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だまされないための年金・医療・介護入門―社会保障改革の正しい見方・考え方
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| 分類: | 本
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| 発送可能時期: | アクセスしてご確認下さい
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| 参考価格: | ￥ 1,995 (消費税込)
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現行の「改革」か、本書提案の「改革」か
年金や医療の「改革」が謳われて久しいですが、
政府の掲げる「改革」に実効性がないから毎年のように保険料負担引き上げや介護昼食費等の自己負担化、国庫負担増などの
「改革」をしなければならないのかもしれません。
本書はそういった従来の「改革」ではなく、抜本的な改革こそが必要だとして積立方式の年金への移行を提言します。
現行の修正賦課方式では、高齢者を勤労者が支える世代間の所得再分配であり、
少子化が進行している今の日本では持続性に疑問が残ります。
そこで自分達の世代は自分達の世代で支えるという積立方式に移行するわけです。
「入門」と銘打っているだけあって記述が平易でとてもわかりやすいです。
積立方式への移行は本当に国民の理解を得られるのだろうか？と疑問な点も少なくありませんが
社会保障制度の問題点や克服しなければならない課題、事の深刻さがヒシヒシと伝わってきます。
社会保障に関する異色の入門書―年金制度等の再設計を目指して
たとえば、こんな寓話はどうだろうか？ 静かな海をクルーズする豪華客船の船底には、実は大きな穴が開いており、浸水も酷い。この事実を船長も船員も知っており、乗客も薄々は気が付いている。だけど、誰もこの現実を敢えて言葉にはせず、海原をボンヤリ眺め、船の沈むに任せている…。この「沈みゆく船」が我が日本国であり、「船底の大穴」は急速かつ大規模に進行する「少子高齢化」という事態だ。こうした状況に警鐘を鳴らしているのが「いささか過激なタイトル」（著者）を掲げる本書である。
当書は、公的年金や医療・介護保険に関する「入門」と銘打ってはいるものの、「少子高齢化」社会の急激な進展を踏まえ、これらの制度の再設計まで提示していることに目を引く。そして、結論的に例を引けば、年金制度については「賦課方式」による「世代間扶養」という考え方を改め、自己完結的な「積立方式」への移行を平易なシミュレーション等も駆使しつつ提起などしている。また、医師や介護労働力の不足問題などに対して、「市場メカニズム」の活用を訴えているのも大きな特徴だろう。
著者の鈴木亘氏は、市場メカニズムをいわば“万能薬”とみなし、マーケットの需給（価格）調整機能に全幅の信頼を置くわけだが、医療や介護という人間の生命や健康、生き方に関わる問題を全面的に「市場」に委ねて良いか、少し疑問を感じる。私は、ミニマムな医療給付や介護サービスなどは、社会保険料等に代わる「社会保障税」又は「福祉目的税化した消費税」など、全額「税方式」で賄う方がベターではないかと考えるが（日本版ＮＨＳ又は「福祉バウチャー」制度の導入等）、どうであろうか。
もう積立式にするしかない
賦課方式は人口構成から既に維持不可能、よって速やかに積み立て方式に移行しろと説く。時々「未納者がいくら増えようが年金は破綻なんてしない」という論者もいるが、現役・将来世代の負担を増やせばいくらでも誤魔化せる。５００兆の積み立て不足をすべて保険料引き上げで賄った０４年改革のように。
現役世代にとってそれは解決とは言わないし、未納者が将来救われるわけでもない。上記のような意見は、年金という金づるを手放したくない厚労省が御用学者に言わせているデマゴーグにすぎない。彼らにとって問題が顕在化するのは、自分たちが死んだ後のことだからどうでもいいのだ。
結局、著者の言うように、我々の保険料は右から左に老人の年金にまわすのではなく、積立金としてプールするしかないのだろう。
子を持つ親ならば、一読すべき
日本における、社会保障制度の危うさを、改めて感じさせられた。
残念ながら、現状の日本では【長生きするリスク】が非常に高く、
次の次の世代である、今の子供たちに何をしてあげられるのか？
自分の子供が将来、この国で幸せに生活していく為に、
我々、親の世代は考え、行動しなくてはならないと思った。
政治家に、官僚に、そして経済学者に騙されないために
要は「現行の賦課方式を清算して積立方式へ再移行せよ」という、世代間の不公平および経済的効率性に重点をおいた社会保障改革論。著者の社会保障財政への危機意識は至極真っ当なものであり、政府・役所・社会保障の専門家（＝御用学者）の作為・不作為に対する怒りには共感する部分も多い。
しかし、自身の推計結果の優位性を強調するあまり、積立方式のデメリットを過小評価している感がある。例えば、「人口構成の変化には中立的でも運用リスクはモロに被るのでは？」「そもそも運用収益率だって人口構成の影響は免れないのでは？」「社会保険と民間保険を"保険"というだけで同一視するのはどうよ？」「チリなどでは積立方式へ移行して失敗に終わったが、その総括は？」etcなど、積立方式にも数々の疑問が指摘されているのだが、本書では「過去10年はデフレだったから問題ない」「官僚や御用学者による屁理屈」等と切り捨てるか無視を決め込むかしており、こうした反論に真摯に対処しようとしない姿勢は誠に残念である。
とはいえ、経済学者による典型的な年金議論を俯瞰できるという意味では、とっつき難いが有用な一冊である。政府や官僚だけでなく経済学者に騙されないためにも、彼らが弄する数字のマジックの手口は心得ておきたい。
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