マンション管理士事務所　みらいGroup

マンション管理士事務所 みらい　Gｒｏｕｐ

所在地　　愛知県長久手市丁子田１５－２１９

代表　　　近松　英俊　　ＴＥＬ052-880-4959　　ＦＡＸ0561-62-2581　　Ｅ-ｍａｉｌ：ｍｏｉｋｏｋ＠ｙａｈｏｏ.ｃｏ.ｊｐ　

理事会・区分所有者の負担を軽減します。

愛知県マンション管理士会所属

あなたのマンションの管理組合では正しい運営が行われていますか？自主管理の場合でも管理会社への委託の場合でも、将来の資産価値を上げるも下げるも日常の管理運営次第です。現在起きているマンションのトラブルの多くは、管理組合の適正な活動によりその多くを予防できます。

マンションの管理というと通常管理会社の行う物理的な管理（清掃・点検など）を想定しがちですが、実はこれは管理運営のうちのごく一部なのです。重要な部分は（管理規約・使用細則の充実、コミュニティの形成といった）ソフトの部分に含まれています。将来、義務違反者の対応等で、トラブルを法的に解決することを見据えると、管理組合の運営自体が正しく行われていることは重要なポイントとなります。

また大規模修繕工事などの計画・実施についても管理会社任せでは、金銭的、技術的に問題の起きる場合もあります。ぜひ管理組合側の立場に立ったアドバイスの出来るマンション管理士の活用をお勧めます。

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お役立ちコンテンツ

※お電話でのお問い合わせは

　　℡　　052-880-4959

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業務の内容

　　業　務　実　績

・理事会・区分所有者からの相談に対するアドバイス

・建物設備の診断・長期修繕計画の策定

・マンション管理に関する講演

・マンションのリフォーム

・耐震診断

・大規模修繕工事のコンサルタント

管理組合の法人化　　　　　名古屋市緑区　Ｐ管理組合

　　管理費滞納に関する対策　　　　　　　　　　名古屋市南区　Ｔ管理組合

名古屋市千種区　Ｋ管理組合

尾張旭市 R管理組合

　　管理会社の変更　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市千種区　Ｇ管理組合

　　　　　名古屋市南区　Ｔ管理組合

　　　　　名古屋市千種区　Ｋ管理組合

　　　　　岡崎市　S管理組合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　名古屋市天白区　Y管理組合

　　管理規約の改正（単棟型）　　　　　　　　　名古屋市南区　Ｔ管理組合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　春日井市　Ｐ管理組合

　　　　　名古屋市北区　Ｍ管理組合

　　管理規約の改正（団地型）　　　　　　　　　　名古屋市緑区　Ｎ管理組合

　　　　　名古屋市千種区　Ｋ管理組合

　　管理規約の改正（複合用途型）　　　　　　　名古屋市千種区　Ｐ管理組合

　　使用細則の改正　　　　　　　　名古屋市緑区　　Ｐ管理組合　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市千種区　Ｎ管理組合

　　　　　名古屋市南区　Ｔ管理組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市千種区　Ｋ管理組合

　　建物劣化診断調査　　　　　　　　　　　　　　名古屋市天白区　Ｇ管理組合　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市千種区　Ｍ管理組合　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春日井市　Ｐ管理組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市北区　Ｍ管理組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市南区　Ｔ管理組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市千種区　Ｎ管理組合

　　　　　尾張旭市　Ｍマンション（賃貸）

給排水管劣化診断　　　　　　　　　　　　　　名古屋市千種区　Ｍ管理組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市南区　Ｔ管理組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市千種区　Ｎ管理組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市北区Ｍ管理組合

　　地上デジタル化対応　　　　　　　　　　　　　名古屋市北区　Ｍ管理組合　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市千種区　Ｋ管理組合

　　建物耐震診断　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市千種区　Ｎ管理組合

　　長期修繕計画と修繕積立金　　　　　春日井市　Ｐ管理組合　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市北区　Ｍ管理組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市千種区　Ｎ管理組合

　　　　　名古屋市南区　Ｔ管理組合　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市天白区　Ｇ管理組合

　　大規模修繕工事のコンサルタント　　　　　　名古屋市千種区　Ｇ管理組合　

　　　　　春日井市　Ｐ管理組合

　　　　　名古屋市千種区　Ｍ管理組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市南区　Ｔ管理組合　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市天白区　Ｕ管理組合

　　　　　名古屋市天白区　Ｇ管理組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎市　S管理組合

竣工図面の電子化　　　　　　　　　　　　　　名古屋市北区　Ｍ管理組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾張旭市 R管理組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市天白区　Ｇ管理組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市天白区　Y管理組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎市　S管理組合

　　総会資料の作成　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市千種区　Ｋ管理組合

　　会計のお手伝い　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市千種区　Ｋ管理組合

　　過去の組合書類の整理　　　　　　　　　　　名古屋市千種区　Ｋ管理組合

　　管理組合の顧問　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市南区　Ｔ管理組合　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市千種区　Ｎ管理組合　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市千種区　Ｋ管理組合

　　　　　　　名古屋市緑区　　Ｐ管理組合

名古屋市緑区　　U管理組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春日井市　Ｐ管理組合　

　　　　　岡崎市　S管理組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾張旭市 R管理組合

名古屋市天白区　Y管理組合

　　　　　名古屋市天白区　G管理組合　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾張旭市　Ｍマンションほか

役員のなり手がいないマンションの管理組合の方へ

・読売新聞　２０１０年　９月３０日版

・中日新聞　２０１０年１０月２８日版

マンションの管理会社に不満をお持ちの管理組合の方へ

　マンション管理会社の変更

平成元年（1988）ごろ分譲されたマンションの管理費は、バブル時代に設定されているので、一般的に割高になっています。管理組合の役員の皆様には是非とも見直しをお勧めします。実際に私ども事務所が受託したマンションでは、管理費が５０％に減額になった事例があります。現在５年間の顧問業務を続けておりますが、組合員の皆様には大変喜んでいただいております。当事務所では組合員の皆様への説明も含め、納得していただける比較表を作り、理事会の役員の手を煩わせることなくスムーズに管理会社の業務を変更しております。

マンションの管理を向上させたいとお考えの管理組合の方へ

　・管理規約の改正

　・管理費の滞納問題

　・建物劣化診断報告書の実例

　・大規模修繕工事（50戸以下の小規模マンションはポイントコンサルティングで費用を低く抑えよう）

　・長期修繕計画の見直し

・修繕積立金の月額はいくらが適切か

　建物診断のおすすめ

建物診断には目的に応じていろいろな種類があります

　　　・劣化診断　　 ⇔　　マンション劣化診断調査計画書

　　　・安全診断

　　　・耐震診断　⇔ 　鉄筋コンクリート造建築物の超簡易診断

　　　概ね２／３程度の補助金が自治体から交付されます。⇒詳細はこちら

　　　・省エネ診断

　　　・環境診断

　　　・機能診断

　マンションに関する判例

■管理費等の消滅時効は５年
最高裁判所判決　　　平成１６年４月２３日

■管理組合内での言動と名誉毀損
広島高裁判決　　　平成１５年１月２２日

■ペットの飼育禁止
大分地裁判決　　　平成１７年５月３０日

■水漏れ事故の管理組合責任
福岡高裁判決　　　平成１２年１２月２７日

■設置した工作物による生活紛争
東京地裁判決　　　平成１５年２月２０日

■専有部分の床の遮音性能
福岡地裁判決　　　平成１６年３月２日

■区分所有法５９条の競売請求に無剰余取消の適用を否定
東京高裁判決　　　平成１６年５月２０日

■組合員自身が行うべき駐車場（専有部分）の表面塗装を管理組合が行った場合、管理組合はその費用をその組合員に対して請求することができるか
東京地裁　　　平成１６年１１月２５日判決（確定）

■店舗の営業時間は集会決議で定めることも可能
東京高等裁判所　　　平成１5年１2月4日判決

セミナー等のお知らせ

★マンション管理相談会　（無料相談会）

《全国一斉マンション管理士相談日》

　　　　　　　　　　　　　　　主催　　　　愛知県マンション管理士会

　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＰＯ法人東海マンション管理士協会


日　　時	２０１０年１０月３０日(土）　１３：００～１６：００
場　　所	昭和生涯学習センター
予約方法	ホームページの申込みフォーム、もしくは電話　０５２－３３２－５２５６

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▼住戸数の6割に上る駐車場専用使用者が抽選による入れ替えに反対している… http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/mansion/column/20080819/525342/

Ｑ：住戸数の6割しか駐車場がないマンションに住む者です。管理規約上は、駐車場の専用使用の期間および利用希望者が多数の場合には抽選と明記されていますが、過去一度もなされておりません。抽選実施は議題に上がるが、現利用者が「運用細則（抽選方法など）が決まっていない」と主張し、運用細則の決定を議題に上げると現利用者側の反対多数で否決され、その結果、抽選もされておりません。運用細則が決定されないことを理由に抽選を実施しない場合、法的問題はないのでしょうか。また、法的リスクを勘案して、細則を決定しないまま理事会の職権で「合理的に公平と見なせる方法での抽選実施」を行った場合にも法的問題はあるのでしょうか？

▼地デジ化を控え、BSや110度CSも受信したいと主張する一部居住者への対応は？ http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/mansion/column/20080901/525813/

Ｑ：そろそろ2011年7月のTV放送の地上デジタル化について、管理組合として準備を始めようと考えています。現行の共用ケーブルテレビ会社との契約を継続しても、各家庭でチューナーを購入すれば視聴は可能であるとの説明を受け、その線でどうかと居住者にアンケートを行ったところ、「ケーブルテレビのサービスではBSデジタル放送や110度CS放送が受信できないので嫌だ」、「もっと多くのチャンネルを見られるようにしてもらいたい」と強行に主張する居住者が一部にいることがわかりました。この人たちのためだけに共用のパラボラアンテナを屋上に設置すべきか、思案しているところです。理事会や総会でパラボラアンテナの設置が否決された場合でも、この人たちはまず間違いなく、細則を無視してバルコニーの手すりにパラボラアンテナを設置することでしょう。トラブルは避けたいと思いますが、余計な出費も避けたいと思います。どうすればよいか？

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Ｑ：どのマンションでも起こっているマナー違反についての質問です。居住者によるベランダからの食べ物の投下や、マンション内で自転車に乗っての危険走行などが頻発し、張り紙などで注意しても一向に改善されません。次の一手について良いアドバイスがあるか？

■住宅瑕疵担保履行法よくわかる新法解説ガイドを作成　《住宅保証機構》　 http://refoweb.exblog.jp/7658014/ 　

財団法人住宅保証機構は、平成１９年５月３０日に制定・公布された「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」について、よくわかる新法解説ガイドを作成し、このほど発表した。（発行：（財）住宅保証機構　監修：国土交通省住宅局住宅生産課／総合施策局建設業課・不動産業課）　内容は　（１）なぜ新法が制定されたのか？　（２）特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律とは？　（３）資力確保の２つの方法〈供託〉〈保険〉　（４）紛争処理体制の整備の４章で構成されている。同ガイドは住宅保証機構ホームページにてダウンロードできる。住宅瑕疵担保責任保険法人の指定や特別紛争処理体制の整備については平成２０年４月１日に施行され、新築住宅の売主等に対しての瑕疵担保責任を履行するための資力確保の義務付けについては平成２１年１０月１日に施行される。

▼修繕積立金で専有部分の改修を実施しようとしている。違法行為にならないか？「マンション管理新時代」 http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/mansion/20080418/518590/

Ｑ：築25年のマンションです。数年前の大規模修繕で給水管の共用部分は取り替えましたが、専有部分の改修工事を現在の理事会が検討しています。改修工事そのものは総会決議で実施できると思うのですが、その費用まで修繕積立金を充当しようとしています。管理会社の見解は「修繕積立金で費用負担はできない。負担する場合は区分所有者全員の承認が必要」であると確認したのですが、区分所有者全員の承認がなく強行した場合、違法行為にならないのでしょうか。

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Ｑ：管理組合として某管理会社に組合員名簿の提出を求めても、管理会社は、組合員名簿は個人情報に当たるため管理組合への提出は絶対にできないと主張します。根拠は「管理委託契約書」に記載してある「個人情報の取り扱い」（特定の個人を識別できる組合員名簿については、管理会社が定める『個人情報保護規定』等に従い取り扱うものとする）の条項だそうです。この場合どう対処すればよいのでしょうか？ちなみに、管理会社が定めたという『個人情報保護規定』の内容をフロントマンに尋ねても、回答がありません。

★「住宅の安全・安心」コーナーのご紹介《住まいの情報発信局》

住まいの情報発信局では、安全・安心に暮らすために知っておくと役に立つ　「住宅の安全・安心」コーナーを設置しました。主なコンテンツは下記の通りです。　

【特　集】　・地震に強い住宅　・住宅性能表示制度　・安心・満足リフォーム　・住宅の防犯　・シックハウス対策

【リンク集】　・関連団体リンク　・悪質リフォームに関する情報　・アスベスト（石綿）問題に関する情報　・構造計算書偽装問題およびマンションの耐震性等に関する情報http://www.sumai-info.jp/anzen/

★(財)住宅保証機構による「住宅ローン情報提供サイト」が開設されました《(財)住宅保証機構》

(財)住宅保証機構では、「住宅ローン情報提供サイト」を開設しました。住宅ローン商品の情報を検索したり、住宅ローンのシミュレーションを行うことができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.hownes.com/loaninfo/

★防犯性に優れた共同住宅の普及の推進についてのお知らせ《国土交通省》

　国土交通省では、これまでの官民合同会議等における取り組みや、近年の　防犯設備の普及状況等を踏まえ、「共同住宅に係る防犯上の留意事項」　及び「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」について改正することとしています。　主な改正点は下記の通りです。　

・エレベーターかご内の防犯カメラ設置を推奨事項から必須事項に変更　

・住戸の玄関扉や窓等の防犯対策として防犯建物部品等の使用を明記　

・屋外照明に関する周辺部への配慮事項の明確化　

等　ホームページには、留意事項及び設計指針のほか、これまでの取り組みや　防犯優良マンション標準認定基準が掲載されています。