■浜松、湖西、磐田、富士市など南米系日系人が多く住む全国１８都市が参加している 「外国人集住都市会議」の国への要望内容が６月２９日までに明らかになりました。
その内容は以下のとおりです。
ブラジルとの犯罪人引渡し条約の締結 　代理処罰制度の確立 　在留管理の適正化 　外国人に関する総合的な政策推進のための組織設置を求める。 以上、同会議代表らが６月３０日に内閣府に要望書を提出。
■同条約について 交通事故や殺人事件の容疑者が身柄拘束前に帰国、刑事罰の適用を免れている現状を指摘。 日本人、外国人住民の良好な関係構築のため、「条約締結、代理処罰制度の確立は不可欠」としている。
■在留管理について 　在留資格の変更、更新などの際において以下の事項の審査することを求めている。 　社会保険の加入 　税金の滞納 　子供の就学 　日本語能力 また、法務省出入国管理局と市町村などの間で共有データベースを構築することも提案する。
■将来、外国人に関する政策について 将来的に外国人に関する政策を一元的に担当する「外国人庁」「多分化共生庁」の設置を提案。 当面は内閣官房か内閣府に「総合的外国人政策推進室」「多文化共生推進室」を設置するよう求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年６月２９日　静岡新聞掲載記事「外国人犯罪人引渡し条約」より