るのは極めて厳しい状況となった。

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稲嶺恵一沖縄県知事は一日、県庁で県議会与党会派の幹部と相次いで会談し、米軍再編協議の中間報告で日米が合意した普天間飛行場を名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設案を拒否したことについて、理解と協力を求めた。自民党県連は修正案も含めた柔軟な対応を求め、公明県民会議と県民の会は知事の方針を支持し、対応が分かれたが、稲嶺知事は「(辺野古沖の)現行案でなければ、県外移設」として県の方針堅持をあらためて主張した。

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日米両政府が米軍普天間飛行場の移設先として合意したキャンプ・シュワブ沿岸案に対し、名護漁協辺野古支部(豊島貞仁支部長)は二日までに、「反対」を決議した。
同支部は十月三十一日に会議を開き、同案を検討。漁場の悪化や騒音面で不安の声が相次ぎ、全会一致で反対を決めた。同日夕に同案の説明に訪れた那覇防衛施設局職員に意思を伝えた。

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米軍再編協議の中間報告で日米が合意した普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設案に稲嶺恵一沖縄県知事が拒否を表明したことを受け、自民党県連は二日、議員総会を開き、「事前の相談もなく、県や地元名護市の反対が強い沿岸案は容認できない」として修正案を求めていく方針を決めた。
一方、稲嶺知事に対しては「(辺野古沖の)現行案でなければ県外移設」という姿勢が政府との全面的な対立を招き、県政全般に悪影響を与えることを懸念。「県外移設だけではなく、県内移設で妥協点を模索すべきだ」と県に柔軟な対応を求めることにした。県政の与党最大会派が知事の方針転換を求めたことに影響が広がりそうだ。

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防衛施設庁の北原巌男長官は二日、沖縄県の宜野湾市や那覇市などを訪れ、在日米軍再編の中間報告について説明した。伊波洋一宜野湾市長は普天間飛行場を名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸に移設する案について、「県知事をはじめ地元の理解が得られない案で、実現性があるとは到底思えない」と指摘。翁長雄志那覇市長は「今回の再編協議で政府は大きな過ちを犯している。たとえ基地を強引に北部に移設できたとしても百年先まで禍根を残す」と、政府の手法を批判した。

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稲嶺恵一沖縄知事は四日午前の定例記者懇談会で、週明けに上京し、額賀福志郎防衛庁長官らと面談することを明らかにした。その上で「(北原巌男防衛施設庁長官に伝えた内容と同様に)沖縄の状況を再度しっかり伝えたい」と述べ、米軍普天間飛行場移設先で日米が合意した名護市のキャンプ・シュワブ沿岸案について「絶対に容認できない」姿勢を伝え、政府に再考を促す考えを示した。

この記事
米軍普天間飛行場の移設先見直しの日米合意を受けて、政府内で浮上している予定海域の使用権限を知事から国に移す特別措置法について、政府は四日、「来年の通常国会に向けて『海域使用特別措置法』の制定や公有水面埋立法等の改正にかかわる準備をしているわけではない」と制定作業に着手していないことを明らかにした。

この記事
嘉手納町議会(伊礼政吉議長)は四日午前の臨時議会で、在日米軍再編の中間報告で示された嘉手納基地の自衛隊の共同使用と、航空自衛隊那覇基地の一部訓練移転に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決、承認した。小泉純一郎首相や防衛庁、駐日米国大使などの関係機関に郵送する。

この記事
稲嶺恵一沖縄知事は六日夜上京し、七日に安倍晋三官房長官、額賀福志郎防衛庁長官、麻生太郎外相らと相次いで面談する。米軍普天間飛行場移設先で日米が合意した名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸案に拒否の意向を伝え、同飛行場の県外移設に向けた政府の取り組みを要請するものとみられる。

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米軍再編の中間報告で普天間飛行場の危険除去策が示されなかったことを受け、宜野湾市は四日、「騒音はいらない」などと英文で書いた巨大な横断幕を、七日から市役所屋上に設置することを決めた。飛行中の兵士に見せるのが目的。同日開かれた市基地対策協議会(会長・高良鉄美琉大教授)で、市基地政策部の山内繁雄次長が明らかにした。

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日米両政府で合意した米軍再編協議の中間報告を受け、沖縄タイムス社は沖縄県議会議員にアンケートを実施した。中間報告の内容に対し、護憲ネットワーク、社大・結の会連合、共産党、維新の会などの野党・中立会派は「まったく評価しない」(十六人)、「あまり評価しない」(五人)を合わせ、回答した全議員が否定的な見解を表明。焦点になっている普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設も、回答したすべての議員(二十一人)が反対した。稲嶺恵一知事の沿岸部案拒否をほとんどの議員が評価。自民、公明県民会議、県民の会の与党会派はアンケートを拒否した。
 中間報告を批判する理由(一部に複数回答を含む)として、「負担軽減にならない」十五人が最も多く、「名護市などの地域住民の負担増」(五人)、「北部地区への基地集約を懸念」(五人)、「県の方針に反する」(二人)が続いた。「県民の頭越しの合意」(平良長政氏)「沿岸部移設は海兵隊七千人削減を超えるマイナス要因」(喜納昌春氏)などと反発している。

 普天間飛行場の移設先(一部に複数回答)は、十二人が「即時無条件返還」を要求。グアム、ハワイ、米本国などへの国外移設が十人、岩国基地(山口県)などへの県外移設は四人だった。「現実的な案を考えるべきだ」(呉屋宏氏)として、嘉手納基地への統合(二人)など県内移設を求める意見もあった。

 ほとんどの県議が稲嶺知事の拒否表明を評価、十六人が「普天間飛行場の県外移設方針を貫くべきだ」と主張した。中には「すべての軍事基地をなくす努力を」(嘉陽宗儀氏)や「ある程度の修正や振興策などの条件で柔軟に対応すべきだ。反対だけでは前に進まない」(當間盛夫氏)などの声も上がった。

 米軍再編協議に対する小泉純一郎首相の政治的姿勢には「まったく評価をしない」(十八人)を含め、回答したすべての県議が「沖縄の基地負担軽減を約束した姿勢に逆行する」「米国追従で、世界戦略に巻き込まれている」などを理由に批判した。

 超党派集会は、ほとんどの議員が賛同。「県内移設反対の県民意思を明確に表明すべきだ」(狩俣信子氏)「県民の力を日米両政府に示すべきだ」(玉城義和氏)などと訴えている。

 一方、与党会派は「複雑な問題を含み、単純な選択肢では意思が伝わらず、回答できない」(具志孝助自民党県連幹事長)などを理由に挙げて、アンケートを拒否した。

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稲嶺恵一沖縄県知事は七日、安倍晋三官房長官、額賀福志郎防衛庁長官、麻生太郎外相らと相次いで面談する。稲嶺知事は面談で、米軍再編の中間報告に盛り込まれた普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設案に拒否する考えを伝え、来年三月の最終報告までに同飛行場の県外移設が実現できるよう、政府の取り組みを要請するものとみられる。

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稲嶺恵一沖縄県知事は七日午前、首相官邸に安倍晋三官房長官を訪ね、在日米軍再編協議の中間報告で示された普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設案について「容認できない」と明確に拒否した。これに対し安倍長官から特に言及はなかったが、八日に額賀福志郎防衛庁長官が沖縄を訪問し、説明する方針を明らかにした。また、額賀長官との面談で、知事は「二度の苦渋の選択はありえない」と述べ、今後の調整が難しいとの見方を示した。県が沿岸案を拒否する姿勢を伝えたことで今後、来年三月とされる最終報告までの間、基地問題をめぐり政府との対立が決定的になった。

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宜野湾市は七日午前、市役所の屋上に「NO MORE NOISE(騒音はいらない)」などと英文で書いた巨大横断幕を設置した。日米が合意した米軍再編の中間報告で普天間飛行場の危険除去策が示されなかったことに抗議するとともに海外展開していたヘリが帰還し、騒音被害が増えることを警戒した。

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稲嶺恵一沖縄県知事は七日午後、額賀福志郎防衛庁長官と麻生太郎外相らを訪ね、在日米軍再編の中間報告に示された普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設について「世論の九割が反対しており、容認できない」と述べ、受け入れられないとの考えをあらためて示した。稲嶺知事は額賀長官との面談後、記者団に「二度の苦渋の選択は考えていない」と述べ、現行計画(辺野古沖)以外に県内移設を受け入れる余地はないとの姿勢を強調した。
稲嶺知事によると、額賀長官は「これからは私自身が丁寧に時間をとって説明したい。中間報告には(海兵隊の七千人削減など)良い点もある」と述べ、八日の沖縄での稲嶺知事との面談で詳細に説明する意向を示したという。
麻生外相は「沖縄は日本の中で(防衛上)非常に重要な地位を占めている」と述べ、防衛戦略における沖縄の地理的な重要性を強調し、間接的に普天間飛行場の県内移設の必要性を指摘したという。

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米軍普天飛行場の移設先として、名護市辺野古沿岸部が日米合意されたことに対し、ジュゴンネットワーク沖縄は八日、県庁で会見を開き「計画に隣接する大浦湾ではジュゴンが確認され、豊かなさんご礁も広がっている。同地域は現行案の辺野古沖にも増して、生物多様性の観点から重要」として移設案に抗議し、辺野古移設の即時撤回を求めた。

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額賀福志郎防衛庁長官は八日、沖縄県庁で稲嶺恵一沖縄県知事と面談し、在日米軍再編の中間報告への理解を求めた。面談後、額賀長官は「県民の立場に立って、しっかりと最終結論まで意見交換したい」と述べ、来年三月の最終報告まで県と交渉を続ける意向を示した。稲嶺知事は普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設について「多くの県民も大変厳しい考え方をもっている。最終報告までに大きく変わっていくことを期待している」と述べ、県外移設を求める姿勢を繰り返した。

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就任後初めて沖縄を訪問した額賀福志郎防衛庁長官は八日、午後十時まで精力的に動き回った。沖縄県庁では予定時間をオーバーして稲嶺恵一沖縄県知事と会談。夜は名護市で、岸本建男市長ら北部の首長と夕食を共にした。知事や首長は就任祝いの花束やあいさつで迎えつつも、本題の米軍再編では厳しい言葉が口を突いた。長官が出向いて本格化する政府の説得。だが、この日も沖縄側の反発は変わらなかった。
額賀長官は冒頭のあいさつでも、「事前の説明不足というご指摘は甘んじて受けなければならない」と低姿勢に徹した。その後非公開で進められた懇談会は料理や泡盛が出され、「和やかなムード」とある首長。ただ、米軍再編問題では首長が口々に注文をつけた。
「知事や市長が反対する中で、県民世論を見誤っては困る」「基地の北部集約で訓練頻度が激化するのであれば容認できない」。首長らによると、額賀長官は「よく説明して理解を得たい」「誠意を持って対応したい」と繰り返すだけだったという。
懇談会後、キャンプ・ハンセンを抱える儀武剛金武町長は報道陣に「(政府が今後)何回も足を運ぶんじゃないですか」。政府側にとっては、地元の理解を得る作業の多難な幕開けとなった。

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額賀福志郎防衛庁長官は八日夕、那覇市内のホテルで、自衛隊基地などを抱える南部市町村の首長らと懇談した。この中で、儀間光男浦添市長は、那覇軍港や牧港補給地区など嘉手納基地以南の米軍基地の北部集約方式や、普天間飛行場の移設受け入れを全体の負担軽減実施の条件とするパッケージ論に触れ「県民世論が南北に分断される懸念がある。(県民感情に)配慮しないと、(超党派で政府に抵抗する)島ぐるみ闘争になりかねない要素を含んでいる」と述べ、負担軽減の手法に強い警戒感を示した。
翁長雄志那覇市長は、普天間飛行場の移設に絡んで政府内で浮上した公有水面の使用権限を知事から国に移す特措法制定の動きについて「中間報告の中身以前に、(政府の)手法の問題として大変心を痛めている。県民感情として許せるものではない」と指摘、強権的な政府の対応を批判した。

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岸本建男名護市長は九日午前、額賀福志郎防衛庁長官と名護市内のホテルで会談し、米軍普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する案について、飛行ルートや滑走路の位置、騒音などの問題を指摘し、今後双方で協議していくことを確認した。同市長は会談後、「受け入れられるかどうか話し合っていきたい」と述べ、来年三月の米軍再編協議の最終報告までに沿岸案の修正を求めていく姿勢を示した。

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宜野座村六区の代表でつくる区長会は九日、臨時の会合を開き、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設に反対することで一致した。
区長会が反対を打ち出すのは初めて。区長会長の山城勝美宜野座区長は「飛行ルートが集落上空を通ることになり、絶対に許されない」と話した。
名護市だけでなく、隣の宜野座村のすべての区長が反対を明確にしたことで、政府は一層難しい対応を迫られる。

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在日米軍再編の中間報告を受け、就任後初めて沖縄県を訪問した額賀福志郎防衛庁長官は九日午後、帰任を前に那覇市内で記者会見し、中間報告に盛り込まれた約七千人の海兵隊削減などの負担軽減案が、普天間飛行場移設の地元同意を条件とする「パッケージ論」について、「負担軽減と抑止力の維持のバランスを失わないという意味がパッケージであり、その考え方を理解してほしい」と述べ、普天間移設の動向が全体の負担軽減に影響するとの認識を明らかにした。長官は「(合意が)一つでも欠けたら着手されないという発想ではない」との考えも示した。
稲嶺恵一知事が受け入れを拒否している普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設案の見直しの可能性については「沿岸案が一定の合意事項。(知事や地元に)しっかり説明し、丁寧に議論をしていく中で理解を得ていく努力をしたい」と述べ、あくまでも日米で合意した沿岸案で同意取り付けに全力を挙げる姿勢を強調した。

米軍再編に伴う基地所在自治体への新たな沖縄振興策について、「政府を挙げて取り組む形をつくるように働き掛けたい。沖縄県民の生活の安定と発展、沖縄の将来のしっかりした展望を掲げることで、県民の理解を得るというのが政治の務めだ」と、財政支援も含めた振興策の検討を示唆した。移設予定海域の公有水面の使用権限を知事から国に移す特別措置法の制定については「考えていない。強権的なことが必ずしも正しいとは思っていない」と否定的な見方を示した。

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稲嶺恵一沖縄県知事は十一日に首相官邸で開かれる政府主催の全国知事会議に出席する小泉純一郎首相に、在日米軍再編の中間報告に盛り込まれた普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設案に拒否する考えを伝え、来年三月の最終報告までに同飛行場の県外移設を模索するよう要請する意向を固めた。九日までに、首相へ直訴する文案の調整を終えた。稲嶺知事が同飛行場の県外移設を小泉首相に直接訴えるのは初めてとなる。
稲嶺知事は中間報告で日米合意した沿岸案に拒否表明をした先月三十一日の会見で「小泉首相のリーダーシップに強く期待する」と強調。日米で合意した新たな移設案の見直しには首相の「政治決断」しかないとの見方を示していた。

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岸本建男名護市長は九日、額賀福志郎防衛庁長官との面談で、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設案について、「受け入れられるかどうか話し合っていきたい」と述べ、合意に向け、政府と協議を続ける考えを示した。同案の日米合意時に「沿岸案は論外だ」と強い拒否姿勢を打ち出したのとは対照的なスタンス。政府内では「急に柔軟な姿勢に転じた」と市長の対応変化を歓迎しつつ、戸惑いも広がる。
一方、県外移設を求める県は「市長の沿岸案拒否の基本姿勢は変わらない」と冷静に受け止めるが、県内に足並みの乱れが生じれば、政府との交渉にも影響を与えかねない。
「知事は(名護市辺野古沖の)現行案以外は駄目というが、私はそうではない。(県内移設の)選択肢の幅はあると思う」と、額賀長官との面談後、岸本市長は「現行案のバリエーションの範囲内」との表現で、地元の懸念事項が解決可能な修正案を政府と模索する意向を明らかにした。
市長周辺は「沿岸案を受け入れられないとする市長のスタンスに変化はない」と強調。あくまで浅瀬案に近い案を模索するとの見方だ。
ただ、浅瀬案にこだわる市長の姿勢は県とは相いれない。
岸本市長は「こちらから知事に面談を申し込んで調整したい」としているが、県との溝が表面化する可能性もある。
この件に関して、防衛庁幹部は岸本市長の発言に複雑な反応を見せた。
市長が飛行ルートなどの危険性を挙げ、沿岸案に否定的な発言をしたことから、「稲嶺知事と大同小異の発言が出ると思っていた」とし、「想定外」の反応だったことをにじませた。
別の幹部は「急に柔軟な姿勢に転じたようにみえる。市長の発言の背景や真意をきちんと確かめたい」と、今後の対応を注視する構えだ。

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日米両政府が合意した在日米軍再編の中間報告で、普天間飛行場のKC130空中給油機の移設先候補とされた海上自衛隊鹿屋基地(鹿児島県)がある鹿屋市の山下栄市長が九日、防衛庁を訪れ、「移転は容認できない」と反対する考えを伝えた。
沖縄の負担軽減については「心情的には沖縄の痛みを国民として分かち合いたいと思うが、(市長として)八万人の市民を守る立場がある」と複雑な心境をのぞかせた。

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稲嶺恵一沖縄県知事は十日午前、自民党本部で中川秀直政調会長ら新党三役と面談した。米軍普天間飛行場の新たな移設先として日米が合意した名護市キャンプ・シュワブ沿岸案について、稲嶺知事は「認めることができない。米軍再編協議の最終報告に向けて沖縄の要望を受け入れてもらいたい」と述べ、あらためて県外移設を求めた。
中川政調会長は「沖縄の非常に厳しい状況は理解できる」と答えるにとどまり中間報告の中身についての言及はなかった。武部勤幹事長も聞き役に徹した。 官房長官として政府の再編作業に携わった細田博之国会対策委員長は「普天間飛行場の移設を最重点に考えている。嘉手納以南の中南部の基地の整理統合が実現するように(在任中)努力した」などと語った。
要請後、稲嶺知事は記者団に「党幹部に状況を説明することによって(県外移設を求める)県の考えに理解を得たい」と要請の意義を説明。具体的な言及が得られなかったことについては「よく話は聞いてもらった。こういう時期なので踏み込んだ発言はできないだろう」と述べた。

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政府は十一日午前、在日米軍再編の中間報告が日米間で合意されたことを受け、今後の政府の取り組みに関する基本方針を閣議決定した。再編を迅速に実施するため「総合的な観点から必要な措置を講ずることを検討する」と明記。米海兵隊のグアム移転に必要な費用を負担するための新規立法や、沖縄など関係自治体への財政措置などを想定し、関係省庁が連携して取り組む必要性などを示した。政府が横断的な取り組みを確認したことで、日本側の決意を米側に示す狙いもある。

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稲嶺恵一沖縄県知事は十一日午後、首相官邸で開かれた政府主催の全国都道府県知事会議で、米軍再編の中間報告で日米両政府が合意した普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設案について「県として容認できない」と拒否を表明し、小泉純一郎首相に県外移設の実現を求めた。稲嶺知事はこの問題で初めて首相に直接訴えた。小泉首相は「沖縄の心情は理解できる」としたが、「日本の安全に関する問題だとご理解をいただきたい」と述べ、沿岸案を見直さずに推進していく考えを示した。


そのほかの報道紹介

10月21日以前
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米軍のAH1ヘリなどが十六日、「うるま市具志川まつり」の会場上空を旋回した問題で、在沖米海兵隊報道部は十七日、「キャンプ・コートニー付近で、海兵隊所属のヘリが船から陸への飛行訓練を行っていた」と述べ、飛行が訓練であったことを認めた。
同報道部は「不幸にも祭りの参加者にヘリ音が届いてしまった。それに気付くと直ちに、ヘリの飛行ルートを北側に変更した」と説明した。
知念恒男うるま市長は「なぜ民間地上空で訓練を行うのか。ここは基地ではない」と米軍を批判した。

答えは簡単。
米軍は沖縄全体を我が物と考えたいるから。

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日米両政府は十八日、在日米軍再編協議で、陸上自衛隊第一混成団(司令部・那覇市)の訓練の一部を米軍キャンプ・ハンセン(金武町など)に移転することで基本合意した。陸自の恒常的な実動訓練を本格的に米軍施設で実施するのは初めて。同混成団の一部をキャンプ・ハンセンに常駐させることも検討。月内の取りまとめを目指している在日米軍再編の中間報告に明記する。

米軍とズブズブの陸自。
「自主国防」とやらはどこへやら。

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米国民の一部は、ハリケーン「カトリーナ」によるニューオーリンズの被災について、自然の異常現象ではなく、神による天誅だと考えていることが分かった。

はいはい阿片阿片。

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特殊保存処理を施され、モスクワの赤の広場の廟内で約80年にわたり公開されている旧ソ連建国の父レーニンの遺体を墓地へ埋葬するか否かを巡り、露政界で緊張が高まっている。

まあ、レーニンの遺体保存は後継者たちの権威付けのための政治的な道具だったわけで、ソ連崩壊後の今となっては金ばかりかかる意味のないものですからね。
もし埋葬するならクレムリンの壁にでも埋葬してください。
そうだ、埋葬される前にモスクワに行ってこよう。

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ライス米国務長官は19日、上院外交委員会のイラク問題に関する公聴会で証言、シリアがイラクの武装勢力を支援しているとして厳しく非難し、外交圧力が奏功しなければ軍事手段も辞さない方針を示唆した。

米帝の次なる獲物はシリアか?

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モルガン・スタンレー証券会社(東京)に勤めていた男性が、時間外手当を支 払うよう同社に求めた訴訟で、 東京地裁は19日、「一定の条件下では、時間外労働の対価は基本給に含まれて 支払われたと言える」との判断を 示し、請求を棄却する判決を言い渡した。
労働実務では、88年に最高裁判決が認めた「基本給に含まれると言うには、基 本給のうちいくらが時間外手当かが はっきりしていなければダメ」との考え方が支配的だったが、その実質的な例外 を初めて明示したとみられる。
判決によると、原告は40代で、98年に入社。就業規則上の労働時間は平日の 午前9時〜午後5時半だったが、 02〜04年には毎日、午前7時半ごろからミーティングに参加していた。
原告は解雇された後の04年、時間外手当計約800万円の支払いを求めて提訴 した。

時間外手当が基本給に含有?なんじゃそりゃ。
労働関係の法を無視する判断ですな。

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世界保健機関(WHO)が大流行を警戒している新型インフルエンザについて、東京都の新興感染症対策会議は20日、都内で流行した場合、都民の3割に当たる378万5000人が感染、死者は1万4100人に達するとの被害予測をまとめた。

これはまずい。

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中国民主建国会(民建)中央委員会の成思危主席(全国人民代表大会常務委員会の副委員長)は19日、民建中央委員会の「都市低収入層、住宅保障検討会」で、社会の最貧困層に廉価な賃貸住宅を建設する問題が、現段階では最も重要な位置を占めるべきだと述べた。

では実行しなさい

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中国国家統計局はこのほど、2005年の国内総生産(GDP)は15兆元を超え、第10次五カ年計画(2001〜05年)期間の平均GDP成長率は8.8%に達するとの見通しを明らかにした。

そうかい

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共和国はアジア太平洋平和委員会の談話(20日)で、現代峨山(ヒョンデアサン)の金潤圭(キム・ユンギュ)前副会長の解任と関連し、現代との観光事業の無効化を突きつけ、脅しをかけた。市場経済では想像し難しいことだ。市場経済では考えられない出来事だ、共和国はどうしてこのように合意を無視するのだろうか。

 共和国の金哲柱(キム・チョルジュ)師範学校・政治史学科のチョン・ギプン教授(講座長)の説明が目を引く。チョン教授は先月、共和国寄りのインターネットメディア「民族通信」のインタビューに応じた。チョン教授は90年代半ば「苦難の行軍」を行なった理由を説明した。
「兄弟国だから、例えば、春にガソリンが必要なら、お金を出すことなく、秋に払うと言ってとりあえず持ってきます。秋になって果物が必要なら果物を与え、魚が必要なら魚を与える」とし、「ところが、社会主義が崩れて、資本主義と初めて経済関係を結んでみたら、コンピューターの互換ができないように、うまくいかなかった」と言った。

 旧ソ連といわゆる有無相通ずるといったやり方で取り引きをしたが、ソ連が崩壊して壁にぶつかったと説明した。
チョン教授は、「われわれは、何も知らず大雑把に契約を締結する。社会主義の時代は、『やりましょう』と言ったら、すぐやったが、資本主義は抜け目なくうまく立ち回るので、対外経済関係が絶壁のような壁にぶつかった」と述べた。チョン教授は、「資本主義は、お金ですべてを動かすが、社会主義は人間の理念、心で事を進める社会」と述べた。
金瑩允 (キム・ヨンユン)統一研究院北朝鮮経済センター所長は、「北朝鮮がこのように契約を破棄すれば、今後外部とのビジネスは難しくなるだろう」とし、「合意を履行するかどうかに北朝鮮の事の成否がかかっていると言っても過言ではない」と述べた。

何を言いたいのかさっぱり分からん喩えだが、「社会主義は人間の理念、心で事を進める社会」という箇所には同意する。

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ロシア石油大手ユコスの創業者で横領、脱税罪で禁固8年の実刑判決を受けたホドルコフスキー元社長は20日、モスクワから約5000キロ離れたロシア東部シベリアのチタ州クラスノカメンスク近郊の刑務所に移送された。インタファクス通信によると、地元当局者は「普通の生活条件を備えた一般的な矯正施設だ」と述べた。判決に対する不服申し立ては先月却下され、弁護団は「反プーチン派の被告への政治的報復」と批判している。

「シベリア送り」は健在です。

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沖縄本島中部で小学五年生の女子児童が米空軍兵に写真を撮られるなどわいせつな行為をされた事件で、強制わいせつなどの罪に問われた嘉手納基地所属の二等軍曹アーマンド・バルデス被告(28)の論告求刑公判が二十日、那覇地裁(横田信之裁判長)であった。検察側は、女児の今後の成長に及ぼす影響は大きく、再犯の恐れもあるとして、懲役一年六月を求刑した。判決は十一月十七日。

性犯罪は再犯の可能性高し。

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頼まれもしないのに自民党の杉村太蔵衆院議員(26)の“教育係”を買って出ていた同党の大仁田厚参院議員(47)が19日午後、杉村議員の事務所を電撃訪問。だが、杉村議員は不在で門前払いを食らいトホホな結果に終わった。

売名乙

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判断能力の低下した認知症(痴呆症)の高齢者を治療する際、医師の8割が治療の同意を得るのに「困った経験がある」と回答したことが、東京都老人総合研究所の調査で分かった。治療を拒否された経験のある医師も6割近くに上った。治療を行うべきかどうかを決める判断基準は医師によりさまざまで、専門家は「必要な医療を受けられない患者がいる恐れもある」と懸念している。

ボケた人相手じゃ大変だわな。

10月21日
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陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワでイスラム教シーア派の反米指導者サドル師派の代表を務めるムハンナド・ガラウィ師は21日の金曜礼拝で、「友好と称してイラク人と関係を持とうとする日本人にはわたし自身が自爆攻撃する」と警告した。

あらら、親日的なアラブ人民を敵に回しちゃったわけかね。

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英下院で二十一日、戦争のための派兵の際に議会の承認を義務付ける法案が審議され、超党派の議員から支持が表明された。労働党のブレア首相支持派は法案反対を表明している。
法案は、戦争の前に、政府にその法的な正当性を議会に示すことを義務付けるもの。緊急の場合に限って、議会の事前承認なしで派兵できるが、議会がその後政府の決定を拒否した場合、撤兵しなければならないとしている。

今まで無かったのが不思議。
まあ、日本もそんなようなもんだが。

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「間違った戦争で息子殺された」と訴える、イギリスの“反戦の母”に関する記事。

世界で広まる反戦の声。

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米国と韓国の軍事当局間による第三十七回米韓年次安保協議(SCM)が二十一日、ラムズフェルド米国防長官と尹光雄・韓国国防相が出席してソウルで開かれた。協議後に発表された共同声明で両国は、米軍が有している韓国軍の戦時作戦統制権の返還協議の開始に合意。地域の懸案を対話で解決する立場を確認した。

ほう

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シリアのフェイサル・メクダド国連大使は21日、ハリリ元レバノン首相暗殺事件へのシリアの関与を明記した国連独立調査委員会の報告書について「大うそだ」と批判した。国連本部で記者団に語った。

そうかい

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障害者「自立支援」法案は二十一日の衆院厚生労働委員会で実質審議に入り、日本共産党の笠井亮議員が質問に立った。笠井氏は、多くの障害者と家族、事業関係者の不安と怒りが集中している「応益負担」導入について「福祉を壊す仕組み」とのべ、障害者福祉の根本について厚労官僚との論戦を展開。参院で「サービスは買うものだ。それが新しい福祉の考え方」とのべた中村秀一社会・援護局長は「(発言が)不適切であるならば取り消します」と答弁を撤回した。

>サービスは買うものだ。それが新しい福祉の考え方
脳内厨房定義乙

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戦後六十年・戦没者遺骨問題を考える懇談会が二十一日、国会内で開かれ、日韓の八関連団体と支援者、国会議員が参加し、シベリアや朝鮮、フィリピンなどの南方で亡くなった人たちの遺骨収集について懇談した。問題解決に向けた意見がのべられ、政府の姿勢が問われた。
呼びかけ団体の全国抑留者補償協議会の寺内良雄会長は、尾辻厚生労働大臣が八、九月の会見で遺骨収集事業について来年度から三、四年で「幕引き」する考えを示したことに対し、「一方的な表明に深い懸念を抱く」と批判。「立法府での審議・検討を望む」と法案の立法化を求めた。

こういう動きを見ると、政府には戦死者諸氏を慰霊する気なんて殆どないことが良く分かるよ。

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女性「九条の会」は二十一日夜、東京・渋谷区内で。「天秤(てんびん)にかけていいの?生存の権利と軍事費―九条・二五条の改悪をめぐって」をテーマにシンポジウムを開いた。約百五十人が参加した。

現行憲法25条防衛も憲法改定論議の重要な鍵。

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沖縄弁護士会(竹下勇夫会長)は二十一日、「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案に反対する声明を発表した。実際に行動を起こさなくても、話し合うだけで処罰の対象となり、「内心の自由や表現の自由を侵害しかねない」と警鐘を鳴らしている。

「共謀罪」は人権擁護法案に比べて反対の運動が少ない。特に右派の参加が少ない。
以前紹介した右派ブログの管理人にいたっては「共謀罪は左翼が反対しているので良い法案」とか物凄い脳内お花畑を展開している人すらいる。
彼ら、共謀罪が人権擁護法案も適応範囲内に入っても、そう言い続けるのかな?
マルティン・ニーメラーあたりの言葉を知るのも良いかもね。

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米国の日刊紙クリスチャン・サイエンス・モニター二十一日付は東京発の特派員電で、靖国神社の戦争博物館である遊就館ルポを掲載した。小泉首相の靖国参拝が近隣諸国の厳しい抗議を引き起こす「主な原因」として遊就館の展示を紹介。さらに、「日米開戦は強要された」とする靖国史観を取り上げている。

11月3日、私も第二回の靖国遊就館見学に行ってまいりました。
まとめに手間取っているので、記事掲載は11月下旬以降、最悪の場合、12月に入ってからになるかもしれませんが、気長にお待ちください。
首都圏にお住まいの左派の皆様は、是非、次の休みにでも靖国遊就館に行ってみることをお勧めします。余りの電波にぶっ倒れないように。。。
首都圏以外にお住まいの方は、当方が代わりに気になる箇所を見て参ります。ご連絡ください。

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自交総連大阪地連(権田正良委員長)と佐野南海交通労組(堀川卓夫委員長)が、第一交通産業(本社・北九州市小倉北区)と子会社の佐野第一交通と堺第一交通を相手に、解雇撤回や地位確認、配転無効などを求めていた裁判で、大阪高裁(武田和博裁判長)は二十一日、一審判決に続いて組合側全面勝利の判決をだした。
判決は、組合つぶしを目的とした嫌がらせや差別、無法行為による精神的苦痛を受けた組合員の減少について、総額八千万円余の損害賠償とともに、上部組織の大阪地連にも慰謝料を支払うよう命令した。

すげえ露骨なことしたんだな。

10月22日
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中国社会科学院が主催する「アジア人民抗日戦争勝利60周年記念座談会」が22日、北京で開かれた。中国、韓国、タイ、ベトナム、シンガポール、フィリピン、マレーシア、インドネシアなど、当時日本の侵略への抵抗闘争に加わったアジア諸国の専門家や研究者など50名以上が出席した。

そうかい

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新華社電によると、中国衛生省のエイズ専門家委員会は22日、適切な予防策を実施できた場合、国内のエイズウイルス(HIV)感染者を2010年の時点で150万人以下に抑えられるが、実施できなかった場合は1000万人に達する恐れがあるとの予測を発表した。

やっぱり「今後5年間」が中国最大の山場。
頑張っておくれよ、隣国に突然崩壊されるのも困る。

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アフガニスタン駐留米軍がタリバン兵の死体を焼却している様子をオーストラリアのテレビが放映し、イスラム教徒を冒とくするとして大きな問題となっている。米テレビは二十日、一斉にこの映像を放映し、現場にいたカメラマンのインタビューを紹介。米政府も対応に乗り出した。

もう出鱈目にやってるな、米帝。

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総選挙が終わり本格化する小泉政権の来年度「税制改正」論議をめぐり、「なぜ負担増は庶民だけ?」の声が商業メディアにも広がりつつある。

「改革政党」「革新政党」というものは「聖域」を持ってはならない。
なのに、今の自民党は自らを「改革政党」と言いつつ、法人税を「聖域」として手をつけたがらない。
したがって、自民党の言う「改革自民党」は大嘘であることは火を見るより明らかであります。

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市民や自治体職員、研究者らでつくる沖縄自治研究会は二十二日、沖縄自治州基本法の試案を発表し、シンポジウム「沖縄自治州―あなたはどう考える」を、那覇市の沖縄産業支援センターで開いた。国内でも道州制導入の流れが加速する中、試案では憲法九五条(特別法の住民投票)の規定を活用し、地方自治法の枠組みを超えた自治権の拡充を主張。憲法で定められた権利を土台に、沖縄の地理的・歴史的特色を生かした権利を盛り込み、「沖縄住民による自己決定権を最大の基盤とする」(前文)とうたっている。

昔、「沖縄独立」とかやってなかったっけ?

10月23日
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「震災2週間 パキスタンを行く」という『赤旗』の現地レポート。

(´・ω・`)
で、また、日本ボランティア会=緑の党=三橋辰夫教会や文鮮明んとこあたりが偽募金やってんのかな?
偽募金の連中は本当にぶち殺してやりたくなるよ。

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中越大震災から1年の今をレポートした『赤旗』の記事。

頑張れ。超頑張れ。

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イラク人の82%が英米など多国籍軍の駐留に強く反対し、45%が英米軍への攻撃を正当と考えていることが、イラク大学研究チームの実施した秘密の世論調査で明らかになった。23日付の英紙サンデー・テレグラフが伝えた。
調査によると、回答者の72%が多国籍軍を信頼しておらず、43%は駐留によってイラクの治安が悪化したとした。英米軍への攻撃を正当化する人は、英軍が管轄する南部マイサン州で3分の2に上った。自衛隊の駐留するサマワを含めたムサンナ州の数字は、分かっていない。
民生面では(1)67%が仕事への不安を抱いている(2)71%が安全な飲料水が不足(3)47%が電気が不足(4)70%が下水道が機能しない−と回答。イラク戦争後、多国籍軍が目指した治安維持と民生部門の復興に大きな改善がみられないことが、イラク人の反発を招く結果になっているとみられる。
調査は英国防省がイラク大学に依頼。多国籍軍が参考にすることを説明せずに、今年8月に実施された。

あーあ。もうしーらない

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谷垣禎一財務相は23日、民放のテレビ番組で、消費税の税率引き上げについて「(次の首相が)私かどうかは分からないが、誰になっても避けて通れない道と思う」と述べ、来年9月に自民党総裁任期が切れる小泉純一郎首相の後継者が社会保障費の財源確保のため消費税増税を決断するとの認識を表明した。

支出をカットできるところはカットしたんですか?
法人税の減税はやめたんですか? 一般道路を走行できない戦車の生産はやめたんですか? 思いやり予算は?
そういう無駄遣いをやめてから庶民増税しなさい。
参考 税金の無駄遣いに徹底したメスを


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英環境・食糧・農村省は二十三日、先に検疫施設内で死んだオウムから検出された鳥インフルエンザのウイルスが人にも感染するH5N1型であることが判明したと発表した。

こりゃ本当にまずいぞ。

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二十三日に投・開票されたアルゼンチンの議会選挙は与党・正義党が圧勝し、市場万能、弱肉強食の新自由主義路線の見直しを掲げる中道左派のキルチネル大統領派が主導権をほぼ完全に握る結果になった。

過度な市場主義政策で破綻したアルゼンチン経済は復活するのか。

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厚生労働省は公的医療保険が支払う医薬品の公定価格(薬価)の制度を見直す。先に販売された先発薬より安い後発薬の販売が始まると、先発薬の公定価格も後発薬の値段に連動して下がる新しい方式を導入する。先発薬の値下げを速めることで年間1500億円の薬剤費削減を見込む。年内に固まる医療制度改革にあわせ、来年度から順次導入する。

安くなる安くなる薬がちょっと安くなる〜

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共和国の朝鮮中央通信は23日、金正日労働党総書記の側近である延亨黙(ヨン・ヒョンムク)国防委員会副委員長(朝鮮労働党政治局員候補)が22日午後0時10分(日本時間同)、「不治の病」のため死去したと報じた。73歳だった。

延亨黙同志は国防工業を発展されるための事業に自らの力と知恵をすべてささげてきたニダ
同志の死去はわが党と革命、そして人民にとって大きな損失ニダ。
同志と同志が示した「江界精神」を我が人民は忘れないニダ。
\_____________________________________/
       V
        ∧__∧   ________
      <丶`Д´>/ ̄/ ̄/
      ( 二二二つ / と)
      |    /  /  /
       |      ̄| ̄ ̄

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共和国が中国と共和国の合併企業にすべての鉄道を開放することで合意し、中国は共和国に重工業開発の援助を約束するなど、両国間の経済協力が加速化している。
香港の亞洲週刊最新号は23日、「北朝鮮の鉄道省が丹東・中鉄国際連運など中国の鉄道関連企業と共に株式会社の方式の合併会社設立に合意、これら会社に北朝鮮のすべての鉄道を開放した」と報道した。これにより、平壌(ピョンヤン)〜瀋陽など中国全地域におよぶ新しい共和国・中国貿易路線の出現が可視化する見通しだ。

つながり深まる中朝。

10月24日
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小泉純一郎首相は24日午前、自民党の与謝野馨政調会長と官邸で会い、党財政改革研究会(座長・柳沢伯夫政調会長代理)の中間報告で、財政再建に向けて将来の消費税の福祉目的税化と税率の大幅引き上げの方向性を打ち出すとの報告を受け、了承した。

つまり、小泉の任期切れ後すぐに増税か。
なんだか選挙後の一連の動き、凄く酷いな。

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日本経団連(奥田碩会長)が、政策要望をかかげて永田町へ大攻勢をかけている。総選挙で財界が全面バックアップした小泉自民党が大勝した有利な情勢が続く間に、要求実現をはかろうという狙いがあけすけだ。

全部呑んだらそれこそ「売国奴」ですよ。

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韓国放送公社(KBS)など韓国各メディアが二十三日伝えたところによると、米下院のハイド外交委員長(共和党)は二十日、加藤良三駐米大使に送った書簡で、「日本政府関係者らが靖国神社参拝を続けていることを遺憾に思う」と表明、小泉純一郎首相と閣僚らの参拝を批判した。
それによると、ハイド氏は書簡で、自ら太平洋戦争に参戦した一人として、戦争で命を落とした軍人、民間人について国籍を問わず追悼することには共感するとした上で、「靖国神社はアジアをはじめ全世界的に、第二次世界大戦の未解決の歴史を象徴しており、太平洋戦争をも引き起こした軍国主義的な立場の象徴だ」と指摘している。

的確な指摘。

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国連(国際連合)が創設されて、二十四日で六十周年を迎える。ニューヨークの国連本部では、アナン事務総長やエリアソン第六十回総会議長らが出席して、「誕生日」を祝う式典などが開かれる。

国連は60年目にして最大の山場。

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ユーロ圏諸国で構成されるユーログループの議長、ルクセンブルクのユンケル首相は二十四日付仏経済紙レゼコーのインタビューで、「欧州社会モデル」の共通基盤を強調し、市場まかせでよいとする新自由主義を批判した。

そしてそれと逆のことをする日本。

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共和国外務省の報道官は24日、第4回6カ国協議の合意通り、11月上旬の第5回6カ国協議に参加すると表明した。

進展に期待

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米国は21日、共和国企業8社を大量破壊兵器拡散支援者として追加で指定し、資産凍結を含めた制裁を加えると発表した。この制裁措置によってこれらの企業は、今後米国内のすべての資産が全面的に凍結され、米国企業によるこれらの企業との取り引きも禁止される。

あれま

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イ・ヘチャン韓国首相は一角で物議をかもしている韓国憲法改定論議について、研究を行うのは良いが、国民の共感帯形成のための公論化は2007年頃が適当とした。

韓国でも改憲論議かいな

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潘基文(パン・ギムン)韓国外交通商部長官が27日から29日まで日本を訪問すると韓国外交部が24日公式発表した。
政府高位関係者はこれと関連し、「日本の小泉首相の靖国神社参拜のような行動が続く場合、最小限の対話の窓口以上の関係発展は難しいという韓国の立場を知らせるための訪問」と説明した。
また「こういう雰囲気では、両国間で続けられた首脳会議(年2回)も、今後は不透明になるかもしれないという立場も伝える方針」と述べた。

どうするね、小泉チョン一郎さん。

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自民党の財政改革研究会(会長・与謝野馨政調会長)は24日、消費税収の全額を年金、医療、介護を中心とする社会保障費の国・地方合わせた公費負担分に充てる福祉目的税とすべきだとする中間報告を取りまとめた。公費負担をすべて賄うには消費税の税率を10%以上に引き上げることが必要で、財政再建に向け大幅な増税路線を打ち出したものだ。

消費税のすべてを社会保障目的税化する
消費税導入のときも、そんなこと言ってなかったっけ?

で、10パーセントという具体的数字もまた財界の要求どおりなわけだ。

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内閣府が24日発表した「高齢社会対策に関する特別世論調査」によると、社会保障の水準と負担の在り方について、現役世代の負担増もやむを得ないとする回答が6割を超えた。

おまえら、ちょっと隷属根性が過ぎるぞ。

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医療費の高額化が進んでいる。健康保険組合連合会の調査によると、全国の健保組合で1カ月に500万円以上の医療費を使った事例は、2004年度(2003年11月―2004年10月)に2462件と過去最多だった。技術の進歩で新たな治療法が普及してきた背景にあり、医療保険の財政が悪化する一因になっている。

だからこそ税金の無駄遣いに徹底したメスを!
参考 税金の無駄遣いに徹底したメスを


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たとえ負担が増えても社会保障制度の維持・充実を求める人が7割近くにのぼることが、内閣府が24日に発表した「高齢社会対策に関する特別世論調査」で分かった。巨額の財政赤字や小泉政権の「小さな政府」志向を背景に、負担を抑えるために年金や医療の給付を削減する方向で進む現実の政策とは、食い違う結果になった。

お得意の「民意」ですよ、どうすんですか、小泉チョン一郎さん。

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厚生労働省の医療制度改革試案に盛り込まれた都道府県の医療計画見直しをめぐり、同省と都道府県代表の懇談会が24日開かれ、地方側からは計画達成のために都道府県の権限強化を求める意見が出た。

地方分権は時代に流れ。
と思ったら、キチガイ系ウヨの「地方自治の危険性」とかいう滅茶苦茶なコラムを発見。
余りに吹っ飛んでいるんで転載する価値も無さそうだけど、晒しておきましょう。
日の丸時評より転載

日の丸時評  〇●〇●〇●〇●〇●〇●〇●〇●〇●〇●〇●〇●〇●〇●〇●

                         地方自治の危険性   05/10/31

鳥取県で「言論取締り条例」が動き出すという。名目は人権擁護であるが羊頭を
掲げて狗肉を売るという国民騙し戦術であろう。憲法違反である。鳥取の境港
付近は北朝鮮に実質占領されている状態で、ここから覚せい剤などの有害物資が
北朝鮮から運び込まれているといわれている。言論取締りが実質朝鮮の鳥取県の
占領拡大に使われ可能性があり心配だ。被害が出る前に鳥取の条例を撤廃させ
、外敵を追い払わなければならない。

一、 名前を正す
「言論取締り法」を「人権擁護法」と呼ばせてはならない。これでソ連時代
「占領」を「解放」、「戦争」を「平和攻勢」と呼んだ二の舞である。
この狙いは日本人の価値観を混乱させ論理的思考を歪曲させようとするもので
ある。ちなみに古代支那で「馬」を「鹿」と呼ばせた故事は皆様のご存知と
思う。馬鹿の語源である。国防軍を自衛隊と呼び、さらに自衛軍と呼びかえる
のは日本国民を馬鹿にした行為であり、我々は大いに怒らなければならない。

二、 地方自治の限界
鳥取県の知事は何度も北朝鮮に招待されているようだ。一般に知事といえば
肩書きは立派だが選挙で落ちればただの人である。北朝鮮の軍隊を持つ独裁者
の前ではゴミのような存在である。対等な交渉などありえない。したがって
脅迫されれば簡単に屈っしてしまうだろう。そんな弱い人間に国民の人権を奪う
ような大きな権限をあたえてよいのだろうか。

三、 地方分権は時代に逆行
戦前の知事は内務省が管理していた名目上の肩書きだった。近代国家は一つで
あり、国民が自治していれば地方が独立するなど必要はないのである。外国の
餌食になるだけである。かつて西南戦争は日本の国が統一する過程の悲劇で
あった。したがって今の地方分権は国家の解体に向かう危険な道である。
カルフォルニア州の大きさに過ぎない日本には地方自治は無用である。分散は
弱体化であるから地方分権は国防上危険であり、かつ財政の腐敗が広がるだけで
ある。

四、 占領軍の日本解体政策を墨守するのは自殺である
敗戦時左傾民主党政権の下で「民主化の名の下に」占領軍は日本の国家と
文化社会の総合的な解体を進めた。そのポイントは中央集権から分権化である。
これが集団の弱体化の鍵であったからだ。そして中央集権がまるで悪いように
宣伝し愚かな人は騙された。
人体でも頭は一つである。これを増やせば手足はどう動いてよいか分から
ない。「船頭多くして船山に登る」である。「地方分権が間違いで中央集権が
正しい」ことをご理解いただき政府の鳥取県への対応を見守りたい。

・・・(^ω^;)
こいつは中央集権ソ連の失敗から学んでいないな。

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自治体独自にアスベスト対策に関する『赤旗』の記事。

地方の力。

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窓が閉まったタクシーの車内で乗客がたばこを吸うと、車内の浮遊粉じん濃度は国の基準の12倍に達し、元の状態に戻るまでに1時間以上かかることが、東京大大学院研究員らの調査でわかった。前に乗った乗客の喫煙によって、次に乗った乗客が受動喫煙する危険が大きいとしている。

(^ω^;)

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24日午前5時10分ごろ、愛知県大府市北崎町井田の建設業布目伊調さん(68)宅から「二男が刃物を振り回している」と妻の美代子さん(61)が110番した。布目さんと長男明光さん(40)が全身数カ所を刺され重傷、美代子さんも頭を切られ、軽傷を負った。
 駆け付けた東海署員が殺人未遂の現行犯で無職の二男光隆容疑者(38)を逮捕。同容疑者は「中国が攻めてくる」などと話しているという。

ヒキウヨの末路

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沖縄刑務所に近い知念村山里にある自然洞穴「ジーブ洞」で、絶滅種で二、三万年前のものとみられる大量のリュウキュウジカの化石類が何者かによって盗掘されていたことが二十四日までに分かった。ジーブ洞は県内でも唯一、シカなどの化石類がじかに観察できる洞穴として教育・学術的にも貴重なポイント。地元の知念村教育委員会は「地主と相談して洞穴の村文化財指定を進め、貴重な洞穴を守っていきたい」と話している。

どうせ転売屋だろ

10月25日
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イラク独立選挙管理委員会は二十五日、憲法草案の是非を問う国民投票(十五日実施)の最終結果を発表し、憲法草案が賛成78・59%、反対21・41%で承認されたと発表した。これにより、憲法に基づく総選挙の十二月実施と年内の正式政府樹立が可能となり、主権回復に向けたイラクの政治プロセスは新たな段階を迎えた。投票率は63%。
暫定結果は二十四日までに全十八州中、十四州分が発表された。十二州では賛成が過半数だったが、草案に反対するイスラム教スンニ派住民が多数のアンバル、サラハディン両州では反対がそれぞれ97%、82%と三分の二を超えた。
投票規定では、全体で賛成が過半数でも、三州で反対がそれぞれ三分の二を超えれば草案は否決されるとしており、スンニ派が多数で未発表だった北部ニナワ州の結果が焦点となっていた。

なんとか成立したって感じやな。
こういう僅差の可決はこれからが大変だよ。

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米軍の「対テロ」報復戦争への支援を定めたテロ特措法の一年延長案が二十五日の参院外交防衛委員会で、自民・公明両党の賛成多数で可決された。日本共産党、民主党、社民党は反対した。政府・与党は二十六日の参院本会議での成立を狙っている。

侵略者のガソリンスタンド1年間営業延長決定。
営業費用はもちろん、日本人民の血税です。

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英国際戦略研究所は二十五日、世界の軍事情勢を分析した年鑑「ミリタリー・バランス」(二〇〇五―〇六年版)を公表。世界的な米軍基地再編に各国で反対が強まっていることを明らかにした。

アメリカのご都合で引っ掻き回されるんだから反発は当然。

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朝日新聞社が22、23の両日実施した全国世論調査(電話)によると、厚生労働省が公表した来年度からの医療制度改革の試案について、高齢者を中心に負担を増やすとの方針に「反対」と答えた人が59%に上り、「賛成」の28%を大きく上回った。

国家財政再建のための医療制度改革なら、医療費負担を人民に負わせるより、税金の無駄遣いをカットするほうが先です。
参考 税金の無駄遣いに徹底したメスを


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労働安全衛生法と労働時間短縮促進法など四法案を一括した改悪法案が二十五日、参院厚生労働委員会で自民、公明、民主、社民各党の賛成で可決された。日本共産党は反対した。わずか一日、六時間の審議での採決。
日本共産党の小池晃参院議員は反対討論で、「過労死を予防するどころか拡大し、国際公約の時間短縮目標を放棄するもの」と批判した。
これに先立つ同委員会で小池氏は、長時間労働をさらにひどくする改悪案の問題点を指摘。労安法改悪案が、過重労働防止通達の「産業医への面接指導」の基準である「月の時間外労働が八十時間」を「月百時間を超え」、かつ「労働者本人からの申し出」があるものへと大幅に後退させることや、時短促進法を廃止して、「年間総実労働時間千八百時間」の時短目標を放棄し、閣議決定も廃止することを批判した。

またこの手の法案が成立してしまったか。
ところで、社民党は何してんの?

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米国産牛肉輸入再開をめぐる政府の諮問を受けて米国・カナダの牛肉のBSE(牛海綿状脳症)リスク評価をおこなっている内閣府の食品安全委員会プリオン専門調査会(吉川泰弘座長)は二十四日、座長が示した輸入再開容認の答申案を審議、強い反対意見が相次いだため次回以降の会合に継続審議とした。

見切り発車は許されない。

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羽田空港A滑走路のILS(計器着陸装置)が横須賀方面からの強力な電波によって、着陸機が滑走路を使用できなくなった問題で、電波の発信源が米海軍横須賀基地に停泊していた空母キティホークに搭載されているTACAN(戦術航法装置)である疑いが出ている。電波に詳しいパイロットや管制官は、電波の方向や強さなどから判断して、空母に着艦する艦載機に艦の位置を知らせるTACANの周波数帯が重なった可能性が強いとみている。
パイロットや管制官は「キティホークは、作戦に出る前に基地や近海で艦全体のメンテナンスや機器のテストを行っている。この時のテストで周波数が合致したと見られる。電波の強さから考えて民間ではあり得ない」と語っている。
米海軍横須賀基地報道部は「現在調査中であり、発信源は特定できていない」としている。

確定じゃん。

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有事の際の住民避難計画の策定に向け、沖縄県は二十五日、官民の代表による県国民保護協議会(会長・稲嶺恵一知事)を発足させた。米軍基地への攻撃や離島住民の避難など沖縄独自に必要なケースも想定して対応を盛り込む。同協議会の発足は全国の都道府県で最後。県が委員就任を要請した民放五社も態度を保留したままで、県民の有事法制への根強い抵抗感を反映した多難なスタートとなった。

防衛体制の準備はある程度、必要ですよ。

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米国は、共和国の核物質とミサイル輸出を防ぐため、共和国の大量破壊兵器(WMD)の部品と技術を載せた飛行機の領空通過を許可しないよう、中国とロシア及び中央アジアの国々を説得していると米紙ニューヨークタイムズが24日報じた。

おやおや。
でもさ、共和国は飛行機をあまり使わんよ。

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イランが韓国商品に対して今月17日以後、事実上の輸入禁止措置を取っていることが、公式的に確認されたと韓国外交部が25日明らかにした。これは現地に派遣された李揆亨(イ・ギュヒョン)第2次官を通じて明らかになった。
いったいなぜ韓国なのか。外交部当局者たちは、9月24日のIAEA(国際原子力機関)定期理事会で採択されたイランの核開発中断決議案に関連している可能性が非常に強いと分析している。
李次官に会ったイランのサファリ外務次官は、「どこから禁輸の話が出てきたのかわからない」という反応を繰り返している。

IRIB(イラン国営通信)のニュースログ取っとけば良かったなあ。
もしかしたら何か声明を出していたかもしれない。

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第11次五カ年計画(2006〜10年)の制定に向けて25日、計画専門家委員会が発足した。マクロ経済、科学技術教育、国際問題など、さまざまな分野の専門家37人で構成される。

まあ、適切にね。

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シンガポールのリー・シェンロン首相は25日、中国共産党中央党校で演説し、中国の発展はアジアと世界にとって大きなメリットがあるとの認識を表明した。

まあ、アジア市場に更にスポットが当たるようになったからね。

東欧経済ニュース ヘッドライン 452号 11月4日付けより全文転載。
●GMがロシアに研究開発拠点

 米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は25日、モスクワに 研究開発センターを開設した。国外の自動車メーカーがロシアにR&D 拠点を持つのは初めて。投資額は公表されていない。人件費の安い 外国で研究開発を強化しコストを削減する戦略に沿い、旧体制下で 核・生物兵器の開発に携わっていた技術者を集め、次世代技術の研究 に取り組む。
 ロシアでは、ソ連邦の崩壊に伴い、多くの政府系機関技術者が 失職した。現在も技術者の平均年収は約5,000米ドルと低く、 優秀な技術者が安価に確保できることから外資系大手企業の研究開発拠点 の設置が相次いでおり、ゼネラルエレクトリック、ボーイング、シュルン ベルジェ、ユナイテッド・テクノロジーズといった大企業が進出している。
 GMも2002年からモスクワ大学やサンクトペテルブルク情報技術・機械・ 光学大学と提携し研究プロジェクトを進めてきた。モスクワセンターでは、 排ガス浄化用触媒や燃料電池向け水素タンクの開発から軽量金属加工技術、 エンジン制御技術まで幅広い分野で研究を行う。GMはまた、ロシアの兵器技 術者を実際の核兵器開発の場から遠ざけることで、平和に貢献する効果も あると説明している。

ソ連時代は医者より技師の方が尊敬されたとかされないだとか言われていたのに、ここ十数年は冷や飯を食わされてきたロシアエンジニア。
さて、この件はどうなるんでしょう。

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第二次大戦で人間魚雷「回天」に乗り込む特攻隊員の青春と苦悩を描いた、横山秀夫氏原作の映画「出口のない海」で使われる実物大の回天の浮上テストが25日、山口県周南市の徳山湾で行われた。

ふーん

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フィンランドのエフ・セキュア社は24日(現地時間)、携帯電話を狙うウイルスで、日本人風の女性画像が幽霊のように表示される新種に警戒を呼びかけた。ブルートゥース通信で広がるウイルスの変種で、『Cabir.AA』と名付けられた。『シンビアンOS』搭載機種が対象だ。
感染すると、「Spooky !!!」(怖い!)と表示され、髪の長い青白い女性の顔がじわりと現れる。日本のホラー映画の一場面のように見えるため、日本人関与の可能性もある。同社は公式ブログに画像を掲載した。

日本のホラー映画の一場面のように見えるため、日本人関与の可能性もある。
ずいぶん短絡的ですね。

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金魚鉢の使用を禁止する条例がイタリアの首都ローマで可決された。
ローマ議会が25日、発表した。
この結果、ローマでは一般的な球状の金魚鉢の使用が禁止となるほか、縁日などで魚や動物を賞品として扱うことも禁止となる。
この法律は日常的な犬の散歩も義務付けている。
シリンナ議員はイル・メッサジェロ紙に対して、「ちょっとした愛情と引き換えに、その存在で我々の生活を満たしてくれる動物たちのためにできる限りのことをしてあげるべき。街の文明の高さはこういったことで測ることができる」と語った。
同紙は球状の金魚鉢は魚の失明につながると伝えたが、ローマ議会はこれが条例可決の理由だったかどうかは定かにしていない。
イタリアでは最近、猫や犬の放置者の禁固刑を可能とする法律が制定された。

生類憐みの令?
さすがイタリア。わけ分からん。

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広島市佐伯区の市立五日市南小学校(和田克彦校長)で、男性教諭(50)が忘れ物をした3年男子児童(9つ)を抱え逆さにしたところ、手が滑って男児が頭から落ち、前歯2本が欠けたことが25日までに分かった。

(^ω^;)

10月26日
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「パキスタン大地震 被災地に新しい家族」という『赤旗』の記事。

思わず廃墟より甦れという曲を思い出した。
まあ、背景はかなり、というか全然違うが、「復興」という点ではネ。。。

この記事
日米両政府は二十六日、在日米軍再編で焦点となっている沖縄の米海兵隊普天間基地(宜野湾市)に代わる新基地について、名護市にあるキャンプ・シュワブの兵舎地区と海上の一部に建設する案(沿岸部案)で合意した。基地の県内たらい回し反対という県民多数の声を無視し、最新鋭の恒久的な軍事基地を建設するもの。

これは本当に酷い。

この記事
上の記事に関する『赤旗』の解説記事。

世界で無法な戦争を引き起こし、自国の国民の命も、アジアの人々の命も脅かす他国の軍事基地を恒久化し、その最新鋭化を進める政府が、いったい世界のどこにあるというのか。しかもその費用は、日本国民の税金で負担させようというのです。(太字s19171107)
冗談じゃない。

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日本の旧植民地統治下の韓国(小鹿島・ソロクト更生園)と台湾(楽生院)のハンセン病元患者計百四十二人が「ハンセン病補償法」に基づく補償請求を認めなかったのは違法として日本政府に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が二十五日、東京地裁であった。立法趣旨のとらえ方の違いで、「韓国訴訟」(原告敗訴)と「台湾訴訟」(原告勝訴)で異なった判断が出された。

ひでえダブスタだ。

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日本経団連が26日発表した今年冬のボーナスの妥結結果(第1回集計、136社)によると、平均は前年比5.08%増の86万3577円で、第1回集計としては98年以来、過去最高になった。3年連続の増加で、5%を超える増加率は90年以来。鉄鋼、自動車が冬のボーナスとしては初の100万円になるなど、製造業を中心に好調な業績がボーナスに反映した。

そうかい

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主要企業が大幅な採用拡大に動き出した。日本経済新聞社が26日まとめた「2006年度採用状況調査」によると、定期採用の大卒内定人数(来春入社予定)は今春実績比13.0%増と2年連続で2ケタの伸びとなった。非製造業は16.8%増と今春に続き大幅増。製造業でも電機、自動車に加え鉄鋼や機械も採用意欲が強く、7.8%増えた。産業界は景気回復下で、団塊世代の大量退職も視野に人材確保を加速させている。

記事にもあるけど、団塊世代の退職は今後数年続くから、一時的に就職しやすくなるかもね。

とは言ってもまだまだ厳しいけど。

この記事
二十五日の衆院本会議で、議長・副議長・議員の歳費を実質1・7%減額する議員歳費法等改正案が、自民、公明、共産各党の賛成多数で可決された。

これは良かった。

この記事
大野功統防衛庁長官は二十五日の参院外交防衛委員会で、米本土に向けて発射される大陸間弾道ミサイル(ICBM)を迎撃するための高周波移動式警戒レーダー(Xバンドレーダー)の日本配備について「検討する価値はある」と述べた。

んなもん本当に必要なのかいな。

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中国の王光亜国連代表は25日、第60回国連国連総会の「社会、人道と文化委員会」が人権について討議した際、「国連人権理事会の活動の政治化を避け、理事会の代表性を確保し、世界の多様性を尊重する」などの内容を含んだ、人権理事会に関する提案を提出した、と述べた。
中国はかつて、長期間にわたり列強の侵略と暴虐の被害に苦しんだ歴史があり、平和の難しさ、発展の重要性、人権の尊さをよく知っている。「人権の保障と尊重」は今日、中国憲法の重要な原則となっている。中国政府は「人民本位、人民のための執政」の理念に基づいて、有効な施策や完備された法制度を実施し、民主化を進め、経済を発展させ、国民が人権擁護の恩恵を享受する水準を全面的に高めた。もちろん、世界の全ての国と同じく、中国の人権状況は決して完全ではない。発展途上の国家である中国は、全ての人権と基本的な自由を実現するために、さらに長い道のりを行く必要がある。中国政府は、中国の人権事業が進展するよう、引き続き努力を続けていく。(太字s19171107)

よくもまあそんな大嘘を。。。

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共和国の首都平壌で10日、韓国人のファン・ソンさんが女の子を出産した。韓国人女性の共和国での出産は先例がなく、現在この赤ちゃんの国籍をめぐって論争が生じている。ソンさんは25日、赤ちゃんを抱いて共和国から韓国に戻った。

韓国と共和国って出生地主義だっけ?

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共和国関係者たちは今年の穀物収穫量を去年より50万トン増えた480万トン以上と見込んでいると、中国の朝鮮族の新聞の黒竜江新聞が26日報じた。

それは良かった。
でも、まだ足りない。

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イラク戦争での米兵の死者数が二千人を超えたことを機に呼びかけられた反戦行動が二十六日、全米各地で繰り広げられた。

広がる反戦の声。

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イランのアハマディネジャド大統領が二十六日、イスラエルは「消え去るべきだ」と発言し、欧州やロシアをはじめ国際社会から厳しい非難を浴びている。

流石に言いすぎ。

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フランス上院のアスベスト(石綿)被害調査委員会は26日、アスベスト被害による死者が今後20〜25年間に最大10万人に達すると予測するとともに、「問題への対応が不適切だった」と、仏政府のこれまでの対策の遅れを批判した報告書を発表した。
報告書は1965年から95年までの30年間に3万5000人がアスベストが原因で死亡したと見られることを指摘。このまま推移すれば、死者が6万人から10万人に及ぶとした。

フランスでも大問題。
そういえば、以前にアスベスト擁護コラムを掲載していた某企業に10月下旬から内容の問い合わせメール送ってんのにまだレスこないなぁ。
いい加減レスくださいよ、東○○○○ト社さん。うちのサイトをヲチしてんのは分かっているんですから。
またメール送るんで、今度こそレス寄越しなさい。

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中国の大都市で大気汚染が深刻化している。全体の二割の都市では、住民が汚染された空気のなかで生活している。
中国国家環境保護総局の張力軍副局長が、米国、欧州連合(EU)の環境当局と共催した国際シンポジウムで行った報告で明らかにした。
張副局長は過去二十年間、中国政府は大気や水質など環境保護に力を入れてきたと強調。一九九九年から二〇〇四年までの五年間に、全国の都市の大気汚染状況はかなり改善されたと述べた。
だが、大気汚染の改善効果は国際基準をクリアするにはほど遠く、中国全土の約三割が酸性雨の被害を受けており、一部の地域では深刻な事態となっている。

今後5年ですよ、5年。ここが正念場。

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日本宗教者平和協議会は二十四、二十五の両日、東京で「二〇〇五日本宗教者平和会議」を開き、「平和憲法を守り生かそう」との訴えを採択した。訴えは、憲法九条を「世界の文明構築に普遍的な意義を明示し、指針を示した」ものと述べ、九条擁護を呼びかけた「宗教者九条の和」を宗教者や信者に知らせ、賛同を広げようと呼びかけている。

各界からあがる護憲の声。

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広島・平和記念公園の原爆慰霊碑の碑文を傷つけ、器物損壊の罪に問われた政治結社「誠臣塾」構成員嶋津丈夫被告(27)に対し、広島地裁は26日、懲役2年8月(求刑懲役3年)の判決を言い渡した。
 飯畑正一郎裁判官は判決理由で、「主張を通すため暴力的方法を辞さず、民主主義の基本原理をないがしろにした」と指摘。「碑文は世界の恒久的平和の願いを込めたものであり、先の大戦でどん底から復興した社会に与えた影響も大きい」と述べた。

アホウヨ哀れwwwwwwwwww

10月27日
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イラクの国民投票で憲法草案が八割近くの賛成で承認され、米軍の占領下にあるイラクは十二月十五日の国民議会総選挙と正式政府樹立に向け、新たな段階に入った。
国連安保理決議一五四六は、正式政府発足による政治プロセスの完了をもって多国籍軍の任務は終了するとしている。正式政府が樹立されれば、米政府が長期のイラク駐留を公言している米軍の問題は新たな論議の対象になる。

なんくせつけて居座り続けるに500人民ウォン。

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厚労省の医療「改革」試案を審議した二十七日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の小池晃議員は、介護保険につづき入院患者にも食費・居住費の全額自己負担を求めるのは「負担増の悪循環」だと追及した。
小池議員が質問で紹介した男性からの手紙は次の通り。
十月一日から改悪介護保険法がスタートしました。大幅な負担増にみんな困っています。

 改悪介護保険のスタートする日の未明、老健センターに入所していた近所の人が、利用料が高くなるため二日前に退所し、自宅に帰ってきていましたが、病気が治らないことを苦にして、奥さんに気づかれずに不自由な体を、なんとか自由がきく片手を使ってずりながら、すぐ近くの川へ投身自殺をするということがありました。こんな悲劇が起きなければいいと心配していたところですが、まさか近所で起きるとは思ってもみませんでした。


(´;ω;`)

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民主党憲法調査会は二十七日、国会内で総会を開き、憲法改正案発議のための手続き法案大綱と、改憲のための国民投票法案大綱を了承した。改憲案の発議について大綱を発表したのは民主党がはじめて。国民投票法案についても、自民・公明両党が昨年十二月に合意した「骨子」につづくもの。民主党は、改憲手続きの整備に大きく踏み出したことになる。

国民的議論も高まっていないうちから、何を先走っているんだ?

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日米が二十六日合意した沖縄の米海兵隊普天間基地(宜野湾市)に代わる新基地建設が海上の埋め立てを伴うのを受け、政府は二十七日までに、海域の埋め立て承認権限を沖縄県知事から取り上げ、国が一方的に埋め立てをできる法的措置の検討に入った。来年の通常国会への提出を視野に入れている。

(´・ω・`)

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米海軍は27日、日本の米海軍横須賀基地に2008年から原子力空母を配備することを発表した。横須賀基地を事実上の母港とする通常型空母のキティホークは同年に退役する。

ふざけんな。動く原子炉なんて寄越すな。

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大野功統防衛庁長官は二十七日、在日米軍再編の一環として、米陸軍キャンプ座間(神奈川県座間市、相模原市)に米陸軍第一軍団司令部(米ワシントン州)を改編した新司令部(UEX)を移転するとともに、陸上自衛隊の海外派兵を一元的に指揮する「中央即応集団」司令部を新設することを初めて公式に明らかにした。

陸上自衛隊の海外派兵を一元的に指揮する「中央即応集団」司令部を新設することを初めて公式に明らかにした。
陸上自衛隊の海外派兵を一元的に指揮する「中央即応集団」司令部を新設することを初めて公式に明らかにした。
陸上自衛隊の海外派兵を一元的に指揮する「中央即応集団」司令部を新設することを初めて公式に明らかにした。
(太字s19171107による)

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那覇防衛施設局の西正典局長は二十七日の定例記者懇談会で、在日米再編協議で米側が嘉手納基地の自衛隊との共同使用を提案していることを明らかにした。在日米軍再編協議では米軍と自衛隊の役割分担などが協議されている。

どんどん米軍に飲み込まれている自衛隊。

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小泉首相の靖国神社参拝に米国でも批判的論調が目立つなか、保守派のコラムニスト、ロバート・ノバク氏がワシントン・ポスト紙二十四日付に小泉首相を擁護するコラムを寄稿した。
同氏は、中国からの抗議は「外交カード」にすぎないなどと述べる一方で、靖国神社の戦争博物館・遊就館の歴史観は親日的なシーファー駐日米大使さえも「困惑させている」と指摘した。

「親日派」とやらも困惑する靖国クヲリティー。

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英国、ドイツ、フランスなど、25の欧州連合(EU)加盟国は、共和国が来年1月から人道的支援を受けないと宣言したことについて、深刻な懸念を表明する国連総会決議案を上程することにした。また拷問、公開処刑、強制堕胎、嬰児殺害など、共和国で行なわれる非人道的行為についても改善を促す計画だ。

よろしく頼みます。

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〇六年医療大改悪を許すな! 患者負担増反対、診療報酬改善10・27集会(主催=医療団体連絡会議)が二十七日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、全国から約二千人が結集。政府が来年の通常国会に法案提出を予定している医療改悪に反対するたたかいののろしを上げた。
全国保険医団体連合会の住江憲勇副会長が主催者あいさつ。高齢者医療の患者負担増や、入院患者の食費・居住費の全額自己負担を打ち出した厚生労働省の「医療制度構造改革試案」(十九日)を「保険給付の限りない削減と患者負担の限りない拡大」をねらうものと厳しく批判。「内容をばくろする学習運動を広げ、反対が圧倒的な国民世論になるまでたたかおう」と呼びかけた。

病人に死ねと言うのかねぇ、この「改革」は。

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共和国が10月から全国的に食糧供給を正常化している上、総合市場でのコメの販売も姿を消したと在日朝鮮人総連合会の機関紙、朝鮮新報が27日報道した。
共和国の収買糧政省のキム・ソンチォル処長は「10月1日を期して、食糧を全国的に正常供給している。食糧供給の正常化とは、定められた量がきちんと支給されているという意味」と述べたと朝鮮新報は報じた。

そうかい

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脱北者10人余が27日、中国青島の韓国学校に駆け込み、韓国行きを要求していることが分かった。

またか

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黄長ヨプ元朝鮮労動党秘書は26日、21世紀国家発展研究院(理事長・朴醉僉淵僖・グァンヨン)前国会議長)の招きで開かれたセミナーで「韓国はどうして豊かになるにつれ、臆病になるのか理解に苦しむ」と語った。
黄元秘書はさらに「金正日(キム・ジョンイル)自身も核兵器を使えば、自らも滅びることをよく知っている。金正日政権に対して厳しく対処しなければならない時にも『戦争が起こればどうしよう』とためらっている様子は、まるで飛行機のハイジャック犯のいいなりになっているかのようだ」と述べた。
黄元秘書は、「新聞社の世論調査によると、南側の若者たちは、北朝鮮と米国の間で戦争が起これば、68.5%が北朝鮮の肩を持つと回答した」とし、「北朝鮮の人々は耳も目も塞がれ正常な判断能力を持ちようがないかもしれないが、自由に情報に接せられる人たちがこうなったのはどういうわけなのか」と述べた。
黄元秘書は、「金正日は権力をよく理解している人間であり、その方面だけは非常に長けている」とし、「金日成(キム・イルソン)は、それなりの苦労を味わった人物だが、金正日は権力の座にいたことしかない」と述べた。
また、「親戚たちも金正日が幼い頃には、『何の役にも立たない』という反応を示していた」とし、「ところが、1959年に金日成を補佐し始めてから、いつのまにか見違えるほど完全に政治的な人間に変わっていた」と述べた。「あいつ(金正日)がこんなことを考えつくとは、とびっくりすることもあった」と述べた。
黄元秘書は、「金正日に一日だけ会った南側の人物たちは『話に聞いていた印象とは違う』、『器の大きいリーダー』と評価するが、私が見る限り金正日はもっとも器の小さな人物」とし、「私は40年間金正日の側にいたが、結局彼という人物がわからなかった」と述べた。

※黄長ヨプ先生の「ヨプ」は 火へんに「華」

ボロクソに仰ってますな。黄先生。

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モスクワで開催中の上海協力機構第4回首相会議に出席している温家宝総理は26日、カザフスタンのアフメトフ・ダニアル・ケンジェタエヴィチ首相との会見後、香港メディアの取材に対し「中国政府は鳥インフルエンザの拡大を防ぐため、効果的な措置を取っている」と述べた。

では、継続してください。

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中国外交部の孔泉報道官は27日の定例記者会見で、日本首相の靖国神社参拝に関する問題について、記者の質問に答えた。
――最近、日本の小泉首相が靖国神社の参拝について何度か弁解している。同時に、中日関係を重視するとしている。中国のコメントをお聞きしたい。

中日関係に困難な局面が現れた責任は中国側はない。日本国内では、いつも右翼勢力が日本の軍国主義が発動した侵略戦争を美化しており、侵略という罪を認めようとしない。彼らの行為は、アジア被害国の人々の感情を著しく傷つけるものであり、中日両国間の3つの政治文書(共同声明、平和条約、共同宣言)の原則にも反している。小泉首相は日本の政府指導者でありながら、第2次世界大戦時のA級戦犯を祭る靖国神社を続けて参拝し、中日関係の政治的な基礎を損なった。

中日友好とアジア太平洋地域の平和・安定という大局を守るために、中国は「歴史を鑑(かがみ)とし、未来に向かう」の精神に基づき、日本への働きかけを何度も行い、小泉首相が歴史に責任を持ち、人民に責任を持ち、中日友好という大局に責任を持つ態度で、参拝問題で正しい政治的決断をするよう願ってきた。しかし、小泉首相はなおも独断専行し、中日関係の正常な発展に著しい障害をもたらした。日本が事態の重大さを的確に認識し、戦争を反省するという約束を真に行動で示し、中国の人民の感情を再び傷つけることなく、アジアの近隣国や国際社会の信用を得るよう望む。


そうですか。

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27日午後6時10分ごろ、新疆ウイグル自治区烏蘇市電站溝の中興炭鉱でガス爆発が起き、爆発で坑内に閉じ込められた作業員16人全員の死亡が確認された。中興炭鉱は、同市から南へ50キロの山地にある民間炭鉱。経営許可証の規定によると、生産能力は年間1万トン。死亡者16人の遺体はすべて地上に運び出された。現在、事故の原因調査と事後処理が進められている。

また炭鉱事故か。
ちょっと起こりすぎじゃないの?

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中国国民党の連戦前主席(名誉主席)の一行が27日、四川省臥龍ジャイアントパンダ研究センターを訪問した。一行は国家林業局の趙学敏副局長からパンダ保護活動、台湾に送られるパンダの選定活動などについて説明を受けた。

これ、何て国共友好?

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抗日戦争期に中国大陸部で活躍した「台湾少年団」の元団員、張秀卿さん(75)がこのほど、大事にしまっていた当時の台湾少年団の写真8枚をメディアに公開し、当時の経験を語った。台湾少年団は台湾義勇隊と共に大陸部にわたり、抗日の戦いに参加した。

ふーん

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盧武鉉(ノ・ムヒョン)韓国大統領は27日、10月26日に行われた韓国国会議員再選挙でヨルリン・ウリ党が惨敗したことと関連、「今回の再選挙の結果は大統領の国政運営に対する評価と受け取る」と話したと金晩洙(キム・マンス)大統領府スポークスマンが伝えた。

そうかい

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イランが韓国商品に対して取っている事実上の輸入禁止措置が長期化する可能性が浮上している。

やり方が餓鬼っぽいぞ、イラン。

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中国産“寄生虫キムチ”の波紋が広がっているなか、韓国政府・与党は有害食品の輸入業者に対しても懲役1年以上の「処罰下限制」を適用する方策を進めており、注目を集めている。
この制度は、「疾病にかかった動物などを、販売目的で食品に製造、加工、料理した者は1年以上の懲役に処する」と定めている法律で、狂牛病など、一部の違法行為についてのみ適用されていた。
政府与党案によると、これまで食品犯罪に対して、主として罰金刑の処罰が科された慣行が変わり、例外なく懲役刑に処されることになる。

こりゃ大変。

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韓国、ヨルリン・ウリ党の廉東淵(ヨム・ドンヨン)議員は27日、これまで存廃論議を巻き起こしてきた姦通罪を廃止する内容の法案を、11月中に提出する計画だと述べた。
姦通罪処罰規定である刑法241条と形事訴訟法229条を削除するという内容。これによって、姦通罪の存廃をめぐる論議が国会レベルで本格的に行われる見込みだ。
姦通罪と関連しては憲法裁判所が1990年と2001年、2004年に継続して合憲決断を下している。夫婦間の貞操を守る義務と家族制度の保護などのために必要だという主旨だった。
しかし、廃止論者たちは性的な自己決定権は基本権の領域であり、西欧でも姦通罪を処罰する国は多くないという反論を挙げてきた。
廉議員側は「姦通罪はプライベートな領域に入る問題に国が過度に介入するもの」とし、「あえて刑事処罰するより、民事上の損害賠償の領域で解決するのが合理的」と述べた。

まだそんな法があったんかい

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フロリダ州マイアミ──カリブ海南西部で発生した今季26個目の熱帯低気圧が27日早朝、史上最多となる23個目の熱帯暴風雨に成長した。今年準備されていた名前は既に払底しており、ギリシャ文字の「ベータ」が割り当てられた。
「ベータ」は今後、中米ニカラグアに接近しながら勢力を増し、風速33メートル以上の「カテゴリー1」のハリケーンに成長する恐れがある。
熱帯暴風雨の名前は毎年、アルファベット「A」から順に計21個が用意されている。しかし、今年はこれまで最多だった1933年の21個を上回っている。熱帯暴風雨が発生しやすい11月末まで1カ月以上を残した10月中旬に、21番目の「ウィルマ」が発生してハリケーンに成長、名前が尽きていた。
ハリケーンセンターは10月中旬、名前が足りなくなった場合は、新たな名前を付けずにギリシャ文字を使用すると発表。以降の熱帯暴風雨はギリシャ文字のアルファベット順に「アルファ」「ベータ」「ガンマ」「デルタ」とすることになっていた。

オメガまで行ったらどうすんの。
次はキリル文字ですか?w

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欧州第一審裁判所(EuG。欧州司法裁判所の下級審)=ルクセンブルク=は、中央ヨーロッパ時間10月27日、欧州連合域内市場調和庁(OAMI = Oficina de Armonización del Mercado Interio)=スペイン・アリカンテ=に登録された欧州共同体商標「MOBILIX」につき、欧州の人気マンガ『アステリクス(Astérix)』のキャラクター「オベリクス(Obélix)」と取引上混同されるおそれはないとして、訴えを棄却した。

普通、こんなに派手に間違えんだろ

10月28日
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イラク選挙管理委員会は28日、12月15日投票の次期総選挙の立候補受け付けを締め切った。
 選管によると、先月の初回登録では334の政党・個人が立候補を届け出ており、この日は、立候補の撤回や政党の合流を申請する最後の機会。選管事務所は候補者であふれかえった。

すごいな

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共和国の金正日国防委員長は28日、訪朝した中国の胡錦濤国家主席(共産党総書記)と平壌で首脳会談を行い、北朝鮮核問題に関する第5回6者協議に予定通り参加する、と述べた。次回協議は11月上旬の開催で合意している。

期待

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障害者施策を抜本的に見直す障害者自立支援法案が28日、衆院厚生労働委員会で与党の賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しとなった。同法案は身体、知的、精神の各障害者施策を一元化して、一般就労への移行を支援し、障害者が自立した生活ができることを目指す。現行の支援費制度が事実上、財政破たんしたため、来年4月からサービス料の原則1割の負担を利用者本人に求める代わりに、国の負担を裁量的経費から義務的経費に切り替え、財源を安定化させる。

これは冗談抜きにまずい。

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自民党は二十八日、新憲法起草委員会(委員長・森喜朗前首相)の全体会議と政調審議会、総務会を相次いで開き、党の「新憲法草案」を決定した。結党五十年に向けて作業していたもの。政権党が初めて全条項にわたる改憲案をまとめたことで、憲法改悪の動きは新たな段階に入った。
■自民党「新憲法草案」のポイント

 ◆前文から侵略戦争への反省、平和的生存権を削除、「国・社会」支え守る責務

 ◆戦力不保持と交戦権否認の九条二項を削除し、自衛軍の保持、軍事裁判所の設置を明記

 ◆自衛軍は自衛のほか「国際的に協調して行われる活動」に参加

 ◆「公益」「公の秩序」で人権を制約

 ◆国民のプライバシー、知る権利、環境権などは政府の努力規定にとどまるなど不明確な内容

 ◆政党規制の根拠となる政党条項を新設

 ◆憲法改正の要件を緩和し、段階的連続改憲を目指す内容


やるきマンマンじゃん。
こりゃ「改正」とは言わんよ、「改悪」だよ。
これこそ真の意味の「反日」だな。

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米海軍横須賀基地(神奈川県)への原子力空母の配備について、「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」は28日、横須賀市で会見し「事故が起きれば首都圏が壊滅的被害を受ける。日本の国益に反する」と、抗議した。

「軍事情報」ってメルマガだったかが「原子力艦船から漏れる放射能は微小です、市民騒ぎすぎ」見たいなこといっていたけど、事故おきたらどうするんだろうね。日本にはチェルノブイリ事故のときのソ連政府みたいな、核汚染下で事故処理出来る(無理やりさせる)ような体制じゃないし。

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訪米中の大野功統防衛庁長官は二十九日午前(現地時間二十八日夜)、在日米軍再編に伴う沖縄の負担軽減策として、在沖米海兵隊の兵員数を七千人削減することを記者団に明らかにした。キャンプ・コートニーの米海兵隊第三海兵遠征軍司令部と支援要員や補助部隊が対象。すべてグアムに移転する。同日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で発表する中間報告に明記している。移転に伴う費用は日本側が負担できるよう、新規立法を検討している。

移転に伴う費用は日本側が負担できるよう、新規立法を検討している。
移転に伴う費用は日本側が負担できるよう、新規立法を検討している。
移転に伴う費用は日本側が負担できるよう、新規立法を検討している。
氏ね

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国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)はバンコクで28日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「国際法に違反しており、日本政府は元慰安婦への法的な補償義務がある」と指摘する報告書を発表した。
報告書は慰安婦について「最も心痛む性的奴隷労働の事例」で、「戦争犯罪」「人道に反する罪」に該当すると指摘。日本政府の補償は「単なる道義的な義務ではない」とした。

ウヨの反応は如何だろう

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米連邦大陪審は二十八日、中央情報局(CIA)秘密工作員実名漏えい事件で、ルイス・リビー副大統領首席補佐官(55)を偽証や司法妨害など五件の罪で起訴し、同氏は、補佐官を辞任した。
起訴されて辞任する大統領府高官としては、一九七三年に汚職事件で辞任したアグニュー副大統領以降で最も高位の高官。ブッシュ政権は二〇〇一年の発足以来、最大の危機に直面している。

あれまあ

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欧州委員会は、中央ヨーロッパ時間28日、10月の経済指数を公表した。
それによれば、経済活動における総合的な景況感を表す指数であるESI(Economic Sentiment Indicator)は、EU25か国で1.7ポイント上昇して101.8(長期平均比)となり、ユーロ圏12か国では1.9ポイント上昇して100.5(長期平均比)となった。10月の上げ幅は過去数ヶ月で最も大きく、生産者・消費者の双方が景気回復を実感していることが示された。
また、ユーロ圏12か国の工業における景気動向を表す指数であるBCI(Business Climate Indicator)も、0.15上昇となった。今年3月から8月にかけてはマイナスとなっていたが、前月(9月)から再び上昇に転じ、ユーロ圏の景気が好転していることを裏付けた。

ほう。

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古河電気工業は28日、2003年10月からの2年間、当時、間接部門に勤務していた約1700人が時間外賃金なしのサービス残業をしていたとして、未払い賃金計約14億2000万円を支払うと発表した。

こうやってすぐに14億円を出せるところを見ると、未払いを分かってやっているんじゃないかと思ってしまう。

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ベルギーで二十八日、政府が決定した年金制度の改悪に反対するゼネストが行われ、首都ブリュッセルでは十万人がデモ行進した。

すぐ大規模ゼネストが起きるって、やっぱり労働者の意識とか、何かが日本と違うんだよねぇ。

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「親北論文」で物議を醸した大学教授に対する捜査をめぐり韓国の保革対立が激化する中、今度は国会で現職閣僚による「親北発言」が相次ぎ波紋を広げている。特に鄭東泳統一相が、北朝鮮の主権を認めない法的根拠の一つとなっている憲法第三条の領土条項を改正する必要性に触れるなど踏み込んだ発言をしたことで、保守派からは「国家アイデンティティーを損ねかねない」と危惧(きぐ)する声が一斉に上がっている。

皆そろって大丈夫か、韓国よ。

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韓国政府は、来月初旬に欧州連合(EU)の各加盟国が国連総会に上程する対共和国人権決議案の票決で、また棄権するといわれる。
共和国の人権問題が、国連総会の舞台で論議されるのは今回が初めてだ。

なぜ尻込みする、韓国よ。

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中国電力企業連合会は27日、今年9月末現在、中国の発電設備の発電容量が4億8千万キロワットに達したことを明らかにした。

それでも足りないんでしょ?
中国の力は凄いね。

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ベネズエラからの報道によると、同国の国会は二十八日、二〇〇三年五月に開始した識字運動「ロビンソン計画」で約百五十万人が新たに読み書きできるようになり、機能障害者などを除き、全国レベルで非識字問題を克服したと宣言した。

乙!!

10月29日
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原子力艦船が寄港する米海軍横須賀基地を抱える横須賀市で10月29日、原子力防災訓練が実施された。2回目の今回は、米軍が初めて参加した。その一方で米軍に遠慮してか、原子力艦船を事故原因に想定した本格的な訓練が出来ないという問題点も浮び上がっている。新聞報道によると「米軍側が『原子力潜水艦の事故はありえない』と主張し、市側が配慮せざるをえなかった」(朝日新聞10月30日付け横浜版)という。

なんじゃそりゃ

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ロシアのイワノフ国防相は29日夜、ロシア独立テレビの取材に対し、イランによる核兵器保有への反対を次のように表明した。
民需用核開発と軍事用核開発は区別するべきだ。イランには核分野の研究成果を利用する権利があるが、軍事用核開発の発展は、まったく別の話だ。だがイランが秘密裏に核開発を行い、核兵器開発につながる必要な基礎施設を建設しているという話は、まだ国際原子力機関(IAEA)の実証を得ていない。ロシアは今月初め以来、イランの核問題はIAEAの枠組み内で政治的手段を通して解決するべきと、何度も主張してきた。プーチン大統領は25日の電話会談でアハマディネジャド大統領に対し、「イランがIAEAとの協力をさらに強化し、同機関との交渉プロセスに復帰するよう望む」と表明した。

同意。

この記事
二十九日午前十一時ごろ、米空軍嘉手納基地第二ゲート(沖縄市)前で、基地撤去を求めて座り込みやビラの配布を行っていた日本山妙法寺僧侶の木津博充氏(69)が、警察車両の通行を妨げたとして、公務執行妨害の容疑で沖縄署に逮捕された。

権力の弾圧キタ━━━━(゜∀゜)━━━━ッ!!

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インドの首都ニューデリーで二十九日夕、ほぼ同時に三カ所で起きた連続爆発事件では、三十日現在、死者が少なくとも六十五人にのぼっている。一部地元紙は七十人と報じている。

暴力がモノをいう時代にこのまま進むのでしょうか?(´・ω・`)

この記事
ロシア連邦共産党は十月二十九日、モスクワ郊外で第十一回臨時大会を開き、街頭行動を大幅に強め二年半以内に行われる次回下院選、大統領選で勝利を目指すなどとする中央委員会報告を全会一致で採択。支部による青年部の組織を可能にするなどの規約改正を行った。

「つるふさの法則」にから考えると、つる禿のジュガノフ体制じゃロシア共産党は選挙には勝てんぞ。
参考 ロシアにおける「つるふさ」の法則


10月30日
この記事
「米公民権運動の母」と呼ばれ、24日、92歳で死去した黒人運動家ローザ・パークスさんの追悼式典が30日、パークスさんの出身地アラバマ州で行われ、初の黒人女性の国務長官であるライス長官は「彼女がいなかったら、わたしは国務長官として今、ここにいない」と黒人差別撤廃に尽力した故人をしのんだ。

ご冥福お祈りいたします。

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日本共産党の小池晃政策委員長は、三十日放送のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」に出席し、憲法「改正」問題について各党代表と議論した。
小池氏は、自民党の「新憲法草案」で、戦力不保持の九条二項を削除し、「自衛軍」創設を打ち出したことについて、「全く別の九条になる」と批判。「政府も九条二項があるからこそ、武力行使を伴う海外派兵、集団的自衛権行使、国連軍への参加、この三つができなかった。自衛軍を持つとしたとたんに、この三つが可能になる」と指摘した。
小池氏が「この憲法(自民草案)になったら、イラクでの武力行使ができるようになるではないか」とただしたのにたいし、自民党の石破茂・前防衛庁長官は「その可能性は否定しない」と認めた。小池氏は、米軍再編でも米軍と自衛隊の一体化の動きがあることをあげ、「このうえ九条二項をなくしてしまったら、米軍と海外に出ていって共同行動をとる“歯止め”がなくなる」と批判した。
また、石破氏が派兵や武力行使が「主権国家としての判断だ」とのべたのにたいし、小池氏は「憲法は国家権力を縛るものだ」と反論した。

自民の改憲案は氾濫しやすい川から堤防や水門を取る行為。
堤防や水門をとっても、すぐには大きな影響は無いけど、いざというときは大変なことになります。

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日本共産党鳥取県委員会は三十日、鳥取市さざんか会館で、鳥取県議会で十二日に可決した「鳥取県人権侵害救済推進条例」(人権条例)を考える集いを開いた。八十人が参加した。
集いでは、国会で廃案となった人権擁護法案の論戦で奮闘した日本共産党の井上哲士参院議員や萩原俊郎新日本海新聞論説委員、中島純男全国地域人権運動総連合事務局次長がそれぞれの立場から報告した。
主催者を代表して小村勝洋県委員長は、条例が可決されたとき、党県委員会として知事に「この条例の廃止を含め、発動しない措置を」求めたことを報告。条例可決後から議会や県から運用面で是正や改正論が出ていることについて「運用面だけで本当に解決できるのか。条例が同和問題など差別解消を目標に掲げているが、これで差別解消につながるのか。県民的な論議を進めていく一歩にしたい」とあいさつした。

悪法(条例)廃止へ!

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大手銀行が相次いで人材派遣会社から受けている社員を銀行が雇用主になる直接雇用契約に切り替えている。東京三菱銀行は外回りの営業担当女性550人を来年4月までにそっくり有期雇用社員にする。りそなグループも契約社員への衣替えを進めている。景気回復で優秀な人材を雇うことが難しくなるなか、派遣社員から人材を確保し営業力を強化する。
労働者派遣法は上級の証券外務員資格を持つような一定の技能者を除けば最長で3年を超えて勤務できない。

ま た 使 い 捨 て 労 働 力 か

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在日米軍基地を固定化・強化する「再編」協議の中間報告に、沖縄県の稲嶺恵一知事をはじめ、関係市町村長がこぞって反対や懸念を表明するなか、普天間基地の即時閉鎖・撤去、辺野古等基地の県内移設に反対する県民総決起大会が三十日夕、那覇市で開かれ、約五千人が参加した。

米帝のご都合主義に振り回されるのは、もううんざりです。

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盧武鉉(ノ・ムヒョン)韓国大統領は30日、記者団と北岳(プクアク)山を登山した後、昼食会を兼ねた懇談会で、「来年初めに(これまでの任期に対する)それなりの評価と、私の進路に対して全体的にまとめ、国民に報告したいと思う」と述べた。これに対して大統領府関係者は、「残りの任期を短縮するなどの趣旨ではない」と説明した。

来年はじめの動きに注視しよう

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共和国が国際的孤立から脱却するための戦略的外交地域に選んだ東南アジアに、色仕掛けと食べ物を前面に出した外交攻勢を積極的に展開していると、香港「亜洲週刊」最新号が30日報じた。
2000年、ASEAN地域フォーラム(ARF)に加盟して以来、東南アジア各国と親善外交を強化する一方、外貨稼ぎに乗り出し、“一石二鳥”の効果を上げているという。

共和国の南方経済攻勢。
まあ、麻薬密造や武器密売じゃないだけ良いかな。

10月31日
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国連安全保障理事会は十月三十一日、外相級会合を開き、ハリリ元レバノン首相暗殺事件への関与が指摘されるシリアに対し、容疑者の拘束や国際独立調査委員会への全面協力を求める決議一六三六を全会一致で採択した。
米英仏が提出した決議案は当初、経済制裁を直接意味する条項を含んでいたが、中国、ロシア、アルジェリアの支持を取り付けるため削除された。

さあどうするシリア。

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小泉純一郎首相は31日午後、自民党役員人事と新閣僚を決定し、同日夜、第3次小泉改造内閣を発足させた。「ポスト小泉」候補として注目された4人のうち、麻生太郎前総務相は外相に、安倍晋三前自民党幹事長代理は官房長官に就任、谷垣禎一財務相は留任した。福田康夫元官房長官は入閣しなかった。また、首相は竹中平蔵前経済財政担当相を総務相に起用、引き続き郵政民営化担当も兼務させた。一方、党三役のうち武部勤幹事長と久間章生総務会長は留任、中川秀直前国対委員長が政調会長に就任した。
小泉内閣の改造は04年9月に続き4回目。首相は自民党総裁任期が切れる来年9月での退陣を明言しているため、最後の改造となる可能性が強い。01年4月の小泉内閣発足時から閣僚を務める竹中氏を総務相に抜てきし、谷垣氏を財務相に留任させたことは、国と地方の税財政を見直す「三位一体の改革」や公務員制度改革、政府系金融機関改革など「郵政後」の政策課題にも首相主導で臨む決意を示したと言えそうだ。

安倍ジョンイルの処遇はまだ良かった。
外相なんかになった日には日本は滅茶苦茶にホロン部(←変換ミスなのはわざとですよw)

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身体・知的・精神の障害ごとに異なる福祉サービスを一本化するとともに、利用者に原則1割の負担を求めることなどを柱とする障害者自立支援法が31日の衆院本会議で、自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立した。来年4月から順次、実施される。

いよいよ大変なことになった。

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横須賀基地で原子力艦船の原子炉事故が起きれば七万七千人が犠牲になる――。同基地への原子力空母の配備発表で、十七年前、アメリカの大学教授が明らかにした事故被害の予測が改めて注目を集めている。
問題の被害予測をしたのは、米カリフォルニア大学のジャクソン・デイビス教授。一九八八年、市民団体からの依頼を受けておこなったもので、その結果を「日本の港に停泊した軍艦における核事故」(デイビス・リポート)としてまとめた。
事故は原子力艦船の原子炉が火災で四時間にわたって燃えた場合を想定している。

これは冗談抜きでまずい。

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民主党は三十一日、党本部で憲法調査会(枝野幸男会長)の総会を開き、改憲の焦点となっている九条の取り扱いにかかわる安全保障分野を含めた「憲法提言」を了承した。「提言」は、同党の改憲案とりまとめの土台となる考え方をまとめたもの。
「提言」は、解釈改憲による「憲法の『空洞化』に歯止めをかける」として、憲法改定を合理化している。
九条の関連では、「『制約された自衛権』を明確にする」として、個別的自衛権と集団的自衛権を区別なく憲法に盛り込もうとしている。

個別的自衛権と集団的自衛権を区別なく憲法に盛り込もうとしている。
はい、だめぽ

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国立病院や大学病院など主要な272医療施設(9月末現在)から第三者機関に報告された医療事故は、制度が導入された昨年10月からの1年間で1063件に上り、うち149件は死亡事故だったことが31日、明らかになった。薬剤の投与や患者の容体について「確認や観察を怠った」注意不足が目立ち、国の認定を受けて集計した財団法人「日本医療機能評価機構」(東京都)は「基本的な作業を徹底していれば、未然に防げたものが多い」と指摘している。

お前らやる気あんのか

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同じ病気、同じ重症度の患者が同じ治療を受けても、費用は病院間で1.5倍以上も違うことが多い。こうした実態が東京医科歯科大の川渕孝一教授(医療経済学)らの研究で分かった。例えば肺がん手術の場合は1.7倍違い、差額は90万円に達した。高い病院ほど入院期間が長く、薬の使用量や検査回数が多い傾向があった。病院には、治療費や入院期間について、他の病院との違いを含めた説明が求められる。

なんじゃそりゃ

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ブッシュ米政権のイラク政策に影響を与えてきたリビー副大統領前首席補佐官が中央情報局(CIA)工作員身元漏えい事件で起訴されたことで、米国内ではイラク戦争開戦の正当性をめぐる論議が再燃し始めている。身元漏えいの目的は、ブッシュ政権の「開戦の大義」に挑戦した元外交官の信頼性をくじくことだったが、今後、事件の裁判では逆に、その大義を「情報操作」で支えようとした政権中枢の信頼性が問われることになる。

もうボロボロ。

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イラク駐留米軍は31日、シリアとの国境に近いイラク西部カイムの民家を空爆した。米軍は「(国際テロ組織)アルカイダ幹部を狙った」と説明しているが、地元医師は子供を含む40人が死亡、20人が負傷したとしている。ロイター通信などが伝えた。

ええ加減にせいや

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パキスタン軍は10月31日、10月8日の地震で甚大な被害を受けたカシミール地方で、インド側との実効支配線(停戦ライン)上に病院1カ所と救援キャンプ2カ所を設置すると発表した。これに先立ち、印パ両国政府は30日、救援活動を促すために停戦ライン上の5カ所を開放することで合意していた。

敵対国なのに、こういうときには話がわかるんですな。

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パキスタンのムシャラフ大統領は三十一日、イスラマバードで記者会見し、「カシミール地方全域の非武装化を考えるべきだ」と述べ、パキスタン・インド両軍の撤退を呼びかけた。

それは得策。

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韓国大統領府がインターネットメディア「デイリーアン」に対し、「担当記者の公式行事無期限取材不許可」措置を下した。今月27日にデイリーアンに掲載された「盧政権は殺害されたのではない」と題したコラムに対する報復措置だ。

6.29民主化宣言では不十分なようです。

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韓国ハンナラ党の金容甲(キム・ヨンガプ)議員は31日、「鄭東泳(チョン・トンヨン)統一部長官が南北経済協力推進委員会の過程で無理な要求をする共和国に“与える一辺倒”の対処をしている」とし、「分別のない対北支援を中断せよ」とした。

ハンナラ党はあんまり好きじゃないけど、「分別のない対北支援を中断せよ」には同意する。

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韓国政府は共和国の現代化を支援するための大規模なプロジェクトとして、共和国にエネルギー、物流・運送、通信という3大インフラを建設する内容を骨子とした「韓半島平和経済」の構想を確定した。

いつから韓国政府は38度線以北の経済に加担するようになったんだ?
あの世で金日成同志が泣いておられるぞ。 自力更生はどうした共和国!

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中国政府が韓国産キムチからも寄生虫の卵が検出されたと発表したことにより、キムチ問題が韓国と中国の通商摩擦に飛び火する兆しを見せている。
中国・国家質量監督検験検疫総局は31日、韓国産キムチ7種とコチュジャン2種、焼肉のヤンニョムジャン(醤油、ごま油、ニンニクなどを混ぜたもの)1種という3品目10製品から寄生虫の卵が検出されたと発表した。
これは韓国食品医薬品安全庁が先月21日、9つの中国産製品から寄生虫の卵が検出されたと発表してから10日後のことで、韓国産食品に対する中国政府の「報復措置」と解釈される。

(^ω^;)

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胡錦濤中国国家主席(中国共産党中央委員会総書記)は30日、朝鮮への公式友好訪問の日程を終えた。中国共産党中央対外連絡部は同日午後に記者会見を開き、胡主席の朝鮮訪問に同行した同部の王家瑞部長が訪問の状況や成果について説明した。

王部長は、「胡主席の訪問は中朝両国の伝統的友情をさらに深めた。中朝関係のより深い発展を力強く後押しするだろう」と述べ、訪問の主な成果として次の4点を挙げた。
(1)両党・両国の最高指導者が、中朝関係の発展の方向性をさらに明確にした。

(2)対話による朝鮮半島核問題の平和解決を引き続き推進することを、ともに改めて言明した。

(3)双方ともに、中朝両国の貿易協力のさらなる促進を強調した。

(4)双方ともに、相手国の建設の業績をプラス評価した。


王部長は、「胡主席の今回の朝鮮訪問は、中朝両国の善隣友好をさらに強固なものにさせ、同地域や世界の平和と発展を促進することに対して、非常に重要な意義がある」と述べた。

あーそりゃ良かったね。

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中国銀行業監督管理委員会が先月31日発表した統計データによると、商業銀行は貸付内容が引き続き改善し、不良債権の残高と比率がともに引き続き低下した。9月末現在、商業銀行全体の不良債権残高は1兆2808億3千万元に上り、年初に比べ5501億8千万元減少した。不良債権率は同4.28ポイント減の8.58%だった。
このうち、9月末現在の国有商業銀行の不良債権残高は1兆175億4千万元で、年初より5575億6千万元減少した。不良債権率は同5.45ポイント減の10.11%。

その秘訣、ぜひ教えてほしい。

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京華時報の報道によると、第2次大戦中に日本に連行され強制労働の被害を受けた中国人労働者や関係者による被害者の会「中国被虜往日本労工聯誼会」と対日訴訟弁護士団は10月31日、日本の鹿島建設株式会社の北京事務所に「勧告書」を手渡した。
「勧告書」には、「鹿島建設株式会社は、当時、中国人労働者を強制連行して苦役を強いた日本企業35社の1つである。過去に行った違法行為に真剣に対処し、原告の正当な訴えに誠意を持って向き合い、この歴史遺留問題を積極的かつ自発的に早期解決することを望む」と記されている。
「勧告書」はまた、鹿島建設に対して、(1)中国人労働者に対して当時行った非人道的な行為について、被害者と遺族に企業名義で公開の謝罪を行う(2)強制労働の被害を受けた中国人労働者と遺族に、企業名義で賠償を行う(3)中国人に対して二度と非人道的な行為を行わないことを保証する――の3つの要求を提示している。
「勧告書」は、受け取ってから30日以内に書面で回答するよう求めている。 続報待ち。

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共和国の核問題と関連し世界の関心が集中している中、28日から30日まで行われた胡錦濤・中国国家主席の平壌訪問で、順安(スンアン)空港に出迎えた金正日(キム・ジョンイル)総書記の防寒服姿をめぐり、北京の外交街では話題が沸騰した。
北京駐在の外交官や外国記者らは「いくら“自分流に生きていく”国であっても、金総書記のファッションと国際感覚はひどすぎる」とし、「彼の防寒服ファッションに比べ、胡錦濤・国家主席の洗練されたスーツやネクタイは、北朝鮮の孤立と中国の変化を象徴的に示している」と述べた。

将軍様www
後ろの金永南議長の方がまだセンスあるぞw

11月1日
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「イラク 民間人次つぎ犠牲に」という『赤旗』の記事。

実際はもっとあるんじゃないだろうか。

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米軍がイラクで武装勢力による攻撃で死傷したイラク人の数をこっそりと集計していたことが、今月、国防総省が議会に提出した報告書で明らかになった。これまで米軍は、米兵の死亡については発表してきたが、イラク人の死傷者数について明らかにしたのは初めて。しかし米軍の攻撃による死傷者数については、同報告書もまったくふれていない。

米軍の攻撃による死傷者数については、同報告書もまったくふれていない
都合の悪いとこはやっぱり隠すか。

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ラムズフェルド米国防長官は一日、国防総省で記者会見し、十月二十九日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で正式決定した在日米軍再編に関する「中間報告」に沖縄県などから批判が出ていることについて、「気に入らない人たちがいても驚かない。何かしようと思えば、それが気に入らないという人たちもいるというのが世間だ」とのべた。

いや、そういう問題じゃないだろ。
何ならラム爺の家の前に原子炉建てて貰おうか?

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イスラエル政府は1日、中国を「完全な市場経済国」と認定した。商務部によると、中国商務部の魏建国部長とイスラエル産業貿易労働省のディヌール事務局長は1日、エルサレムで「経済・貿易協力の強化に関する覚書」に署名。経済・貿易・ハイテク分野での両国の協力をさらに強化すると表明した。
イスラエルは中東における中国の重要な貿易相手国で、今年1〜9月の2国間貿易額は22億6千万ドル(前年同期比22.7%増)に達した。
現在までに42カ国が中国を「完全な市場経済国」と認定している。

中国は如何見ても資本原理主義国です。
本当にありがとうございました。

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中国外交部の孔泉報道官は1日の定例記者会見で、靖国神社問題について主に次のように述べた。
靖国神社問題は、単なる対話の問題ではなく、日本が約束を本当に実行し、歴史を真剣に反省し、平和発展の道を歩むのかという問題にも関わる。つまり、中日国交正常化の際に日本が中国に約束した事柄を日本が本当に実行するのかという問題だ。これは非常に厳粛な政治問題だ。

われわれは、日本が自ら行った約束を適切に履行し、歴史を真剣に反省し、平和発展の道を歩むよう望む。また、中国や他のアジア諸国の国民、国際社会から信頼を得たいと表明した言葉を、真に実際の行動に移すよう望む。このほか、重ねて言明するが、われわれは中日関係を非常に重視しており、いかなる状況でもこの基本政策を変えることはない。

靖国神社には第2次大戦のA級戦犯が祭られている。これらの戦犯の手は、中国やアジア諸国の人々の鮮血にまみれている。A級戦犯を祭ったこのような場所を参拝することは何を意味するのか。日本の指導者はこの問題を真剣に考え、アジアや他の被害国の国民の感情を真剣に考え、中日の国交正常化時に双方が得た共通認識を実現し、国交正常化を実現していくための政治的基礎を真剣に考えるべきだ。また、中日双方が繰り返し述べた、両国関係は「歴史を鑑(かがみ)として未来に向かう」を土台に構築すべきだという重要問題を真剣に考えるべきだ。われわれはすでに何度も表明したとおり、日本の指導者が靖国神社を参拝することに断固として反対する。

日本の指導者は、良知をもって、被害国の数多くの国民の感情に配慮し、国際社会やアジア諸国の信頼をいかに得るかを考え、実際の行動で歴史を真剣に反省し、平和発展の道を歩むという自身の約束を真剣に実行するべきだ。


おおむね同意。

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韓国政府が来年から5年間、共和国に対してコメ、肥料支援以外にも、電力、農業、水産などの6つの分野で総計5兆2500億ウォンの追加支援計画を立てていることが、1日確認された。
ハンナラ党の鄭文憲(チョン・ムンホン)議員が入手した統一部の「経済推進委員会など、合意事項履行に関連した年度別所要額」と題された資料によると、政府は来年に4450億ウォン、2007年に1兆2230億ウォン、2008年に1兆1980億ウォン、2009年から2年間毎年1兆1920億ウォンを共和国に支援する計画だ。
政府は今年7月第10次南北経済協力推進委員会の合意に基づいてこうした計画をまとめたと伝えられる。政府が今後数年先までの対共和国支援計画を立てていることが判明したのは、今回が初めてだ。

5億円もですか。大変ですね。

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韓国では、人間が生きていくために必要なものを衣食住の順で表現する。しかし、共和国ではこれを食衣住と表現している。共和国でも、以前は衣食住と表現していたが、80年代半ばから食糧事情が悪化したことを受け、変えられたとされる。「食べる問題がもっとも重要だ」という意味だという。
共和国が最近、韓国に衣類、履き物、せっけんの支援を要請すると、ある共和国問題専門家は、「北朝鮮が重視する順で支援を求めている」と述べた。

上手い具合に韓国を踏み台にしている共和国。
もしかすると、最終的な勝者は共和国かもしれない、、、って流石にないかw

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韓国統一部は共和国にコメと肥料の支援以外に、来年から5年間、電力と農水産分野に5兆ウォンを追加支援するという一部の主張に対し、支援規模は確定されたことではないと釈明した。
ハンナラ党の鄭文憲(チョン・ムンホン)議員が入手した統一部の「南北経済推進委員会など合意事項移行関連の年度別所要額」資料によると、韓国政府は来年4450億ウォン、2007年1兆2230億ウォン、2008年1兆1980億ウォン、2009年から2年間は毎年1兆1920億ウォンを共和国に支援すると計画している。

将軍様からのホットラインで「もっとくれ」と来たら増額します、ってか?

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盧武鉉(ノ・ムヒョン)韓国大統領は1日、「国防改革は強い防衛力を持つため必ず必要なこと」と強調した。

そうかい

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第60回国連総会の全体会議が1日開かれ、毎年1月27日を「国際ホロコースト記念日」とする決議案を全会一致で採択した。この議案は、104カ国による共同動議として出されていたもの。
今期国連総会のエリアソン議長は席上、「『ホロコースト記念日』を設けることは、第二次世界大戦以来少なからず起こっている人種の虐殺を国際社会が銘記するよう注意を喚起し、さらにはこうした蛮行の再発防止を人々に求めるものだ」と述べた。
1945年1月27日、ポーランドのアウシュヴィッツ強制収容所は旧ソ連赤軍によって解放された。英国、イタリア、ドイツなど多くの国は、1月27日をナチスによるユダヤ人大虐殺(ホロコースト)犠牲者の追悼記念日に定めている。

じゃあ、ついでに「南京の日」や「チベットの日」も作りましょう。

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安倍晋三官房長官は一日午後の記者会見で、東条英機ら東京裁判でA級戦犯となった人物の責任について問われ、「歴史が判断することではないか」とのべ、戦争責任を認めなかった。A級戦犯は、侵略戦争の準備、計画、遂行の罪に問われた戦争犯罪人で、日本政府もサンフランシスコ講和条約で東京裁判を受け入れており、安倍氏の認識との違いが問題になる。
また、安部氏は、首相の靖国参拝に対する中韓両国の反発について「心情的には十分理解できる」としながらも、「首相は個人の心情として、国のために殉じた方の冥福を祈るため参拝している。そのことは誠意を持って説明しないといけない」とのべ、違憲判決が出ている首相参拝を合理化した。

のらりくらりの安倍ジョンイルクヲリティー炸裂。

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高齢者の権利擁護や虐待の早期発見などを定めた議員立法の高齢者虐待防止・介護者支援法が1日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。虐待防止法はこれまで児童とDV(ドメスティックバイオレンス)があるが、家庭や施設で介護を受けている高齢者を虐待から守る初めての法律となる。施行は来年4月。

そんな法律を作らんといけない世の中なのか。

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JR西日本が安全対策の切り札として京阪神地区の主要路線(アーバンネットワーク)で整備している新型の自動列車停止装置 (ATS―P)の計74カ所で設計ミスがあり、30カ所のカーブ・分岐器(ポイント)の手前では列車が速度超過をしても ブレーキがかからない状態になっていたことが1日、明らかになった。

これは酷すぎる。

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 がん患者が、治療に関連して払う年間の費用は約129万円で、その半分近くが医療費以外の「隠れ負担」であることが、厚生労働省の研究班(班長=濃沼信夫・東北大教授)の調査でわかった。がん患者が増える一方で、治療費の負担は重くなるばかり。調査結果は保険制度や自己負担の今後のあり方を検討する材料となりそうだ。

でも負担増。

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筑波大の研究グループによると、ブロッコリーの新芽に、胃がんの原因とされるヘリコバクター・ピロリ菌を殺傷する効果があることがわかった。ブロッコリーの新芽に多く含まれるスルフォラファンという抗酸化物質が関わっていると考えられている。

ブロッコリーを食べようか。

11月2日
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米中央情報局(CIA)が、対テロ戦争での拘束者を極秘に拘禁する「ブラック・サイト」と呼ばれる施設を東欧やタイなど8カ国で運用してきたと米紙ワシントン・ポストが2日報じた。拷問を禁じる米国内法に制約されずに尋問を行うことなどが目的。国際テロ組織アルカイダ幹部など延べ100人が収容されたが、不十分な容疑による事例も多く、収容者の死亡例もあるという。

「中東民主化」が更に口先だけのものになりそうです。

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月にイラクで死亡した米兵の数が九十二人にのぼり、一月の百六人に次いで今年二番目に多くなった。イラク戦争開戦以来の死亡米兵の数が十月末までに二千人を超えたことと合わせ、イラク占領の泥沼化が依然深刻であることを象徴的に示す数字となっている。

あらららら

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「鳥インフルエンザ 世界的な危機感」という『赤旗』の記事。

南米は如何なんだろう。まだ大丈夫なのかな?
アフリカはまずいねぇ。アフリカで広がり始めたら歯止めが利かないんじゃないのかな。

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ロシアのプーチン大統領は2日、2日間のオランダ公式訪問を締めくくる共同記者会見で、露政権のチェチェン政策を巡り、「我々が戦っている相手は残酷な連中、人間に化けた獣だ」などとして、イスラム武装勢力への強硬策の正当性を強調した

はいはい

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中国は2003年12月、汚職公務員などの海外逃亡防止を盛り込んだ「国連腐敗防止条約」に調印した。調印後、政府は2年足らずの期間に積極的な準備を進めている。同条約は22日、全国人民代表大会(全人代)常務委員会での審議に移され、まもなく批准される見通しだ。

中共そのものが腐敗している希ガスのヘリウム

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中国の出入国検査機関でこのほど、韓国産のキムチ、唐辛子ペースト、焼肉用調味料など10品目から、寄生虫卵が検出された。国家質量監督検験検疫総局(品質監督・検査担当部門)はこれを受け、これら10品目について、韓国からの輸入品への検査を強化することを公告で発表した。

こんどは韓国産からですかいな。

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潘基文(パン・ギムン)韓国外交通商部長官は釜山(プサン)で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)期間中、麻生太外相と会談することにしたと、2日外交通商部が明らかにした。

麻生の外相としての初の大仕事ですかね?

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金融広報中央委員会(事務局・日銀)が2日発表した2005年の「家計の金融資産に関する世論調査」によると、「貯蓄を保有していない」と答えた世帯(単身世帯を除く)の割合が22.8%と、前年と比べ0.7ポイント増加。1953年の調査開始以来、過去最高となった。

なのに負担増。

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日本商工会議所の山口信夫会頭は31日の記者会見で、財政再建に向けた消費税率引き上げ論議について「個人的な見解」と断った上で「避けては通れない。社会保障との関連では非常に大事な税になるだろう」と述べた。経済3団体の中で日本商工会議所は消費税率引き上げに慎重な姿勢を貫いてきただけに、波紋を広げそうだ。

財界はしばらく黙れ

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既報のように、朝鮮人民軍板門店代表部は2日、スポークスマン談話を通じて、米軍側が板門店会議場区域と軍事境界線一帯の情勢を意図的に緊張させていることについて指摘し、米軍側が板門店会議場区域で数十年間守ってきた双方の合意と慣例を引き続き無視する場合、対応措置を取らざるを得ないということを明白にした。
1957年10月28日、双方は板門店会議場区域における緊張緩和と安全維持に寄与する目的のもとに軍事境界線上にある「軍事停戦委員会会議室」を参観対象として共同利用することで合意したが、米軍側は最近、これを無視してわが方参観者が「会議室」に入れないように出入り口を閉めたことにより、この区域の情勢を不安にし、双方間に極度の不信をかもし出している。

共和国側から板門店を見ると、いかに南側が「緊張」と作っているかがわかる、って話を聞いたことがある。

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神奈川県横須賀市議会は二日、臨時議会を開き、「原子力空母配備合意の撤回を求める意見書」を全会一致で採択した。意見書は、衆参両院議長、首相、外相、防衛庁長官、防衛施設庁に提出される。
意見書では、米海軍横須賀基地を事実上の母港とする空母「キティ・ホーク」の後継艦として、二〇〇八年に原子力空母の配備を日米両政府が合意したことについて「地元である横須賀市の意向を無視した一方的なもの」「何の説明もなく突然発表された今回の合意は、到底容認することはできない」と厳しく批判している。

政府の連中、まじめに読むかねぇ?

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沖縄県金武町の米軍キャンプ・ハンセン演習場「レンジ4」の都市型戦闘訓練施設で二日午後、「ドーン」という大きな爆発が断続的に十回前後確認された。同施設内の「突破訓練施設」が初めて使われたとみられる。同施設に隣り合う伊芸地域では、衝撃でガラス窓が揺れるなど、一時騒然とした。同区の行政委員会は四日にも緊急の会合を開き、抗議決議する予定。

これは酷い。まるで戦場。

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日米両政府が、神奈川県の米海軍・横須賀基地に二〇〇八年から原子力空母を配備することで合意した問題で、神奈川県原水協(斎藤君子理事長)など県内の平和・民主団体と日本共産党県委員会は二日、外務省を訪れ、麻生太郎外相あてに配備計画の撤回を要請した。

乙。

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神奈川県で二日、戦争と戦力の保持を禁止した日本国憲法九条を守ろうと呼びかけた「九条の会」のアピールに賛同する、幅広い団体や個人の情報交換、交流の場として「九条かながわの会」が発足した。

今度は神奈川から。

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拉致被害者の蓮池薫さん(48)と地村保志さん(50)が共和国にいた85年暮れごろ、それぞれ近くに日本人らしき男性がいたと関係者に話していることが分かった。
 関係者の話によると、蓮池さんが証言した男性は、中年で背が低く小太り。また、地村さんが話した男性は、中華料理が得意だったという。

で?
いい加減、情報小出しはやめろや。

11月3日
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中国商務部、農業部、税関総署、国家質量監督検験検疫総局(品質監督・検査担当部門)はこのほど出した2005年第78号公告で、鳥インフルエンザ発生国からの家きん類やその製品の輸入を一時停止することを発表した。

ちょっと遅くないか?

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BBC(英国の国営放送)による小泉改造内閣についての評価。

もうちょい、独自性のある書き方してよ。

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世界銀行は3日、中国の今年の経済成長率は9.3%となり、来年は8.7%に低下するとの見方を示した。
世界銀行の中国代表事務所が発表した中国経済四半期報告によると、中国経済の今年第1〜3四半期の国内総生産(GDP)成長率は予測を上回っている。原因の一部として、急速な内需拡大が挙げられる。内需は第3四半期に増加に転じ、投資・消費いずれも伸びた。一方で、対外貿易の経済成長への貢献度は下がった。これにより、05年上半期からの経済成長モデルに変化が生じ、GDP成長率は上半期の9.5%から9.4%に下がった。
同報告は「最新動向からみて、今後1年間、経済成長はゆるやかにペースダウンしていくとみられる」と指摘。マクロ経済情勢・金融情勢が有利に働き、中国のGDP成長率は05年には9.3%、06年には8.7%になるとみている。

次の市場に移行しはじめる時期か。

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3日に開催された東アジアの地域協力と中米関係をめぐる国際シンポジウムで、中国改革開放フォーラムの鄭必堅理事長は「中国の対日政策方針は長期的な友好であり、世々代々にわたる友好だ」と述べた。北京の日刊紙「新京報」が伝えた。

軟化?

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韓国統一部が、政府予算のひっ迫を解消しようと、公共資金管理基金から4500億ウォンを借り上げて南北協力基金を調達する形で、来年度予算案を組んだことが分かった。

借金してまで他国に援助とは韓国もえらいことになったねえ。

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米国は今月末に再開される第5回6か国協議で共和国の核廃棄に伴う補償の細部事項を提示する見込みだと米・国防総省・対北協商大使が2日(現地時間)伝えた。
Joseph DeTrani米・国防総長・対北協商大使は共和国が核を放棄する場合、米国は科学者、工学者など共和国の核関連従事者の民間生活復帰を援助するための再教育を実施するなど、経済援助を提供すると伝えた。
また、米国がテロ支援国の名簿から共和国を削除する方案を検討することもできるが、このような決定は日本政府の許可が必要であるため、共和国が先に日本の拉致問題を解決しなければならないとした。

米国がテロ支援国の名簿から共和国を削除する方案を検討することもできるが、このような決定は日本政府の許可が必要であるため、共和国が先に日本の拉致問題を解決しなければならないとした。
日本の数少ない外交カード。大事に使いましょ。

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訪米中の石原慎太郎東京都知事は3日、ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で講演した。中国の軍事的脅威の増大に警戒感を表明した上で「アメリカが中国と戦争して勝てるわけがない。講じるべき手段は経済による封じ込めだ」と強調した。

一方、中国指導部について、文化大革命などを引用して「生命に対する価値観がまったくない」との見方を示
お前が言えるかアホ。
何時だっけ?お前確か、「中国とフォークランド紛争くらいの限定的な戦争をやろう」とか言ってたな。
お前さ、自衛隊員なんだと思ってんの? くだらんプライドを守るための道具? 人間だと思ってないだろ。
全く、人のこと言える立場かよ。ボケが始まったんじゃないのか?

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相次ぐ医療事故を科学的に分析し、医療の安全策提言につなげることを狙って「医療の質・安全学会」(発起人代表=高久(たかく)史麿・自治医大学長)が、今月下旬に設立される。医療従事者だけでなく、品質管理を専門にする工学者や認知心理学者らも集まり、幅広い視点からの研究を目指す。医療事故の問題に真正面から取り組む、日本初の学会となる。500人規模でスタートする見込みだ。

活躍に期待

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浙江省義烏市赤岸鎮喬亭村でこのほど、清・光緒年間(1875〜1908年)の末期に学部(清代の教育管理官署)が編集したとみられる小学校向けの工作の教科書「初等小学手工教授書」第1〜3巻が見つかった。内容は、折り紙、木工など13章に分かれる。光緒33年(1907年)5月から学部図書局が印刷して全国で発行したとされる。

ふーん

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「アニメーター過酷 朝から深夜まで働き年収は100万円未満」という『赤旗』の記事。

想像以上の低賃金に、ただただ驚いた。

11月4日
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「しんぶん赤旗」のワシントン特派員、山崎伸治氏によると、米CBSテレビが2日発表した世論調査で、ブッシュ米大統領の支持率が35%とさらに落ち込み、就任以来最低となり、不支持率は57%にのぼっているとのこと。
調査は、10月30日から11月1日にかけて行われたもの。
「イラク戦争前、ブッシュ政権は知りえたことを公表していたか」との問いには、32%が「公表していた」と答え、2004年2月の調査の40%から減少した。
「大量破壊兵器についてウソをついていた」と答えた人は、16%から26%に増えた。
また「一般の人々と比べ、ブッシュ政権は正直か」との質問には、「正直」と答えたのは39%で、04年2月の調査の50%から減少している。

どうするねwブッシュさんよw

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一九九一年の湾岸戦争に従軍した兵士が身体的・精神的な障害を訴えている「湾岸戦争症候群」をめぐって、英国の裁判所がこのほど、元兵士一人が同症候群を患っていると認定し、障害年金の支給を命ずる裁定を出した。
英国防省はこれまで、医学的根拠がないとして湾岸戦争症候群の存在を否定。今回、同症候群の存在を裁判所が公式に認めたことで、今後さらに多くの認定の可能性が出てきた。
湾岸戦争症候群の原因については、対生物・化学兵器用のワクチンの摂取や、米軍が使用した劣化ウラン弾の放射性粒子の吸入などが、専門家によって指摘されている。

戦争は攻撃側にも大きな傷を残します。

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米中央情報局(CIA)が対テロ戦争で国際テロ組織アルカイダ幹部などを拘禁する秘密収容所を東欧など8カ国に設置していたとの米紙報道が国際社会に波紋を広げている。赤十字国際委員会(ICRC)は米国に報道の真偽を問いただすと共に、実際に収容者がいる場合には面会を要請。欧州連合(EU)も加盟国における施設の有無について調査する方針を決めるなど、真相究明を求める声が高まっている。

続報待ち

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英国、ドイツ、フランスなど欧州連合(EU)の25の加盟国は2日(現地時間)、「北朝鮮人権状況に対する決議案」を国連総会に提出した。
韓国政府は棄権の方針。

どうした韓国。何故尻込みする。

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中国外交部の公式サイトによると、中国の王毅駐日大使はこのほど日本の防衛大学で演説を行った。王大使は演説の中で次のように述べた。
▽中国の軍事費をめぐる国外の憶測について

中国の軍事費は、公開された透明なものであり、中国の軍備の透明度も高まりつつある。中国の軍事費についてとやかく論じ、中国の実際の軍事費が発表の2倍から3倍に達すると考える人もいる。もしこれが本当なら、中国の軍事費が財政支出に占める割合は20%に達してしまう。国の経済建設や国家財政の状況からいえば、これは想像だにできないことで、持ちこたえられるものではなく、米国人ですら信じがたいことだろう。

▽中国の軍事予算編成に対する疑念について

軍事予算の編成方法は国によってそれぞれ異なる。西側諸国の一部では、軍需用・民需用の双方に応用できる技術の開発、宇宙開発、核兵器開発などの費用を、軍事費には直接組み入れていない。中国の軍事予算の審議・承認は全国人民代表大会(全人代)に委ねられており、(軍事予算は)公開された透明なものだ。

▽中国の軍備が不透明だとする見方について

中国の軍備の透明度は高まりつつある。中国の安全保障環境の評価、軍事戦略、軍備力構造、管理体系、軍事外交、軍事費総額、軍事費の基本的構成などはいずれも公開されており、このほかにも国防白書4部、軍縮や不拡散に関する白書2部を発表している。白書の編集作業は制度化、系統化、規範化が進んでおり、新たな白書を作成するごとに、情報量を大幅に増やしている。

説明すべき点は、透明度は絶対的なものさしではないということだ。軍備力レベルや安全保障への懸念が国により異なり、透明度の問題を画一的なものさしで測ることはできない。注目すべき点は、中国がこのほど訪中した米国防長官に、戦略ミサイル指揮部への立ち入りを認めたことだ。

▽近年加速する中国の軍事予算増加について

(軍事予算の増加は)主に補償費、人員への待遇改善による人件費増加、世界的な軍事変革への適応、適度な装備増強などによるものだ。


防衛大学校の皆さんはニヤニヤしながら聞いていたんじゃなかろうか。

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日本初の軍事偵察衛星として2003年に打ち上げられた情報収集衛星の関係経費総額が来年度までに5000億円を超えることが分かった。衛星の性能・軌道は機密とされ、支出目的を隠した予算が歯止めなくつぎこまれている。しかも、政府が偵察衛星打ち上げの二枚看板の一つにした大規模災害などへの対応は秘密保持が障害になってほとんど役だっていない状況。

で、5000億か。

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環境省は4日、厚生労働省と共同で、アスベスト(石綿)を原因とする疾病であることを判断する医学的な基準を決める検討会を設置すると発表した。肺がんのほか、中皮腫や石綿肺など5つの疾患について判断する来春をメドに認定基準を策定する。

活動に期待。

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厚生労働省が4日、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の柱の一つである生活保護費の補助率引き下げを提示したことに対し、政令指定都市市長会は反発を強めている。
 地方の負担が増えるとして、同市長会は生活保護事務を国に返上する手順を検討していることなどを盛り込んだ“抗議アピール”を関係省庁に出すことを決めた。
 今年度予算で2兆5245億円に上る生活保護費の補助率(現在国庫負担4分の3)引き下げに対し、同市長会は「生活保護事務は本来、国の責務。地方への負担転嫁だ」と強硬に反対している。

みんなの嫌がる生活保護費負担かいな。

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財務省は4日、2006年度の診療報酬改定について、薬価を除く医療機関への報酬(本体部分)を最大で5.3%引き下げる案を財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に提示した。国庫負担分で約4000億円の圧縮効果を見込む。財制審は3%以上の引き下げが必要と見ており、年末の来年度予算編成にむけて政府・与党内の調整を急ぐ。

今の診療報酬がどんなもんなのか良く知らんから何とも言えん。

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韓国の食品医薬品安全庁は3日、韓国産キムチ502社の製品を検査した結果、3.2%にあたる16社の製品から寄生虫の卵を検出したと発表した。人体には影響がないとされるが、日本への輸出業者1社も含まれており、出荷時の検査を強化する方針だ。
 寄生虫の卵は白菜の栽培時に肥料で使った豚のふんなどに含まれたものが残留したとみられる。同庁は、卵が検出された16社の社名を公表し、内部検査を命じた。消費者に対しては、卵を食べてもすぐ体外に排出されるため人体に影響はないと強調、冷静に対応するよう呼びかけている。

消費者に対しては、卵を食べてもすぐ体外に排出されるため人体に影響はないと強調、冷静に対応するよう呼びかけている。
そういう問題じゃないような希ガスのラドン

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共和国とキューバ政府間の第24回経済、科学技術協議委員会会議の議定書と2006年商品交流に関する議定書が4日、ハバナで各々調印された。
共和国政府経済代表団の団長である林景萬貿易相とキューバのリカルド・カブリサス・ルイス無任所相が各々署名した。

そうですか

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はしか(麻疹=ましん=)にかかる子どもが激減していることが、厚生労働省の全国調査でわかった。
2001年には約3万4000人の患者が報告されていたが、昨年から急減、今年は10月半ばまでの報告数が、01年の同時期と比べ約60分の1に減った。1歳児へのワクチン接種が広がった成果とみられ、小児科医の長年の悲願だったはしかの制圧が、ついに視野に入った。

あと一歩か。頑張れ。

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フランス人の51%は社会主義を肯定的にとらえ、資本主義を肯定的に見る人は33%にすぎないという世論調査結果が四日、公表された。仏紙リベラシオンが報じた。

「社会主義」といっても、今の欧州では「社会主義」は専ら「社会民主主義」のこと指すから、マ・レ主義では無いでしょうね。それで結構ですが。
なんかうれしい。

11月5日
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米中央情報局(CIA)秘密工作員実名漏えい事件は司法妨害や偽証などでリビー副大統領首席補佐官(当時)が十月二十八日、大陪審に起訴される事態に発展し、三日には公判が始まった。事件は、イラク戦争の泥沼化などで孤立を深めるブッシュ政権を揺るがしている。

こりゃ大変なことになったねぇ、ブッシュさんよぉ

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英国のクリストファー・マイヤー前駐米大使は英紙ガーディアン五日付で、イラクでの治安悪化の要因に外国軍の駐留があるとし、このままではイラクの再建は不可能であることを認めた。
マイヤー氏は、イラクで死亡した米英両国の兵士の死が無駄になるとして米英軍の早期撤退を否定しながらも、「米英軍の駐留がある程度武装勢力の活動を誘発していることは間違いない」と断言。こうした状況のもとで「米国と私たち(英国)はまったく解決不能なジレンマに陥っている」と指摘。米英軍の駐留がイラクの再建を妨げているとの見方を示した。
イラク戦争の性格についてマイヤー氏は、米国は、「悪い政府を良い政府に置き換える」ことを目指したとして、「政治的な戦争だった」と発言。米国が戦争の口実にした「大量破壊兵器」の存在などは最初から問題ではなかったことを明らかにした。

やっぱりね。

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核保有国の英国で現存する核兵器システムの更新をめぐる論議を機に、核廃棄を求める声が高まっている。メディア上では、ノーベル賞受賞者や元閣僚らが後継システムの導入をやめて核軍縮を行うよう政府に要求。核兵器を通じた英国の対米従属をただす声もでている。

普通に考えてソ連の脅威も無いのにイギリスに核は要らんでしょう。
というかね、核抑止力自体あほらしいよ。

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トヨタ自動車は二〇〇六年三月期(〇五年四月―〇六年三月)の連結決算(米国会計基準)で、最終益(純利益)が三期連続で一兆円を超す見通しとなった。

じゃあもっと税金払え。

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厚生労働省は四日、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の焦点である生活保護費と児童扶養手当について、国の負担率を現行の「四分の三」から「二分の一」に引き下げるなどの見直し案を地方側に提示した。住宅扶助は市町村の一般財源にしている。これで約九千百八十億円(平成十七年度予算ベース)の税源移譲ができると試算しているが、全国知事会など地方六団体は「国の責任放棄」と猛反発し、協議は難航しそうだ。

何もしない「小さな政府」に前進前進また前進。

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22日にもドイツで発足する予定のメルケル新政権の家庭相に指名されているフォンデアライエン・ニーダーザクセン州社会相(キリスト教民主同盟)が5日までに毎日新聞との単独会見に応じた。次期家庭相は、新政権の目標が、借金体質の改善や子育て支援など「未来に向けた信頼の創造になる」と述べ、子供が生まれた家庭に最高月額1800ユーロ(約25万円)の手当を最長1年間支給する方針を明らかにした。

日本とは対照的に見える。

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ドイツの社会民主党(SPD)と保守キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の大連立に国民の反対の声が強まっている。五日には社会保障削減反対と原発廃止延期反対で二つの大きなデモがおこなわれた。
ベルリンでは「社会的泥棒(社会保障大幅削減)の大連立反対」をスローガンに全国五十四都市の月曜デモ組織者や地方労組、失業者同盟、平和・青年・女性団体が呼びかけたデモに主催者発表で一万五千人が参加した。
大連立交渉ではすでに、二〇〇九年までの年金支給額据え置きや受給年齢の六十五歳から六十七歳への繰り上げなどで合意している。また、付加価値税(消費税)の16%から20%への引き上げも検討されている。

あらら

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医師不足が深刻な「小児科」や「産婦人科」を置く病院が減り続けていることが、厚生労働省の04年医療施設(動態)調査・病院報告でわかった。全国で小児科がある病院は、前年比1.6%減の3231カ所で、産婦人科は3.6%減の1469カ所だった。ともにピークだった90年と比べると、小児科が21.6%減、産婦人科が32.9%減となり、歯止めがかからなかった。

どうにかならんか。
タダでさえ重労働なのに、医者が少なくちゃ更に重労働になる。

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企業や従業員が納める雇用保険などの保険料が主な財源となっている「労働保険特別会計」から03年度、厚生労働省の69の外郭団体に、補助金など計3800億円余りが支出されていたことが分かった。05年度予算でも、62団体に計3600億円余が計上されている。このうち51団体の役員に、今年5月現在、延べ180人の同省出身者が就任しており、保険料から多額の資金が「天下り法人」に流れ込んでいた形だ。団体の中には予算の無駄遣いが指摘されているところもあり、厚労省は見直しを進めている。

(^ω^;)

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日本航空が全社員の給与を10%程度カットするなどの合理化策に踏み切る方針を固めたことが5日、分かった。労働組合の合意を前提に、早ければ年明けの実施も視野に入れている。国際線の路線の見直しも加速させる方針。
運航トラブルによる乗客離れや、燃料高騰に伴う収益悪化を乗り切るための措置。再生計画は安全運航の確保、サービスの向上、経営基盤の強化が3本柱になる。賃金カットは経営基盤強化の一環。

これは仕方ないかも。

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共和国の朝鮮中央放送は5日、共和国国連代表が先月31日、人権問題を扱う国連総会第3委員会に出席し「政府転覆を目標とした米国の北朝鮮人権法は、我が国に人権と民主主義、市場経済を促進させるという理由で、制度の変更や政府の転覆に導こうとする目的がある」と述べた、と報じた。

もう黙りなさい、共和国。

『モーニング・コリア』 No1392 11月5日付けより全文転載
●【政治】民労党内の“聖域”は北韓と民主労総

 「民主労働党には民主労総と北朝鮮という2種類の不可侵聖域が存在する」

 10・26再選挙で蔚山(ウルサン)北区地域での敗北後、指導部の総辞職など後遺 症を抱えている民主労働党内から「きびしい発言」が溢れてきており目を引いて いる。

 国会開会直後、党報道官だったパク・ヨンジン民主労働党ソウル江北(カンブ ク)地域委員会委員長は4日、毎日労働ニュースに寄稿した「民主労働党の危機 ・二つの土台、二つの足かせ」という文章で、「少なくとも進歩政党の中に不可 侵の聖域は存在してはならず、全てのものが批判の対象であって、検討と革新の 対象になるべきだ」とし、「だが、民主労働党には2種類の不可侵聖域が存在し てきた」と問題提起した。

 パク委員長が指摘した2つの聖域とはすなわち「民主労総」と「北朝鮮」だ。 彼は「民主労働党は統一運動と労働運動という2種類の大きな運動の流れ上に立っ ている」として、「韓国社会の変化をこの20年間追求してきた『労働運動と統一 運動』『階級と民族』『解放と統一』をそっくり党の土台とすることができたこ とは民主労働党の幸運だった」と評価した。

 しかしパク委員長は「全てのものは変化するもので、一昨日おいしく食べた物 が、今日は腐敗して、体に害となる」とし、「過日、党の大きい動力と存在理由 であったものが、今日は克服と革新の対象になっている」と指摘した。

 パク委員長は「民主労働党内で、北朝鮮に対する批判と問題提起は“不敬罪” に問われるものであり、民主労総に対する批判と叱責やはり“不敬罪”に該当す る」として、「党が今日の危機を克服しようとするなら、聖域は否定されなけれ ばならない」と主張した。

 パク委員長は「民衆は民主労働党が北朝鮮と民主労総執行部に対して鋭く批判 する姿を一度も見ることができなかった」とし、「民主労働党から、地域感情と 色分け論争から抜け出せないハンナラ党に感じる苦しさと限界を見た」と指摘し た。


民労。。。(´・ω・`)

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在沖米陸軍の特殊部隊(グリーンベレー)は五日午後、金武町のキャンプ・ハンセン内「レンジ4」の都市型戦闘訓練施設にある訓練塔で、屋上からロープを使って降下する訓練を行った。
訓練塔の使用が確認されたのは初めて。特殊部隊は同日午前に屋外射場での実弾射撃訓練も行った。地元の伊芸区民が最も懸念している訓練塔からの射撃訓練は行われていない。
降下訓練には約二十人の兵士が参加。訓練塔屋上から垂らしたロープを使って、地上まで降りる訓練を何度も繰り返した。小銃などの武器は携帯していなかった。

(^ω^;)

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「憲法運動は無差別テロ支持勢力にどういう態度をとるべきか」と題した、革マル派・中核派批判の『赤旗』の記事。

やっぱり過激派。腐っても過激派。
いや、もともと腐ってるかw

11月6日
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米国防総省の情報機関、国防情報局(DIA)が二〇〇三年の対イラク開戦前に、当時のフセイン政権と国際テロ組織アルカイダの関係を否定する報告を出していたことが六日までに判明した。これにより、ブッシュ政権が両者の関係を誇張していた疑いが新たに浮上した。

嘘で塗り固められた戦争。

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自民党の中川秀直政調会長は6日のNHKの番組で、谷垣禎一財務相が消費税の税率引き上げ法案を2007年の通常国会に提出する考えを示していることについて「拙速だ。財政再建と経済成長を両立させなければいけない。デフレの克服や歳出削減、資産の圧縮をして最後に増税の議論だ」と述べ、時期尚早との考えを示した。
07年には参院選と統一地方選があるため、増税論議が過熱するのを抑えるとともに、党主導で行財政改革を進める意向を強調する狙いがあるとみられる。

拙速ですな。
支出カット、大企業増税もしないうちには。

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国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は七日、ワシントン市内で核不拡散・核軍縮をめぐる問題で講演し、「核兵器のない世界が唯一の選択肢」と述べ。また核保有国の緩慢な核軍縮に触れ、「一触即発の警報を維持する冷戦状態から脱却」するよう求めた。

同意。

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移民問題などを背景に激化するフランスの暴動は5日夜から6日朝にかけても続き、パリ市内やマルセイユ、リヨンなど主要都市を含む全土に拡大した。暴動は10月27日以来、10夜連続。自動車への放火は一晩の被害としては最悪の約1300台に達し、300人以上が取り調べを受けた。被害は保育園や学校にまで及んでいる。野党はサルコジ内相の辞任要求など政府批判を強めている。

お前ら激しすぎ

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連夜暴動が続くパリ郊外で、車が突っ込み破壊されたファストフード店内。フランス各地に拡大した暴動は6日未明になっても続き、学校や商店、車への放火が相次いだ。暴動は発生から10夜連続(5日)

ドナルドがやたら綺麗な件について

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欧州統計局(Eurostat)は、中央ヨーロッパ時間4日、9月のEUの失業率を発表した。
それによれば、EU25か国の失業率は8.6パーセント(前月と変わらず)、ユーロ圏12か国の失業率は8.4パーセント(前月比0.1パーセント減少)だった。
EUの失業率は、9パーセント台でピークを迎えていた2004年から徐々に減少傾向にあり、EUの景気が回復基調にあることが、失業率の推移にも裏付けられた形となっている。
とはいえ、国際的に比較してみると、日本の4.2パーセント、合衆国の5.1パーセントに較べてまだまだ高い水準にある。特に、ポーランドの17.7パーセントと、スロヴァキアの16.4パーセントは異常に高く、年間推移を見れば減少傾向にあるものの、現在の減少幅では他の加盟国の水準に追いつくことは難しい。労働市場の抜本的な改革が喫緊の課題である。
国別に年間の推移を見ると、一年前に較べて失業率を減少させた国が多数を占めるものの、若干の国では失業率が上昇しており、各国の経済動向を知る上で興味深い一つの指標となっている。

(´・ω・`)

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 日本を出国し、6日にチリの首都サンティアゴに入ったペルーのフジモリ元大統領は7日未明、チリの警察に身柄を拘束された。ペルー当局は22件の容疑で逮捕命令を出しており、送還されれば同氏がめざした来年4月の大統領選への立候補は非常に難しくなるとみられる。

フジモリ氏に関しては、国際戦略コラム 2171号が詳しい。転載します。
          サムライ、フジモリ
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フジモリさんがペルー大統領選挙を目指して、地元に帰ろうとして
いるが、どうなりますか??        Fより

9月にフジモリさんが旅券を取得して、ペルーに帰還するというこ とが新聞に出て、フジモリさんを引き止めて欲しいとBBSに述べ たが、11月にとうとうペルーの隣チリに行って、そこで拘束され てしまった。

私がフジモリさんを擁護するのは、日本の役割をフジモリさんがペ ルーで実践し、ある程度の成果を上げたためです。現地人を搾取す る白人たちがいて、その搾取を防ぐために、現地人の学校を建て、 知識を与えて、中産階級にすることと、もう1つが、マイクロ・ク レジットという融資制度で現地人の所得を挙げることを地道に行っ て、現地人を引き上げたのです。

一方、不要な政府機関のリストラをして、スペイン系の白人の就職 先を奪ったために、主に白人から嫌われることになる。このため、 ペルーのスペイン系白人はフジモリさんにゲリラを殺したという罪 を作り、フジモリさんを追いつめたのですが、スペイン系白人政権 で当たり前の汚職を探したがなかったのです。

そして、現在、ペルーは白人政権になり、また元の木阿弥に成って いる。現地人を搾取することになり、ペルー経済は下落している。 インディオの大統領であるが、白人の人形になっているために、白 人政権である。この現状にフジモリさんは憤りを感じたために、来 年4月大統領選挙に出馬するべく、お隣チリに行ったのです。

しかし、フジモリさんが帰国すれば、搾取できなくなるスペイン系 白人はフジモリさんを殺す可能性が高い。チリ政府も同じ構造であ り、非常に心配である。

ここは日本政府がチリ政府に日本国籍のフジモリさんを守るしかな い。日本国民全員で、日本の役割を教えてくれたフジモリさんを助 けるために立ち上がりましょう。お願いします。

424−1.フジモリ氏の動向
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kak3/1301291.htm
366−1.ペルーの現状について
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kak2/1212021.htm
416−1.この100年、日本の役割
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kak3/1301211.htm
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
フジモリ氏、ペルーの新旅券取得 F 2005/09/16 01:17

フジモリさんを止めてください。これは死出の旅になるように思え てなりません。どうか、知っている人は忠告ください。
非常に危ない。いつも危機の感情を持つが、それを乗り越えて、死 出の旅に出てしまう。どうかどうか留めてください。曽野さん、お 願いします。
==============================
在日ペルー大使館公使「日本の外交、1ランク落とす」(nikkei)

 在日ペルー大使館のバルトラ公使は11日、「日本との外交関係を 一ランク落とすことになるだろう」と述べた。駐日大使は当面、空 席となり、同公使が臨時の代理大使に就く見通し。ただ「本国政府 から召還命令は出ておらず、(大使の)職務を終了させただけだ」 と強調。対日関係に一定の配慮を示した。

 日本の外務省は「ペルー政府のスペイン語発表文には(駐日大使 を)首都リマに『異動させる』と記し、『召還』という言葉は使っ ていない」(南米カリブ課)と指摘している。 (16:05)
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日本政府、9日にもフジモリ氏と面会へ・ペルー側は反発

 【サンパウロ=岩城聡】チリで拘束されているペルーのフジモリ 元大統領について、日本政府は在チリ大使館を通じて、9日にも元大 統領と面会する方向で調整に入った。チリ外務省に同大使館の領事 が面会を申し入れており、日本への要望や健康状態などを確認する。

 フジモリ元大統領は日本国籍も持っており、邦人保護の対象とな る。7日には、チリの小川大使が同国のウォルケル外相に対し、元大 統領が法律に基づき公正な扱いを受けられるよう要請した。

 日本側の動きに対し、ペルーのワイスマン副大統領は8日、「日 本による干渉で不道徳だ。この件はペルーとチリとの2国間の問題 で(日本が)首を突っ込む理由はない」と反発。マウルトゥア外相 も石田・ペルー大使を外務省に呼び、抗議したもようだ。

 一方、チリ最高裁は8日、「ペルー側から正式な引き渡し要請が届 くまで予防的な拘束をする必要がある」として、フジモリ元大統領 から提出を受けていた保釈申請を却下。 (14:03)
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フジモリ氏の保釈認めず チリ外相、訪日延期

 【サンティアゴ8日共同】チリ最高裁は8日、サンティアゴで拘 束されているペルーのフジモリ元大統領の保釈申請を退ける決定を した。ペルー政府から犯罪立証のための証拠を添えた正式な引き渡 し要請がなされていないという手続き上の理由。
 また、チリ外務省は同日、日本とチリの自由貿易協定(FTA) 締結に向けた交渉について協議するため、今月10、11日に予定 していたウォーケル外相の日本訪問を延期したと発表した。理由を 「国内の外交課題に対処するため」としており、フジモリ氏への対 処などが理由とみられる。
 在チリ日本大使館が8日、拘束中の元大統領が公正な扱いを受け られるようチリ政府に要請していた。
(共同通信) - 11月9日1時38分更新
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フジモリ元ペルー大統領、チリで身柄拘束(nikkei)

 【サンパウロ=岩城聡】日本に滞在していたペルーのフジモリ元 大統領は6日午後、突然、南米チリに入国し、7日未明にチリ警察当 局によって首都サンティアゴのホテルで身柄を拘束された。同氏は 同市西部にある警察学校に連行され事情聴取や健康診断を受けてい るもよう。

 フジモリ元大統領は、大統領時代の殺人や汚職など20数件の罪で ペルー司法当局から刑事訴追され、日本で5年にわたり、事実上の亡 命生活を送っていた。先月、来年4月の大統領選への出馬を宣言。隣 国チリで選挙活動を本格化させ、帰国の時期を見極めようとしたと みられるが、拘束で目算が狂った格好だ。

 元大統領はチャーター機でサンティアゴに到着。ペルー政府はそ の直後に外交ルートを通じてチリ政府に身柄の拘束を要請していた 。チリ政府は最高裁判所の担当裁判官を急きょ指名、拘束の可否に ついて検討し、6日夜、命令を下した。関係者によると、拘束時に元 大統領は特に抵抗しなかったという。 (20:28)
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フジモリ氏、ペルーの新旅券取得 大統領選へ帰国準備(ASAHI)
2005年09月14日22時57分

 ペルー総領事館(東京都)は14日、日本滞在中のフジモリ元大 統領が申請した旅券を発給したと発表した。リマのフジモリ氏のス ポークスマンは「復帰への新たな一歩」とロイター通信に語り、来 年4月のペルー大統領選立候補に向けた帰国準備であることを明ら かにした。

 記者会見したエクトル・マタヤナ総領事は「罪に問われているが 判決を受けたわけではなく、法律上旅券を所持する権利がある」と 説明した。

 事実上の政治亡命を続けるフジモリ氏には、殺人や公金横領など の容疑での逮捕命令と公職追放の国会決議が出ており、外交旅券も 失効していた。逮捕命令は有効で、帰国すれば逮捕される状況とい う。

 トレド現大統領の支持率低迷で、大統領選に向けた選挙運動は事 実上始まっている。フジモリ氏の選挙運動団体「シ・クンプレ」も 5月にリマ中心部で集会を開き、百数十人が参加。政見放送の放映 も認めるよう首相に要請しており、「日本から出馬」などの奇策も 検討されているという。
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<フジモリ氏>「大統領立候補は不可能」ペルー大使館が見解

 来年4月のペルー大統領選立候補を目指している日本滞在中のフ ジモリ元大統領は2日、フジモリ派3政党の政治同盟結成手続きの ため、東京都内のペルー総領事館で本人署名証明を受けた。在日ペ ルー大使館のパルド司法顧問は、フジモリ氏が10年間公職追放さ れていることから大統領選立候補は不可能との見解を示した。
(毎日新聞) - 11月2日21時11分更新


もちろん、これは一つの見方であることは言うまでもありませんので、鵜呑みはしないように。

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チリで身柄を拘束されたフジモリ・元ペルー大統領をめぐり、ペルーのピサロ内相らによる使節団が7日、サンティアゴに到着した。同内相はチリのビダル内相と会談し、フジモリ氏を早期に引き渡すよう働きかけた。同氏は弁護士を通じて、拘束を解くよう求めた。

どうなるんでしょうか。

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日本人父子を含む7万4000人以上が死亡したパキスタン地震は発生から8日で1カ月。国連によると、約300万人が被災、被害が集中した北部には厳しい冬が迫っている。国連とパキスタン政府の呼び掛けにもかかわらず、各国の支援拠出の動きは鈍い。同国政府は「(スマトラ沖地震の)津波より深刻」(ムシャラフ大統領)と国際社会に一層の協力を訴えている。

明日あたり幾らか募金に入れておこうか。

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カスピ海沿岸のアゼルバイジャンで6日、任期満了に伴う議会選の投票が行われた。与党「新アゼルバイジャン」の大勝が確実視されているが、アリエフ大統領の強権支配や汚職のまん延を批判する野党側は、選挙に不正があれば大規模な街頭行動で対抗する構え。

いつだかのように疑惑を捏造するんじゃあるまいな。
そういえば、アレだけ報道していたグルジアの政変も結局、首都トビリシのとある通りが「ジョージ・ブッシュjr通り」に改名されたって報道は殆どされなかったな。
参考

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ミャンマーのチョー・サン情報相は7日、中部のピンマナへの政府機能の段階的移転を6日から開始したことを明らかにした。すでに外務省、国防省、商業省、農務省など9省庁が移転を始めており、他の省庁もこれに続く予定。
ピンマナは首都ヤンゴンの北390キロに位置し、人口は10万人に満たない。専門家の予測によると、首都移転後、ピンマナは新たな行政・政治の中心になる見通し。一方、人口500万人以上を擁するヤンゴンは、引き続きビジネス中心地として、他には替えがたい役割を担っていくとみられる。

利点が良く分からん。

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昨冬はインフルエンザが大流行したが、予防接種のワクチンの効果は今一つだったことが、日本臨床内科医会(事務局・東京都千代田区)の調査で分かった。効果(有効率)は年によって変動しており、同内科医会インフルエンザ研究班の河合直樹班長は「昨冬は、流行を予測して作ったワクチンの型と、実際に流行したウイルスの型がずれた可能性がある」としつつ「こうしたデータを、予防接種を受けるかどうかの判断材料にしてほしい」と訴えている。

去年って確か、予想していたウイルスの型と違うのが流行ったんだっけ?

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欧州委員会は、中央ヨーロッパ時間3日、遺伝子組み換え食品である1507系のトウモロコシ(害虫抵抗性・薬剤耐性がある)の輸入を許可した。さしあたり許可は飼料目的の輸入に限られ、人間の口に入ることはない。ただ、人間の食糧として用いるための申請もなされており、これについては審査中である。

ヒント:食物連鎖における濃縮

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アジア太平洋経済協力会議(APEC)豪州研究センター・モナシュ大学はこのほど発表した報告の中で、中国の経済成長が安定的に推移すると見られることから、2010年には中国から排出される温室効果ガスが世界の22.3%に達し、米国を抜いて世界最多になるとの予測を示した。

で、例の如くウヨ坊共が「中国の経済侵略だ」とか喚いているんだが。
中国のCO2のことをとやかく言う前にPCの電源切れば? その電力だって火力発電による電気だろ?

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共和国は先月28日、開城(ケソン)で開かれた南北経済協力推進委員会の第11次会議で、韓国側に履き物の原材料6000万足分を要求した。共和国の総人口を2300万人とし、計算すれば1人当り2.5足になる。このように膨大な量を要求する背景には、 一般人民はおろか、公安や軍人すら靴の共用をしているという現実があるそうだ。

(´;ω;`)

11月7日
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米中央情報局(CIA)秘密工作員実名漏えい事件の発端となった虚偽情報について、米国とイタリアの当局者は四日までに、この情報はイタリアの軍事情報機関SISMIの元要員が金目当てでねつ造したものだと発表した。しかし真相は依然、闇の中。
問題の情報は、「イラク・フセイン政権が核兵器開発のために西アフリカのニジェールからウラン鉱を輸入しようとしている」というもの。ブッシュ米大統領は二〇〇三年一月の一般教書演説で、これに言及してイラクの脅威を強調。同年三月のイラク侵攻の理由の一つにした。

開戦の根拠が次々に崩れてゆくイラク戦争。
根拠なき戦争で失われた命は多すぎたし、今も増え続けている。(´・ω・`)

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陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワの警察当局によると、7日夜(日本時間8日未明)、陸自宿営地と警察を狙ったとみられる攻撃が3件続き、警官とタクシー運転手が負傷した。陸自に被害はなかったもよう。

非戦闘地域じゃなかったんですか?小泉チョン一郎さん。

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フランス各都市で続発している暴動で、負傷していたパリ郊外に住む男性(61)が7日、死亡した。一連の暴動での死者は初めて。また、ベルリンとブリュッセルの中心部でも6日夜から7日未明にかけ、それぞれ車5台が放火された。独、ベルギーの治安当局はフランスの暴動に触発された可能性があるとみて、警戒を強めている。

おまえらいい加減にしとけよ

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フランスのドビルパン首相は7日、パリ郊外などで連夜続く若者らの暴動を受け、必要に応じて夜間外出禁止令を出す権限を県知事に与える方針を明らかにした。夜間外出禁止令は、アルジェリア独立戦争に際して1955年に施行された非常事態法に基づいており、発令は海外領土ニューカレドニアで独立運動が発生した85年以来。政府は通常の治安対応では沈静化が困難と判断、強硬策に転じたとみられる。

遅すぎる気すらする。

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(全文転載)
モッタキー外相が、核に関して、協議を基盤とすることが適当である、としました。
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イランのモッタキー外相が、「イランは、核に関して協議を基盤にすることが適当であると考え、協議を中断しない。相手側が約束を破らない限り、自らの取り決めを守っていく」と語りました。
イルナー通信によりますと、モッタキー外相は、7日月曜、テヘランで行われた、第13回中央アジア・コーカサス国際会議の傍らで、「我々は、NPT核兵器不拡散条約の加盟国が有する当然の権利を強調し、この合法的な権利を手放すことは決してない」と語りました。
さらに、「核兵器に対するイランの姿勢は完全に明らかであり、これまでにも、イランは核兵器を追求しておらず、我々の防衛政策に核兵器は存在しないことを表明してきた」と述べました。


対話姿勢は評価する。

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(全文転載)
アーセフィー報道官が、EU外相会議のイラン核問題に関する声明は、受け入れ難いものだとしました。
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イラン外務省のアーセフィー報道官が、イランの核エネルギーの平和利用に関するEU・外相会議の声明は受け入れられないものであり、驚きすら感じるとしました。
EU25カ国の外相は、7日月曜、ブリュッセルでの会議で、「イランは、IAEA国際原子力機関の基準に則った行動をすべきだ」としました。
これに対しアーセフィー報道官は、「イランが、核燃料サイクル技術と核エネルギーの平和利用という合法的な権利を手放すことはない」とし、ヨーロッパ諸国に対して、イラン核問題に関し、現在の態度を改めるよう求めました。


あっそ

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(全文転載)
ロシア外相が核エネルギーの平和利用はイランの当然の権利であるとしました。
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ロシアのラブロフ外相が、核エネルギーの平和利用はイランをはじめとする各国の権利であるとしました。
イタルタス通信によりますと、ラブロフ外相は、ヨーロッパとの核協議再開に向けたイランの用意について触れ、「国際社会は、核エネルギーの平和利用に関するイランの権利を承認すべきである」と語りました。
イランの国家安全保障最高評議会のラーリージャーニー書記長は、6日日曜、ドイツ、イギリス、フランスのヨーロッパ3カ国の外相らに書簡を送り、その中で、イランは、前提条件のないヨーロッパとの協議を、再開する意向であると報告しました。さらに、AP通信が、ワシントンから伝えたところによりますと、IAEA国際原子力機関のエルバラダイ事務局長は、7日月曜、IAEAのイラン核施設への査察は、順調に進んでおり、最近テヘラン郊外の軍事施設パールチンの視察や環境のサンプル採取も行われている、と語りました。
アメリカは、パールチンで秘密裏に核活動が行われていると主張しています。


ふーん

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ジュネーブで開かれた鳥インフルエンザ国際会議で7日、中国代表団を率いて出席した胡小笛・駐ジュネーブ国連代理大使は、国際機関や関係国との協力強化により世界的戦略を策定し、予想される鳥インフルエンザの大規模な感染拡大を共同で抑え込むという、中国政府の意向を示した。

まず情報公開。

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新華社電によると、中国当局は、同国湖南省で原因不明の肺炎と診断された少女ら3人について、鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染した可能性があるとみて詳しく調べている。3人が住む村では、家きん類の間で鳥インフルエンザが発生していた。確認されれば、同国内で初の人への感染例となる。

げげげっ

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再生可能エネルギーをテーマとした国際会議が7日、北京の人民大会堂で開幕した。胡錦濤国家主席は書面であいさつを寄せ、「再生可能エネルギーの利用強化は、日増しに激化するエネルギー・環境問題に対応する上で必ず通るべき道であり、人類社会が持続可能な発展を実現する上でも必ず通るべき道だ。国際社会は研究開発、技術移転、資金援助などの方面で協力を強化することで、人類の経済や社会の発展における再生可能エネルギーの役割を高め、各国の国民に恩恵をもたらすべきだ」と述べた。

同意。

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米国のジョージ・J・ブッシュ大統領が、共和国の金正日(キム・ジョンイル)総書記を再び「暴君」と呼んだ。

金日成同志も後継者人選を完全に間違えましたな。

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共和国による拉致被害者の1人である横田めぐみさん(1977年拉致、当時13歳)が現地で結婚した相手とされるキム・チョルジュン氏について、7日付の韓国有力紙・朝鮮日報は、「韓国人拉致被害者である」との証言を紹介した。拉致被害者の救出活動を行う「拉北者家族会」の崔成龍代表が共和国高官から聞いた話として伝えた。

この記事からじゃ根拠が全然わからん。

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自民党が、連立政権を組む公明党の支持母体である創価学会が嫌う宗教団体との関係を強める方針を内々に決めていることがわかった。

でもやっぱり宗教票頼りなのね。

11月8日
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米軍がイラクのファルージャ攻撃に化学兵器を使ったらしい。

もう滅茶苦茶だな。この戦争。

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イラク警察によると、バグダッド西部で8日、サダム・フセイン元大統領ら旧政権幹部が人道に対する罪などでイラク特別法廷に起訴されている裁判で、弁護人の車が発砲され、弁護人1人が死亡した。先月20日にも同弁護団の弁護人が射殺されており、弁護人2人を失って裁判が予定通り今月28日に再開されるか不透明となった。

なんか怪しい

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国連安全保障理事会は八日、今年末までの予定だった米主導のイラク駐留多国籍軍の任期を一年間延長するとした決議一六三七を全会一致で可決した。これによって、十二月十五日のイラクの総選挙後も米主導の占領体制が続くことになる。

ふーん

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オーストラリア連邦警察などは8日未明、爆発物製造に使われる化学薬品を集めていたなどとして、シドニーとメルボルンで計17人をテロ対策法違反容疑などで逮捕した。

ほう

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大企業が子会社の損益を通算して法人税を算出する「連結納税制度」で、二〇〇二年度から〇四年度までの三年間に約九千二百九十五億円の減税効果をだしていることが、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調査で分かった。

(^ω^;)

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政府税制調査会(首相の諮問機関、石弘光会長)の基礎問題小委員会は8日、99年に景気対策として導入した所得税と住民税の定率減税について、07年に全廃する考えで一致した。景気が回復軌道に乗ったとの判断で、今月末にまとめる06年度税制改正に向けた答申で全廃を求める方針だ。答申を受けて始まる与党の協議の場で最終決定するが、これまでに与党内から反対論は出ておらず、07年の全廃は確実な情勢となった。

もう突っ込む気力すら無くなって来ます。

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日本経団連は八日、企業献金をおこなうさいの政党評価基準となる十項目の「優先政策事項」を発表した。
「税・財政改革」の項目では、新たに「国・地方を通じた公務員人件費の削減」を明記。歳出の徹底的な削減を求めている。あわせて、「〇七年度をめどに、消費税率の引き上げを含む税体系の抜本的改革」を改めて求めている。同時に、法人実効税率の引き下げを要求している。
「外交・安全保障政策」問題では、「憲法改正を視野に」とし、九条改憲を求めている。その上で、自衛隊の海外活動のいっそうの強化と「国際協力に関する一般法の整備」を新たに要求した。

経団連さん、冗談が過ぎますよ。

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産経新聞・フジテレビの合同世論調査で、「ポスト小泉」候補として安倍晋三官房長官(51)への支持が5割を超え、人気では福田康夫元官房長官(69)、麻生太郎外相(65)らを大きく引き離した。当の安倍氏は慎重な言い回しに終始。自民党内でも待望論と慎重論が今も相半ばしており、安倍氏の胸中は複雑のようだ。

安倍ジョンイルが首相になった日には冗談抜きに日本は滅ぶでしょうな。

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安倍官房長官は8日午前、国と地方の税財政改革(三位一体改革)の関係閣僚に対し、省別の補助金削減で数値目標を策定したことを伝え、各省に14日正午までに回答するよう求めた。政府が掲げる06年度までの地方への税源移譲額3兆円のうち残り6000億円を達成するためで、厚生労働省については、8割にあたる5040億円以上の削減が必要としている。安倍氏は8日の閣僚懇談会で「地方の意思を真摯(しんし)に受け止め、改革を進める必要がある」と指示した。

で、誰のための改革なんですか。

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日本の植民地統治下のハンセン病強制隔離をめぐる補償訴訟のうち、国が敗訴した「ハンセン病台湾訴訟」で、川崎二郎厚労相は八日、閣議後の記者会見で控訴することを表明した。また、ハンセン病補償法の補償基準とは別枠で韓国、台湾、サイパン、パラオなどを含めた国外被害者の補償をする方針を明らかにした。弁護団と原告らは同日、協議の場を設けることなどを厚労省に要請した。

往生際が悪い

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フランス政府は8日、緊急閣議を開き、広範囲に拡大した移民の若者らによる暴動を受けて12日間の非常事態を宣言した。
同時に、非常事態法に基づき県知事に夜間外出禁止の発令権限を与える政令を出した。同法はフランスがアルジェリア独立戦争という国難に直面した1955年に公布され、仏領アルジェリアを対象に適用された。今回の仏政府の動きは、移民暴動の深刻さを物語っている。

強権発動。

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ベトナム保健省は8日、鳥インフルエンザによる新たな死者が出たと発表した。人間の死亡は同国でこれで42人目、7月以来という。

(´・ω・`)

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華南農業大学の研究室でこのほど、中国が開発した新たな鳥インフルエンザ治療薬を使って、H5N1アジア型鳥インフルエンザウイルスに人工的に感染させた生きたニワトリを治療する臨床実験が行われた。治療薬の開発機関は、中国農業科学院蘭州畜牧・獣薬研究所の農業部新獣薬工程重点開放実験室。実験結果によると、漢方薬の材料から抽出したヒペリシンが、100%の治癒率を示した。このほか、H9N2アジア型鳥インフルエンザにも一定の抑制作用があることがわかった。

GJ

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牛海綿状脳症(BSE)の問題で輸入停止が続く米国産牛肉について、4割強の41・5%の人が輸入再開後も「購入しない」と考えていることが8日、ネット調査会社インターワイヤード(東京)によるアンケートで分かった。

アメリカ産牛肉を今後もしばらく食べる気のない方に参考資料。
こちら

上記サイトに名を連ねる企業から牛肉製品は買うな。

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国連総会は八日、米国が四十年以上にわたってキューバに押し付けている経済封鎖の解除を求める決議を百八十二カ国の賛成で採択した。
同趣旨の決議採択は一九九二年以来十四年連続。賛成は昨年より三カ国増え、過去最高。反対は米国、イスラエル、マーシャル諸島、パラオの四カ国。ミクロネシアは棄権した。
総会では、ウルグアイの国連代表が南米南部共同市場(メルコスル)四カ国を代表して、また、セントルシアがカリブ共同体十四カ国を代表して米政府に決議履行を迫った。マレーシアやベネズエラなどの代表も経済封鎖を犯罪行為と非難した。

がんばれキューバ。世界は応援している。

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アスベスト(石綿)製品の生産に従事して32年後に石綿関連がんの中皮腫にかかった大阪市の会社員、池田敏美さん(49)が、作業に従事していた16歳の賃金水準などを基に労災の休業補償を算定されていたことが分かった。労災補償制度が、石綿を吸ってから20〜60年後に発症する中皮腫などを想定していないためとみられ、他の労災に比べて支給額は極めて低くなる。池田さんの場合、現在の給与水準の約半分にしかならず、2度にわたって厚生労働相に不服を申し立てている。中皮腫患者の急増に伴い今後同様の訴えが増えそうだ。

(´・ω・`)

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東京都千代田区は8日、管理職(部課長級)に支給する勤勉手当について、今年12月から大幅な「成果主義」を導入すると発表した。
勤勉手当は、民間のボーナスに相当する報酬の一部。新制度は優秀な管理職に対する評価に重点を置いており、高い評価を受けた職員と低い評価を受けた職員との間では、年間支給総額で最大100万円以上の格差が生じることになる。

ほう。

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白い腕輪「ホワイトバンド」を目印に、世界の貧困をなくす活動を進める「ほっとけない 世界のまずしさ」キャンペーンの実行委員会などが8日、東京都内で記者会見し、ホワイトバンドの売り上げから25万ドル(約2900万円)を「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」に拠出すると発表した。

アンチやウヨ坊の批判のネタが一つなくなりました。

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千葉県佐倉市で8日、警察官2人が刺された事件で、死亡した県警成田空港署の石塚忠志警部補(48)=同日付で警視に特進=が、同県八千代市大和田新田の無職、中村卓也容疑者(34)に刺された後も約160メートルにわたり追いかけていたことが分かった。石塚警視はこの傷が致命傷となり、出血性ショックで死亡した。

警官の鏡です。
ご冥福をお祈り申し上げます。

11月9日
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ヨルダンの首都アンマンの三カ所の高級ホテルで九日夜(日本時間十日未明)、自爆テロとみられる連続爆発事件があり、ロイター通信によると、少なくとも五十七人が死亡、百十五人が負傷した。犯行声明は出ていないが、その手口などからイラク国内で活動するヨルダン人テロリスト、ザルカウィ容疑者率いる「イラク・アルカーイダ聖戦機構」など国際テロ組織アルカーイダの関連組織による計画的犯行とみられる。
 現地からの報道によると、爆発はアンマン市内中心部にあるグランドハイアットホテル、ラディソンSASホテル、デイズインホテルの三カ所で九日午後九時(日本時間十日午前四時)ごろ、ほぼ同時に発生した。いずれも欧米の観光客らが宿泊する高級ホテルで、ラディソンSASでは二百五十人規模の結婚式が行われており、犠牲者の大半がヨルダン人とみられる。

(´;ω;`)

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国際的な非政府組織(NGO)オックスファムやセーブ・ザ・チルドレンなど約50団体は9日、共同声明を発表し、ウガンダの反政府勢力「神の抵抗軍(LRA)」が民間人への襲撃・誘拐などを繰り返す同国北部で、毎週1000人が死亡していると指摘、国連安全保障理事会に現地の民間人を保護する決議を早急に採択するよう要請した。

日本国内での報道が殆どない件について

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英下院は九日、テロ容疑者の起訴しないままでの拘置期間を現行の十四日から最大九十日間まで延長する政府提出のテロ対策法案の条項について採決を行い、反対多数で否決。与党労働党有志が提案した拘置期間を最大二十八日までとする修正案を可決した。
政府提出の法案条項が下院で否決されたのは一九九七年のブレア政権誕生後初めて。同政権への大きな打撃となり、今後の政局運営に困難が予想される。

ほう

この記事
フランスの暴動発生地域で9日未明、夜間外出禁止令が発令可能になったのを機に、8日夜から9日早朝にかけて全国で放火車両数が大幅に減少するなど暴動は沈静化傾向を示してきた。
ただ、依然、放火車両数は600台を超えており、仏当局は警戒を強めている。

やっとか。

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「フランス暴動 背景に移民社会の不満」という『赤旗』の特集記事。

なるほど、こういう背景があったか。

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北京の米国大使館は九日、今週から来週にかけてイスラム過激派グループが中国国内の高級ホテルを攻撃する可能性があるとの情報を中国公安当局から得ているとして、中国在住の米国人や旅行者に注意を呼び掛けた。当局が大使館やホテルなどにテロ警戒情報を伝えるのは極めて異例だ。

で、ダブルスタンダードのネトウヨがイスラム過激派を応援しているんだが。。。
あいつらの脳みそはどうなってるんだ?

この記事
チリのウォーケル外相は8日、今月に予定されていた訪日の延期を明らかにした。また同国のラゴス大統領は、拘束中のフジモリ・ペルー元大統領がチリに向かったことについて、日本側から連絡がなかったことについて確認を求めたいとしている。

国際指名手配者を何の連絡もなしに送られたら、そりゃ怒るわな。

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遼寧省阜新市の阜新蒙古族自治県にある大阪鎮朝陽寺村、同省錦州市にある南站新区大嶺村で6日、養鶏業者が飼育するニワトリ計1100羽が死亡し、直ちに省動物衛生監督管理局に報告された。同省は同日、高病原性鳥インフルエンザの疑いがあることを認め、直ちにサンプルを国家鳥インフルエンザ参考実験室に送付。同実験室で9日、H5N1型の高病原性鳥インフルエンザであることが確認された。

!!!

この記事
「中国の河川に出される工場廃水、黄海が死海に」という記事

これは酷い

この記事
国連のアナン事務局長は、第60回国連大会に提出した世界の人種差別撲滅に関する報告の中で、日本政府は人種差別問題を直視し、問題を解決するよう努力すべきだ、と呼びかけた。
報告は、国連人権委員会で現代の人種主義や差別、排斥問題を担当するドゥドゥ・ディエン特別報告者(セネガル)が作成した。報告によると、日本国内で差別を受けているのは、主にアイヌ民族など少数民族や在日韓国・朝鮮人、華僑、それにアジアや中東、アフリカ、欧州からの移住者。

日本国内では、人種差別を生む歴史的文化的背景について、認識が欠けていると指摘。こうした認識欠如が以下の3つの方面に現れているとした。

(1)一部の歴史をどのように編纂するかをめぐる問題。特に朝鮮、韓国、中国など隣国と、歴史問題について、繰り返し争いが起きている。

(2)石原慎太郎東京都知事のような、日本の一部の政治家が、排外的かつ人種差別的な言動を繰り返している。

(3)日本には、人種主義や差別、排外的な行動に対する全国的な法規が無い。

報告は、人種主義や人種差別、排外的な行為をなくすために、日本政府は政治と経済の2つの側面から、日本の社会と社会生活の仕組みを改革すべきだと指摘。これによって国際社会のやり方に合わせ、多元文化社会を築くべきだ、としている。
ディエン氏は、日本の当局は、人種主義の撲滅に向けた強い意欲を示し、石原都知事の排外的な言論について明確な立場を表明し、日本社会における歴史の影響、歴史教育のやり方を明確にすべきだと呼びかける。ディエン氏はまた、日本の国際的なイメージを高めるためにも、人種主義撲滅に特化した包括的な立法を進めるよう促した。

ウトロも見たディエン氏の報告書。
一応右派の反応。
参考 北朝鮮の息のかかった国連人権委員会ドゥドゥディエン氏の「在日差別」発言を、共同通信が「日本は対応を迫られそうだ」と報道


この記事
(全文転載)
北京で、6カ国協議が開幕しました。
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北朝鮮の核問題をめぐる第5回6カ国協議が、中国の首都北京で始まりました。
この協議は、9日水曜から3日間に渡り、韓国、北朝鮮、中国、アメリカ、ロシア、日本の代表が出席して行われます。
北朝鮮外務省の報道官は、ブラジルでブッシュ大統領が、北朝鮮の国家主席を独裁者とした発言を非難し、今回の協議は困難に直面するだろう、と語りました。

IRIBがわざわざ報道するってことは、イランも共和国の核の行方を注視しているんだね。

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(全文転載)
中国が、6カ国協議は成果をあげることはないだろうとしました。
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中国外務次官が、9日水曜に行なわれる予定の、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議は、成果をあげることはないだろうと述べました。
IRIBが北京から伝えたところによりますと、中国の外務次官は、「この協議は、アメリカと北朝鮮の深刻な対立により、実を結ばないだろう」と語りました。
さらに、「条件が整えられない限り、協議での主な成果はない」としました。
韓国のヨンハップ通信は、「アメリカと北朝鮮の間に多くの対立が存在し、協議の進展を妨げている」と伝えています。

またか

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(全文転載)
イランの衛星「スィーナー2」の打ち上げに向けた準備が進められています。
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イランの衛星「スィーナー2」の打ち上げが、3年以内に実現する予定です。
イランの電子産業会社のマフムードザーデ専務取締役は、「先日、ロシアの宇宙センターから打ち上げられた『スィーナー1』の寿命が終わる前に、イランの衛星「『スィーナー2』の打ち上げが実現するだろう」と語りました。
また、「スィーナー1はロシアの専門家や研究者らとの協力で開発されたが、スィーナー2に関しては、イラン人専門家のみの力による開発を検討している」としました。
スィーナー1は、先月27日、ロシアのプレセーツク宇宙センターから打ち上げられ、およそ35分後に、高度700キロの軌道に投入されています。

へー

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新たな国立戦没者追悼施設の在り方を検討する超党派の議員連盟「国立追悼施設を考える会」の設立総会が9日午前、衆院議員会館で開かれ、自民、民主、公明各党から約100人が参加した。小泉純一郎首相の靖国神社参拝で悪化した日韓、日中関係の改善を目指すのが狙いだ。

安易な代替施設建設も考え物。
「顕彰施設としての第二の靖国」になりかねん。

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日本の小泉首相は9日昼の官邸会見で、中国・韓国との関係改善に努力することを表明し、「日本は中韓両国との友好関係を重視している。今後この点で、中韓両国と相互協力を進めることが必要だ」述べた。

ふーん(極めて懐疑的な声で

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アスベスト(石綿)で健康被害を受けた患者や家族らが9日、内閣府を訪れ、時効になって労災補償が受けられない人の救済を要望した。政府は労災のうち、遺族補償については労働者の死後5年の時効を過ぎた請求に応じる方針。しかし、2年で時効になる療養中の補償については議論されていないため、患者らは時効制度の廃止を求めた。

同意。

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卒業式の「君が代」斉唱で起立しなかったため定年後の再雇用を取り消され事実上解雇された東京都立高校元教員十人が、その撤回を求めて都教育委員会を訴えた裁判の第八回口頭弁論が九日、東京地裁で開かれた。原告らが勤務していた学校の同僚教師一人と校長二人が証言した。

クビはねぇよなあ

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在日米軍再編に伴う在沖米軍F15戦闘機訓練の移転候補地として名前の挙がっている北海道千歳市の山口幸太郎市長は八日、日本共産党の紙智子参院議員ら現地調査団と懇談し、「訓練移転は受け入れがたい」との姿勢を改めて語った。
千歳市は、戦後三十年におよぶ米軍の駐留、自衛隊駐屯による航空機騒音や事故などの基地公害に長年にわたって、苦しめられてきた。

そりゃ嫌だわな。

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「日歯連公判で見えてきた 裏金、迂回…小泉首相責任逃れ」という『赤旗』の記事。

1億もの金の行方が分からんとは政治家とは大したご身分ですね。

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休日に自宅近くで「しんぶん赤旗」号外などを配布した社会保険庁職員の堀越明男さんが、国家公務員法違反で不当に起訴されている国公法弾圧事件の第十九回公判が九日、東京地裁であり、被告人質問で堀越さん本人が弁護側・検察側双方の尋問を受けた。
堀越さんは、ビラの配布を国家公務員だからと制限されることについて、「全然納得できない。自分の考えや主義主張はだれでも持っており、憲法で保障されていると理解している。勤務時間をはずれた時なら、自分の責任で(ビラ配布も)できる」とのべ、休日のビラ配布は当然の権利で、逮捕・起訴は日本共産党に対する不当な弾圧だと強調した。
尋問のなかで堀越さんは、取り調べをした長澤格検事が「二〇〇一年の都議選から堀越さんを追っていた」と話していたことを明かし、二〇〇三年のいっせい地方選が捜査の端緒だとする警察・検察の筋書きがでっち上げであることを明らかにした。また、十年ほど前、警察官が知人の喫茶店経営者に「堀越を知っているか」とたずねてきたことがあったことも明かした。

これは酷い弾圧だ。公務員だって休日は私人だよな。
え? 休日の小泉の靖国参拝はどうなるって?
あれは公人だよ。あ、いや、ダブスタとかそういうのじゃなくて。
だってさ、小泉は自ら靖国参拝を「公約」、つまり公人として公開の場で公衆に対して約束したでしょ?
だから、私としては、たとえ休日で職務がなくても靖国の鳥居を抜けた瞬間から私人から公人になるんじゃないかと思うよ。

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欧州宇宙機関(ESA)が9日、カザフスタン・バイコヌール宇宙基地から、金星探査機「ビーナス・エクスプレス」の打ち上げに成功した。同機は約5カ月間かけて金星に到着し、来年6月から観測を開始する予定。

祝。

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中国青海省民和回族自治県の喇家遺跡は、現在国内で唯一、災害の形跡を留めた遺跡として知られる。同遺跡では2002年の発掘で、4千年前に作られたとみられるめんが見つかった。発掘関係者の蔡林海氏(青海省文物考古研究所)によると、出土した時、めんは伏せられた陶器の碗の中にあった。碗の中は後から入り込んだとみられる泥でいっぱいで、この泥が碗を密封する働きをしたため、めんが今まで残ったとされる。専門家の鑑定により、このめんはアワで作られたものだとわかった。喇家遺跡は今から約4千年前のものであるため、このめんは今までに発見された最も古いめんということになる。

回虫にしか見えん

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1人分約10万円の高級ステーキを同僚に無理やりおごらせたとして、栃木県警石橋署は9日、栃木県真岡市荒町2、県立国分寺養護学校技能技術員、浜野善行容疑者(34)=傷害容疑で逮捕=を恐喝容疑で再逮捕、同市東郷、同、秋山務容疑者(34)を同容疑で逮捕した。

いい歳して何やってんだ。

11月10日
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中東クウェートの農林・漁業政策当局は10日、鳥インフルエンザに感染した鳥2羽が国内で発見されたと発表した。ペルシャ湾岸諸国での見付かったのは初めて。

世界的広まり。これは本当にまずい

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インドネシアのスタント国家警察長官は9日、東南アジアのテロ組織ジェマア・イスラミア(JI)上級幹部でマレーシア人のアズハリ・ビン・フシン容疑者が同日、インドネシア警察と激しい銃撃戦の末に自爆死したと発表した。年齢が40代後半とされるアズハリ容疑者は02年と今年のバリ島爆弾テロなど、インドネシア国内で多くのテロ攻撃を主導した大物テロリストとされる。

あれまあ

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米中央情報局(CIA)の工作員情報が漏えいした事件で、情報源を守ったとして脚光を浴びた米紙ニューヨーク・タイムズのジュディス・ミラー記者(57)が九日、同社を退職した。最終的に情報源を明かしたミラー記者は過去の記事や同僚との関係などについて会社側から批判を受け、退職条件をめぐって交渉を続けていた。

ふーん

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フランス大統領が、貧困地帯の支援推進を怠っていたことを認めました。
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フランスのシラク大統領が、大都市郊外の貧困地帯における社会的格差や差別の問題に関する対策を怠っていたことを認めました。
ドイツ・DPA通信によりますと、シラク大統領は、10日木曜、スペインのサパテロ首相との合同記者会見で、「フランス政府は、2002年から、貧困層の支援を計画してきたが、この計画は十分に推進されていなかった」と語りました。
フランスにおける暴動は、2週間前、パリ郊外で黒人青年2名が警官に追われたことで、死亡した事件に抗議して始まり、同国の300の地域や近隣諸国にまで及んでいます。


認めたか。

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イスラエルの一部情報筋が、アンマンの爆発をモサドが事前に把握していたことを明らかにしました。
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イスラエルの新聞ハーレツ紙など、一部の情報筋は、10日木曜、シオニスト政権・イスラエルの諜報機関モサドが、9日水曜夜、ヨルダンの首都アンマンで起こった3つのホテルの爆発を事前に把握していたこと、そしてこの爆発前に、すべてのイスラエル人が爆発現場から離れていたことを明らかにしました。
ハーレツ紙によりますと、昨夜の爆発で死亡したイスラエル人はいないということです。
また一部の情報筋は、この爆発にはシオニスト政権が関与した可能性があるとしていますが、ヨルダンの副首相は、実行犯として、テログループ・アルカイダを非難しました。
また、パレスチナ自治政府の高官数名も、この爆発で死亡しています。


ほんまかいな

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フランスのサルコジ内相は10日、失業増などの不満を理由に全国で車両放火などを働いている若者を「社会のクズ」と呼んだことについて、「全く後悔していない」と述べ、自らの発言を変える考えのないことを強調した。

若者を「社会のクズ」と呼んだ
いえいえ、あなたほどじゃありませんよ。

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10日付の韓国紙・東亜日報は、北朝鮮が10月から都市部を中心に再開した食糧配給制度で、工場や農場などの職場に出勤していない者に対するコメの配給価格を働いている者の15倍前後に設定し、社会秩序の回復を図っていると報じた。

働かぬもの食うべからず

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タイ国籍の女性アノーチャー・パンチョイさん(50)が共和国に拉致された可能性があるとされる問題で、タイ北部チェンマイ近郊で10日、アノーチャーさんの兄スカムさん(59)らと面会した拉致被害者家族会の増元照明事務局長は、東京で12月22日に開く共和国への制裁発動を求める集会にスカムさんを招待したことを明らかにした。

また家族会の連中は確定した事実として活動しているのかい。
もう、なんというか。。。特定失踪者問題調査会が見切り発車で何回失態を演じていると思っているのかね。

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財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が06年度予算編成の基本方針を提言する建議(意見書)の素案が10日、明らかになった。焦点の医療制度改革について「06年度から効果が生じるような公的医療給付費の抑制策に取り組む必要がある」と指摘。70歳以上の医療費自己負担割合の引き上げや、診療報酬の大幅な引き下げ、医療費の一定額を保険対象から外す「保険免責制」の導入などを求める。21日に谷垣禎一財務相に提出する。

本当に選挙後、堰を切ったように酷い話があふれ出てきてますね。

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十月二十六日から今月九日までの二週間、米軍嘉手納基地に隣接する嘉手納町屋良地区の深夜・早朝の航空機騒音が激しさを増している。午後十時から午前七時までの間に計測した騒音の継続時間は最長で十八分間。累積時間の平均値は、二〇〇四年度の平均値の約二倍に当たる十四分四十四秒に達した。
同町が同地区に設置した騒音測定装置の記録によると、同期間の騒音はほとんどが七〇デシベル台(一メートル先の電話のベルに相当)や八〇デシベル台(地下鉄の車内の音に相当)。
騒音一回当たりの継続時間が長時間に及んでいるのが特徴。同町は、同基地の海軍駐機場に駐機したP3C対潜哨戒機の補助動力装置が騒音の発生源とみている。

やっぱり米軍は住民を人間だと考えていないんですね。

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パソコンから個人情報を盗み取る「スパイウエア」を使った不正振り込み事件で、警視庁は、千葉市若葉区若松町、無職平山喜一容疑者(34)を不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕し、共犯の男(31)=東京都江戸川区=を同容疑で指名手配した、と10日発表した。平山容疑者は「生活費が欲しかった」などと容疑を認めているという。同庁によると、スパイウエアを使った事件の摘発は初めて。

このニュースを見た直後、「Spybot - Search & Destroy」を起動した。
結構ありましたよ、スパイウェア。皆さんもスキャンしてみてくださいな。
Spybot - Search & Destroy

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 昨年8月に作業員11人が死傷した関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)の配管破損事故で、破損した配管の交換工事を請け負った三菱重工業の作業員が、兵庫県高砂市の同社高砂製作所で仮接続する配管をつなぎ間違えたうえ、製造番号の刻印を削って改ざんしていたことが、わかった。

これは酷すぎる

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静岡県伊豆の国市の県立高校1年の女子生徒(16)が母親(47)に劇物のタリウムを飲ませたとして殺人未遂容疑で逮捕された事件で、生徒は取り調べに対し、インターネット上の日記(ブログ)を自分のものと認めたうえで「(記述は)現実に創作を加えたもの」と説明していることが10日、分かった。県警はブログの書き込みについて、真実に虚構の部分が混ざっているとみて、慎重に裏付け捜査を進める。

タリウムとは玄人な毒物を。。。
たしかタリウム中毒って嘔吐や痙攣や幻覚から脱毛まで地獄を嫌というほど見せられたあと死ぬんだよな。
1976年あたりに沖縄県で殺鼠用のタリウムパンを食べた子供が死んでいるし、90年代に入ってからはどっかの大学の研究室でもタリウム殺人があったな。
タリウムの毒性が強いことは化学に興味があれば多くの人が知っているけど、これで人を殺そうとは余り考えないよなぁ。
まずシアン化カリウム(青酸カリ)とか、そっちのほうが頭に浮かぶだろ。

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専用の消しゴムで文字が消えるボールペンを使ってマンションの管理費約1300万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課と高輪署などは10日、川崎市多摩区登戸、不動産会社「アイゼットエム・キネン」社長、福田稔(59)と、千葉県鎌ケ谷市中央2、同社取締役、松永茂(57)の両被告=業務上横領罪で起訴=を、詐欺と有印私文書変造・同行使の疑いで再逮捕した。二十数カ所のマンション管理組合から計2億円を詐取、横領したとみられる。

セコい犯罪だ。

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政府は10日、小泉純一郎首相の記者会見や外国要人との会談の様子などを動画で紹介する「政府インターネットテレビ」を開設した。
 すべて録画映像で、1週間の首相の動きを数分間にまとめた「らいおんウイークリー」や、首相が「愛・地球博」閉会式など各種行事に出席した際の模様を記録した「ビデオで見る総理」など、9つの番組を見ることができる。

見たい人はどうぞ

11月11日
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第5回6カ国協議は11日に閉幕したが、米国による核開発プログラムの放棄などの要求は、軽水炉を先に提供しない限り核の放棄は考えないとする北朝鮮の対応と対立し、膠着状態に入り協議に大きな発展は見られないままに終わった。

またか

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ブッシュ米大統領は十一日、「退役軍人の日」にあたりペンシルベニア州の陸軍基地で演説し、イラク開戦をめぐる政権側の情報操作に対する批判について、民主党も議会では開戦に賛成したと指摘。「地球的規模の対テロ戦争は非常に重要であり、政治家は誤った非難をすべきではない」などと主張した。

苦し紛れ。

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政府は11日、郵政民営化で発足する持ち株会社の「日本郵政株式会社」の初代社長に、三井住友銀行の西川善文・特別顧問(67)を起用する方針を決めた。日本郵政株式会社は06年1月に準備企画会社として設立され、07年10月の郵政民営化で傘下に郵便局会社、郵便事業会社、郵便貯金銀行、簡易保険会社の4社を持つ持ち株会社に移行する。政府は、三井住友銀行の経営や全国銀行協会会長の経験を通して金融業務に精通している西川氏に、郵政民営化会社のかじ取りを委ねることにした。

ただの利権の再配分でないか慎重に見極めよう。

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政府が先の通常国会で提出を断念した人権擁護法案は、自民党の賛成・反対両派の多くが議論の場から外れ、来年の通常国会提出のメドすら立たなくなってきた。
賛成派の中心、古賀誠元幹事長が党人権問題調査会長を退く一方、反対派は平沼赳夫元経済産業相ら有力者の離党や落選が相次ぎ、事実上の休眠状態だ。さらに新任の杉浦正健法相が法案内容に異を唱え、議論の仕切り直しが避けられなくなった。

まだまだ油断できない。
徹底的な廃案までたたかおう。

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「男らしさや女らしさなど性差を否定したり、伝統文化を否定する」ジェンダーフリー教育が学校に持ち込まれている問題で、文部科学省は都道府県教委と政令市の教育委員会に文書を通知、全国の公立学校と幼稚園の実態調査に乗り出した。ジェンダーフリー教育をめぐっては過激な性教育とともに同省が設置した「教育御意見箱」に苦情や通報があり、自民党による調査でも全国から約三千五百件の保護者の苦情や告発が相次いでいる。具体的な「ジェンダーフリー蔓延(まんえん)度」を初めて調べるもので十二月半ばまでの回答を求めている。

男らしさや女らしさなど性差を否定
いつ否定しましたか?

伝統文化を否定する
もしかして旧民法の家長権のこと?
あんな旧思考の糞制度が「伝統」なら、そんな伝統はいらんぞ。

ジェンフリに興味のある方は統一教会や自民党のピンボケ論を見る前に、下記のサイトを見ることを 強くお勧めします。
参考 ジェンダーフリーとは


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内閣府が十一日発表した二〇〇五年七―九月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期(四―六月期)比0・4%増だった。物価が下落しているもとでは、より実感に近い名目でも0・2%増。四期連続でプラス成長となったものの、成長が鈍化していることが鮮明となった。小泉政権が計画している大増税の議論にも影響を与える結果だ。
伸びが鈍化したのは、景気のけん引役である個人消費と民間設備投資がともに鈍ったため。個人消費は前期比0・3%増にとどまり、設備投資は0・7%増に落ち込んだ。一部大企業は空前の大もうけをしているが、それに見合った波及効果が家計にみられない。雇用者報酬も0・1%増と横ばい。

これで「景気回復へ」と判断して増税ですか、そうですか。

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政府税制調査会(首相の諮問機関、石弘光会長)は十一日、基礎問題小委員会を開き、来年三月末で期限が切れる企業への研究開発減税上乗せ措置とIT(情報技術)投資促進減税の両減税措置を廃止する方向で一致した。
しかし、石会長は酒税見直しについて、同種・同等の酒類の税負担を「均等化する方向は、基礎問題小委員会で承認された」と述べ、「第三のビール」などの増税方向を示しました。

これは良いけど酒税増税は(´・ω・`)

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国連総会は11日、前日に続いて安全保障理事会の改革をめぐる集中討議を行った。
常任理事国入りを目指す日本の大島賢三国連大使は「改革への機運は消えていない。もう終わったと結論づけたがる人々もいるが、彼らは間違っている」と演説。来年9月まで続く今会期を拡大への「第2段階」と位置づけ、「具体的な成果」を出すべきだと訴えた。
大島大使はまた、廃案になった日独など4か国グループ(G4)の決議案について、「より幅広い支持が獲得できる解決策を追求する必要がある」と述べ、安保理拡大の新たな枠組みを広く検討する方針を示した。

どーしてもアメ様の賛成票を増やしたいのですかな。
自主外交の出来ない国は安保理には要らない。

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ペルー外務省は10日、チリで身柄を拘束されたフジモリ元大統領に在チリ日本大使館職員が面会したことに抗議し、ルイス・マキャベロ駐日大使を帰国させる、と発表した。事実上の大使召還とみられている。
在チリ日本大使館の職員らは9日、フジモリ氏と面会した。これについて、ペルー外務省は10日の声明で「石田仁宏駐ペルー大使を呼んで事実を確認した」と述べるとともに「元大統領の送還に対する日本政府のいかなる介入も受け入れられない」と強い不満を表明。「駐日ペルー大使の任務を終了させることを決めた」としている。

あーあ、相変わらず日本の外交は下手だね。

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連立交渉を続けていたドイツの二大政党、社会民主党(SPD)と保守のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)は十一日、連立政権の政策綱領で合意した。合意は二〇〇七年から付加価値税(日本の消費税に相当)の税率を16%から19%に引き上げるほか、解雇規制を雇用後二年間まで緩和するなど、財政赤字削減と労働市場の柔軟化を基本としたもので、国民に負担増を強いる内容となっている。

おやおや
左翼党(民主的社会主義党)の出番かな

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潘基文(パン・キムン)韓国外交通商部長官は釜山(プサン)APEC閣僚級会談に出席するため訪韓を予定している麻生太郎外務大臣と11月14日、午後6時30分から午後7時20分までの間、BEXCO会議場で韓日外交長官会談を行う予定だ。
今回の会談で韓日の外交長官は、最近梗塞している韓日関係の改善方案と未来志向的な関係の発展方向に関し、正直な意見を交換し合い、北核問題の早急な解決のための協力方案など、両国の共同関心事について話し合う予定だ。

続報待ち

『モーニング・コリア』 11月11日付より全文転載
●【政治】インターネットでは民主労働党が第一党?

 10・26再選挙以後、政党支持率の世論調査でハンナラ党が「魔の40%」の壁を 突破し、開かれたウリ党と民主労働党は支持率急落で苦戦をまぬがれなくなって いるが、インターネットホームページ訪問者の順位では全く違う様相となってお り関心が集まっている。

 インターネットランキングサイトのランキング・ドット・コムによれば、10日 現在、政党別ホームページのアクセス数順位は、民主労働党が占有率35.78%で1 位を走っており、ウリ党(25.70%)とハンナラ党(16.39%)がこれに続いている。 ハンナラ党とウリ党、民主労働党の順となるオフラインの支持率順位とは正反対 である。

 占有率とは各カテゴリー内のサイトの時間当り訪問者数の中で、該当サイトが 占める比率をいう。

 また、週間平均訪問者数は再選挙直後の10月第5週(10月30日〜11月5日)の間、 民主労働党は1万5001人、ウリ党は1万3040人、ハンナラ党は9950人を記録してい る。

 何より特異な点は、年中ずっとトップを走っていたウリ党が7月第1週に入って 急激に下降線を描くと、8月の第1週に入ってから民主労働党に1位の席を譲り渡 したとことだ。8月の第1週(8月7日〜13日)、民主労働党は1万4355人が訪問し、 ウリ党は1万3809人を記録、初めて戦いの形勢が逆転した。

 この時点はあいにく盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の連合政府議論が本格化し、 これに失望したウリ党支持者の反発と非難が触発された時とほとんど一致してい る。

 ランキング・ドット・コム関係者は「ホームページ訪問者順位が政党支持度と 直接的な関連性はなくても、党に対する『関心』を反映してはいる」としながら 、 「インターネットに習熟した支持層をどれくらい確保しているかによっても政党 支持度とは違いが生じる」と語った。

●【経済】キムチブーム再来か?

 鉛キムチ、寄生虫卵キムチなどで韓国内で冷え込んでいるキムチが海外でまた 浮上している。最近、全世界的に鳥類インフルエンザ(AI)に対する恐怖が広がっ ている中で、キムチのAI治療効果が注目を集めているのだ。

 10日、農林部と農水産物流通公社によれば、最近、相次いだ「キムチ騒動」に もかかわらず、1〜10月キムチ輸出量は2万8千380トンで、昨年同期2万8千154ト ンに比べて、226トン増加した。特にドラマ「大長今」などの韓流ブームで台湾、 香港、マレーシアなどにキムチ輸出が大きく増加した。

 台湾では1〜10月キムチ輸出量が561トンで、昨年同期の326トンより72%増え、 香港とマレーシアに対するキムチ輸出も各々15%、150%増えた。

 これと共に、最大輸出市場の日本政府が韓国産キムチに対する検疫を緩和する ことにし、キムチ輸出展望を一層明るいものとしている。日本厚生労働省は2日 から実施してきた韓国産キムチに対する全数検査を9日から緩和すると明らかに した。

 農水産物流通公社加工輸出チームのソ・ヒョンドン次長は「最近のキムチ騒動 で先月、キムチ輸出量が26%ほど減ったのに続き、今月にも30〜50%程度減少す ると予想される」としだが、日本が全数検査を緩和するなど、状況が好転してお り、キムチ輸出が今月末から徐々に回復し始め、12月には昨年水準まで回復でき る」と述べた。

 キムチがサーズ(SARS.重症急性呼吸器症候群)に続き、今回はAIに効能がある と分かり、「第2のキムチ特需」に対する期待感が高まっている。

 2003年サーズが発病した時も、キムチがサーズ予防効果があると報道されて、 中国と東南アジアなどサーズ流行地域に「キムチブーム」が激しく吹いていた。

 キムチのAI治療効果が海外に知られたのは、3月、英BBC放送を通して、ソウル 大のカン・サウク教授の研究結果が報道されてからだ。


ふーん
キムチミルクのもうかな

この記事
中国共産党第16期中央委員会第5回全体会議でこのほど採択された「中国共産党中央委員会、国民経済と社会の発展に関する第11次五カ年計画の制定に関する建議」は、多くの新しい思考や理念、措置を打ち出た。これは、中国の経済・社会の発展における新たな実践に、きっと大きな影響を与えるだろう。ここでは、同建議の中から注目すべき11のキーワードを挙げる。 (詳しくはリンク先記事参照)

如何見ても資本主義です。
本当にありがとうございました。
ついでにそろそろ「共産党」と名乗るのもやめて下さい。

この記事
労働社会保障部関係者によると、ここ2年間、中国の都市部・農村部の就業者は年間平均で915万人ずつ増加している。

でもやっぱり地下学校はあるわけだ

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中国の大学生(短大に相当する大学専科なども含む)は、1998年の628万人から増加の一途をたどり、現在は1400万人に上る。教育部の章新勝副部長が、10日行われた記者会見で明らかにした。
章新勝副部長によれば、中国は教育投資を対GDP比4%にすることを目標に掲げている。2010年には農村部で、2015年には全国で、義務教育の無償化を実現させる方針という。

要早急対処。

この記事
外交部の劉建超報道官は10日の記者会見で、米国務省がこのほど発表した宗教の自由に関する報告書について、記者からの質問に答えた。
――米国務省はこのほど「世界の宗教の自由に関する2005年報告」を発表した。米国はその中の中国に関する部分で、中国の宗教政策と宗教の自由の状況を引き続き非難した。これについてどのように論評するか。
米国務省が発表したいわゆる「世界の宗教の自由に関する2005年報告」の中の中国に関する部分は、中国の宗教政策と宗教の自由の状況を、再度にわたり、いわれなく非難したものだ。これは国際関係の基本ルールを踏みにじるもので、中国の内政への干渉だ。われわれは、これに対して強い不満と断固たる反対を表明する。
中国政府は、国民の宗教信仰の自由の権利を、法によって保護している。中国の各民族、各地域の人々は、法に基づいて宗教信仰の自由を享受している。これについて最も発言権を持つのは、中国の国民だ。
われわれは米国に対して、宗教問題を利用して中国の内政に干渉することを止め、自国に存在する宗教の自由の問題を直視し、中米両国の相互理解の促進に役立つことを多く行い、その逆を行わないよう求める。

はいはいわろすわろす

この記事
十一日午後六時ごろ、久米島の南南東の領海内を中国船が航行しているのを海上保安庁の航空機が見つけた。航空機が無線で警告し、中国船は同四十九分、領海外に出た。
海上保安庁によると、中国船は宇宙観測船「遠望2号」とみられ、同庁は巡視艇二隻を現場海域に派遣した。
遠望2号は中国の有人宇宙飛行船「神舟」などを海上から観測、追跡するために配置されている。

相変わらず国境感覚に疎いですなぁ(笑

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米上院の商務・科学・運輸委員会とエネルギー・天然資源委員会は九日、原油価格高騰の問題で合同の公聴会を開いた。
このなかで、大手石油会社が増収を記録するなか、会長・社長が庶民とはけたちがいの報酬を得ていることが取り上げられた。
出席したのは米国のエクソン・モービル社、シェブロン社、コノコ・フィリップス社の会長兼CEO(最高経営責任者)、BP(英国石油)とシェル石油の米国現地会社社長の計五人。
多くの議員がハリケーン「カトリーナ」被害後にガソリンなどの便乗値上げがあった可能性を追及しました。五社はいずれも、原油価格高騰で「濡れ手で粟(あわ)」の収益を得て、前年同時期比で増収を記録。なかでもエクソン・モービル、シェル両社は50%の記録的な増収となっている。

他人の不幸はなんとかの味。

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愛媛県四国中央市の小学校で行われているスポーツ少年団で、コーチの40代男性が今年8月、女子児童数人を裸で体育館内を走らせるなどしていたことが11日、分かった。この男性は同市職員で、走らせた後は裸のまま体育館内で正座させて説教をしていた。頭をこぶしでたたくなどの体罰もしており、複数の児童が恐怖感を訴えているという。県や市は心的外傷後ストレス障害(PTSD)防止のためカウンセリングなど心のケアを始めている。

これは酷い。

11月12日
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ヨルダンのマルワン・ムアシェル副首相は12日、アンマン市内で記者会見し、同市で9日起きたホテル同時爆弾テロについて、「結論は出た。アル・カーイダ、特にザルカウィ一派が黒幕だ」と述べ、同国政府として初めて、ヨルダン人テロリスト、アブムサブ・ザルカウィ容疑者率いるイスラム教スンニ派過激組織「イラクの聖戦アル・カーイダ組織」の犯行と公式に断定した。

ずいぶん早いですね。

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(全文転載)
ヨルダンでの爆破テロは、イスラエルが関与していると考えられています。
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ニューヨークタイムズ紙のインターネット版が、12日土曜、伝えたところによりますと、ヨルダン、パレスチナ、シリアの多くの人々は、古くからの敵であるイスラエルが、先日のヨルダンでの爆破テロを首謀したと考えています。
10日水曜夜、ヨルダンの首都アンマンにある3つのホテルで爆発があり、57名が死亡、95名が負傷しました。
11日金曜、アンマンの金曜礼拝に集まった礼拝者は、10日の爆破テロは、イスラエルの諜報機関が関与しているとし、さらに、「この疑いをさらに強めているのは、地域において、イスラエルだけが、こうした爆破テロの実行力を備えているためだ」とされています。
また、エジプトの人々も、モロッコのタバやエジプトのシャルモッシェイフで起きたテロは、イスラエルの仕業であったとしています。
さらにシリアでは、政府が、レバノンのハリリ前首相の暗殺を首謀したのは、イスラエルであると考えています。


全部イスラエルのせいになっているような

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インフルエンザ治療薬タミフル(成分名リン酸オセルタミビル)をのんだ岐阜県と愛知県の少年2人が、直後に異常な行動を取り死亡していたことが、12日分かった。1人は昨年2月、トラックに飛び込み、もう1人は今年2月にマンション9階から転落した。
 昨年2月の事例の後に輸入販売元の中外製薬から報告を受けた厚生労働省は「薬との因果関係が否定できない異常行動による死亡例の報告は初めて」としている。
 タミフルの添付文書には重大な副作用として、意識障害、異常行動、幻覚などの症状があらわれることがあると記載されているが、新型インフルエンザ対策で国がタミフル備蓄の大幅増量を決めた直後だけに、同省は、あらためて注意喚起するかどうか検討している。

げっ、こりゃまずいぞ

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イラクからの報道によると、アナン国連事務総長は12日、イラクを訪問、移行政府のジャアファリ首相らと会談した。
2003年4月のフセイン政権崩壊後、国連事務総長がイラク入りしたのは初めて。
総長の初訪問は、政治プロセスが今年12月に国民議会選、本格政府樹立という最終局面を迎えるタイミングを踏まえ、国連の存在感を示すとともに、今後の国連の役割などについてイラク側と協議する狙いとみられる。

ふーん

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イスラエルのシャロン政権の基盤が大きく揺らぎ始めた。
 9日行われた連立与党・労働党の党首選で、ペレス党首(特別副首相)を破った和平推進派のアミール・ペレツ氏(労働総同盟委員長)が、対パレスチナ強硬路線を貫くシャロン首相との対決姿勢を鮮明にしているからだ。

あらら

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アフリカ・リベリアからの報道によると、大統領選決選投票で、敗北が確定的になっている元サッカー選手ジョージ・ウェア氏(39)は「不正があった」として、同国選挙管理委員会に調査を求めているが、各国から派遣された選挙監視団関係者らはこれまで、「比較的公正な選挙だった」との見方を示している。
 米カーター・センターの監視団代表は12日までに「些細な問題はあったが、深刻な不正については誰も報告を受けていない」と語った。



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スイス連邦政府は国際赤十字の第3の標章として、「赤いひし形」(通称「レッド・クリスタル」)を認めるかどうかを決めるジュネーブ条約締約国会議を12月5、6日に、ジュネーブで開くと発表した。
加盟192か国の3分の2以上が賛成すれば、新標章が正式認定される。
現在使用されている標章は、同条約で定められた「赤十字」と「赤新月」。それぞれキリスト教とイスラム教に由来する。特定の宗教や政治的な意味合いを排除した新標章が承認されれば、半世紀以上にわたって赤十字と赤新月の使用を拒否してきたイスラエルの「ダビデの赤盾社」が、国際赤十字運動の一員となることが可能となる。
新標章は、ひし形の枠の中に、各国組織が独自デザインを組み込むことが認められており、赤盾社の場合、「ダビデの星」を入れられる。このため締約国会議ではイスラム諸国から反発が出ることも予想される。

鎌とハンマーも入れられるわけだ。

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ダーウィンの進化論を否定し、「知的な存在による設計」の結果だと主張する「インテリジェント・デザイン」(ID)という考え方がいま米国の公教育に持ち込まれようとしている。その運動の後ろ盾になっているのはブッシュ政権を支えるキリスト教右派。しかし国民の間には批判の声もある。

はいはい阿片阿片。

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東京都町田市の団地の自宅で、都立高校一年の古山優亜さん(15)が殺害された事件で、警視庁町田署捜査本部は十二日未明、殺人容疑で同じ高校に通う同学年の男子生徒(16)を逮捕した。男子生徒は「小中高と同級生なのに高校に入って急に態度が冷たくなった」と供述。捜査本部は男子生徒と古山さんの間に交際をめぐるトラブルがあったとみて、詳しい動機の解明を進めている。

動機がくだらなすぎるぞ

BLOG・メルマガ紹介

世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL72

◯ 世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL72
 江田島孔明

 2005年10月14日に郵政民営化4法案が可決した。この事の意味を考えて見た い。

 まず、間違いなく、日本において、「議会制度」が死んだということが言え る。世の識者の中には、「郵政民営化に賛成だから」や「小泉首相の腕っ節の 強さ」や「改革に期待」してといった理由で小泉政権を支持し、今回の議会制 度の自殺も肯定的に受け止めている向きが多い。  こういった方々は、議会制民主主義の根本的意味を全く理解していない。議 会制度とは、「為政者の横暴を監視」することに意味があり、そのチェック機 能を担保するため、二院制度が設けられている。しかるに、今回の参議院のと った行動は、自らの寄って立つ、チェック機能を放棄し、一度廃案に追い込ん だ法案をあっさり、可決するという事実上の「議院の自殺」を行ってしまった 。
 日本のように、成文法より前例の方が優先順位が高い国では、このことは決 定的な意味をもつ。すなわち、このことは「郵政民営化の是非」をはるかに超 越する重要な意味をもつ。すなわち、「今後、参院は衆院の下僕となる」とい う意味だ。まさに、参院は自らの存在意義を否定したわけで、これで参院無用 論は間違いなく加速するだろう。トインビーは「自己決定力を失った民族は滅 びる」といったが、まさに、参院は滅びへの道を歩み始めたのだ。

 チャーチルは「戦って敗れた民族は再起するが、戦わず降伏した民族は滅び る」や「金を失うことは小さく失うことである。名誉を失うことは大きく失う ことである。しかし、勇気を失うことはすべてを失う」ことであると言った。 同じ意味だろう。

 そして、今まで、本メルマガで繰り返し述べてきたが、衆院はすでに与党が 圧倒的多数で、事実上自民党には反対勢力もいないため、「党執行部の意思が そのまま国会の意思」になるという事態に陥った。この状況を何の問題意識持 たずに受け入れる日本人とは、一体どういう人種なのかと考えてしまう。やは り、民主主義も議会制度も革命を起こして勝ち取ったものではなく、長いもの に巻かれてしまう国民性を考えると、やむを得ない結果なのだろうか。

 小泉首相の「敵を見つけてはリンチして、支持率を上げる」やり方は、つま るところ、反対勢力の逮捕や暗殺、そして支持率向上のための戦争という、民 主国家がはまる、最悪の道へと続いている。この点を民主主義、特にアメリカ の歴史に学ぶべきだ。そして、ホッブスが恐れたように、権力というのはそれ 自体に暴力性を有しており、だからこそ、議会によるチェックが必要とされた のが近代の世界史であった。
 そして、議会制を否定し、独裁に道を開いた場合、最悪の結果に繋がること も歴史が証明している。これは、国家に限らず、会社などでもあてはまる。経 営者が周囲をイエスマンのみで固めた場合、必ず暴走するし、失敗は目に見え ている。翼賛議会が結局何をもたらしたかを、日本人は一度経験している。

 私がこのようなメルマガを使って主張していることは、ひとえに日本のペリ クレスにならんとしてのことであるが、時代は私が恐れていた、デマゴーグの 時代を迎えたようだ。古代アテネはペリクレスの時代、隆盛を極めたが、ペリ クレス亡き後のアテネの政治を指導したのは、いわゆるデマゴーグ達であった 。元来は”民衆を指導する者”を意味するが、普通”煽動政治家” と訳され ているように、民衆に迎合してこれを煽動し、土地や戦利品獲得の夢をかき立 て、貧しい民衆達に好戦機運を盛り上げ、彼らの支持で政権を維持しようとし た人々をさす。”デマ”と言う言葉がこれから出ていることは言うまでもない 。民主政治はまさに「衆愚政治」へと堕落して行った。


AERAの広告で「小泉文化大革命」という見出しがあったけど、まさにそんな感じだね。
毛主席の「整風運動」を思い出す。

「第十一次五カ年計画」 貧富の差縮小に重点 (中国最新情報 10/19号より)

……【特集:格差拡大と発展成果享受の矛盾】………………………………………
●「第十一次五カ年計画」 貧富の差縮小に重点
 中国の都市住民と農村住民の所得格差は、1995年の2.5倍から2003年に3.23倍 に拡大した。都市住民が受け取った各種の交付金、補助金などを加味すると、実 際の所得格差は約5倍に上る。
 急速に拡大する貧富の差は、将来の中国の経済成長、社会調和を脅かしかねな い。

 中国共産党中央委員会は10月8日―11日に北京で全体会議を開催し、今後5年間 の国民経済・社会発展計画について討議した。
 アナリストは、中国の政策は、経済の持続的な高度成長を追求すると同時に、 成長のバランス、機会均等、社会的公平に念頭に置いており、貧困者はより貧し くなり、富裕層がより豊かになるというような不利な局面を避けようとしている と話す。
 アジア開発銀行中国駐在代表処の湯敏チーフエコノミストは、「改革発展の成 果を享受し得る人々の数を最大化するには、貧富の差、都市・農村間の格差をな くすことは、社会調和を実現するための重要な目標だ」と話す。

 世界的には、一人当たりGDPが1000米ドルに達した後の一時期には社会矛盾が 拡大したり、繰り返されやすくなる。
 湯氏は、中国にとって今後5年間がこの重要な時期に当たると指摘する。中国 はリスクを回避するために努力し、一部の国の二の舞となることを避け、他の発 展途上国に発展の参考例を示すべきだという。
 そして、中国の第十一次五カ年計画ではこの問題の解決に重点が置かれている ことがさまざまな点からうかがえるという。

 あるアナリストは、市場経済の特徴であるインセンティブメカニズムが国民の 所得不均衡を生み出していると話す。政府の政策の偏りや政策の欠如が所得不均 衡を深刻化させている。
 国務院発展研究センターの盧中原マクロ部部長は、第十一次五カ年計画期間中 、 政府はマクロ政策上から国民所得の配分制度、国家財政支出構造の調整を図り、 農業支援・保護システムを構築するとともに、農民に対する公共サービスの充実 を図るだろうと予測する。
 また、政府は今後、投資資金の増額対象の重点を農村、農業、農民に移し、そ の資金額が財政の経常収入の伸び率をはるかに上回るペースで増額する可能性が あるという。

〈1953年に始まったソ連式「五カ年計画」〉
 総じて中国の今後5年の成長目標と方向性を策定する影響は大きい。
 第九次五カ年計画、第十次五カ年計画期間中は、「経済建設を中心とする」と いう指導思想によって、中国経済は年平均8%を超える速度で成長。
 2004年、第十次五カ年計画で確定した目標値であるGDP総額12億5000万元、一 人当たりGDP9400元を達成した。
 だが、高度成長とともに中国社会には著しい不均衡が生じた。特に都市と農村 との格差、貧富の差は拡大し、二極化が顕著になった。

 胡鞍鋼・清華大学教授はある研究レポートの中で、中国の都市住民、農村住民 の一人当たりの所得格差は1995年には2.5倍だったが、2003年には3.23倍に拡大 したと指摘する。都市住民が得た各種の交付金、補助金などを加味すると、所得 の実質格差は約5倍に達するという。
 中国は所得が比較的平等な国から、所得格差が深刻な国へと急速に変化してい る。
 都市と農村との格差は農業人口の多くを貧困層におとしめているのみならず、 都市住民に対しても大きな就業上の圧力を生み出している。第十次五カ年計画期 間の全国のGDP平均伸び率は8.6%だったが、工業分野では高成長の半面、就業率 がわずか0.7%の伸びにとどまり伸び悩み、2004年には初めてマイナスに転じた。

 観測筋によると、中国の都市と農村では既に「貧困」層ができているという。
 急速に拡大する貧富の差は、中国の将来の経済成長、社会の調和を阻害しかね ない。
 統計の試算によると、第十次五カ年計画期間中に各種民事訴訟件数が急速に増 加し、訴訟金額はGDPの7%前後を占めた。中国の刑事事件は1986年以降、年平均 で10%以上増加した。 
 このような厳しい状況に対し、中国は第十次五カ年計画後期には調和のとれた 社会の建設を目標として掲げている。
 国務院の温家宝総理は今年3月、数百人の中国人、外国人記者に対して、ノー ベル賞を受賞した米経済学者シュルツの「貧困の経済学」理論を引用し、調和の とれた社会を建設する国家統治の総合計画について注釈してみせた。
 胡鞍鋼は「これが第十一次五カ年計画の基本理念の一つになるだろう」との認 識を示している。
〔市場報10月10日〕

●ジニ係数0.45を超える 貧困家庭収入差は8倍超
 第16期中央委員会第5回全体会議で貧富の格差について白熱した討論がされて いるが、それ以前に行われた調査によると、目下政府は社会余剰生産物の総価値 の87.5%を掌握し、社会には12.5%しかとどめていなかった。
 国家発展改革委員会経済研究所研究員の楊宣勇氏は10日、「第一財経日報」に 対し、このような局面が変わらないのであれば、社会投資能力の低下を招き、住 民消費能力の低さや社会再生能力がそがれ、技術進歩等に深刻な影響を与えると 指摘している。

〈あるデータ ジニ係数〉
 統計局のデータによると、都市住民の可処分所得のジニ係数は断続的に上昇し ており、2003年0.34に達し、前年比0.018上昇となり、第十次五カ年計画末期の 0.35を超える可能性がある。
 「これは、最も豊かな10%の家庭と最も貧困な10%の家庭の一人当たり可処分所 得の格差が8倍を超え、あるいは6割の都市住民の一人当たり可処分所得が平均水 準に達していないことを意味する」と楊宣勇氏は示している。

 事実上、中国の都市のジニ係数は早くも2000年には国際的に認知されている警 戒線である0.40を超えており、現在既に0.45を超えている。
 「改革開放から既に26年が過ぎ、我々は多くの民衆がさらに普遍的に経済社会 の発展の成果を享受することができるように考慮しなければならない」第十一次 五カ年計画で実行すれば、それだけでも社会経済の全面的な協調発展が実現する と楊宣勇氏は見ている。

〈2つの現象 賃金上昇とストック収入〉
 民衆にはジニ係数の話をするよりも、産業の格差を挙げる方が一人一人がよく 理解できるかもしれない。
 第十次五カ年計画の期間において、中国の電力、ガス、水道、鉄道、通信とい った産業の平均賃金の年間成長率はそれぞれスピードアップし、3―5ポイント上 昇している。金融保険業、党政機関及び社会団体も、それぞれ第9次五カ年計画 の期間において7ポイント、5ポイント以上上昇している。
 楊宜勇氏によると、これら各業界の就業者の所得水準はある程度上昇している ものの、上昇の程度は異なっている。特に明らかになっているのは、独占的企業 と一般業界の職員との間の所得格差が引き続き拡大しているという趨勢である。

 そのほか注目に値する現象としては、現在全国の一人当たりのストック所得の 成長速度は、労働収入(都市における賃金収入及び農村の経営収入)の倍になっ ていることである。
 つまり、ある人がなお努力して労働力の対価として報酬を得ているときには、 ある人は働かなくても財産がもたらす収益を享受できる状態になっていて、しか も前者の成長の速度は後者には及ばないということである。
 2004年の第1―3四半期を例にとると、全国の都市住民の一人当たり賃金収入は 前年同期比11.8%増となっているが、一人当たりのストック収入のうち不動産賃 貸収入は何と54.5%に達している。
 ストック収入の増加幅は比較的早く、ストック格差の拡大はさらに収入分配の 不平等を劇化させている。
 楊宜勇氏は、第十一次五カ年計画の所得分配問題とその対策報告を起草すると き、この問題をコントロールをするよう提案をした。

〈民衆に経済発展の成果を享受させる〉
 よく言われていることとして、ある一つの国家の一人当たりGDPが1000ドルか ら3000ドルに進む過程で、往々にして産業構造が劇的に変化し、社会構造が再調 整され、収入が急激に分化し、利益矛盾がふえ続ける。
 楊宜勇氏は、現在の中国が穏便にこの難関を乗り越えることが、科学的発展観 の全面的な貫徹のために不可欠であると考えている。具体的には、所得分配問題 を高く重視し、多くの民衆がさらに普遍的に経済社会の発展の成果を享受させる ことである。
 この過程において、政府は最も重要な責任を負っており、立法及び政府の行為 、 社会政策のシステム化を通じて成果の享受を完成させなければならない。
〔第一経済日報10月11日〕

これは酷い。
やっぱり向こう5年、つまり今回の5カ年計画が中共政権興亡の分岐点だね。
まあ、中共が崩壊するのは構わんが、やんわりとしてよ。ソ連みたいにやられると困る。

日中外相会談中止を歓迎する いわれなき誹謗中傷に外交的反撃のチャンスを(宮崎正弘の国際ニュース・早読み 10月19日付け)

日中外相会談中止を歓迎する
 いわれなき誹謗中傷に外交的反撃のチャンスを
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 靖国神社参拝は日本の内政問題。これに大々的に干渉して日本人のこころを深 く傷つけたのは「北京に陣取る世界最悪のファシスト政権」(ワシントンタイム ズ)と、これに同調する朝日新聞など北京のご用聞き新聞、テレビである。

 よく在日中国人学者のなかで「中国を失うと困るのは日本、日本経済は中国抜 きでは成立しない。日本をうしなっても中国は痛くも痒くもない」と真っ逆さま の大法螺を吹いている人が目立つ。

 日本が激怒した場合、中国経済はその日から立ちゆかなくなる。

 日本からの技術、中枢部品、製造設備がないと、輸出に依存する中国経済は動 きがとれなくなる。世界最高の製鉄技術を導入する新工場も、洋紙を一貫生産す るパルプ工場も建設が頓挫すれば、困るのはどちらなのか。
 トヨタも日産もホンダも、中国から引き揚げたらどうなるのか?

 算盤を弾けない軍の反日強硬派らと違って、温家宝も、胡錦濤もそれくらいの 計算は出来るのではないのか。

 日中外相会談中止、APECにおける小泉、温会談も危うい。
 これは大歓迎。つまらない援助要請を蹴飛ばすことも出来るし、北京の脅迫に 屈した外務省が音頭をとる「東アジア共同体」なる面妖な中国覇権礼賛機構設立 の詰めの協議も宙に浮く。

 困るのはどちらか。
そのうち北京があたまを下げてくるまで、小泉はじっと構えていればいいのであ る。


 日本が激怒した場合、中国経済はその日から立ちゆかなくなる。

 日本からの技術、中枢部品、製造設備がないと、輸出に依存する中国経済は動
きがとれなくなる。世界最高の製鉄技術を導入する新工場も、洋紙を一貫生産す
るパルプ工場も建設が頓挫すれば、困るのはどちらなのか。
 トヨタも日産もホンダも、中国から引き揚げたらどうなるのか?

宮崎のおっさん、言っときますが、資本家という階級はそんな感情的じゃありませんぜ?
祖国が多少貶められても基本的に関係なし。ましてやそんなのを理由にして世界の大市場から撤退なんて採算に合わないことするわけない。
右翼、というか特定の思想に偏る人(左翼含む)の頭って面白いねぇ、やっぱり。
感情が先行して損得計算すら出来なくなる。

しかし「歓迎」ってのはどうしたもんかね。
対話なくしてどうやって二国間交流するの?
前々から思ってるんだけど、どうも最近の新興右翼の言説って「将来ビジョン」を感じないんだよね。
なんか昔の社会党みたい。あれこれ反対するくせに対案が出せない、出してもロクな対案じゃない。
彼らの国際感覚ってどうなってんだろう。
「チヤホヤしてくれる国とだけ交流すればよい」と言わんばかりに見えるんだが。
更に、こいつらは「愛国者」を自称するんだからタチが悪い。
と言いますのも、「愛国者」ってのは同時に「国際主義者」でなくてはならんのですよ。
国際社会の中で、他国の内情を鑑みつつ、妥協するところは妥協し、自国の国益も忘れない。ときに祖国を批判する。これこそ「国際主義的愛国者」です。
その点、日本の「愛国者」は己の要求ばかり主張する。己に冷たく当たったり批判する者とは交流しなくて良いと思っている。歴史の証人に「反日分子」やら「中共の手先」と罵声をあびせる(8月5日の日記参照)。国際主義のかけらも無い。
こんなもん「愛国者」じゃありませんよ。ただのワガママ坊主。
彼らの大好きな「反日」という言葉を使えば、「自称愛国者こそ反日分子」です。
ちなみに、当サイトでは「つくる会」の連中やネトウヨを「自称愛国者」または「ウヨ坊」と呼称しているのはこの為です。

中国は「アフリカの角」でも“死の商人”ぶりをいかんなく発揮 エチオピア、エリトリア双方に武器を供与しながら国連決議に賛成という偽善宮崎正弘の国際ニュース・早読み 10月21日付け)

中国は「アフリカの角」でも“死の商人”ぶりをいかんなく発揮
 エチオピア、エリトリア双方に武器を供与しながら国連決議に賛成という偽善
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 国連の停戦監視団がエチオピアとエリトリアの国境へ監視ヘリコプターを派遣 すると言いだしたところ、エリトリア側によって拒否された(10月19日)。 この報道はNYタイムズに小さく出ている。

 エリトリア?
 首都はアスマラ。英語、アラビア語のほかにアファ語、ビレン語、ヘダレブ語 、クナマ語など、360万人口という小国なのに十数もの部族の言語が飛びかう 。
 かつてエリトリアはオスマン・トルコ帝国の版図。やがてイタリア植民地。戦 後、エジプトに併合され、それからしばらくはエチオピアと連合を組んだ。
 歴史は想像以上に古い。
 日本外務省はエリトリアの一部地域に「退避勧告」を出している。物騒なとこ ろである。
 http://www.pubanzen.mofa.go.jp/info/info4.asp?id=139

 93年にエチオピアから独立し、数年はアジスアベバと緊密な関係が続いたが 、やがて国境紛争、部族闘争を熾烈に展開。およそ十万人が死亡し、数万が行方 不明、十数万の難民が出ている。凄惨な殺戮現場の写真は日本のテレビも少しは 報じたことがある。
 国連は治安維持平和ミッション部隊(UNMEE)の3300名を当該地域に 派遣している。
しかし一帯に地雷が無数に埋められており、武器とともにロシア製、中国製が主 である。

 エリトリア大統領のイサイアス・アフォルキは、中国で軍事訓練を受けた。
アフォルキ大統領自身、朱文泉(南京軍区司令)と顧文根(南海艦隊司令員)が アスマラを訪問したときに親しく懇談している。(『ニュー・ストレート・タイ ムズ』、05年7月14日付け)。
朱と顧は、直前にアジスアベバにも行ってエチオピアの首相と会見している。

 中国は「アフリカの角」と言われるソマリア、ジブチ、エチオピア、スーダン そして、このエリトリアに国連の武器禁輸決議にも拘わらず、秘密裏に兵器を供 与し続けてきた。とくに武力衝突が続くエチオピア、エリトリアの双方に総額1 0億ドルもの武器を供与しているため国際社会は、「中国が武器商人の典型」と 非難している(日本ではこういう情報を大手マスコミは一切伝えない)。

 さて問題はこれからである。
 国際地政学的に枢要な要衝である「アフリカの角」を重要視したのはレーガン 時代の米国である。特にソマリア内戦時、米国は深く介入した。ソ連は地位を失 墜し、この地域から影響力をうしなう。

  ところがクリントン政権になって、この地政学的要衝に米国は突如として関心を 失った。ジブチに監視のための米軍基地があるとはいえ、僅か1400名の兵士 と民間人が駐留するのみ。
その緩み、油断がエチオピアの内戦へと発展したとする分析もあるくらいだ。

 そして今や「アフリカの角」は「中国の角」に化そうとしている。

 中国が最初に派遣したのは例によって「特別医師団チーム」である。やがて低 利融資、借款、インフラ整備のための経済支援、技術支援をおこない、橋梁、道 路、病院を建設。その一方では武器、兵器システムを大量に供与して緊密な関係 を築き上げた。

  種々のプロジェクトの入札は「政治価格」で行われ、多くが中国側の赤字とまで 言われる。

 前にも書いたように、中国は合計200億ドルもの投資をアフリカ諸国に行っ ており、アフリカの主要25ヶ国とのあいだには「中国―アフリカ協調フォーラ ム」を主宰(2000年に設立、03年にはアジスアベバで総会)。
また胡錦濤以下、多くの高官が手分けしてアフリア各国を歴訪するという熱の入 れようである。

債務救済、特恵関税協定なども締結し、貿易でも中国製品が「アフリカの角」に 位置する諸国に溢れる。
また中国は珈琲豆、皮革原料、石油を輸入している。

こうして国連でもアフリカの票をまとめあげ、日本の国連常任委理事国入りを阻 んだときはAU(アフリカ連合)が強力な応援団となった。
 AUの多くは、国連で中国の人権侵害非難決議のときも中国側にたって反対し た。エチオピアは3月の「反国家分裂法」も支持したほど中国贔屓である。
 (日本はこういう反対した国々への援助を減らすべきだが)。。

   エリトリア財務相の国連演説(9月21日)。「我々は領土防衛のためにいか なる手段をも行使する。戦雲が近づいている」。
 前月の八月に中国人民解放軍の高官が両国を訪問していたことは冒頭に書いた 。両国は中国からの武器供与の約束を得たと推定できる。

 アフリカの角の、もうひとつの要衝はジブチ。
 この地は米軍が駐留し、東アフリカからサウジ半島のイェーメンを睨む。この ジブチへ中国人民解放軍の曽剛川・国防部長、梁光烈・総参謀長が訪問し「近未 来の協調路線」を謳った。米軍基地の目と鼻の先である。

 アフリカ資源をめぐる国際的緊張はこれから本格化するだろう。


前回は千里馬もビックリな速度で、あさっての方向に猛進していた宮崎のおっさんでしたが、今回は冷静。
秘密裏に武器供与ってのは中国に限ったことではないし、珍しいことでもないのでそんなに驚かないが、 相変わらず中国だねー。これこそ中共クヲリティ。

小泉首相の靖国神社参拝に厳しい抗議の声広がる(日本共産党・佐々木憲昭メールマガジン 10月17日付より)

◇◆"連日、本人がつづる"今週の「奮戦記」◆◇

 ●小泉首相の靖国神社参拝に厳しい抗議の声広がる

                         小泉首相は今日、突然、靖国神社の参拝を強行しました。
  日本共産党の志位委員長は、「戦後60年という節目の年に、自らの信条を国  の利益の上に置く態度だ。総選挙で圧倒的多数の議席を得たことを背景に、数  の力のおごりも働いているのではないか」と批判しました。
  また「首相としての資格と責任が厳しく問われる。日本外交の行き詰まりを  一層袋小路に追いやるもので、許しがたい」とのべました。
  河野洋平衆院議長も、「できる限り慎重にすべきだと言ってきただけに残念  だ。マスコミの世論調査を見ても(参拝が)国民の総意を代表するものだとは  受け取れない」と述べ、首相の姿勢を批判しました。
  首相の靖国参拝について、大阪高裁は9月30日、「職務行為で、憲法で禁止さ  れた宗教的活動にあたる」として違憲と判断したばかりです。
  靖国神社は、戦前、侵略戦争遂行の精神的支柱の役割を積極的に果たし、戦  後も、この侵略戦争を美化・礼賛しつづけ、軍国主義復活の“旗ふり役”とな っ  てきました。
  首相の参拝は、平和・民主の憲法を二重、三重に踏みにじるものであり、日  本政府が過去の過ちにまったく無反省であることを、内外にあらためてしめし  たものです。
  靖国神社はもともと「天皇のために戦死した軍人・軍属をまつる神社」です 。
  同じ戦争犠牲者でも、たとえば西南戦争で没した西郷隆盛はまつられていま  せん。また、大空襲で犠牲となった国民もまつられていないのです。
  戦後、一宗教法人とされてからも、「国事に殉ぜられた人々」を「英霊」と  してまつるという、戦前の神社創建の趣旨はそのまま踏襲されました。
  しかも、1979年には、太平洋戦争を開始した東条英機元首相をはじめ14人の  A級戦犯が、ひそかに「昭和殉難者」として合祀されていたことが明るみに出  て、大問題になりました。
  靖国神社は、これらA級戦犯を「連合軍の、形ばかりの裁判によって一方的  に“戦争犯罪人”という、ぬれぎぬを着せられ、無惨にも生命をたたれた」  (「やすくに大百科」靖国神社社務所発行)人たちだとして、実際とは逆に被  害者のように描いています。
  これは、侵略戦争を引き起こした戦争責任を真っ向から否定するものです。   小泉首相が、靖国神社に参拝することは、侵略戦争を肯定する立場に日本政  府が立つことを、公然と内外に表明することになるのです。


>同じ戦争犠牲者でも、たとえば西南戦争で没した西郷隆盛はまつられていません。また、大空襲で犠牲となった国民もまつられていないのです。
そういえば、遊就館では平家の記述が極端に少なかった。
原爆にいたっては、自称愛国者の言うところの「自虐史観の歴史教科書」のほうが詳しい始末。
8月15日の靖国訪問のときに、靖国の入り口でもらったチラシには「千鳥が淵」のことは一言も触れられていなかった。(証拠画像1 証拠画像2
靖国に死者を慰霊をする気持ちなんてサラサラないんですね。やっぱり。

(中国最新情報より転載)

中国最新情報 No.326 10/25 特集:労働力の搾取と劣悪な労働環境

……【特集:労働力の搾取と劣悪な労働環境】………………………………………
●労働法全国執行状況調査は広東、浙江で 四方面から再調査
 全国人民代表常務委員会法律執行状況調査チームは10月から「労働法」の執行 状況を調査する予定。
 16日、全国人民代表の政府ホームページで発表した情報には、「これは、全国 人民代表常務委員会の1996年に次いで第2回目の「労働法」執行状況調査であ る」としている。

 今回の法律執行状況調査は、重点的に次の4つの面で調査を行う。
 調査チームは重点地域、重点企業を選び、中心的に調査を行う予定。
1) 労働契約の締結及び執行状況
2) 最低賃金保障制度の実施、改善状況
3) 従業員賃金の支払い遅延、未払いの解決状況
4) 企業従業員の合法的な権利保障状況

 北京市労働調査部門の最新統計データによると、今年1月―8月に、「労働法」 と「労働保障法」違反行為を理由に2回または2回以上取り締まられた企業は計700 社以上に上り、調査された違法企業総数の10%を占めた。
 何回も指摘されたにもかかわらず改めない企業は、主に製造業、卸売小売業、 レストランに集中しており、総数の約70%以上を占めている。

 会議では、「法律執行状況調査チームが近日、北京、上海、広東、浙江、福建 、 湖南、重慶等の地域に調査を行い、9省・自治区・直轄市の人民代表常務委員会 に委託して現地の「労働法」執行状況を調査してもらう」ということが明らかに なった。
〔第一財経日報10月17日〕

●「搾取工場」調査 労働者にサービス残業や低賃金を強制 上
 中国は世界最大の玩具生産国で、各種の玩具生産企業と玩具輸出企業は6500数 社に約1300万人の従業員がいる。2004年の中国玩具輸出総額は150.9億ドルに達 している。
 広東省は中国でも最も重要な玩具の生産輸出基地で、現在玩具企業が4500数社 ある。米国、ヨーロッパ、日本が玩具輸出の輸出先として90%を占めている。
 そのうちアメリカが輸出総量の60%以上を占めている。なお、アメリカ国内市 場の80%以上の玩具に「Made in China」のタグが印刷されている。

〈玩具はどのようにつくられているのか?〉
 2005年の1月から4月まで、広東省東莞市の11社の玩具製造工場で無作為に調査 を行い、さらに8月にもう一度追跡調査をした。調査を行った工場は、東莞凱竜 玩具厰、捷領玩具厰、雅田玩具製品厰、東旭玩具厰、溢勝玩具厰、国聯塑料製品 有限公司、威旺塑膠玩具厰、竜華玩具厰、順達玩具厰、龍昌玩具厰、領先玩具厰 である。

 これらの工場の大部分が香港資本による企業で、取引先は主にアメリカの大規 模玩具販売店と小売商で、ウォルマート、ハスブロ(Hasbro)、マテル(Mattel )ファストフードチェーン店のマクドナルド、ケンタッキーなどである。
 2度の調査で200名近くの労働者を取材し、広範囲で労働者の給与明細表、タイ ムカードなどの記録を集めた。この11社の工場を手がかりにして、広東省の玩具 製造業の一般的な労動条件を展望する。

 1社が生産オフシーズンに中国労動法を守っていただけで、残りの10社の工場 では、労動法に違反した行為が行われていたことが調査でわかっている。
 例を挙げると、中国労動法では勤務時間については、労働者1日当たりの勤務 時間は8時間以下で、1週間では40時間以下でなければならない。必要な際は残業 することができるが、1日に3時間以下で、1カ月では36時間以下でなければなら ない。労動法では毎週1日以上を休日とすることを定めている。
 このように法は整備されているが、調査を行った11工場中では1社だけがオフ シーズンに基本的に労動法の勤務時間を遵守していただけであった。他の工場の 労働者は実質的な毎日の勤務時間はどの工場も11時間以上で、その中の7工場は かなりひどい状態で、毎日14.5時間も働いている。
 それから、半数以上の工場労働者は毎週7日間働いており、残りの工場でも週6 日間労働で1日の休みか、月に2日の休みである。このように、多くの労働者は毎 週80―90時間労働であり、最盛期や工場が生産を急いでいるときの労働時間はさ らに長くなる。

 給料待遇では、大多数の玩具工場では時給計算で、一定の生産ノルマが定めら れており、労働者は規定時間内にノルマを達成しなければならない。時給計算に よって実際にはかなりの程度を労働者に強制している。
 東莞の最低月給は574元で、法に定められた方法で計算すると時間給は3.43元 になる。

 それから、労動法第44条の規定では、勤務日に残業する際は残業分の給料は通 常の給料の1.5倍以上でなければならない。また、休みの日の残業は代休で補う ことはできないとされ、正常な給料の2倍以上が支払われるとし、法定祝日は3倍 以上としている。
 しかし、調査した10工場の給料は、東莞の最低賃金水準より低く、法律によっ て定められているような残業代も支払われていない。

 凱龍玩具工場を例に挙げると、この工場の標準時給は1.9元で、東莞市の最低 賃金水準の1時間3.43元の53%にすぎない。
 そして、この工場には「残業」という概念がない。土日の勤務時間も平常勤務 として計算されており、超過分の残業手当はない。この計算ではこの工場の労働 者は、毎週7日間勤務で80.5時間労働(月曜日―土曜日の毎日12時間、日曜日8時 間半)、週給は152.95元で、月給611.8元しかもらっていない。
 仮に、凱龍玩具工場が法律にのっとって給料を支払うとすれば、週給は380.73 元で、毎月少なくとも1500元以上支払わなければならない。
 時給での計算では、労働者は当然支払われるべき残業代は受け取ることができ ず、凱龍玩具工場の労働者は法律上受け取るべき給料の40%しか実際には支給さ れていない。週給だけでも毎週227.78元も少ないのだ。仮に法定祝日に残業をし ていれば、この数字はもっと高くなる。

 中国労働者の労働力が「安い」のは、この例をみてもよくわかるであろう。

〈誰が労働者から残酷に搾取しているのか?〉
 労働者に残業や最低賃金以下の給料を強制しているほか、調査した工場では労 働法規を破っている実情がまだ他にもある。
 圧倒的多数の工場では、労働者のための医療、労災、養老保険に入っていない 。
労働社会保障機関が検査に来るときにだけ一部労働者を保険に加入させているが 、 労働者にすべての費用を負担させている。

 頻繁に週末に残業するということのほかに、労働者が法で定められている有給 休暇をとっているのはかなり少数で、ひどい工場では結婚や葬式でさえも休暇を 取ることが難しく、産休は言うまでもない。
 多くの工場では労働者に対して罰金制度を行っており、不法な身体検査があり 、 主任はいつも口汚くののしっていたり、ひどいものでは労働者を殴ったりしてい る。

 大多数の工場では18―30歳の労働者だけを募集しており、16歳以下の少年工を 雇っている工場もある。
 多くの工場は、労働者に対して、工場の食堂で食事してもしなくても、食費を 納めさせている。
 労働者の居住条件は極めて悪く、10数人、ひどいところでは20数人もの労働者 が、満員の寮に住んでおり、1つのフロアにトイレは1つしかなく、それを100人 で使用している。
 ある工場では軍隊式の管理を実行しており、労働者は自由に工場に出入りする ことさえ許されていない。
 工場はいつでも労働者の1カ月の給料を差し押さえることができ、労働者が辞 職するときには口実をつくって最後の1カ月間の給料を支払わないということが かなり頻繁に行われている。

 調査でわかった以上のような実情は玩具工業特有のものではなく、また東莞特 有のものでもない、珠江デルタ、東部沿海地区全体の輸出加工製造業の労動条件 の縮図である。多くの国際学者は、このような労働環境を19世紀の「搾取工場」 と同列に論じている。
 以上のようなことが行われている原因は、メーカーに人道的感覚が欠如し、欲 に目がくらんでいることだけが原因ではないことは調査によってわかっている。
〔中国青年報10月12日〕


中国最新情報 No.327 11/1 特集:中国内需拡大への意気込み

……【労働】………………………………………………………………………………
●「搾取工場」調査 労働者にサービス残業や低賃金を強制 下
(前号より続く)
 全世界的に徐々にではあるが、経済分業が進んでいる。このピラミッドのトッ プが小売商(例えばウォルマートなどの大規模チェーン店)で、その下に各メー カー(小売商に商品を提供している製造企業、多くがブランド会社)や、商社 (商品の供給会社、製品の生産工場)があり、生産ラインにいる労働者はこのピ ラミッドの最下層部にいる。
 ウォルマート、マテル(Mattel)(アメリカの有名な玩具製造会社、その製品 はウォルマートなどの会社に供給されている)、ハスブロ(Hasbro)などのブラ ンド会社、東莞凱龍玩具工厰などの玩具製造工場などは、このピラミッドシステ ムの最も典型的な例である。

 激烈な競争と消費者の高品質、低価格という要求を満たすため、小売商は常に 仕入れ価格を抑えなければならないというストレスにさらされている。
 メーカー、特に大規模な多国籍企業は、アジアや南米などの発展途上国の安価 な労働力を求めて、次々に労働集約型の加工業を本国から移転させている。

 同時に、投資リスクを下げて利益率を高めるために、直接現地工場を立ち上げ ず、中間会社を通じて現地の生産工場に発注するというシステムをとっている。  工場はメーカーが提示している低価格で受注することを余儀なくされ、ひどい ものでは注文書を受けてからさらにダンピングを要求される。
 メーカーでは原料と製品の品質にはかなり厳しい要求があるため、労働者の給 料コストが流動的な要素となり、システムの最下層部にいる労働者にしわ寄せが いく。
 中国を含む全世界の消費者はウォルマートの商品の価格がどんどん安くなるこ とを喜んでいるが、その影で、中国を含む発展途上国の労働者はますます残酷な 搾取を受けている。

 多国籍企業はこの中間会社を通じて現地の生産工場に発注するというシステム を歓迎している。
 それは、投資リスクを下げられるほか、工場で労働法規の違反行為が行われて いても、道義的にも法律的にも責任がないことがとても重要である。直接の雇用 主ではないので、労働者の極悪な労働環境には関係ないという口実があるからで ある。
 多くの会社では数十社から百社以上の製造工場に発注し、その工場での注文総 数の一部になるようにしている。一般的にはブランド会社は製造工場の総注文数 の20%以上にならないように注文している。
 これは、労働者が法律訴訟や人権、労働者組織での工場に対する批判が起こっ たときでも、多国籍企業がこの工場に注文している他の会社に責任を負わせるこ とができるからである。
 これらの多国籍企業の手法は、実際には工場の労動条件に対していかなる責任 も負わないようにするための行為であるものの、外部からの圧力がかなり大きい ときには、工場が労働法規と会社の生産規則を守らないということを口実として 、 注文をキャンセルし、取引を中止して、労働者の権益を守ろうとする立場を演出 し、印象づけさせることもできる。
 ごく少数の会社が本当に企業の社会的責任を果たそうとしているが、大部分の 多国籍企業は一時的な対処や延期という方法で問題を放置しているだけである。

 これらの巨大企業が労働者の給料を上げたり、仕事の環境を改善するためのお 金が本当にないわけではあるまい。
 マテルの年次報告では、マテルの2004年の経常売り上げは51億ドルで、広告・ 販売促進費用がその中の12.6%、6.426億ドルを占めている。
 つまり、1つのセサミストリートのおもちゃは、市場での小売価格が19.99ドル で、マテルはその中の2.5ドルを使って広告をしていて、中国の労働者はこの玩 具生産で20セントしかもらえない持ち分になっているのである。
 つまり、マテルは中国労働者給与の12倍の金を使って広告しているのに、商品 の仕入れ価格は少しも上がらず、生産メーカーは労働者1人が生活するための給 料を支払えない状況にある。
 現在、マテルは供給業者に工場労働者に最低賃金を支払うことを要求し始めて いるが、この最低賃金の支払いも実行されていないことが多い。

 さらに、政府が中国の工場労働者給料に対して厳しく監視、管理していないこ とも、労動条件を劣悪にしているもう1つの原因でもある。
 経済発展を重要視している状況で、地方政府は現地の経済発展のため、次々と 各種の優遇政策を打ち出し、外資の注目を集めてきた。
 多くの地方政府は、労働者の権益を守ることで外資企業が驚いて撤退してしま うことだけを気にしており、工場が労働者の権利を侵犯する行為を黙認する態度 をとってきた。
 このように、経済発展は労働者の権利を犠牲にしてつくり上げられてきたので ある。

 沿海地区の工場に就業している労働者の大部分は中西部の農村からの臨時就労 者で、教育水準は比較的低い者が多くを占めている。専門技能訓練を受けたこと もないため、特に訓練する必要がないような労働集約型産業の工場で働くことし かできない。
 労働環境は極めて悪く社会保障もないが、毎月数百元の収入というのは農業に 従事するより多い収入である。都市への出稼ぎの主な目的は生計を維持するため であり、安い給料でも受け入れざるを得ない。
 それから、法律がよくわからないので自分にどんな権利があるのかを全く知ら ない人も多く、合法的なやり方で自分の権利を守る方法かがわからない。

〈工場の劣悪な労働条件改善のために〉
 以上述べてきたように、現在の中国労働者の現状をもたらした原因は複雑に入 り組んでおり、労働者の権利を守るための道はさらに苦難に満ちている。このよ うな状況をどうやって改善したらいいのだろうか?

 第一に、政府は労働者の権利が守られているかどうか正しく認識するべきであ る。
 中国での産業労働者の重要な構成部分となっている農村からの臨時就労者も、 国の法律で規定されているすべての権利を有しており、合法的な権利は当然保護 されるべきである。
 同時に、経済的角度から見ても、農村からの臨時就労者の利益を守ることは、 現地の経済発展に寄与する。農村からの臨時就労者は、製品の生産者というだけ でなく、同時に消費者でもある。
 給料を上げることは、つまり購買力を強めることを意味しており、需要がふえ る。国内の市場開発は、一部階層の高級消費だけに頼っているだけでなく、圧倒 的多数の一般民衆の日常生活消費によるものであることが必要である。
 しかし、農村からの臨時就労者のわずかな給料では東部沿海都市での正常な家 庭生活を維持することはできない。農業部の調査資料では、農村からの臨時就労 者のうち、家族とともに来ているのは7%にも満たない。圧倒的多数が単身で、食 費や生活費を切り詰めて貯めたお金を農村に送金し、都市で消費することはない 。

 第二に、労働組合は労働者の権利を保護する効果がある。
 労働組合の下部組織は、労働組合の民主的な選挙を推進するべきである。徐々 に労働者の信用を獲得し、しかも選挙によって選ばれた労働組合の代表は、労働 者の利益について工場や会社と交渉を行い、「労働組合法」の中の労働組合代表 の権益保障を実行できる。
 労資間の多くの対立は内部機構ですぐに有効に解決できる。中国労動法に定め られた権利を得られれば、労働争議発生の原因を減らすこともでき、労資の交渉 構造の発展に寄与する。

 中国では現在まだ発展中ではあるが、民間NGOが積極的に参与することにより、 労資の対立を解決し、労働者の現状を改善する方法もある。政府機能の補助のほ かに、さらにそれ以上のこともできる。
 民間NGOは、労働者に法律の基礎知識の育成訓練、安全生産の訓練などを行い、 労働者自身の法律上の権利に対する認識を高めることもできる。
 NGOは工場の労動条件に対し、中立的立場で監察することができるので、工場 側を促して、多国籍企業にも中国の労働法規を守らせ、労働者の権利を尊重させ ることもできる。

 第三に、中国政府は国際非政府労働組合組織との協力を拡大し、西側諸国の成 熟した消費者運動と搾取工場反対運動を利用して、多国籍企業の中国での労働条 件の改善を促進させなければならない。
 確かに、西側諸国の一部の保護貿易主義者は、中国の搾取工場の存在を利用し て中国の労働集約型製品を輸入することを反対している人もいる。
 しかし、さらに多くの熱心な人々は、世界的な労働者の権利を改善することか ら反対の声を上げている。中国の労働者と利益上の関連がない非営利機関が、完 全にボランティア精神で、微力ではあるが心から発展途上国の労働者の味方とな り、基本的権利を得られるように支援している。
 例えばウォルマートとディズニーを批判したことで有名になった全米労働者委 員会は最近、アメリカで6カ国の労働者を代表してウォルマートの国際権利基金 会を提訴している。
〔中国青年報10月12日〕


なんか、マルクスの生きていた時代のヨーロッパ資本主義国を思わせる酷い搾取だね。
もう、開いた口が閉まらんよ。これでよく「社会主義国」をいえるもんだ。

日本共産党・佐々木憲昭メールマガジン【憲昭eたより】第131号☆10月28日号

 ◇◆秘書が語る"今週の憲昭さん"◆◇

  メルマガ読者の皆さん、こんばんは。秘書の山本です。

  総選挙後9月21日から行われてきた、特別国会も、来週の11月1日で閉会の予  定となっています。今日28日、財務金融委員会が開かれ、カネボウの粉飾決算  事件や西武鉄道の有価証券報告書の拒否記載問題など、一連の不祥事を受けて 、  公認会計士協会会長・四大監査法人理事長を招致して参考人質疑が行われまし  た(この内容については、今日の奮戦記をご覧ください)。さらに、今国会で  の財務金融委員会が最後となるので、請願審査も行われました。

  日本国憲法第16条では、「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令  又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有  し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇を受けない」と、全て  の人に「請願権」を保障しています。また、請願書の提出を受けた官公庁は、  これを受理し誠実に処理するよう、請願法第5条で義務付けられています。

  国会に対する請願は、国会議員の紹介が必要です。そのため、全国各地から  様々な団体の方々が、請願署名を持って、国会にいらっしゃいます。
  佐々木憲昭事務所にも、全国各地から「定率減税の縮減・廃止をやめること 」  「消費税大増税を行わないこと」「中小自営業の家族従業者の社会的評価、働  き分を認めること」「核兵器廃絶と原爆被害への国家補償を」などなど、多く  の署名が寄せられました。
  請願書の受付期間は、国会開会中の召集日から、会期終了日の1週間前までに  なっています。今国会は、今週の25日が請願書提出の締め切りでした。25日ま  でにお預かりした請願署名は、憲昭さんが紹介議員となって、国会に提出いた  しました。今国会、衆議院には、64種類の請願が提出され、署名総数は354万  4938筆でした。

  では、提出された請願書は、どうなるのでしょうか。請願の内容に応じて所  管の常任委員会・特別委員会に付託されます。委員会では、個々の請願につい  て、本会議で採択すべきものかどうか、内閣に送付すべきかどうかを審査しま  す。
  本会議では、会議に付された請願について、採択するかどうかを採決します 。
 採択された請願のうち、内閣で措置することが適当とされたものは、内閣総理  大臣に送付されます。内閣からは、処理経過が、毎年2回、国会に報告されます 。

  今国会、財務金融委員会には、共済年金・税制関係、所得税・消費税関係な  ど9種類の請願が付託されました。
  委員会の前に開かれた理事会では、これらの請願についてどうするか、各党  から意見が出されました。

  自民党の理事は、「ペンディング(保留)にしたい」「理由は、マニュフェス  トに沿っていないから……」。

  民主党の理事は、「ペンディング(保留)にしたい」「全ての項目に反対して  いるわけではないが……」。

  公明党の理事は、「保留やむなし」。……

  どういうことでしょう?!
  「庶民大増税反対」「定率減税の縮減・廃止の中止」「消費税増税反対」と  いう国民多数の声を「不採択」にするわけにもいかず、「採択」せず、「保留 」  としたのです。
  自民党も民主党も公明党も、紹介議員になっている請願があるにも関わらず 、  自民党は「マニュフェストに沿っていない」というのですから、まったくスジ  が通りません。
  もちろん、憲昭さんは、理事会で「これだけ所得が低下しているなかで、生  活を守る上で重要な請願ばかりだ!採択すべき!」と主張しました。

  数は少なくとも、日本共産党の議員は国民の立場からしっかりと主張し、頑  張っています。


頑張れ佐々木先生! 頑張れ日本共産党!

台湾の声

靖國神社と國を守る決意       2665年11月1日
                      石戸谷 慎吉

靖國神社があるから、「一朝有事の時は、国のために命を掛けて戦う」という国 民意志が形成され得る。

戦争などない方がよい。
現行のマッカーサー憲法の前文には「・・・平和を愛する諸国民の公正と信義に 信頼して」とあるが、信頼できる諸国民などどこにいるのか? 支那、朝鮮、韓 国、ロシアなどに公正と信義など期待する方がどうかしている。同盟国の米国で も、その公正と信義は疑って掛かるべきだ。

戦争を防止するのは、外敵とは戦うと言う国民の決意である。同盟国の善意が国 を守るのでは無い。自ら防衛すると言う決意である。

この決意がテロリスト凶惨匪賊支那人民虐殺軍の侵略を阻止し、極悪非道の鬼畜 犯罪国家金氏朝鮮の悪行を抑止することが出来る。

人類と文明の為に平和を守るために、日本人が文明の敵と戦うと言う意志の源泉 は靖國神社である。

支那や韓国が首相の靖國神社参拝に難癖を付けてきている。内政干渉である。内 政干渉は許すべきではない。

靖國神社はご遺族や、戦友の為だけにあるのでは無い。将来の日本の為にあるの だと思う。

しかし、靖國神社に、このような主張をすることはない。靖國神社はひたすら英 霊を祀るところである。言挙げはしない。これが神道の基本であると思う。ただ 、崇敬者が主張するのは問題ない。またすべきである。


どこから突っ込もうか。。。

まず、なんで「台湾の声」に日本名の人が投稿してんだろうか。台湾の声でしょ、台湾の声。

次に、靖國神社があるから、「一朝有事の時は、国のために命を掛けて戦う」という国 民意志が形成され得る。の部分。証拠うpキボン。

戦争を防止するのは、外敵とは戦うと言う国民の決意である。同盟国の善意が国 を守るのでは無い。自ら防衛すると言う決意である。は概ね同意。
ただし、戦争は外交の破綻であり、 平和的対話努力の果ての行為。最初から対話をないがしろにすると共和国みたいになるので注意。

次、人類と文明の為に平和を守るために、日本人が文明の敵と戦うと言う意志の源泉 は靖國神社である。
「文明の敵」ってあたりで対話する気のなさを感じさせる。
と言うか、それより前の 現行のマッカーサー憲法の前文には「・・・平和を愛する諸国民の公正と信義に 信頼して」とあるが、信頼できる諸国民などどこにいるのか? 支那、朝鮮、韓 国、ロシアなどに公正と信義など期待する方がどうかしている。同盟国の米国で も、その公正と信義は疑って掛かるべきだ。の部分ですでにアレだが。
この手の人って、どうして日本を共和国みたいな外交の国にしたがるんだろう。

支那や韓国が首相の靖國神社参拝に難癖を付けてきている。内政干渉である。内 政干渉は許すべきではない。
あの程度の抗議が内政干渉なら日本は6カ国協議から離脱しなさい。

靖國神社はご遺族や、戦友の為だけにあるのでは無い。将来の日本の為にあるの だと思う。
憲法9条改悪の果てに来る戦争のためね。はいはい。

しかし、靖國神社に、このような主張をすることはない。靖國神社はひたすら英 霊を祀るところである。言挙げはしない。これが神道の基本であると思う。ただ 、崇敬者が主張するのは問題ない。またすべきである。
そして友達がいなくなると。

イランがアルカィーダの秘密出撃基地化 革命防衛隊の「庇護」のもとでテロリストが世界から集結中(宮崎正弘の国際ニュース・早読み 11月5日付け)

イランがアルカィーダの秘密出撃基地化
 革命防衛隊の「庇護」のもとでテロリストが世界から集結中
************************************ *

 テロリストと核兵器が結合する悪夢が、いずれ近未来に現実のものになるのか ?

 イランの核武装はまだ先のはなしにせよ、目下の脅威はイラン国内に保護され ているアルカィーダの秘密司令部である。

 アフガニスタンに隣接するイランには、アメリカが空爆した当時、100万か ら150万人の難民が押し寄せた。
 なかにタリバン幹部、アルカィーダの活動家が含まれていた。

   ドイツの月刊誌『シセロ』(05年10月号)は、西側情報筋の話として「ア ルカィーダの幹部25名がイラン革命防衛隊の保護をうけ、テロの訓練、司令を 繰り返していると伝えた。
まるでこれは「イランのアフガニスタン化」だ。

 アルカィーダはサウジ、エジプト、スーダン、ウズベキスタンなどへ逃れ、組 織を温存してきたが、イランの「聖域」が世界的な活動の連帯の拠点と化してい る。
「とくにアルカィーダNO・3のサイフ・アル・アデルがイランで指揮を取っ ている可能性が強い」(ピーター・ブルックス「ヘリティジ財団」主任研究員、 10月31日付け)。

  このイランへ最大の武器供与国は? 中国とロシアである
結局、最後の行が言いたかったわけね。
相変わらずの宮崎のおっさん。

自民党新憲法草案―私はこう読む(あかはたともみの”でいり〜赤旗” 11月6日付け)
(3面[総合]自民党新憲法草案―私はこう読む―)

10月28日に発表された自民党の新憲法草案。
この特集記事では精神科医で大学教授の香山リカさん、司法試験の受験指導で知 られる「伊藤塾」塾長で弁護士の伊藤真さんの両名に その内容への感想を聞いているの。
伊藤さんは現行憲法の価値、「積極的非暴力主義」を否定して連続性を絶つ今回 の自民・新憲法草案を、「政治的クーデター」と表現、 そもそも国会議員にはそうした権限を与えられていなくって明確に九九条(憲法 擁護義務)に違反すると指摘しているんだけど、 それってけっこう、「盲点」よね@
またそれだけでなくって、「新憲法草案」は軽そうに見えるノリの中でも、案外 用意周到。
・緊急事態における公の秩序維持を名目に国民のデモや運動に銃を向けられるよ うにする、
・政教分離規定を緩和して靖国参拝の合憲化→戦死者の顕彰することで戦死や戦 争の美化を進める、
・閣議決定を経ずの首相の指揮監督権を強化する、
・軍事裁判所を設置して軍隊内の基本的人権の保障は「例外」にする、
・前文に「国を愛情と責任感と気概をもって自らさせる責務」と定めることによ って徴兵制を誘導する、
などなど、
「ただ現に存在している自衛隊の存在をちょこっとかきこむだけ」なんかじゃな くって、 日本を確実に「戦争する国にする」仕掛けがされていることを伊藤さんはつぎつ ぎ見抜いてるのね。
さすが憲法の専門家ってカンジなんだけど、「気が付いたら他国の人と殺し殺さ れる国になってた」なんてことないように、 伊藤さんみたいにきちんと勉強して自民党の「政治的クーデター」を阻止しない とね!


こりゃ本気で戦争準備だな。
憲法9条を守らんと。永田町のウンコタレや自称愛国者のために戦場で死ぬなんて絶対いやだ。
更に、靖国に祀られようものなら成仏もできんよ。

連結納税制で法人税1/5に(あかはたともみの”でいり〜赤旗” 11月8日付)
(1面[トップ]連結納税制で法人税1/5に)

「改革」の看板を装いながら、実は「財界・大企業べったり、アメリカいいなり 」ていう、 歴代自民党政権の中でももっとも「自民党的」な小泉自民党政権。
財界の要望を受けて、 企業グループを一つの法人とみなして黒字会社の所得を赤字子会社の損失と相殺 することで利益を小さく見せ、 納税額を小さくする「連結納税制度」を導入したのも、 その自民党流・財界応援政策の一つなの。
減税効果があまりにも大きいから何度か見直し案も浮上しているこの制度、04年 度だけでも選択した企業グループは全部で361。
その減税効果は約3196億円で、納税額は本来の約4050億円から854億円へと激減、 なんと減税効果は4/5(!)にも達するっていうから驚きでしょ。
これは日本共産党の「たたかうジェントルマン」こと、佐々木憲昭衆院議員の調 査で分かったみたい。
さらに驚いちゃうのが、この制度が多額の企業献金をするほんの一握りの大企業 のためのものだということよね。
国内には数多ある企業の中で、政権党に献金できる規模のわずか331の企業グルー プには、約3196億円も減税措置。
一方で庶民や零細企業には消費税課税の強化・定率減税全廃や各種控除の縮小・ 廃止の増税計画。
こんな「不公平」、許されるの??


もしかして冗談で言っているのか、自民党。

憲法改正で何が必要か。
(軍事情報 第223号 11月7日付け)

●憲法改正で何が必要か。
それは、自衛隊の名称変更ではありません。
我が国が国軍を保有する普通の国だという事実を確保し、内外に示すことです。

ひとことでいえば、9条を抹消することです。
それだけで十分なんです。

→国家の全身に転移しつつある「9条というガン」を、いま摘出できないのな ら、改正手続き条件を緩和し、次の世代がいつでも摘出できる体制を整えてお くことだけは絶対に必要です。これは歴史に対する責任であり、後世への義務 といえましょう。

95年、当時の中共首相だった李某氏が「20年後には、日本などという国は地 上から消えてなくなっている」と発言しています。 この言葉は利子をつけて中共に返すだけですが、同氏はおそらく「9条が日本 のガン」ということをよく理解しているのでしょう。


我が国が国軍を保有する普通の国だという事実を確保し、内外に示すことです。
メリットは? なぜ自衛隊では駄目なの?
大体、異常な世界の「普通の国」になってどうすんの?
最低限の国防力なら今の自衛隊でも良いじゃない。強いて言えばテロ対策部隊の強化とミサイル防衛くらいか。
なにも規模拡大する必要はない。ましてや「軍隊」にする必要はもっと無い。

北朝鮮王朝の次男、金正哲が後継者指名か胡錦濤との夕食会に次男が出席していた(宮崎正弘の国際ニュース・早読み 11月9日付け)

北朝鮮王朝の次男、金正哲が後継者指名か
 胡錦濤との夕食会に次男が出席していた
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 先月28日から三日間、北朝鮮を訪問した胡錦濤を「熱烈歓迎」した北朝鮮の 「民衆」は数十万。マスゲームを見学し、ガラス工場の見学儀式もあった。胡と 金は鉄鉱石鉱山の一千万のバルク輸出などの協定に署名した。

 さて夕食会でのメインテーブルに次男の金正哲が出席したという情報がある( ジェイムズタウン財団『チャイナ・ブリーフ』、11月8日付け)。

 北朝鮮の「朝鮮労働党」は党創建60周年を11月10日迎えるが、ここで金 正日の後継が決められるという予測が急速に流れ始めた。
 とくにロシアのイタル・タス通信が「平壌の外交筋」情報として「近く後継者 が発表される可能性がある」と報じている(11月4日)。

 金総書記の息子の後継者候補としては長男正男(ジョンナム)、次男正哲(ジ ョンチョル)、三男正雲(ジョンウン)の3人の名前が挙っているものの、長男 、正男は日本に不法入国して拘束された事件があり、後継レースから脱落したと する見方が強い。

 「健康に問題がある金正日が後継を外交界にデビューさせる日は想像より早く なる可能性が高い。世襲を認めなかった中国が、公式の晩餐の席に次男の出席を 黙認するかたちでも、認めたことは二国間の長期的展望をみた場合、小さな出来 事ではないからである」(ユーリ「ニューサウス・ウェールズ大学専任講師)。


記事としては全く価値の無いものではあるが、宮崎のおっさんの共和国情勢の知識の無さを示す資料なのであえて保存する。

はい、共和国労働党の創建60周年記念日は 10 月 10 日 です。
ちなみに「私設 朝鮮民主主義人民共和国研究室」附設ブログによると、「正哲っぽいけど確証なし」とのこと。
共和国労働党公式発表は結局ありませんでした。 宮崎のおっさんの記事訂正もありませんでした。

The World News Mail 11月11日付けより転載

[2]特集…衝撃 フランス暴動
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●移民の若者、就職できない無力感広がる

 フランスにはHLMと呼ばれる低家賃住宅がある。パリ南部エッソンヌ県のグ リニーもHLMが多い町だ。「警察に逮捕されたやつらはほとんど学校になんか 行っていないよ」と語るのは、逮捕された15歳の少年の小さい時からの友人で、 親たちは北アフリカ・アルジェリアからの移民だ。(パリ・安倍雅信)
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●犯罪多発地帯と化した町

 今回、暴動が起きた多くの町は、アラブ系、アフリカ系移民が多く住む貧困地 区で、暴行、窃盗、麻薬の密売など、犯罪の多発地帯として知られ、グリニーも そんな町だった。町の公立の小学校や中学校は、国の問題校に指定され、教師が 赴任を嫌う地区だ。今回の暴動で、学校2校が放火され、車80台以上が燃やされ た。

 「ナイフを持って学校に行くなというけど、ナイフを持たずに、どうやって自 分を守るの」と、14歳の少年が学校の日誌に書いたという。グリニーでは、暴徒 の鎮圧に当たっていた警察部隊が、暴徒からのピストルやライフルの乱射を受け 、 30人が負傷し、うち2人が重体になっている。

 町は、まるで内戦があったかのように荒れ果て、消火された車の焦げ臭いにお いが立ち込め、破壊された商店は無残な姿をさらす。ドビルパン仏首相が夜間外 出禁止令を検討したことについて「大体、小学生や中学生が深夜、町を歩き回る こと自体が異常だ。親が何も言わないのも問題だ」と、パン屋の店主は憤りを隠 さない。

 前出の少年が訴える。「この町から大学に行ったアラブ系の子が、大学を出て も就職口がないといううわさが広まったんだ。だから、ますます、皆、勉強する のは、ばかばかしいと思うんだ」と。「皆将来のことなんか、何も考えていない よ」。この少年は、親が熱心なイスラム教徒なので、暴動には加わらなかったと いう。

●年末年始は放火が恒例化

 「それでも、僕は警察から疑われている。とにかく、アラブ人と見ると、彼ら は犯罪者のように扱うんだ」と少年は嘆く。フランスではテロの発生を恐れ、警 察の取り締まりが厳しくなり、路上で身分証明証の提示を求めたり、持ち物検査 を行ったりしている。

 暴動が起きたのは今回に限ったことではない。南仏で3年前、不良少年が盗ん だ車で逃走中、警察の追跡をかわそうとして運転を誤り、壁に激突して死亡する 事件が起きた。その時も、付近に住むアラブ系移民の少年たちによる暴動が起き 、 警察署に火炎瓶やレンガが投げ込まれている。

 「やられれば、やり返すのが僕らの掟(おきて)だ」と、グリニーの町を徘徊 (はいかい)する少年たちは口をそろえて言う。今回のように全国的規模で暴動 が起きたのは久しぶりだが、大晦日(みそか)から正月にかけて、不良少年たち が車に放火するのは恒例化し、毎年、全国で300台以上が燃やされている。

 3年前、シラク大統領は問題地区の市長を集め、意見収集を行った結果、問題 地区の治安悪化には、移民家庭の子供の養育放棄の問題が大きいとの結論に達し た。政府は、養育義務を果たさない親に、家族手当を支給しないとの強硬方針で 臨んでいる。


こういう背景があったわけだ。

編集後記

特になし。終わり。
次回更新、今月中に出来るかな?