チャイルドシートの使用が義務化!!

                                 〜 平成12年4月1日施行

1 改正道路交通法の概要         

  ア 使用義務の概要

 自動車の運転者は、幼児用補助装置(いわゆるチャイルドシート)を使用しない6歳未満の幼児を乗車させて自動車を運転してはならない(道交法第71条の3第4項)。

  <参考条文の抜粋>

  ○ チャイルドシートの使用義務(道路交通法第71条の3第4項)

 自動車の運転者は、幼児用補助装置を(幼児を乗車させる際座席ベルトに代わる機能を果たさせるため座席に固定して用いる補助装置であつて、道路運送車両法第三章及びこれに基づく命令の規定に適合し、かつ、幼児の発育の程度に応じた形状を有するものをいう。以下この項において同じ。)を使用しない幼児を乗車させて自動車を運転してはならない。ただし、疾病のため幼児用補助装置を使用させることが療養上適当でない幼児を乗車させるとき、その他政令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない

  ○ 幼児の定義(道路交通法第14条第3項)

 児童(6歳以上13歳未満の者をいう。以下同じ。)若しくは幼児(6歳未満の者をいう。以下同じ。)を保護する責任のある者は・・・・(以下略)

  イ 罰 則

 この規定に違反した場合には、罰則はないが、座席ベルト着用義務違反と同様に免許の取消し等の行政処分の基礎点数が1点付加

  ウ 道路交通法で定める幼児用補助装置   

 道路運送車両法第三章及びこれに基づく命令の規定に適合し、かつ、幼児の発育の程度に応じた形状を有するもの

道路交通法施行令の概要 〜 チャイルドシートの使用義務が免除される場合
  道路交通法上、
    「疾病のため幼児用補助装置を使用させることが療養上適当でない幼児を乗車
    させる
とき、その他政令で定めるやむを得ない理由があるとき」
 には使用義務が免除される。

 その他政令で定めるやむを得ない理由については、道路交通法施行令の一部を改正する政令(平成11年政令第229号)において規定された(同令第26条の3の2第4項各号)。 
 その概要は次のとおり。     

第1号 その構造上幼児用補助装置を固定して用いることができない座席において幼児を乗車
   させるとき(当該座席以外の座席において当該幼児に幼児用補助装置を使用させること
   ができる場合を除く。)
  
   例えば
   ○ 座席に座席ベルトが装備されていない
 
   ○ 特殊な座席ベルト(例えば4点、5点式など)が装備されている場合
  などチャイルドシートを取り付けることができない場合には免除。 
第2号 運転者席以外の座席の数以上の数の者を乗車させるため乗車させる幼児の数に等しい
   
数の幼児用補助装置のすべてを固定して用いることができない場合において当該固定し
   
て用いることができない幼児用補助装置の数の幼児を乗車させるとき
   (法第57条第1項本文
の規定による乗車人員の制限を超えない場合に限る。)
   自動車の乗車定員の範囲内で乗車させる場合に乗車させる幼児のすべてにチャイルドシー
  ト
を固定して用いることができないときには、固定して用いることが可能な分だけ使用すれ
  ばよく、固定して用いることができない幼児については、チャイルドシートの使用義務を免
  除。

       

第3号 負傷又は障害のため幼児用補助装置を使用させることが療養上又は健康保持上適当で
   ない幼児を乗車させるとき。
   例えば、股関節を脱臼している場合やアトピー性皮膚炎等の皮膚病がひどい場合など、チ
  ャイルドシートを使用するとその療養上適当でないような幼児を乗車
させるときにはチャイ
  ルドシートの使用義務は免除。
第4号 著しく肥満していることその他の身体の状態により適切に幼児用補助装置を使用させ
   ることができない幼児を乗車させるとき。
    例えば、首は据わっていないが、体が大きい等のために乳児用のチャイルドシートを使用
  させることが不可能な幼児のように身体の状態により適切にチャイルドシ
−トを使用させる
  ことができない場合にはチャイルドシートの使用義務を免除。
第5号 運転者以外の者が授乳その他の日常生活上の世話(幼児用補助装置を使用させたま
   す
るとき)
   授乳、おむつの交換等幼児の日常生活に不可欠な世話であって、チャイルドシートを使用
  したままでは行うことができないものについては、その世話を行っている
時にはチャイルド
  シートの使用義務を免除。

         

第6号 道路運送法第3条第1号に掲げる一般旅客自動車運送事業の用に供される自動車の運
   転者が当該事業に係る旅客である幼児を乗車させるとき。
    一般旅客自動車運送事業の用に供される自動車とは、いわゆる路線バス、貸切バス、タク
   シー・ハイヤーのこと。
これらの事業者は、旅客の運送を引受義務があること、どのような
   体格の幼児を
何人運送することを申し込まれるか予想できないことから使用義務を免除。

               

第7号 道路運送法第80条第1項ただし書の規定による許可を受けて人の運送の用に供され
   る自動車(特定の者の需要に応じて運送の用に供されるものを除く。)
の運転者が当該
   運送のため幼児を乗車させるとき。
   自治体が廃止バス路線等で運行するいわゆる過疎バスのこと。なお、「幼児」という「特
  定の者」を乗せる幼稚園等の送迎バスは道路運送法(第80条第1項)の許
可を受けていても
  免除されません。
第8号 応急の救護のため医療機関、官公署その他の場所へ緊急に搬送する必要がある幼児を
   当該搬送のため乗車させるとき。
   緊急自動車である場合に限られるものではなく、例えば、
     ○ 深夜、幼児の急な病気で自家用車を使用して病院に向かう場合
     ○ 迷子である幼児を保護して、交番等に搬送する場合

  であって、緊急性のある場合には免除。

       




3 チャイルドシートに関する技術基準等

 (1) 技術基準に関する法制度の概要

 運輸省では、道路運送車両法に基づいて技術基準を定め、基準への適合性を確認するため装置型式指定制度を設けている。

 技術基準に適合したチャイルドシートには型式の指定を行い、型式指定を受けたチャイルドシートには、型式指定マークを表示することとしている。なお、諸外国の技術基準のうち、ECE規則 No.44及びFMVSS No.213に適合しているものは、運輸省の技術基準と同等と認めている。

   <参考条文の抜粋>
   ○ 第41条(自動車の装置)
     「自動車は、次に掲げる装置について、運輸省令で定める保安上又は公害防止上の技術基準に適
     合するものでなければ、運行の用に供してはならない。

 (2)チャイルドシートの技術基準

  ○ 道路運送車両の保安基準第22条の5(抜粋)

1 当該自動車が衝突による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少ない構造のものであること。
2 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者及び当該年少者用補助乗車装置が…〔中略〕・・座席ベルト又は次の基準に適合する取付装置により座席の前方に移動しないようにすることができるものであること。
 イ 当該自動車の衝突等によって年少者用補助乗車装置から受ける荷重に十分に耐えるものであること
 ロ 振動、衝撃等によりゆるみ、変形等を生じないようになっていること。
3 容易に脱着することができるものであること

 (3)年少者用補助乗車装置(チャイルドシート)の技術基準

    〜 道路運送車両の保安基準への適合試験について規定(抜粋)

@ 動的試験(速度50km/h相当の台上での衝撃試験を行った場合)を実施。幼児を模擬したダミーの頭部、胸部に加わる衝撃とダミーの前方への移動量を規定
A ベルトの引っ張り強さ及び耐磨耗性試験後の引っ張り強さ
B バックルの押ボタン部の面積及び解離力を規定
C 難燃性材料の使用
D 当該チャイルドシートの取扱いに関する注意事項が、販売時梱包したままではっきり見えること。
  * 平成12年4月1日以降に製作されたものに限る。
E 同等基準(欧米の基準であるECE規則 No.44、FMVSS No.213として容認)

    
 
 (4)装置型式指定規則(平成10年運輸省令第66号)

    
      
 (平成10年11月23日まで)       (平成10年11月24日以降) 

 

<外国の基準に適合しているものの技術基準の表示例

       

       

4  参考資料
   主な諸外国におけるチャイルドシートの法制化の状況

   国   名     州       名  施行時期
 米    国  テネシー州  1978年1月
 ニューヨーク州  1982年4月
 ケンタッキー州  1982年7月
 ノースカロライナ州  1982年7月
 フロリダ州  1982年7月
 カリフォルニア州  1983年1月
 イ ギ リ ス  1989年9月
 ド イ ツ  1993年4月
 フ ラ ン ス  1991年1月
 ス ウェ ー デ ン  1988年1月
 オーストラリア  ビクトリア州  1976年1月
 ニューサウスウェールズ州  1977年3月

 * 上記はチャイルドシートの法制化時期について主なものを計上。
 * 財)国際交通安全学会の調査による

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