公務員犯罪者テロ国家組織＆凶悪宗教団体テロ国家組織撲滅可能は県知事ができる
著作
高橋喜重
福島市松川町浅川市ノ沢2-1
メール:reotoreo@yahoo.co.jp
作成１９９５年
一部改正１９９９年
一部改正２００３年
一部改正２００５年
目次
北風と太陽
税金は半額以下で済む
出先機関の廃止
出金を半額以下にする
裁判所改革や検察庁改革、警察署改革
入金､出金の全てを県民に公開するのが当然の義務
県民が収めた税金にプライバシーは無い
暴力、脅迫、威嚇、ストーカーの取り締まりは暴力団へ
商業は特許製品を製造販売して行く
資金は県民から公募する
農業はハウス栽培で無菌栽培、無農薬栽培で消費者に直送する
全地域に風力発電を設置し電力代を９０％安く
密会できないよう全室にテレビカメラを設置し、フロアーで放映する
万一の場合は米国の一州に加わる
車両税は９０％安くする
県民への説明は分り易いビデオ漫画にする
税金は平等に取る
老人介護は特許を利用し、サービスは５００％アップし、料金は５０％以上安くする
捨てている野菜や果物は商品加工し販売して行く
県条令は県民の投票で決める
全家庭にパソコンとインターネットを
学校の教育はパソコンで理解できる方法を取り入れる
県の仕入れはネットのオークションで
構造物の入札は瑕疵の保険付で
構造物の下請け禁止。構造物は直接工事をする所まで受注できる
公金横領の返金を求める
詐欺師の追放
犯罪の追放
犯罪者に二度目の発注は無い
犯罪は米国と同様に１０倍罪が重くする
県民の為にならない市町村長や議員の公開
ゴミの再利用、ゴミ置き場にビデオカメラ設置
犯罪のある所にカメラ設置
県で生命保険を開設
補助金、助成金の申請不要、平等に支給
宗教など自由
最後に
砂漠をオアシスにして温暖化防止と共に、金のかからない老後のオアシスへ
そのメリットの一部紹介
北風と太陽北風は、景気回復に様々な政策を打ち出したとさ。嘘の減税、嘘の景気好転、…………。
重税に重税、関連税金の値上げに値上げ、国民は北風の寒さに耐えようと懐は硬く、硬くしめたままだったとさ。
太陽は、税金の半額、関連税金の全面撤廃。太陽の光が差し国民の懐は開いたとさ。
税金は半額以下で済む公務員税金強奪犯罪者テロ国家組織（以下「公務員テロ組織」と言っていきます）の手から、民主国家を県民の手で取り戻すことが、税金が半額で済み、治安の安定や老後の安定につながり、安心して過ごせる県となります。
県市町村職員や県知事、県市町村議員の公務員が、県民の為の出金を考えているなら税金は半額で済む筈です。県民が支払っている税金、及び税金に関わる関連税金は、個人収入の４０％以上と思われます。なぜこれ程までに税金を取るのだろうか？
県民の殆どの人がその答えを知っている。
しかし、公務員に発言できる場所が無い。また、県民の声を公務員が聞き入れないし、県知事はそれらを集計して国に是正する義務があるのに県知事は義務を怠ってきた。
正常な県政なら県民の声を市町村議員が聞き入れ、その集計を市町村長が県会議員に伝え、県会議員が県知事に伝え、知事は国へ……。
法律が邪魔する場合は県条例を作り、その県条例が円滑に運営され全国に知らせようとした時に法律ができるのが民主国家であると思うし、県民の声を伝える仕組みを今の議員や県知事がしているだろうか？？
ＮＯです。
選挙の公約を厳守しなければ詐欺罪だ！！
ならば、公務員が聞き入れているだろうか？
ＮＯです。
では県民に対して何をしているかです。県民が提案を言えば屁理屈や法律を盾に出来ない事の理由付けを言い出して説得するだけです。説得と言う言論は進歩への妨害であり、発展は望めない。
言論で物は出来ないし、言論でお金も食事も生み出さない。♪こんなの常識♪
そんな言論の仕事はアニメーションビデオで十分です。また、議員の仕事は道路舗装や信号機設置ではない。こんな仕事はかえって予算を注ぎ込むだけであり、財政の赤字に拍車をかけるに過ぎない。
県知事や県議は、県政の安全運営に貢献する必要がある。それに一番大切なのが税金を安くするための努力です。
そのように県民は望んでいる。
望みを叶えてくれるために税金で公務員に給料を支払っている。
県民に貢献せよと………。
貢献とは？何。
貢献とは県政の出金を押さえ、県民の税金を安くする事です。
なぜ？
と疑問も沸くでしょう。県政と言う大きい物体を指しているので解り難いので簡単に説明しましょう。
大きく二つに分けましょう。
一つは、県の組織。
二つは、県政運営とに。
県の組織は、個人の家が多数あるようなもの。
県政運営は、商店のようなもの。
県内にお店を一社以上の出店を禁止した場合、そのお店が営業努力しますか？
知人、友人に他人と同額で物を売りますか？
ＮＯです。
本人、家族、親戚から販売代金を取りますか？
ＮＯです。
なぜなら、競争相手が無い事にかこつけて赤字が出れば直ぐ値上げすれば帳尻は合います。
お店に「安くして」「少しは努力して」と言えは怖いお兄さん（警察）が「イチャモン付けるな」と脅迫して来る。
泣きつく所が無いので県民は黙っているだけであろうと思う。
しかし、現実はお店は一社独占できませんので、このようなお店は淘汰されていきます。
県政も数社あれば安くてサービスの良い所に税金を預けるでしょう。
税金が高くサービスが悪い所は、人も企業も住まなくなります。住民減少や個人収入減少は税収不足となり、高額納税県政は破産します。
現在の県政は破産寸前であるのに、県民にその旨を公表せず、あたかも健全な財政と選挙時に偽りの行為は法に触れ、詐欺、偽装工作などの法律違反で逮捕され、刑務所に収監され、県知事や県議員の財産は没収され、県知事や県議員は破産に追い込まれることが民主国家と思う。
税金が半額で済む方法をもう少し具体的に述べましょう。
県市町村が必要とする物品名の全てと数量をインターネットで公開し、安い所から購入する。公開は、全県民、及び全国民、又は全世界へ発信。
構造物の発注も同様に全世界までネットで公開入札とする。
例えは、２階建て延べ面積、使用目的、そして重要なのが照明器具、及び冷暖房などの光熱費がかからない工法が取り入れてあるか。
トイレや給湯給水で費用がかからない工法が取り入れてあるか。
外気の温度を遮断出来ている工法が取り入れてあるか。
と言うように維持費が安い工法と、具体的な数字を書き込まれていてその保証があれば良い。
県政は、落札した会社を守る必要は無い。
また、そのような権限も全く無い。
入札しようとしている会社は、営業努力で一般から受注し利益を上げて運営し、余ったお金がある会社だけが落札し、県民に奉仕をしたい会社のみが入札に参加すれば良い。
税金に漂うダニやハイエナ的存在の解消を徹底する。それが県民の願望と思う。
県民が仕事が無くなると言う不安と心配は全く無い。
それは、現在の勤務先が倒産しても、他の会社が受注しているのであるから勤務先を変更すれば済むことです。
また、労働者達で新たな会社を作れば勤務先も安泰です。また、倒産会社に勤務していた人が技術があるなら社長として再起も可能な環境（後で述べる）を県政として作る事が大切です。
目先よりも未来を見つめれば、また、真実を公表すれば自然に理解可能です。
要するに、全県民自らが休日を利用して買い物をしている。より安く、より良いサービスを求めて……。
県政は、入札価格を高い所に設定し、税金を湯水の如く使い果たし、正当な理由も無く屁理屈を付けて極一部の企業に落札させ、出金している事は憲法違反であり、県民は膨大な損失を被っている。
県市町村民税が現行の半額で済む、固定資産税が半額、車検に伴う車両税等（後で述べる）などは現行の９０％引き……等々税金をことごとく安ければ工場移転や住居移転にも拍車がつく。
掃除や窓拭き……等々は、勤務者が早く出て来て行っているのが普通の会社に勤務している方々の日常パターンであるから公務員にもさせるべきです。
また、ガードマンも権力の無い一般人を危険にさらさずに警察を配置させる。
夜中は犬を利用する。
働きの悪い人は辞めさせる。
くだらない説明などはアニメーション（後で述べる）で製作して全県民が平等に見られるシステムに変える。
朝起きの早い人は早朝から出勤し、夜中起きている「夜型」の人は夜中の勤務にすれば、２４時間いつでも県庁が開いている状態になれば、県民は平等に知る権利が得られ、サービスを受けられる。
また、言葉の説明は、トラブルの原因になるので全家庭にパソコンを設置させる（後で述べる）事により正確な情報が平等に受けられる。
机の上に書庫（後で述べる）があれば、現在の使用スペースが三分の一が空く。空いたスペースは賃貸して賃借料を得る。
全ての出先機関を廃止（後で述べる）し、土地建物は賃貸料を頂く。努力しない所は倒産していく。その保証は県として負わない。
運営不可能と言う出先機関の土地建物は賃借か転売して行く。
公務員への貸し出し車両は廃止する。
そうすれば運転手も必要無くなる。
運転が出来ないならバス、電車や徒歩、自転車、バイクを自ら考えれば良い。
それすらも考え付かない人は辞めてもらえばよい。
リースやレンタル、又はコピー機のようにコピーした枚数に料金がかかるような機種は全て撤去させる。
外壁や屋上からの冷気、熱気を遮断すれば、電気料金は７０％削減でき、地球温暖化に貢献でき、光熱費の節約と共に、税金の削減にもなる（後で述べる）。
また、屋上に雨水の水槽を設け、便器に流す事で水道料金の節約と洪水の危機回避に貢献できる。
公務員が今までに勝手に支払った税金（後で述べる）を取り返すことで数十億数百億円の回収が可能となります。また、退職者が公金横領で逮捕されれば年金の中止や退職金の返還が可能となります。
全ての子供に学校教育を平等に受けられるのはパソコンが一番合理的です。
教壇上で、教師の性格や個性、エコヒイキが表面に出てしまうのは当然であるが、その犠牲者は子供です。
パソコンはそれがない。そうなれば当然教員が余って来る。余った人々は学校内の掃除、草むしり、能力のある方は、子供の精神教育に回れる。
また、地域訪問し県民の声を聞きパソコンに書き込みの指導ができる事で、教師の役割は果たせる。それが子供の教育から大人の教育になったと言う事で。
警察も寮などの共同生活を廃止し、各自ばらばらの居住地に制服で出勤となれば、至る所に警察官がいて配置や派出所が出来たと同様になり、治安も今以上に守られる。
部署は不要です。全てが警察官である以上全ての警察官が治安維持に没頭すべきです。
柔道や剣道などの練習は不要です。人は強くなり過ぎると必ず弱い人を虐待するものである（後で述べる）。
その暇があるなら居住地に早く帰り地元の治安維持に邁進すべきです。
何の為に強い人が必要かが解らない。喧嘩の強い人が必要なら最初から喧嘩に強いヤクザを採用すれば事は簡単に解決する。
公務員の上級試験を廃止する。
上司になる事の条件は仕事ができる事です。
試験やオベンチャラ、上司への接待で上司になれるのは公務員と破産しかかっている大手企業だけです。憲法にうたっている公務員とは何かを忘れた「公務員テロ組織」です。
世の中に必要の無い勉強をする暇があるなら県民の家庭に訪問して直接話を聞く事です。
全県民の家庭訪問を四ヶ月に一度行えば県民の声が伝わって来る。全公務員は毎月一度家庭訪問し直接県民の声を聞きパソコンに入力する。
公務員を解雇すべきと１０人の県民から提案されれば県民が採用している人材で県民のお金で給料を支払っているのであるから解雇は成立する。
五星マークのように、県民が解雇マークを入れる事ができるネットにしておく。当然ネットであるから誰から解雇マークを押されたのか最終的に解る。
陰険ないじめは徹底的に弾圧していく。
２０％の公務員は公金横領の真相究明に積極的に取り組むと思いますが、３０％の「公務員テロ組織」の妨害で挫折すると思うのは誤りです。
全国や全世界からコンピューターに精通している方々を募集するのです。非常勤勤務でＯＫと。となれば善良な２０％の公務員も安心して真相究明に邁進できるはずです。
もし、県会議員が機能していないなら県民投票で県条例を作っていけば解決できます。
県知事や議員、公務員が主人ではありません。
主人は税金を支払っている県民です。
国政までが反対したり圧力をかけて来た時はＥＵやアリメカ合衆国の一つの州にしてもらえば国政（勿論賛成すると思いますが）の外敵から逃れ安心します。
第二次世界大戦の敗戦時と同様です。戦前や戦時中が続いていたら今の幸せが得られたと思いますか？
何となく税金は半額で十分済むような気がしませんか？
しかもサービスの向上も計れると思いませんか？
ただ、現在の県政の真の負債総額が、何兆円なのか、何十兆円か、または何百兆円なのかは開けて見ない限り検討が付きません。
どんなに酷くとも贅肉を切り落としておけば回復は４年以内でできるはずです。
起業も数十社、数百社（後で述べる）を立ち上げて、県民全体の人数でも間に合わない程仕事があれば他県からもどんどん人も入って来て購買力は増える一方となります。
日本一の耕地面積がある福島県、野菜を作っても畑に廃棄されている可愛そうな野菜が大量にあり、その野菜（後で述べる）を加工したり、漬物にして販売していく。
高年齢者の協力があればあれば美味しい♪美味しい♪漬物加工ができる。
そうなれば高年齢者も指導者になれ活気がつき若返り遠方から子供や孫も戻って来る可能性も出て来る。しかも農業収入を五～十倍になれば……
百姓や農家でない農業と言う起業（後で述べる）を作る。しかも無農薬、隣で農薬を散布されても被害は一切でない水耕栽培に、農業も三チャン経営から、正規の人材募集して採用する。
販売販路はネットを利用し購入者を求め、購入者が安全の確認をしたい場合は現地の見学を許可する。
収入は１０倍を目標にする。
一般家庭で一番支出の多いのは食費の主食を除けば多分保険かと思う。
保険も県民全体で加入すれば、と言うより県で災害保険と生命保険、火災保険、地震保険を作って（後で述べる）しまえば県民の負担率は現状の１０％で済む。
金があろうが無かろうが安心して暮らせる。そんな県に作り上げるべきです。なによりも安心して暮らせるのが民主国家の基本です。
老人介護の負担は、働く人々に大きな負担となっている。働く人々の負担金を０円にする。
そして老人介護を自動化にし、現在のサービスより１０倍良い工法（後で述べる）を取り入れる。
しかし個人がかかる病院代は現在と同様とする。
病院も適正な請求をしている所に対して（後で述べる）公表していく。
適正とは何か？
薬も安い物で効果があるなら安い薬を提供し、国庫負担に協力している所、そして患者自ら良い評価の星マークを入れられ県民がそのデーターが見られ評価基準で患者が自由に判断できるようにする。
詐欺師の追放、法律すれすれの行為であろうが、嘘をついて他人に迷惑をかけお金まで損をさせた行為は刑務所に収監させるか損害金の全額負担かの選択をさせる。
その調査などはヤクザに依頼する。
また、陰険ないじめ、ストーカー行為など精神的苦痛を与えた人々の相談事に対してもヤクザに依頼する。
ヤクザは悪いか否かの判断は依頼者の星マークで判断してもらう。よって犯罪者の撲滅につながる。
罪の重さも米国と同様に１０倍の罪の重さにする。時効も全て１０倍にする。犯罪を逃れる事は出来ないようにすれば犯罪は無くなる。
県民の為にならない県知事、県会議員、市町村長や議員の公開と、どの県条例に賛成したのか反対したのか○×で公開していく。
案件は一件ずつ各議員の賛否を取る。
裏で汚い手口をしていた場合は陰険ないじめやストーカー行為と同様に対応して行く。星マークで選挙時に活用してもらう。
さらりと書いてみました。
危ない県財政からゆとりある財政へ、不景気な県から景気の良い県へ、活気の無い県から活気ある県へ、何となく良くなるような気がしませんか？
出先機関の廃止公務員なら公務員らしく退職後に税金から給料を取る考えを無くすべきです。生活に少しゆとりがあるなら地域住民にボランティアで納税者に貢献すべきです。
生活が成り立たないなら独立して自営業を開業すれば良い。開業に自信が無いなら一般の会社に勤務すれば良い。
現職時代の公務員に対して情報を聞き出すような行為は犯罪である事を認知しているのであるから逮捕は免れない。
また、現職公務員は悪事に荷担していないなら全室に監視カメラを設置し監視カメラの前で前で堂々と対応すれば良い。監視カメラのビデオテープは証拠として成立する。
裏工作しようとする元公務員や議員が現職公務員の自宅まて訪問、電話がかかってくる場合は、自宅に監視カメラを設置し証拠として提出してもらう。当然悪事を働いた人に監視カメラの設置費用を支払ってもらう。
そうなれば出先機関など必要無くなる。
出先機関は県民に対して不必要な物で、極々一部の企業のみが利益を得ているに過ぎず、税の平等からすれば違法行為です。
また、その全ての金額の出入金も未公開です。毎年の全ての出費も未公開。収入の全ても未公開。
なぜそんな疑惑のある所に税金の支出を続ける必要があるかが解らない。
また、県民がその行為を認めた事は無い。選挙時の公約に入っていないのであるから無効は常識です。
犯罪者に手を貸しているより酷く、犯罪者にお金を出している行為は重罪です。
それを断ち切らねば重税から逃れられない。
出先機関に対して県の税金は出さない。出先機関の運営が成功するも失敗するも出先機関の代表者や理事の方々の腕次第、責任も同様。
もし、失敗した場合、債権者会議を開き、代表者や理事の方々の私財を売って返済してもらえば良い。
それが一般の中小、零細企業は当たり前のように行っている行為です。十分今まで甘い汁を吸っていたのであるから、その償いはすべきと県民の半数以上は賛成すると考えるのが筋でしょう。
それが嫌なら倒産しないような努力と共に、価格、サービスの向上を図り収入が上がることを考えれば良いことでそれ以上の理屈は不要です。それが民主主義国家です。
しかし、企業から強制的であろうが半強制的であろうがお金を取る権限はない。その行為を行えば恐喝罪が成立する。
あくまでも一般企業や商店と同様に商売をすれば良い。
倒産を免れる為に退職しても、今まで得ていた給料や退職金がある事実から逃れる事は出来ない。
インサイダー取引と同じ罪状で重罪です。悪あがきをする前に、今まで得たお金の全額を返済すべきです。
使途不明金や詐欺横領分の金額も含めて。その金額に法定金利、年率６％の利息を付けて県民に返すべきです。
そうすれば県民も多少納得するであろうと考えられる。しかし出先機関の調査が進むに従って使途不明金や横領金額が膨らんできた場合は、刑務所で更正して頂く他ありません。
犯罪者側や偽善者側からすれば年寄りをそこまで追い詰める必要があるだろうかと疑問も沸くだろうが、「税金が安くて済んでいたなら倒産をせずに温かい家庭を築けていたのに」と、税金が高く、色々な税金還付（補助金など）も受けられず多大な数の方々が悲惨な人生を歩んでしまった長い日々の償いはいかがしますか？
他人事と済ませますか？
そして財政赤字の源を作った償いはいかがしますか？
「ごめんなさい」と謝罪して済むなら法律は不要です。
子供、孫、親族からでもお金をかき集めて返済すべきです。それが出来ない時は刑務所の中で労働して県民へ返済すべきです。それが民主国家の自由と罪の償いです。
これと似たような事が数年前、テレビで放映されていました。米国の産業廃棄物の経営者。裁判所は、被害総額を支払ったら刑務所からだしてやると……。奥さん必死に金策に走り回っても出来ない……。
ここ日本、威張ろうが、詐欺しようが、業務上横領しようが、隠蔽工作しようが個人の自由ですが、その分も加算した罪の償いが待っている事も覚えておく必要があります。
一つ一つの出先機関を例に挙げれば何千何万ページにまたがるのでここでは削除する。
一般県民は知っていると思いますが、簡単に言えば公務員幹部定年退職者に合わせて出先機関を作っている。単なる公金横領の巣です。
公金横領に群がる役員たち、これ極一部の民間企業の経営者や幹部の名もある。役員と称してガソリン代、食事代等々の名目を付けて給料を頂いている。
このお金、税務申告しているだろうか？していないなら脱税と言う罪状が付く。
一つを例に挙げましょう。特許に関わるのが、出先機関の知的財産と言う名称。特許は物理であり論理や屁理屈では物は完成しません。
しかし、そこに群がる人々は論理者群。しかも特許を取得した事も無い方々が群がり議論したり質問したりしている。
愚の骨頂、極一部の企業に税金を出金するがゆえに、多数の中から選んだと言う証拠作りをしているだけで、最初から審議する必要は無かったのです。
犠牲者は、正常に審議するだろうと書類を数日、数拾日かけて提出した企業です。書類作りに膨大な時間をかけ見せかけの審議で損失を被っている（後で出る特許を参照）。
公務員が優れた才能があると自負しているのであるから、当然、自力で運営ができる筈です。
あえて税金を投入する必要は全く無いのに税金を投入していること事態が公金横領であり、横領額を県民に返金すべきが正当ではないのか！！
出金を半額以下にする県政の出金の１０％は、一般の企業なら多分出金しないだろうと言う金額を支出していると思われます。
１０％中の半分は、職員のやる気をださせるのと能力アップを図れば殆ど公務員でできる仕事内容と推測できる。
清掃や機器、機材、機械のメンテナンス料……と。一般企業は出金を抑える為に社員がその業務をしている。また、その業務にたずさわっている方々の学校時代の成績は多分、中以下であろうと推測できる。
その方々ができるのに能力があると評価され採用された人々が、なぜ出来ないのであろうか？
偽りの採用試験だったのか？
横着か怠けているのか？
県民の為に労働すべきことが公務員の努め。怠け者は辞めてもらえば良い。
マニアルや法律、法律用語は、公務員に代わってアニメビデオで放映する事が県民に正しく、平等に、丁寧に指導、教育でき県民の能力は向上し県政の運営がスムーズになる。その分の仕事が無くなるので人数は減少できる。
県政の出金の５０％は落札価格が高すぎること。
手抜き工事は瑕疵であるから再度直させるべきものにも支出しているだろうと思われます。
ネット入札すれば３０～７０％自動的に価格は下がる。
スタート時点で「このような物を作りたいが」と問いただしてあるので全く違う工法になったり、新たな技術も導入できる事で新鮮な空気が入り込みます。
それがアイデアであり、特許です。
極一部の業者に発注する事は独禁法違反であり、税金の横流しは横領であり犯罪です。県民が望まない仕事をしているのであれば、公務員としての憲法違反です。
県政の出金の３０％は人件費かと思います。
出先機関の廃止や、やる気の無い人の解雇、犯罪者の逮捕……などで、５０％削減できると思います。
給料の高い人程、権力があると錯覚し、犯罪の主犯者となり犯罪に手を染めているケースが多々あると思います。給料の安い人５人解雇するより給料の高い人１人解雇した方がはるかに得策です。
出金欄に
「出張」
とある場合、殆ど嘘と思われます。なぜ出張が必要なのかです。電話やＦＡＸ、メールがある時代に！！
そこに「カラ出張」と言われる公金横領が蔓延しているのです。これも立派な犯罪行為です。「カラ出張」は日本語で誤りと思います。正しくは、公金横領や公文書偽造……と思います。どうですか？皆さん！！
出金欄に
「接待交際費」
とある場合、殆ど嘘と思われます。なぜ接待交際費が必要なのか。個人的な飲み食い、公務員同士の親睦、公務員同士の会議、冠婚葬祭、は個人的な問題で行政とは全く関係の無い事案。これらも、公金横領や公文書偽造……が正しいと思います。これも立派な犯罪行為です。
公務員同士の会議は、官公庁内で行えば良い。
ホテルや旅館、飲食店で会議をする必要があるのか？
飲酒してからまともな会議が行われると思いますか？
親睦を深めるためもあるので……、と屁理屈を言い始めるでしょうが、親睦は個人的な問題、行政とは全く関係ない個人的な行動であるから、個人的に支払うべき出金と断定できます。
我々もある所に出た時に、
親睦を図るために参加しますか？
とあった。
参加費用は一人３０００円で２００人程度参加しました。
食堂などで換算すれば６００～７００円程度。
余ったお金の行方は？一円玉の♪旅がらす♪……。要するにこんな所でも交際費は出ていないと言いたい。
出金欄に
「広告宣伝費」
とある場合、殆ど嘘と思われます。なぜ広告宣伝費が必要なのか。個人的な付き合い？因果関係は？個人的な問題で行政とは全く関係の無い事案。これらも、公金横領や公文書偽造……が正しいと思います。これも立派な犯罪行為です。
各市町村の経費も同様で一般企業では考えられない無駄、無駄、々の連発。これらが県民の反発を買っているのに耳を向けようとしていない事は憲法違反で、国民の上にたった行為です。
戦時中の軍国主義の「大本営発表に、たて突くのか」という態度です。民主国家であるのにこれらの行為は「公務員テロ組織」です。テロは、国際法にも違反しています。
テロ組織の撲滅に取り組む為に、アメリカ合衆国やＥＵなどの民主国家の応援を求めて撲滅しなければならない。また、県民も自信を持って「公務員テロ組織」と戦う毅然とした態度を取らないと戦前、戦時中と同様に、言論までも規制されてしまう。
チャンスは今以外無いのです。アメリカ合衆国やイギリス、オーストラリア、ロシアがテロ国家と戦争しています。
米国は以前から日本の「公務員テロ組織」を認知し、日本人あてにエールを送っています。
外務省の事ですが
「日本人は何を言っているのか解らない」
「日本人がイエスと言っているのはノーだ」と……。
また報道機関も「天下り」と言っている事は「天」は神を指します。神がしもじもの元へ来た」と解釈できます。しかし、
憲法は
「公務員は……国民に…奉仕する…」
とある。となれば国民が上で公務員が下のはず。
補助金や助成金など申請は不要。当然支給者の数が知っているのであるから平等に支給すべきです。暇があったり誰からか聞いて申請しているが、真面目に働いている人はそんな暇が無い。暇が無ければ申請はできず、お金がもらえない事は税の不平等で、これも違法行為です。
しかも予算はしっかり取っている。
余った予算は何処へ消えた……？
税金は強制的に徴収、平等に徴収しているなら、当然、強制的に平等に支給すべきです。未申請にかこ付けて飲み食いに使っているのだろうと推測できる。
軍国主義的な「公務員テロ組織」から民主国家に県民自ら立ちあがれば簡単に税金は半額以下になると善良な方々なら確信できると思うでしょう。
県民自ら立ちあがる時期到来
と言う事は県の最大権力者である県知事の交代が先決。そしてアイデアと統率力のあるる県知事の誕生で簡単に解決します。
そして県民が勇気を持つ事です。勇気のある人は勇気の無い人を先導する事で住み良い県が出来、子孫も安心できる県を築く事です。江戸時代末期のように新撰組に荷担していますと、その後の悲惨な惨事が待っています。
薩長同盟のようなものを作り、新しい日本国が誕生するでしょう。
裁判所改革や検察庁改革、警察署改革民主国家から「公務員テロ組織」にしたのは、元をたどれば裁判所の不公平な判決が起源であった。裁判所が公平な裁判をしていたなら「公務員テロ組織」などあり得なかった。
殺人事件を例にとると一般国民が殺人を犯すと、死刑や無期懲役、軽くとも１５年の刑務所に収監。
かたや、「公務員テロ組織」や裁判所、検察、警察に勤務している職員の親族や知人、友人、学友、同一な凶悪宗教団体テロ国家組織（以下「宗教テロ組織」と言っていきます）の方が殺人を犯しても、無罪か刑務所に収監は無い執行猶予で済む。
これでも平等？
民主国家？
♪いえいえそうではありません♪そ～れは軍国主義の♪「公務員テロ組織」や「宗教テロ組織」と言えるのです♪
それに裁判所や検察、警察が既に一部の「宗教テロ組織」に占領されてしまった。「宗教テロ組織」と同じ行動や勧誘方法を、また、政治に出ようとしたり、裏の省庁や大臣を作ったり、商売をすれば、いつも動かない検察が「宗教テロ組織」のトップの命令を受け逮捕じゃ。
一人の命令で動くのは宗教ではない軍国主義。独裁者の意のままに動く事は、世界各国からも批判が出て来る。
大本営発表に逆らう者は死を意味する制裁が待っている。勤務先への妨害、商売の妨害、集団的いじめ、でっち上げの中傷、……と、罪状は幾らでも屁理屈を付けて成立させてしまう。
しかし
「宗教テロ組織」のトップ独裁者の逮捕
となれば？検察も警察も石の如く動かない。
動けば大本営に逆らう事になるからだろう。こんな裁判所や検察、警察、国民や県民が必要としていますか？
ＮＯです。
「宗教テロ組織」は、裁判所、検察、警察……あらゆる官公庁に潜んでいて、大本営発表の意のままに動く。大本営発表の意のままその信者達は競合宗教団体をことごとく叩き潰す。「宗教テロ組織」からの脱会は何年だろうが何十年だろうが付きまとうしつこさ。
正義感のある警察官が調査を開始すれば、でっち上げの誹謗中傷、別件逮捕……。
事実か否かの裏付けを取材すべき報道も大本営発表の意のままに！６０年代にテレビ放映された「新聞記者」は真実を掴むために足を棒のように動き回った。
だが、すでに一部の報道機関も「公務員テロ組織」や「宗教テロ組織」に占領されつつあるのだろうと推測されるのは、警察署発表をそのまま報道……。
「鳴かずんばキジも撃たれまい」と司法関係、報道関係の人々は動かない。そうさせてしまった起源は県民であり、正義感のある人々を助けてあげなかったのが敗因であった。
また、どのようにして助けられるか、指導方法や県民のアイデアを募って公表するのが県政の役目であった。が選挙で少しの票も欲しがる貪欲な政治屋が出没して県民の為の政治は無くなってしまった？
裁判官が全ての書面を熟読し、判決文を書く事で給料を得ているのに書面も読まず、判決文も書記官任せ。
それに一番危険な事柄は、
他からの意見が入らない事。敗戦後の混乱状態を乗り切る為の苦肉の策を今でも進めている。コンピュターを駆使して判決を出した方がまだ々ましだ。
それに裁判に付随しての訴訟金額が余りにも高すぎる。裁判所だけはインフレにしない。国民から税金を取ることだけを考える事は国民のためにならない事であるから憲法違反だ。裁判所の運営や裁判官の給料は税金で支払っていると思うが、裁判するのになぜ新たな高額納税がかかるのか、
そのお金の行方はどうなっているのか？
未公開です。
裁判所も一つであるからこんな生意気な事を言っていられるのです。米国と同様に住民の投票で裁判官を解任できるように県条例を作れば良い。
今の裁判所の姿勢では治安が悪くなる一方です。
裁判所をもう一つ作ることで良い結果が生まれる。ヤクザは弁護士でも手におえない程勉強している。それならヤクザに裁判所を任せてみるのも良い結果を生む事になるかもしれない。漫画本にある鬼平犯科帳の長谷川平八郎も、桜の刺青の遠山の金さん、………。
今のヤクザと同じようなものだ。しかし仕事となると一生懸命努力し、人は死んで名を残したのであろう。
ヤクザに仕事を与えれば今の悪さはしないはずを前提に、仕事を与えるのも良い結果と共に治安が良くなるのを望むも面白いと思う。
なぜなら治安を悪くしている人々は一般人であり、
しかも教養を身に付けていると言われている
「士」
の中の極悪人が詐欺行為を働いても罪にならない事があらゆる方面に波紋をもたらし今の腐れきった世の中になってしまった。
本来なら、その取締りに警察が調査し検察に書類を上げ裁判となり、裁判中に、「士」の団体組織が被告を脱会させるかを審議すべき機能も今では麻痺してしまっている。
また、警察にも善悪を判断し反対されても調査するような度胸のある人は殆どクビか左遷となって警察署も麻痺している。
また一生懸命調査しても判決で執行猶予が付き刑務所に収監もされなかったりすれば、やる気も無くす。収監しない理由は仲間内の「公務員テロ組織」や「宗教テロ組織」であるがゆえに刑務所の中が一杯だと……たわ言を。ならば県民の手で刑務所を作れば良い。いくらでも余っている田畑はある。
その源は県民の力と行政が一対になった時に国をも動かす強力なパワーとなって県民の幸せにつながるのです。
今の世は
゛詐欺されたお前が悪い゛
゛犯罪にあったら泣き寝入りしろ゛
゛力やコネのある人に逆らうな゛
゛不良品も瑕疵も大手企業の製造なら我慢せよ゛
゛大企業があっての国政だ゛
゛大企業が倒産すれば混乱が生じるから大企業のみに税金を差し上げるのだ゛
゛「公務員テロ組織」や「宗教テロ組織」の大本営に逆らうな゛
………と
軍国主義、「公務員テロ組織」を強調している現状を、県民の手で取り戻しましょう。
現在の日本人は、北朝鮮やイラク、アフガニスタンの国民と似ていると思いませんか？
「公務員テロ組織」に立ち向かおうとしない姿勢は？
今は、米国軍が駐留しているから言論までは規制されていないが、でも……徐々に規制が忍び寄っています。
米国など世界の民主国家に応援を求めれば安全です。真面目や素直、正義や真実、誠、正義感、が通用する時代へ県民自ら立ちあがりましょう。そして現在の県知事は引退して頂き、県民が安全で不安のない県民になるよう県条例を県民自らの投票で作っていくのです。
新たな司法も県条例で作り、県民自らが参加でき、透明度のある制度にすれば、治安は益々良い方向になっていく。
小細工や詐欺、隠蔽工作する人々はことごとく刑務所に収監し更正をうながし、県民として再起可能になるまで収監させればよい。刑務所から墓場へ行くのも良し、刑期を完了して再起するのも良し、本人の自由意思に任せざるを得ない。
犯罪を免れる時効と言う期間を現在の１０倍にして時効を免れることは出来なくする。
隠蔽工作を無くす事。また、事件を処理せずに放置して犯罪を免れる事、……。罪を犯したら必ず償いをしてもらう。と言う姿勢が犯罪を減らす最も良い刺激剤になる。
犯罪がなくなる事で、県民は膨大な利益を得る事ができる。その効果を得るのにも県民が自ら立ち上がらない限り収穫は無い。静観していたり、屁理屈をこねても田畑からの収穫は無いのと同じだ。
自ら汗水を流して耕作すればこそ収穫できるのだ！！
物理的に知っているのだから、行動もできるはずです。汗水を流す人と、汗水を流さない人（反対を唱えて妨害する人）が同じサービスでは不平等です。お金に置き換えて判断すれば簡単です。
例えば、汗水を流して仕事をした人＝時給１０００円。
屁理屈をこねて仕事をしない人＝時給１０００円。
これでも平等？
平等の認識は、
汗水を流して仕事をした人＝時給１０００円なら、
屁理屈をこねて仕事をしない人＝時給０円と思うが……。
貴方ならどう考えますか？
「公務員テロ組織」や「宗教テロ組織」を県内から排除させない限り県民の利益は得られない。また、現在までの方法では永久的に排除できない。
その排除方法は、広域暴力団に警察や検察、裁判官を委託する。県民のための県条例を多数作ることで密告者の安全を保障できる。
何よりも県民側に怖～いお兄さんが付いていることで安全と安心が心の支えになる。現在の悪の警察や検察、裁判官の逮捕が急務。徹底的にテロと戦う姿勢が必要です。
米国はテロと戦う事に立ち上がりました。このままで行けば米国の１９５０年代頃？のＫＫＫや、３０年代？のカポネのようになる恐れが多大。
民主国家とは、国民の為の国家である事は同然の事です。平和と安全を取り戻す方法は、「公務員テロ組織」や「宗教テロ組織」絶滅に戦う意外方法は残されていないことを県民は自覚しなければならない。
「宗教テロ組織」は宗教の名を使ったただの悪徳商人です。それが無税とは税の平等から違反している。
「宗教テロ組織」への勧誘方法は、嘘を言って集会所に誘い込み、多数の人々で入会を強要している事事態が違法行為にあたる。
そして、安物の仏壇を高額で売りつけている事事態、宗教の名を借りた悪徳商法であることは税金も平等に支払うべきです。しかし、査察や検査すべき「公務員テロ組織」が隠れ「宗教テロ組織」であるから手の打ちようが無い。
「宗教テロ組織」から脱退しても脱退を認めず、シツコク追い詰めて精神状態を破壊してしまう異常な行動はオウムで放映されたのと同じです。
「百害あって一利なし」
なによりも最悪なことは裁判官が無知と言う事だ。こんな卑劣な裁判官が一審、高等裁判所、最高裁判所にいるという事が問題で国民の害になっても得にはならない。
例えば、金型の発注内容は、ステンレス板厚２ｍｍを切断し折り曲げると言う金型の製造依頼。しかし出来あがらない。
裁判官の言葉ときたら喜劇になるような代物。２ｍｍが駄目なら１．５ｍｍでプレスすれば良いと……。１．５ｍｍでも不良品、ＪＩＳ規格も不良品……。ＰＬ法にもマッチしない代物。それでも裁判官は良いと判断する。しかも一審や高等裁判所、最高裁判所も……。
こんなくだらない論議を繰り返している裁判所は不要であり善良な国民を悪の道に誘い込みしているようなものだ。
また、ある事件、犬の交配証明書を出さないので裁判。裁判なるや交配証明書を出した。裁判官の言い分「交配証明書が届いたので契約は成立した」と。
犬の交配は二ヶ月後に子犬が誕生する。
誕生二ヶ月後に裁判、
トータル四ヶ月後に届いても良いと。
犬の交配と言う漢字を理解できない裁判官……、こんなのいらないよ～♪だ～♪
巧妙に騙すことができれば無罪と……。「公務員テロ組織」や「宗教テロ組織」の隠れ裁判官だったのかは定かではないが、こんな裁判官や裁判所は税金の無駄使いであることは明白、解体すべきだ。
１０年経った今でも納品できない金型です。善良な人間を騙す事は良い事で、善良な人間が騙されたほうが悪となれば、まともに働く人々が存在できると思いますか？
裁判官が国民の手で解任できない事が最大の理由。同時に裁判所に国民の声が届かない事。裁判所や裁判官達は勝手に仕事をして自らの手で給料を得れば良い。国民の税金を使う事を禁止すると県条例で作れば良い。
推測であるが、1ヶ月１０万円、飲み食いも含めると１２万円の顧問弁護士だった。顧問弁護士が相手側と手を組んでいても、弁護士懲戒処分を申請しても弁護士会は何もしない。その原因は「井戸の蛙大海を知らず」と同じ、県内では何も出来ないだろうと鷹をくくっているに相違ない。全国から善良な弁護士を集めるとかネットで応援を求めるとかをしない限り、県の弁護士会は全く当てに出来ない事も想定してかからねばならない。
中坊公平弁護士のような方が最高裁判所の人事権を握っているなら良い方向に向かうだろうが、意地汚い「公務員テロ組織」や「宗教テロ組織」が人事権を握っているから駄目な裁判所と汚名を着せられるのであって善良な裁判官にとってははた迷惑です。
米国映画を見ていると警察署長は市長が解任しています。また、裁判官や検察も立候補し当選して成り立っています。県もそのようにすれば良い。居座りつづける事ができない制度に！！
「公務員テロ組織」や「宗教テロ組織」を解体する事で安全度数は１００％に近くなる。
理想の県、生活に安心と安全な県、恵まれた人々の県………への脱却は、裁判所、検察、警察を新たに作り上げる事です。県民裁判所及び県民裁判官、県民検察、県民警察と……
そうなれば、５０％の善意な司法関係者も悪を滅ぼすために立ち上るでしょう。いずれにしても、県民の勇気と努力があればこそ達成可能です。
入金､出金の全てを県民に公開するのが当然の義務
公務員の私財を増やす為に税金を強制徴収されているものではない。県民が支払っている税金。守秘義務を口実に県民が見れない事は、県民は多大な損失を被っている。これからの税金の使い道は、県会議員や県職員の手から県民の手に取り戻すことが最善の策です。
全ての出金が透明に見られることは、税金のコストダウンになり、ひいては税金が安くなります。なぜ今までやらなかったのでしょうか？疑問、疑惑、疑心暗鬼……。
企業であれば複式簿記であるから使途不明金は有り得ない。
複式簿記と単式簿記の違いを簡単に説明します。
電車の線路で言えば複線は複式簿記、
単線は単式簿記。
領収書があれば出金が正当とみなされるが、領収書を白紙でもらい領収書の金額欄に勝手に金額を書き込む事は私文書偽造、公金横領、窃盗、詐欺‥‥と最大限の罪状で告訴して行く。
また国税庁や税務署及び検察、警察を投入して事実関係の真相究明し無駄に出費した税金を回収して行く。
例えば、
一つの飲食店の領収書金額が数百万円、数千万円になっていた場合、税務署に正しく申告されていなければ脱税容疑になり、告訴し収監させる。となれば店主は事実を告白するはずです。
真相究明に全力を注いだ店主に対しては穏便に計らうが、意地を張って真相究明に妨害したり隠していたり、歪曲している店主に対して詐欺の幇助、公金横領の幇助、隠蔽工作、脱税法違反‥‥と最大限の罪状で告訴し収監させる。
そして県民に謝罪と共に３０年～５０年間収監で服役し更正させる。
結婚式や葬式にお金を包む事は個人の行事であり県民の行事ではない。
県民は、もらった人は得するが、もらえなかった人は損失を被っている。
税の平等からすれば違法行為であり、県民が認めた訳でない。よって県民の手で税金の回収をする。
また、全てを公開する事で、結婚式や葬式に包んだ金額が受け取った側と相違する可能性もある。全く受け取っていない可能性もある。
税金とは公務員の個人的に使用できるお金ではないのに個人的に流用できる事は、守秘義務と言う言葉で納税者の知る権利を剥奪させた「公務員テロ組織」の首謀者達の陰謀です。公金を取り戻しましょう。
では、いかなる方法で見つけ出せるか？
複式簿記であれは、飲食は接待交際費であり、次の項目が店の名前であり、次に、誰に接待したか、何人か、県職員は何人か、そして金額欄の出金に金額を記入する。それを年間ないし、１０年間、２０年間の合計を算出して行く。
複式簿記でコンピュターに入力してしまえば、項目別、又は店名別の合計が１分間たらずで簡単に合計を計算してしまう。それが時効を言い出すに違いないが、時効は成立しない。なぜなら守秘義務を盾に公表していないからです。
公表された日から時効のカウントダウンするのが国民として当然の義務であり主張です。民主国家である以上、その決定権者は国民であり、県民が持っている。
いかなる帳簿の改ざん、隠蔽工作をしても複式簿記で入力していけば判明できる。帳簿の改ざん、隠蔽工作は裁判の妨害工作であるから時効は中断される。それが成立されなければ犯罪者は書類を焼却処分してしまえば何も無いことになる。その事柄は憲法にないはずです。戦勝国である民主国家の方々が作った憲法にそのような事が明記される訳がありません。
憲法の下にある個別の法律に明記されていたり、時効が短いとすれば、それは軍国主義を希望している「公務員テロ組織」の陰謀で短い期間が設定されたと疑うものです。また、そのような事柄を国民に公約として当選された訳ではないので、法律事態が無効と思われるのが常識と思います。
通常であれば県会議員が毎日出勤し、出金や入金を毎日チェックしているのであるから間違いは無いはずと……。
よって短年で時効と言うのも多少はうなずけるが、一部の県会議員に対しては見せても全ての県会議員に出金や入金を見せているのだろうか？
ＮＯです。
守秘義務を盾に公開されていなければその時効は無効です。ましてや県民に公開していないものなど無効が当然です。
その判断の決定権者は裁判所ではなく県民である貴方が持っています。そんな県にしませんか？あなたの一票が物語ります。
県民が収めた税金にプライバシーは無い
県民の為を口実にプライバシーと吐くが、税金から出金されているのにプライバシーはあるだろうか？
ＮＯです。
特定の人に特定の項目で税金が出金されていたことを想定して、考えてみましょう。
全てを公開された場合、あの人も、この人も特定の補助金、助成金……などの名目の税金がもらえていたのに！
なんで私は税金をもらえないのと嘆き悲しむでしょう。あなたは未申請人だから税金はもらえないとなれば、税金がもらえる人はどんな人？
「公務員テロ組織」や「宗教テロ組織」の人、細々とした所まで読む時間がある人、申請に時間がある人、ゆとりのある人、よってお金もある人となります。となると素直で真面目な勤勉な人は税金をもらう事は不可能に等しい。
税金徴収にも同様なら文句も出ないだろうが、税金は強制的に徴収する。であれば当然、補助金などの名目で税金の出金が認められたなら自動的に申請があろうが無かろうが税金徴収と同様、県民に平等に税金を支払うべきです。
プライバシーを口実に公務員テロ組織が税金を詐欺しているのではないかと危惧されても当然です。要するに、税金をもらえる人が未申請の場合、公務員が勝手に未申請人の名前を借りて受け取っている可能性も……、
公開されると悪事が判明されるのを防止する為にプライバシーを口実に公開を拒んでいると言う事も考えられる。
その根拠は、税金を支払う金額×もらえる人数分の金額を予算獲得している。
また、正常な支払い方法なら公開すべきで公開されて不満を言うなら税金をもらうべきではない。県民全員の税金である以上、入金、出金は透明でなければならない。
税金は「公務員テロ組織」の調達資金源ではない。
また、好きで支払っていた訳でもない。プライバシーや守秘義務を口実に反対している人に対して、ペナルティとして税金が半額になった時でも、元の税金全額を支払わせれることにより、良識を身に付けさせる絶好の場と思う。
もう一つの考えとして、善良な方で、特定税金を受けている人は、周囲の人は知らないだろうと思っているだけで、殆どの人は知っているのを受け取っている人に話さないだけです。
例えば、生活保護を受けているから恥ずかしい。と言う考えは戦後の職業難なら解るが、現在職業はあふれている。生活保護で恥ずかしいと言う事であまり外にもでず、となれば引っ込み思案になり、ますます生活保護からの脱却が出来なくなる。これでは税金を支払っている人々に迷惑をかけ続けるだけです。
生活保護者へ、
こんな仕事はどう？
あんな仕事はどう？
と励ましやアドバイスのメールが届けば、その人もメールのやり取りで活気が付き、手に職を持ったり自立が出来れば本人も良くなるし、税金を支払っている人も税金が下がる事で一石二鳥となります。
ある一定の公務員がアドバイスしていても良い結果は生まれないことは長年の実績で実証済みです。また、不正受給者の発覚にも役立てる効果は最高です。
また、子供三人目から税金が支払われているのを隠せますか？近所の人はあなたの家族数を知っていますよね。
危険があるからと言う場合のプライバシー。
例えば夫の暴力から逃れるための施設に入っている場合、貴方は生涯施設で生活しますか。暴力が怖ければ夫より腕力の強い人が仲裁に入れば事は簡単に収まります。
また、自らの欠点も反省し、欠点を克服する事で未来は明るくなります。
全く目処が付かないなら別れる事です。その別れ話の立会人は、夫より腕力の強い、怖～い、怖～い人が数人入る事です。そうすれば別れた後のストーカー行為も無くなります。それでもストーカー行為をした場合、怖～い、怖～い人が、逆ストーカー行為を断行する。
それでも解らない人の場合は、暴力制裁を容認する。人に対しての怖さを身に染みさせるのも一つの勉強方法です。
税金の出金で大きい金額は、企業への補助金などは、全て中止する。補助金と言う名目の税金出金。これは県民にとって何の価値も無い全く無駄な税金の垂れ流し出金と言わざるを得ない。癒着の温床を作っているに過ぎない。（資金は県民から公募するで説明）
多分税金の出金で一番大きい金額は、公務員同士の会議と称した出金。莫大な金額を出金している事でしょう。会議などに金がかかる訳無いのに！！
会議費に飲み食いだけではないと思われるのが、ある芸者置屋の主人の談話は、「ろくに会議もせず食事をして女性と共に個室に入ってしまう。美人だけにしろ、生理の人ははずせと、何の会議だろう。それで県警署長会議とはあきれたものだ」と……
会議は官公庁内ですればいいのに、会議を旅館やホテル、飲食店でする必要があるのだろうか？
ＮＯです。
どうですか？
プライバシーを盾に公金横領の巣になっていたかもしれない。これも国民をないがしろにしている裁判所の怠慢や「公務員テロ組織」や「宗教テロ組織」の陰謀から発生してしまった。怠慢を直せと言っても直るわけがない。
県民の手で県条例を作り、子孫の為にも明るい未来へ突き進んでいくのです。努力の結果は必ず付いて来ます。
暴力、脅迫、威嚇、ストーカーの取り締まりは暴力団へ広域暴力団に職権を与えたら困ると言う人々には大変迷惑でしょうが、どう言う人が困るでしょうか？ 想像して下さい。最後まで読みますと解読される事と思います。
暴力、脅迫、威嚇、ストーカーをなぜしますか？
なぜできると思いますか？
取り締まりをしないから、警察が何にもしないから と回答するでしょう。では動かない警察を動かす方法はあるのだろうかと県民は疑問を沸くことでしょう。
公安委員長が警察の最高責任者。公安委員長を指名できるのが県知事。公安委員長の人事権や采配で警察が動きます。要するに治安の悪さは知事の怠慢が原因です。
では、貴方が警察に行ったり、電話した時に、警察官が直ぐに来ますか？
ＮＯです。
適当にありらわれて終わっていませんか？ これ、公務員法違反ですよ！！
県民から苦情、困りごと、悩み事などなど、警察署に電話や警察署に訪問された時、メモを取り、証書として処理すべき事をしていましたか？
ＮＯです。
怪我などの人体に被害があったとき警察に相談して逮捕してくれましたか？
ＮＯです。
今や県警察官は裁判所と同じ役割を果たしている。
全治何ヶ月の重傷を負い、後遺症まで出てもケガした人より殴った人に権力があれば書類も取らない。それでも納得しない被害者が警察に再度訴えれば、被害者へ脅しされたり、ケガした人の勤務先に行って素行調査され………。
また、ある所で飲食店で客同士の喧嘩、一方が全治何週間の怪我、一方はテレビで活躍中の武道家。警察官の判決文は、今テレビで活躍中の武道家だから我慢してくれるよう被害者に説得してくれ……。
また、ある所で警察署へ行き、相談しての回答は、罪状××と言われてたので、告訴すると言えば、胸倉と手を強く締め付け「出て行け」と放り出す。その行為を同僚や上司が見ていても暴力警察官を静止しようとも逮捕しようともしない……。
以上のように県民から募ったら益々悪事が判明していくでしょう。
警察官が裁判所の役割を果たすのであれば検察所も裁判所も不必要です。憲法違反であるし、まるで戦時中の憲兵隊と同類です。ここまでのさばらせた原因を作ったのが県知事です。
弱いいじめられっ子が、職権や武道、凶器で強くなると見境が付かなくなるのは、テレビで悲惨な状況を常時報道されていますので省きます。
ここまで腐れきっている警察を改革などできると思いますか？
ＮＯです。
一般の良識ある方を警察官に多数採用しても、たかが警察署の中では数パーセントの人数。多勢に無勢、道場と言う名の所で悪名警察官「公務員テロ組織」や「宗教テロ組織」の集団暴行にあい逃げるだけです。その後もストーカー行為で密告できないようにされたり、別件逮捕で報道され世間から抹消されるでしょう。
簡単に解決できる方法があります。広域暴力団に警察署丸ごと依頼するのです。喧嘩は強い、人数もいる。任侠なら一般の人に被害を出すわけがない。義理と人情も厚く、県民の見方になるのにも命をかけて守ってくれるでしょう。
かと言って私は暴力団ではありません。県民の為の県になる事の解決策を打ち出しただけです。この方法以外、「公務員テロ組織」の末端の警察官の壊滅は有り得ません。有り得るなら既に解決しているはずです。警察官や検察庁、裁判所の善良な方々も賛成し加勢するでしょう。
人の優れた能力は、その人々に平等に与えています。しかしチャンスを与えられなければ素晴らしい能力は発揮できません。その素晴らしい能力を良い方に使うか、悪い方に使うかの問題ですが、手足をもぎ取られたなら生きる為に、食事をする為に何かを考えるでしょう。
体一面にある刺青を出して「この桜吹雪が目に入らぬかー」
と……。
こんなヤクザ裁判官が、なぜ高視聴率を上げ十数年間維持できていると思います。「鬼平犯科帳」の火盗改方役 長谷川平八郎にしてもヤクザのようなもの、不可能を可能にしたので何十年も漫画として連載している。「コルゴ１３」は、人殺しであっても何十年と連載し続けている。
秘訣は皆同じ、誰にでも手に負えない悪人をやっつけていること。
視聴率の高い事は、国民が望んでいる事をいとも簡単にやって退けているからです。危険を犯してまで、犯罪者の中に入って暴れまくっている事を…
任侠（おとこぎ）を背負っている人々は、「弱い者をいじめ、悪事を働く者はこの○○が許さん」と。文書書いているだけでもわくわくしてきます。貴方はどうですか？
何となく簡単に解決すると思いませんか。
全ての人々に優れた能力を発揮できる県にすれば被害はなくなり、安心して住める環境ができると思います。まず拒否する前に人々に仕事を与えて見ることも良い結果を生む可能性はあります。
広域暴力団に職権を与えたら困ると言う人々には大変迷惑でしょうが、どのような人が困るでしょうか？ 想像して下さい。職権を利用して暴力団をいじめていた人ではないでしょうか？
次は暴力団を利用するだけ利用してポイした人ではないでしょうか？
私も昔、暴力団に脅された事がありました。都内でタクシーに乗って「遠回りしないで行ってくれ」と注意した途端、背広の裏側にあった金バッチを見せて「おれは金バッチている。下りろ」と。私も彼に言った「注意して金バッチを見せるような組織の名前を教えて、後でトップの方に聞いてみるから」と。直ぐ車を発進して目的地に到着した途端「料金はいりません。すみません」と。謝罪したのですから当然料金は支払いました。
暴力団の欠点は、直ぐに頭に血が上る事。でも直ぐ血が下がると任侠は謝罪できる。しかし一般人の悪質な運転手は謝罪はない。グジュグジュと目的地まで小言を言っている。悪質の上を行く最悪ドライバーは、直進を遠回りに運転したり、目的地よりはるかに遠い所まで行って止める。
何を言いたいかと言いますと、暴力団より悪質な人は一般人にも沢山いると言うことです。
陰険ないじめ、言葉での暴力、権力での暴力、多数で一人を攻撃する人、言葉の暴力も腕力の暴力も暴力は暴力、同じです。広域暴力団が警察官になったら、言葉の暴力も腕力の暴力も殆どなくなると思います。
事情聴取と共に裏付け捜査が徹底すれば嘘が誠かは簡単に見つけてしまう。
また被害届、調査依頼はメールで送信でき、わざわざ警察署に行く必要がない。必要な事柄を聞く場合もメールでのやり取りが良い結果を生む。それは証拠がコンピュターのサーバーに残るからです。
被害届が受理しないとか、被害届ではなかったとか、県民の意思と全く異なった意見は通用しなくなる。証拠はメールに残っている。それが県民が望んでいる事ではないでしょうか？
暴力団が法律を知っているのだろうかと疑問が沸くでしょうが、警察官は法律をさほど知る必要はないのです。逮捕権はスリや窃盗の現行逮捕のみであるから。また、メールのやり取り事態で法律に精通している検察の方々も見ているのであるから、助言や罪状も直ぐに届くので、書類作りも簡単にでき、逮捕もスムーズに行われるので、良さのみが目に付く。
また、暴力団の中に優れた法律知識人がいることは多数の人々が認識していると思います。また、警察の上に検察庁もあり、検察の方々もいますのでさほど不安はありません。
ただ問題は、誰が広域暴力団に依頼に行くのかですね。実際に、私もあまり行きたいとは思いませんが……。しかし会って見たら凄く紳士だったと言う話も聞きますが………。
商業は特許製品を製造販売して行く県に活気を取り戻す重要な要素は、誰にでも解っていることと思いますが、物価が安く、安全に生活でき、老後の施設も整い、しかも収入の安定、県外から人の流入があれば一気に活気は付きます。具体例を一部記載してみます。
製造業の活気の源は、特許製品の開発をし、その製品を販売して行くことです。
例えば １、
掃除機を例に取りますと、現在の日本製掃除機はゴミは取れるが、ホコリや煙、細菌の除去率は０％に近い。また外国製品も１０％前後と低い。それが９０％の除去率になった製品が一般家庭に導入されたとなれば……。
多分、家庭や人の集まる所は、ホコリや洋服に付いてきた雑菌や細菌が溜まりに溜まり、院内感染、花粉症、アトピー症、小児喘息、気管支炎、抗生物質耐性菌、肺炎球菌と言う病気が発生するのではと想像します。水中で攪拌し浄化した空気を排出できる掃除機があれば病気発生の源を絶つ事で解決するのではと考えられます。
また、煙草の煙、臭いや家畜の臭い、商業の臭い、企業で悩んでいる溶接の臭い、切断した時の粉じん……。
これなら爆発的に売れたとします。そうなれば膨大な射出成形品が必要、金型も、モーターも、コードも、金型プレスも、金属も、シャフトやカップリングも、キャスター…………と。全て県内で製造すれば……
例えば ２、
現在の新築住宅は２５年で貨幣価値０円と判断されているように痛みが酷い住宅であったが……。
それが１５０年から２００年（耐用年数）持つ住宅構造物を考案……、地震、震度８に耐える住宅構造物に……、解体せずに電気工事や給排水工事が簡単に直せる住宅構造物に……、隣が火災になっても我が家は延焼しない住宅構造物に……、床上浸水に出会っても床上浸水しない住宅構造物に……、
外気が寒かろうが暑かろうが室内は一定温度で料金が殆ど無料になる住宅構造物に……、全室（部屋から脱衣室、トイレ、ローカの全て）床暖房されている住宅構造物に……、水道光熱費が１０分の一以下になる住宅構造物に……、
しかも新たに購入する必要がない程に備品、調度品が取り揃えられて……、床面積２００坪程度で２～３千万円で出来あがり、固定資産税などの税金も殆どかからなく、三世代、四世代が独立した居住が出きれば………。
改築費用３００万円なら新築すると思いませんか？ 借り入れ資金は県民の投資で！膨大な着工件数になると思いませんか？
例えば ３、
無農薬といっても農薬を使ったり、流れて来た水に農薬が混入していたり、隣接で農薬使っていたり……。消費者は不安の買い物が現在の姿……。消費者へ不安解消してしまうのです。ハウス水耕栽培で、農薬や雑菌、空気中の汚れまでを一切入れない革命の農業へ、しかも消費者が見学したい時はいつでも見てもらい、安心と安全の農作物を消費者へ直接、提供していくのです。
例えば ４、
きゅうりやなす等々、今まで捨てていたあらゆる農作物を漬物にしたり、缶詰や乾燥物にして販売して行く。今まで捨てていた農作物商品が現金に変わるのであるから収入は倍増していきます。過去の販売方法を改めて、小さな地域ごとにまとめ、真のハウス水耕栽培農業組合を発足するのです。
誠意を持った農作物を消費者に提供していれば消費者から認められ収入は安定して行くでしょうし、嘘や偽りな農作物を提供していれば消費者から見放され抹消されていきます。
膨大なハウス水耕栽培が必要になると思いませんか？ 天候に左右されず、市場に左右されず、農業の収入も安定して行くと思いませんか？
例えば ５、
林業を営んできた方々は今まで現金を捨ててきました。エー、ウソーと思うでしょうが、事実です。シバを刈った物や、枝を払った物、間引きした物を加工して出荷すれば高額な取引金額になっていたのをわざわざ捨てていたのです。
具体的に記載しましょう。
木や葉をオガクズなどのに加工すれば一立方メートル当りいくらしていると思いますか？ どんな太い根っこであろうが、小枝であろうが、一瞬にオガクズに加工できる工作物を開発するのです。
葉や落ち葉は腐葉土と言う肥料として売るから安いのです。ハウス栽培を作り、ハウスの中に葉や落ち葉を積み上げ、その中にミミズやカブト虫、キリギリス………の幼虫や市場に出回っている諸々の幼虫を入れて堆肥を作り、その堆肥の栄養分の水分を売るのです。カブト虫などは市場に売り、葉や落ち葉の堆肥は山に返すのです。鶴の恩返しのように……。そうすれば山は怒りません。
どうですか？
膨大な市場が待っていると思いませんか？
例えば ６、
机の上は蛍光灯があるだけで、全く無駄な空間となって……。それを新工法を用いれば、現在の机を取り払い、床面から天井までの超大型収納庫を設置し、その中間にテーブルを設ければ大型で超長～い、机が出来、今までの机の上の空間はなくなり、スペースは５０％空いてきます。
蛍光灯も使用する人の近くに置く事で５ワット～１０ワットで十分明るく、その上電気料も８０％削減できことで環境にも優しく、しかも空いたスペースは賃貸できれば一石二鳥です。
例えば ７、
介護費用で膨大な金額が支出し赤字と言っています。しかも介護費用者は、戦時中で人が大量に死亡している年代です。それが１５年後になれば戦時中誕生派となり、１５年程度でベビーブームの世代となれば介護費用など有り得ない。その運用失敗の原因は、元厚生省の「公務員テロ組織」の首謀者たちの陰謀で金品を使い果たしてしまった原因である……。
その介護の全てを機械に依頼できる機械の開発をする。風呂入りから、シャワー、体を洗浄、そして大便の処理、小便の処理、床ずれの解消、寝違えの解消……を。人手が全く要らない方法で。その機械の購入金額は１００万円以下という手頃で買える商品開発を！！
例えば ８、
水害防止用に屋上にプールを作り水を溜める。その溜めた水の有効利用で、水洗トイレや壁面の冷水に利用する。
まだまだありますがこの辺で。以上のように大量な品物を作る必要になっていきます。現在までのように、全て他のメーカーから調達するのではなく、県民及び県外から移住してきた人々に工場を作って低額料金で貸し与えるのです。当然新規製造業が膨大に増える事で雇用も膨大に増えていきます。勿論、既存の製造業も波及効果で活気に満ちていきます。
Ｕターン者でも Ｉ
ターン者でもよい、どんどん県内に居住してもらう事です。製造業が活気付けば全ての産業に活気が付きます。
県民皆幸せ～てか
資金は県民から公募する新製品開発や、各産業、住宅資金などに資金が必要になります。しかし今の銀行へ開発資金を頼っていては暗～い、暗～い、未来があるのみである事は現在までの実績で立証済みで県民の貴方が一番知っている事でしょうね。
気の利かない銀行を頼らずに、県政と県民の力でこの不況を打開するのです。それが一番早道です。
県政は、県民に対し、投資を求めます。メールで特許取得済み商品開発する企業名を公開、公表し、県民は、その企業の将来性に投資をします。成功すれば膨大な利益が生まれるし、失敗すれば投資金額が全損します。一口１０万円で誰でもが参加できるシステムにします。
商品を新しく作り出すのには、資金が必要になります。その資金の調達先を銀行から県民に変更するのです。銀行に預けている預金を解約して投資するも良し、タンス預金を投資するも良し、不安があるからと言って投資を断るも良し、全て個人の意思にまかせる。県の税金は一切注ぎ込まない。また、県民もそのようなことは望まないでしょう。
県政は、県民に対して、インターネットで、「○○企業で ①水道配管のいらない給水装置 ②そして圧力は０ｋｇ ③不凍結は９９％可能な商品…… と、その開発資金に３，０００万円必要……と。インターネットで県民に発信し、入札させるのです。Ａさんは１口で１０万円と。 Ｂさんは１０口で１００万円と。 Ｃさんは１００口で１０００万円と。
また、個人の新築住宅に対しても同様に投資を導入していきます。
県民は入札する時点で県に保証金として投資金額を振込しておきます。必要金額に達しましたら県はその企業や個人に対して県民の代表として現金を渡し、商品の開発に着手させます。どの商品に着手するかは県民が判断し、県民と企業の力で商品化して販売していきます。
商品が出来あがった時点で、県は、テストやデーターを無料で取り、県民にメールで公表していきます。その数値などを基に県民が開発商品を購入していきます。また、購入した消費者は、その商品が素晴らしいか否かを星マークを付け、追随する消費者の判断材料にする。
投資された金額が無造作に使われないように県は監視をしていきます。企業や個人は、県が委託した税理士に毎月帳簿検査を依頼します。当然投資した会社に問題が生じれば税理士にも責任は発生していきます。要するに真剣勝負し県民に損害を与えないように最善を尽くします。当然税理士に対しても星マークは付きます。
税理士に最近、変な動きがあった場合は、県民は税理士に危険星マークをいれます。警察は税理士を呼んで事情聴取します。回答に嘘が発見された場合は刑務所に収監します。次の税理士が商品開発の帳簿検査に着手します。ずるずると時間引き延ばしは非常に危険ですので一日中に処理してしまう。
県民は県民の為に投資をしていきます。お金に少しゆとりのある人々は、どんどん投資することで新たな産業が次から次へと出来、潤いは県民に還元されていきます。
製造業は、新しい商品が次から次へとヒットし、ヒット商品のおかげで製造業全体が潤い活気が付いていく。
農業も完全な無農薬が消費者に認められ受注増大。農家を脱皮し、農業としての起業が増大し、収入が倍増し、農業も活気が出ます。
林業も新しい商品が次から次へとヒットし、林業の面白さに若者が多数従事し、林業としての起業が増大し、収入が倍増し、林業も活気が出ます。
従業員が不足するほど各産業が多数でき、県外から人がどんどん県内に移住すれば、全てが活気に満ち溢れ、良識ある県となる事でしょうね。
全ての原動力の源は、県民である貴方の１口の投資から始まります。
農業はハウス栽培で無菌栽培、無農薬栽培で消費者に直送する無菌栽培とは適切な日本語ではありませんが、外気中の細菌や衣類に付着している細菌はハウス栽培に入る前に取り除くと言うシステムのことを言っています。ハウスの中に入る時は、全ての衣類を脱ぐ場所で脱いて、次の個室は、シャワー室、シャワーを浴び。次の個室は、ハウス用の下着と作業服に着替えて。初めてハウスの中に入ります。
特殊な雑菌が入り込めば、無農薬と称して農薬をまくことになります。それを無農薬と言って売り出せば詐欺罪になります。それらを防止する為に雑菌は一切入り込めないように人的災害を防いでいます。
ハウス栽培を取り入れる事で天候に左右される不安を解消し、安定された収入が確保できる。
ハウス栽培の中は、水耕栽培を取り入れる。純度の高い、高額で高品質の有機肥料の無駄を完全に省き、消費者に少しでも安く提供できるシステムを築き上げる事。
現在の田畑に純度の高い、高額で高品質の有機肥料をまいても、雨が降れば殆ど流れてしまい、お金を垂れ流しているが、その失敗は農家が負担するのではなく、失敗のツケは無農薬と言う名目で消費者に負担を求めてきます。高い農産物を敬遠されて海外の安い農産物に消費者は走ってしまいます。
ハウスの中は地上の土と遮断されています。また、土が無く、革靴でも仕事ができるようにする。なぜ革靴と言っているかです。スリッパでも良いのではないかと疑問が沸くでしょうが、足の皮膚から雑菌が出ればハウス栽培は死滅します。それを防ぐ方法は農薬を散布せざるを得ない結果を生んでしまいます。
外気の空気を取り込む時は、９９％洗浄された空気のみをハウス内に入れます。
流れている水は一切使用禁止にする。全て精製された水を使用します。精製された水を溜めてある所に、ミミズ生産者が提供した純正の有機肥料を入れて発酵させたものをハウス栽培の水耕栽培に肥料として注入していきます。
外気温度が高ければ、室内は外気温度の２倍になる可能性があります。それを防ぐ方法として透明樹脂の中に水を注入させておき、常時必要な温度に水の水位で調整させる。
例えば
無農薬といっても農薬を使ったり、流れて来た水に農薬が混入していたり、隣接で農薬使っていたり……。消費者は不安の買い物が現在の姿……。消費者へ不安解消してしまうのです。ハウス水耕栽培で、農薬や雑菌、空気中の汚れまでを一切入れない革命の農業へ、しかも消費者が見学したい時はいつでも見てもらい、安心と安全の農作物を消費者へ直接、提供していくのです。
例えば
きゅうりやなす等々、今まで捨てていたあらゆる農作物を漬物にしたり、缶詰や乾燥物にして販売して行く。今まで捨てていた農作物商品が現金に変わるのであるから収入は倍増していきます。過去の販売方法を改めて、小さな地域ごとにまとめ、真のハウス水耕栽培農業組合を発足するのです。
誠意を持った農作物を消費者に提供していれば消費者から認められ収入は安定して行くでしょうし、嘘や偽りな農作物を提供していれば消費者から見放され抹消されていきます。
例えば
ハウスの中が年中一定温度を保てば農作物は年中収穫できるのではないかと思います。推定ですが農作物が枯れる現象は、葉の表面に冷気が触れ、葉を痛めるので葉から吸収すべき太陽の光？や、酸素？ を補給できなくなるので枯れると言う現象が起こるのではないでしょうか？
膨大なハウス水耕栽培が必要になると思いませんか？ 天候に左右されず、市場に左右されず、農業の収入も安定して行くと思いませんか？
農産物自由貿易にして、なぜ価格が海外に負けるのかが解らない。遠い国から輸送賃をかけてきて……。企業にすれば肥料代は仕入になります。また、ハウス栽培は設備投資です。暖房用灯油代などは光熱費となります。農業の方々は、それらの仕入の購入ミスがあったことでしょう。但し選ぶ権利を剥奪されていたとなれば、行政が介入し選ぶ権利を与えれば良い。
肥料代は県民の力で仕入を安くするのと同時に肥料は殆どかかりません。また、ハウス栽培は特許を取得し、県民自ら作っていけば極微小の投資金額で完成します。また、光熱費に至っては、殆どかからないシステムに変えてしまえば寒冷地のギャップを解消されますし、ガソリンや灯油が高ければ県民自ら他国から購入すれば安くて済みます。
努力すればする程、苦しみもあるが楽しみも待っています。それは、購入者の生の声の「ありがとう」が……！！ 利益利益の守銭奴になるのか？？国民の為に作るのか？？ 貴方ならどちらの人から買いますか？？
全地域に風力発電を設置し電力代を９０％安く膨大な耕地があり、山脈がある事で常時、風が吹いている。その風を利用して風力発電を設置していけば、電力の１００％が県民の手で供給できます。
鉄塔や電柱が必要なら、その鉄塔や電柱の全てを利用して風力発電機の設置をしていけば価格は一機当り１０万円程度でできる工法を編み出すことで、県民は今の電気代の１０％の支払いで済めばその分、消費に当てられる。
安全で安心、基本料金なるものは無料、使用メーター分だけの支払いで済む。家計簿や企業の電気代は１０％になり、不安解消から心や家庭に潤いが生じ、安心と安全から産業界は驚くほどの発展となり、全県民も恩恵を受ける事ができる。
鉄塔や電柱は様々な用途に利用できる。1ヶ所から広範囲に送り出すものや、一地域だけに送信したいものや物流、全ての産業が必要としている。その全ての産業に低価格で使用させる事で県民からの電気代と言うシステムが抹消されるかもしれない。
その一例がテレビコマーシャル代で放映料金が民放は無料になっている。それと電気代や電話代、ガス代、水道代、……も似ているような気がする。
密会できないよう全室にテレビカメラを設置し、フロアーで放映する県庁内や市町村役場で密会できないよう全室にテレビカメラを設置し、フロアーで放映すれば、悪さは出来ないし、何よりも仕事をしているか否かが判明する。議員も何の目的で議員になったのかも鮮明に放映され、県民の知る権利が保証される。
議員の給料は高いのであるから、それなりの仕事をしなければ給料泥棒と言う名の詐欺罪に当る。その要求は県民が持っている。仕事をしない人、文句だけで内容の無いもの、議員としての仕事率も星マークで投票の目安にすれば良い。そうなれば仕事もしっかりできる事で議員の人数を減少させる事ができる。
言った言わないとならないように、電話機にも録音テープを設置する事で、公務員の横柄な態度、内容の未記載、電話での密会や不正受給の防止に役立つ。しかも脅し、脅迫も自動的に録音されている。また、個人的な電話はなくなり、電話料金は１０％程度で済むようになる。
何でもプライバシーを言いがかりに妨害工作をする方々は、要注意人物と誰もが思えるシステムにすれば税金は５０％以下で済む。福島県が発祥地となり全国へと拡大し、最終的に国政が取り上げられたなら、国税は５０％以下で済む。その方法ができるのが県条例で、県条例を作ることができるのが県民です。
過去の歴史なら、江戸時代末期や第二次世界大戦中と同じようなものです。民主国家でありながら一部の国会議員は国会議員が法律を作ることができると言っているが、それは憲法に記載されているから言っているのであって、選挙の時に公約としてその法律を作ることを言っているかとなるとＮＯであれば、その法律は果たして正当であるだろうか？
ひたすら隠し通した重要な案件を……。
そんな法律がまかり通る時代に誰がしたのでしょうか？
何もかもが国民に押し付ける前に、嘘を付いた事は詐欺罪が成立する。また、議員とは国民の為にあるので、重要な事柄を知っていたなら国民に知らせるべきことを放棄している事は無効が常識でしょう？
公共施設での密会が出来なくなれば公務員の個人住宅に電話するなり、訪問するでしょう。その時は速やかに個人宅を盗聴設備を設置するのです。盗聴設備をしないで疑問しされればその人事態に疑問を抱く場合もある。何か悪さの根拠を捕まれて脅かしされているのでは……と。
どうせ駄目なら暴露したほうが得策。最初に出す人と、最後の悪あがきで出す人とは当然に差が付くことは誰もが認める事となります。
県知事や議員などの公務員は、国民や県民の為に働くのが当然の事なのに、出金のチェック体制を放棄したのでこのような事態になってしまった責任は当然発生する。発生した事は事件として処理すれば良いが、今後出来ないシステムを見い出す必要がある。
悪さをしていれば放映しているので、そのテープを再生しネットで放映すれば県民が見て投票時の判断材料にできるし、検察や警察の逮捕の判断材料にもなり、スピードある処理ができ、一石二鳥となり善良な公務員の手助けに貢献できる。
万一の場合は米国の一州に加わる悪人にとっては斬新な手法と言って、あらゆる手段で県民に妨害工作を挑んで来た時は、アメリカ合衆国やＥＵ等の民主国家の一つの州、県にしてもらうよう働きかける。第二次世界大戦の敗戦日と同じようなものです。
その決定権は県民にあります。戦争中や会津白虎隊当時が良いのかです。いつも出遅れる福島県のイメージから脱皮を……
江戸時代末期の薩長のように良きに名を残すか、あるいは新撰組の後押しの会津藩のように悪しきに名を残すかは県民次第です。「人は死んで名を残す。獅子は死んで皮を残す」 不名誉な県から飛躍的な県に作り上げる事は県民の良心にかかっています。頑張りましょうね。
県民の皆さん。
例え福島県が最初でなくとも、いずれ大多数の県が導入するはずです。遅れを取れば「腰抜け県民、何もできないだろう」と今以上に悪くなり、県民のイメージは最悪となっていくでしょうね。そう思いませんか？ 良識ある県民の皆さん？ 一人一人の良識があれば簡単に解決します。ぼちぼち重い腰を上げてみませんか？
あなた方、県民一人一人が県政の番人です。それが民主国家の選挙です。当然知っていると思いますが……。悪徳議員がいつも遠吠えしている言葉は「選挙で選ばれた」と……。公約にも無い法律を勝手に作り……。自らの利権を手中にするための策略……。
車両税は９０％安くする
２年に１回、３年に１回来る車検制度、高すぎると思いませんか？ また、自動車を購入するときの税金高すぎると思いませんか？ こんなくだらない制度廃止すれば税金は無くなります。この制度は昭和２０年代に道路も舗装されていない時代、自動車を持っている人へのお願いとして成立した法律と思う。
陸運局、多額の税収が入る事で、陸運局の中や隣接に多種多様の「公務員テロ組織」協会が存在している。その「公務員テロ組織」を養うために税金制度が未だにはびこっている。ナンバープレーとなるものは県民がプレス加工すれば済む。ナンバーと持ち主の名前、住所、電話番号なるものはパソコンで入力できる人が数人いれば済む。
車両保険制度も県全体で加入すれば１０％以下で済む。書類手続きなるものは不要で、インターネットで送信されればた人は不要、検査は民間が行っているので必要がない。
何が目的で必要だったかです。何も必要無いのに税金に漂うダニやハイエナ的存在の「公務員テロ組織」の運営資金を県民の声を無視した徴収方法を行っていることは違法行為になる。県条例を作る事で車両保険制度は無くなる。
要は、ナンバープレートから名前と住所を知れば済む事。そのシステムはパソコンで充分賄える。後は何が必要か？ 整備不良で事故になるからと言うが整備不良で事故になった時に陸運局が支払ったときがあるだろうか？
ＮＯです。
全て保険会社の範囲内で支払うだけ。
では、無意味な制度ではないでしょうか？そうです、全く無意味な機関でした。
陸運局は膨大な税金やバックマージン（保険会社から）が入る事で、県民の声を聞こうともしない「公務員テロ組織」と化けてしまった。新たな警察、検察、裁判官を総動員して悪の根源を徹底的に暴き、検挙し収監せねば世の中に平和は訪れない。
そうなれば車検の時や自動車を購入の時の税金や税金に絡んだ諸々の諸経費が９０％安くなる。しかも陸運局に足を運ぶ必要が無くなることから現在のサービスをはるかに超えたサービスを保ちながら……。
「公務員テロ組織」や「宗教テロ組織」を一掃する事が急務です。
整備工場の手抜きで事故になれば「ＰＬ法の瑕疵」として扱われるのであるから整備工場は手抜きをすることが出来なくなるのが現在のＰＬ法の役目。車両税等の税金は道路に使われていると言うが嘘。事実なら全てを公開すれば事は簡単に解決するが公開できるはずが無い。
税金に漂うダニやハイエナの飲み食いや多額の給料、多額の退職金が潜んでいるから……。それを今まで許しているのが県民の皆さん？ ではないでしょうか？ 県民一人一人がやる気になれば悪を根絶できます。自信を持ちましょう。そして悪代官に立ち向かいましょう！！
生活にどれ程役に立つ事でしょうか？
例えは車検時に１２万円が必要であったなら12,000円で済むのです。108,000円が貴方の手元に残り。自由に使えるのですよ。生活が楽になり、お金に不自由がなければ喧嘩も減ると思いませんか？
金、金、金、金の時代！！
また、ガソリン税も不要の時代です。砂利道から舗装道路に整備する必要があったから裕福税として車両税やガソリン税が必要だったのだろう。しかし舗装は完成されたのであるから廃止するのが常識。ガソリン税が環境税になるなら別としても。
米国の１ガロン１００円と、日本の１リットルは別。１ガロン＝３．７８リットル？。米国は１リットル２６．５円前後で買います。高額な税金を取っているのであるからガソリン税は廃止しても良い。県条例を作れば良い。
県民への説明は分り易いビデオ漫画にする県民の質問、疑問、法律用語、ありとあらゆる質問を聞き入れ、集計し、解り易いビデオ漫画に収録してネットで県民に送信するシステムを立ち上げれば、全ての県民が無料で見る事ができ、しかも県庁や出先機関に足を運ばなくて済む。
質問、疑問、法律用語など新たに出てきたら直ぐビデオ漫画に収録すれば良い。直ぐ取りかかる事で次の方への対応が完璧となります。漫画家は全国に何万人といる。その人々に応援を求める事で瞬時に出来あがる。
漫画一齣に対して文字は莫大な量が必要になる。例えば二時間の映画を見るのに二時間で済む。しかも一人であろうが何人であろうが何千人であろうが二時間で済む。しかし、文章となれば所詮一人、しかも必要時間は２０時間近く必要でしょう。
それが市町村役場の担当部署数人が必見となれば、市町村役場１００×担当部署数３人×読む必要時間２０時間＝６０００時間が必要。６０００時間÷８時間労働＝７５０日分が必要となります。年間労働日数２５０日とすれば３人必要。
年収６００万円とすれば１８００万円が無駄な出費となっていた。それが全省庁から数十、数百冊と届くとなれば仕事は手に付かない。
だが、所詮税金で給料を支払っている公務員だけが知り得たのであって県民にはまだ伝わっていない。伝わるとしても極一部だけ、質問が無かったと言われれば、
♪はいそれまで～よ♪ふざけやがって♪ふざけやがって♪コノヤロー♪
それがビデオ漫画にすれば全県民が平等に同じ物を見る事ができ、しかも専門職員不要で人件費は０円。何時間見てもネット料金は無料。こんなくだらないアイデアも思いつかないものだろうかと疑問を持つが、寂しい能力では不可能であろう。
日本が高度成長している時は、誰でも簡単にできる。例え幼稚園の子供でも……。税金は年を増す毎に増えるのであるから……。しかしインフレは行く所まで行けば後は下がるだけ……。その部分を思案しておくのが公務員の役目……。しかし、税金の大多数が選挙と飲み食いに放出してしまった……。出金は誰がしたかが問題だ……。
長期的なビジョンを持って行動していたならこんな失敗はしていない……。所詮東大出と言っても過去の産物……。小さい時に遊びがあれば気転は利くもの……。
くだらない能書きを言っても書いても腹の足しにはならない。「ミクロの計算無くしてマクロの計算無し」と言うように、長期的な計算があれば失敗は防げたものを……。
税金は平等に取る税金は平等に支払っていると思いますか？
ＮＯです。
平等でないから公開が出来ないのです。しかし県民のためにも公開すべきです。それまで税金が免除されていたり、極端に安い税金であったなら利権で安くしていたのであるから徴収すべきです。
何人と言えども平等な税金システムから逃れる事は許されない。利子を付けて徴収されるのが税の平等です。
例えば土地の固定資産税や建物の固定資産税のことですが、田舎の土地で２００坪たらずで年間約６０万円支払っていますか？ ４号線と言えども余りにも高すぎる。これから換算すると県全体で何百兆円の税収、その行方は「公務員テロ組織」や「宗教テロ組織」のポケットに……。不平等！！
ある所には高額な税金……。ある所には無税……。また、ある所には極小額の税……。ある所には通常なの税……。ランク付けがあって平等ですか？ 貴方の所も通常の２倍の税金を支払わされているはずです。
県政に癒着があれば税は無料同然……。また、企業も県政に癒着があれば一度は税を支払っても多種多様な名目の補助金で税金の返還と……。
貴方が真面目に働いて税金を支払っていたとなれば……。真面目が馬鹿を見る時代……。真実は不要の時代……。これでいいのですか？
土地の固定資産税や建物の固定資産税など税金は公平であるから公開するのが当然の義務であり公開されてこそ民主国家の役目。公開されてこそ県民は平等に税金を支払わされていた証拠の証です。
「公務員テロ組織」に働く人々や、「公務員テロ組織」に癒着ある人々は税金が安いと言う事は許される事ではない。国家の転覆を狙う凶悪犯であると言えるでしょうね？ まともに税金を支払っている人から見れば……。
私から言えば土地の固定資産税や建物の固定資産税をなぜ支払う必要があるのだろうかと疑問を抱く……。例え支払うとしても今の税の９０％引きが正当であろう……。
納税に対して、国民にゆとりがあるなら恵んで下さい。と言うなら国民も納得するだろうが……。公務員の遊興費や遊びボケの負債をなぜ県民が負担しなければならないのかが一番問題だ！！
公共だから税金を取らないと言う事は真っ赤な間違い。公共とは泥棒などの犯罪者でも公共です。その理由は、犯罪者がいなければ警察は不用、検察も不要、裁判所も不要、勿論刑務所も不用、手錠や銃器、道具を作っている会社も不要となってします。一つの物を亡くせば連鎖反応がでて生態系は狂ってしまう。
何を言いたいのか？ 県内にあるどんな人や物からも平等に全ての土地から税金を徴収されるべきと言いたい。屁理屈を並べていては平等は成立しない。屁理屈で勝てば無税となるより微少な税金にすれば良い。
そして、微少な税金で運営できるシステムを構築すべきと提案している。
老人介護は特許を利用し、サービスは５００％アップし、料金は５０％以上安くする老人介護は人生最後の採点と思う。子供や孫と歩調合せることが出来れば子供や孫に看取って死ねるが、「我」が強ければ子供や孫は寄り付かない。それも人生の一つ。「我」の強い人に何処まで他人が面倒見る必要があるのかが問題。我が身の財産で老後を全うするのであれば誰も文句を言う人はいない。
しかし、「我」の強い人の為に善良な県民（他人）が迷惑を蒙る必要はないと思う。それよりも「我」の強い人を宥めるカウンセラーが必要と思う。「老いては子に従え」と言う諺もある。カウンセラーの指導で正常な人間になれるか否かです。
もう一つの案は、老人は、少し若い老人に世話をしてもらう事が一番良いと思う。だが老人介護者の難題は、風呂の世話、大小便の世話、床ずれの世話は、少し若い老人でも、例え若者でも毎日の行事となれば、それは それは 大変な肉体的苦痛と精神的苦痛。
そこで登場するのが、介護ロボットと言うことにしましょう。介護ロボットで風呂の世話、大小便の世話、床ずれの世話の全てを機械でできます。老人を持ち上げたりする必要は全くありません。全て機械が操作します。
介護ロボの価格も１００万円以下で購入できます。介護ロボの移動もキャスターを付けるなりモーターを付けるなり自由にできます。
介護ロボがあることで老人の世話は老人でもできる。
世話と言ってもご飯を食べさせるのと、話し相手になる事位でしょう。話し相手に選ばれた方は悲惨でしょうね。
♪毎日毎日僕らは鉄板の上で♪同じ話を繰り返されて♪嫌になっちゃった♪ とね。
それに対してもセラピストが必要でしょう。
要するに給料のために老人介護しているので無く、老人が好きだから老人介護のセラピストになったと言う人を求めれば良い。世の中広いもので全世界からなら結構集まってくるような気がします。
何事にも何人にもチャンスを与えるべきです。良くなれば儲けもの、失敗しても今まで通りであり、発展は無になっただけのこと。
風呂も毎日勝手に入れる。便をすれば直ぐ洗えて清潔、老人としてのクソ臭い体臭からもオサラバ～。床ずれは解消される。これは、寝たきりになった事を考えれば数字に表せないサービス向上と思いませんか？
介護ロボを作る出資者を募る事で介護ロボが完成すれば、４０才代からの重税は廃止される事になる。これ以上「公務員テロ組織」の元厚生省の悪あがきを放置する事は止めて、税の無駄遣いの失敗の責任を求めるべきです。
徹底的な真相究明を行えば今までの保険の税負担は５０％以下で充分対応できます。
自信を持って進みましょう。明治維新や敗戦後と同様良くなるだけです。そして良くなる夢を見ましょうね。 誠意ある皆さんと共に！！
捨てている野菜や果物は商品加工し販売して行く私が個人宅に訪問した時に「何もないがどうぞ」とさり気無く出された漬物、ナス漬け、キュウリ漬け、白菜漬け、カブ漬け……。「こんな美味しい物をなぜ売らないのですか」と聞くと何処でも同じ言葉が返ってくる言葉、「こんなの売れるわけないよ」と…、「どこで売れるの」と…。
売れるか売れないかは消費者が決めるものと思う。昨今の市販されている不味い漬物を食べさせられているから若者は漬物が嫌いと言うようになった。私も市販されている漬物を食卓に上がるが一口食べただけで
ＮＯ ３９
となります。若者が嫌いになるのは身に染みて解る。
もし、漬物上手な方の漬物を食べたら若者でもご飯と漬物だけで腹一杯になるはずと思う。それ程美味しい漬物を作る事ができる天才の老人が数多く存在している。
今まで捨てていた野菜類を漬物にしてネット販売して直接消費者に販売して行くのです。真空パックするならその機械を共同購入し、水分を漏れないように封印すのならその機械を共同購入し、美味しい野菜料理ができるならパックや缶詰で出荷、その機械を共同購入しすれば、都内の方々や密集住宅の方々にとっては大変なご馳走になり味は生涯忘れられないものとなります。
漬けたり、焼いたり、煮れば野菜の標準的な大きさは不要となり、大きくした方が美味しいものは大きくすれば良し、曲がっていても膨らみがあっても美味しければ消費者からの文句は出ません。高ければ買わなくなるだけ、不味い物を一部混入していれば二度と購入はされないだけです。
今の旬の野菜で美味しいものあると思いますか？
どんな作りをしていますか？
農薬漬けと思いませんか？
農業の方々が食べますか？
かと言って農薬を使わなければ売れないと言う欠点がついて回るので止む無く農薬をまいている姿勢は正常な人間のすることでは無いと思います。
自ら食べたくない物を出荷するとは
♪泣けた♪泣けた♪こらいきれずに♪泣けたっけ～♪……。
人を頼っているから無理があるのです。自ら作って自ら売る絶対責任を負う姿勢がこれからの消費者に受けるのです。それを行政が音頭取ればいたって簡単にできるものです。
果物も同様です。例えば桃にしましょう。桃の生産者が金を払って買いますか？
ＮＯでしょう。
美味しいと思いますか？
ＮＯでしょう。
美味しいわけが無いのは熟してもいない桃、直射日光にも当たっていない桃が美味しいわけないでしょう。消費者は年々減少しているはずです。私も高くて不味いと思って食べています。毎年食べる量は減っています。今年は二回だけでした。
では生産者が美味しいと思うものはどんな状態ですか？ 手抜きした桃です。要するに手間暇かけて袋をかけた桃より手間暇かけずに袋もかけづ、直射日光を存分に吸収した通称「ネクター桃」と言う桃ですよね。
出荷後二日～四日で痛んでしまうので出荷は不可能と思わずに荷が到着したその日に食べてもらえば良い事で店先に並べる必要は無いのです。食べ方や保存方法がもしあるなら行政に教えてもらえば、行政がパソコンに入力して購入先に送信できます。
そのことで消費者は美味しい桃が食べられ、年々食べる量が増え、生産者は活力が付いて一石二鳥ではないでしょうか？
中にはきのこや竹のこが余り余っている家庭があります。それを煮て缶詰にして消費者に出荷してはいかがです？
ワラビでもゼンマイでもありとあらゆる物を加工して我が子の所に出荷するように、消費者に出荷すれば消費者もそれに答えてくれるはずです。
こんな物売れるわけ無いと思っている貴方は間違っています。美味しく料理できているというか料理できるようになっていればＯＫなのです。
写真を付けて欲しい物をメールで頂ければその品を出荷すればそれで済む。
デジタルカメラの共同購入やデジカメの写真撮影方法やメールのやり取りは無料で行政が指導します。まず大切な事は不安があれば聞く事です。そして料金がかかるか否かを！！
また、設備資金は県民へ公募のお願いをし県民が投資してくれれば本格的に開業できます。
県条令は県民の投票で決める県議会が県民のためになる正常な運営をしているなら支障はありませんが不正常な運営であれば県条例の賛否を県民の直接投票を実施すれば済む。
全県議会名と共にどの案件に賛否をしたかをネット上で公開して行く。また、県機会の人数が多いのであれば削減すれば良い。それも県民の直接投票を実施すれば済む。それを拒む人々は県民を無視した税金に漂うダニやハイエナ的存在の「公務員テロ組織」と認識されても仕方の無い振る舞いと思う。
戦後の昔は、交通網も未発展で、戦争、戦争で国民は文盲の為に議員に委託したシステムと思う。砂利道で選挙すら大変な行事でした。当然諸々の案件に対して県民が投票するなど到底できるわけありませんでした。
しかし、現在の交通網は発展し、しかも文盲の方は殆どいませんし、パソコンを駆使しますとわざわざ投票所に行く必要も無く家庭の中から投票ができる時代と発展してきました。
過去の実績の評価基準からすれば、あてにならない議員に依存している方が危険過ぎます。県民あっての県政、県民が投資（税金）しているからこそ県民が財政運営できるはずです。その決定権者は県民が持っています。
議員は行政のチェック機能を徹底し不正な借金をなくし、県民と共に県民の利益につながる県条例を作っていくことと思う。当然、県条例を作るのに県民の投票が必要となります。
法律が障害で！！
となるので、法律の障害を取り除く事ができるのが県条例です。県条例を優先できるのが民主国家の趣旨、人民の為の国政です。
民の為の国政、県民の為の県政。それが民主国家です。
現在の政権名は軍国主義的「公務員テロ組織」や「宗教テロ組織」と言えるでしょう。断固粉砕しましょう県民の手で！！
いつの世も、どの国も、弱体して滅亡したり政権交代している根源は、公務員が強くなった時！！ また、議員が支離滅裂で国民の意思と程遠い理論を唱えて国民の心が離れた時！！と……さまざまな国々が滅び去った歴史を映画化された画像に映されています。
県条例が成立したことは県民の意思表示。県民の意思と程遠い理論を唱えて県民の心が離れた時は県及び国は滅亡するでしょう。
そして第二次世界大戦後のように生まれ変わった日本ができ現在があります。今は第三次世界大戦中です。戦後のように生まれ変わった新生日本が出来あがります。
勝手な宣戦名ですが、第一次世界大戦＝地上戦。 第二次世界大戦＝空中戦。 未来系の第三次世界大戦＝マネー戦。 第四次世界大戦＝宗教戦。 第五次世界大戦＝人種戦と！！後は全世界に平和が訪れます。
ここで一番大切なことは、アメリカ合衆国とは世界各国から来た人々で生存しています。国連が米国と思えば世界は平和になります。過去の歴史上、フランスやイタリヤ、イギリス、日本、ドイツ等々、全ての国々を救ってきました。
米国を県民は慕っていけば必ず平和は訪れます。昭和２８年頃米軍が日本から朝鮮へ出兵した数年後に法律が大量に出来たと思われます。昭和３０年前後の新法律ラッシュ。それ以降は米国も口出ししないと思うや勝手気ままな新法律作り、挙句の果ては協会作り、規制作り。最終的に財政危機と……。
県民が県民の手で立ち上がれば必ず米国など民主国家が守ってくれるはずです。自信を持って「公務員テロ組織」や「宗教テロ組織」の壊滅に全力を注ぎましょう。チャンスは今！！
全家庭にパソコンとインターネットを県議会が県民のためになる正常な運営をしているなら支障はありませんが不正常な運営であれば県条例の賛否を県民の直接投票を実施すれば済む。
全県議会名と共にどの案件に賛否をしたかをネット上で公開して行く。また、県機会の人数が多いのであれば削減すれば良い。それも県民の直接投票を実施すれば済む。それを拒む人々は県民を無視した税金に漂うダニやハイエナ的存在の「公務員テロ組織」と認識されても仕方の無い振る舞いと思う。
戦後の昔は、交通網も未発展で、戦争、戦争で国民は文盲の為に議員に委託したシステムと思う。砂利道で選挙すら大変な行事でした。当然諸々の案件に対して県民が投票するなど到底できるわけありませんでした。
しかし、現在の交通網は発展し、しかも文盲の方は殆どいませんし、パソコンを駆使しますとわざわざ投票所に行く必要も無く家庭の中から投票ができる時代と発展してきました。
過去の実績の評価基準からすれば、あてにならない議員に依存している方が危険過ぎます。県民あっての県政、県民が投資（税金）しているからこそ県民が財政運営できるはずです。その決定権者は県民が持っています。
議員は行政のチェック機能を徹底し不正な借金をなくし、県民と共に県民の利益につながる県条例を作っていくことと思う。当然、県条例を作るのに県民の投票が必要となります。
法律が障害で！！
となるので、法律の障害を取り除く事ができるのが県条例です。県条例を優先できるのが民主国家の趣旨、人民の為の国政です。
民の為の国政、県民の為の県政。それが民主国家です。
現在の政権名は軍国主義的「公務員テロ組織」や「宗教テロ組織」と言えるでしょう。断固粉砕しましょう県民の手で！！
いつの世も、どの国も、弱体して滅亡したり政権交代している根源は、公務員が強くなった時！！ また、議員が支離滅裂で国民の意思と程遠い理論を唱えて国民の心が離れた時！！と……さまざまな国々が滅び去った歴史を映画化された画像に映されています。
県条例が成立したことは県民の意思表示。県民の意思と程遠い理論を唱えて県民の心が離れた時は県及び国は滅亡するでしょう。
そして第二次世界大戦後のように生まれ変わった日本ができ現在があります。今は第三次世界大戦中です。戦後のように生まれ変わった新生日本が出来あがります。
勝手な宣戦名ですが、第一次世界大戦＝地上戦。 第二次世界大戦＝空中戦。 未来系の第三次世界大戦＝マネー戦。 第四次世界大戦＝宗教戦。 第五次世界大戦＝人種戦と！！後は全世界に平和が訪れます。
ここで一番大切なことは、アメリカ合衆国とは世界各国から来た人々で生存しています。国連が米国と思えば世界は平和になります。過去の歴史上、フランスやイタリヤ、イギリス、日本、ドイツ等々、全ての国々を救ってきました。
米国を県民は慕っていけば必ず平和は訪れます。昭和２８年頃米軍が日本から朝鮮へ出兵した数年後に法律が大量に出来たと思われます。昭和３０年前後の新法律ラッシュ。それ以降は米国も口出ししないと思うや勝手気ままな新法律作り、挙句の果ては協会作り、規制作り。最終的に財政危機と……。
県民が県民の手で立ち上がれば必ず米国など民主国家が守ってくれるはずです。自信を持って「公務員テロ組織」や「宗教テロ組織」の壊滅に全力を注ぎましょう。チャンスは今！！
学校の教育はパソコンで理解できる方法を取り入れる幼い子供に教師の顔色をうかがう姿勢は異常な行動で、子供らしい遊びは出来なくなってしまう。教師の中には精神異常な人もいれば、宗教を重視している人もいれば、政党を重視している人もいる。しかし子供には関係の無い事です。
子供は平等に勉強できる環境が必要です。平等と言う環境をいかにして作り上げるかです。人間が入ればイコヒイキが生じる。機械ならヒイキはない。よってパソコンでの指導が最も優れた指導者になれる。
例えば１＋１＝２が解らないとなれば、お父さんに柿１個もらいました。お母さんからも柿１個もらいました。あわせていくつと言うように音声付きで。方程式が解らないなら低学年に後進すれば、おのずと解ってくると思う。
後ろに進めば低学年用に、前に進めは高学年のように。各人パソコン一台を与える方法を採用すればヒイキが無い平等に勉強でき、自宅で勉強する場合もインターネットでできる。また、親も勉強したい部分を検索すればいとも簡単に勉強開始し熟知するはずです。
国語は、漢字の意味も複雑であることから堺谷太一氏が言ったように、解り易い辞書を使えば全県民が同じ解釈をする事で統一性がでる利点がある。
私は勉強は嫌いではなかったが学校と言う所が嫌いだった。我々の地域は貧乏地域のせいか良い教師が少なかった。
エコヒイキのはげしい教師が多く、良い点数を取ればカンニングをしたと決め付ける。陸上競技も同様に、教師の好む生徒を出す事で地区大会は万年最下位。
今も続いているような気がする。福島県が全国で上位に行く事は殆どないでしょう。出ると負け、出ると負けの根性が寝ついてしまうと競争意欲がなくなり屍同様な気持ちにさせてしまう。
体育系の子供が教師の言いなりになっているわけが無い。
教師の言いなりさせようとすること事態が根本的に間違っている。教師のモルモットではない純粋で幼い子供であることを自覚できないのであろう。
また、性格悪い教師を援護する父兄がいることで教師は助長するのであろう。
高卒でないと就職が無いと言って嫌々高校に通って得があるだろうか？
ＮＯです。
嫌なら中卒で就職して数年働き、補強すべき時に高校や大学に行けるシステムを構築すべきです。ネット上で高校や大学に入学できネット上で卒業させても良いのではないでしょうか。
今の大学生まともに勉強している人は少ないと思う。バイト、バイト、就職の準備……と。
高額な金額を投資したわりに効果は低い。
今の現状から脱皮すべき時期にきているのに、解っていても我が子のときとなると旧態依然に逆戻り。悲惨は子供だけ、親や周りに振り回されて。結果は良くなりましたか
ＮＯでしょう。
打開策は親ではなく県政の役目です。親は子供に道徳や手伝いを教え込み、会社や世の中の事は県政の役目です。今まで県政が怠慢していたことで事態が悪化していきました。
企業はどのような子供を必要としているか！です。貴方の家庭を企業に見立てすると簡単に解ってくると思います。
お客様が来ました→お茶を出す姿勢の教育。
電話がかかって来た→電話用メモ帳に正確に記入したかの点検。
買い物を頼んだ→頼まれた事をメモ取ったか。
仕事を与えた→何時から始まり何時に終え、何分かかったかの報告。……………。
大雨や大雪の災害時の対処方法のレポート提出→アイデアが入っているか、誤字脱字は無かったか。
幾らでも家庭で教育できるはずです。家庭で教育できるのに教育されていないから企業が必要としている人材と異なっているので不採用となっているのです。企業は勉強よりも実戦で仕事ができるかどうかを試されているのです。
県の仕入れはネットのオークション最初に言っておきたい事は、県政は県民全員のものであって極一部の利権者のものではない。
県市町村の発注がなければ倒産してしまうと言う企業は倒産すれば良い。
県民も望んでいる事です。
税金に漂うダニやハイエナ的存在の「公務員テロ組織」や「宗教テロ組織」の運営資金へ横流しされる事は県民は望んでいないし、そのような事を拒否しているのです。
県政は極一部の企業を守る義務も権利も無い。また、県民は望んでいない。県民が望む県政にしなければならない義務があり、県民はそれを要求できる権利を持っている。義務と権利が満たされているからこそ税金の強制徴収に応じているのです。
今まで県で入札された全てを公開されたら個人的に購入していた金額よりも極端に高い仕入で購入されていると思う。これは犯罪か否かとなれば、県民に膨大な損失を被った責任が発生したのであるから当然、犯罪であると大多数の県民が思うに相違ない。
例えば、
価格の相場はチラシやスーパー、ホームセンター、インターネット、インターネットオークション等で価格は知り得たはずです。当然その業務に携わるのであるから勉強すべき事で、それすら勉強していなかったとなれば職場放棄になる。
いずれとしても犯罪は犯罪です。
県民のため、税金を安くする為にも購入すべき全ての物品名、必要個数をインターネットで公開しオークション方式を採用し一番安い所から購入すれば現状の価格の５０％以下以下になると思う。
そして、県市町村の全てを集計しオークションにかければ数量もまとまるし価格も安くなる。良い物を安く提供している企業や商店にも魅力的です。また、○○物品と記載していた物でも、それ以上良い性能があると教えられたら早急に事情聴取し、○○物品の変更も早急に実施する。
要するに
大企業よりも中小企業が作っている物の方がはるかに良い物も多数ある。
大企業は特許権の期限（１８年間）が切れるまで作らず、作り出す中小企業に対して大企業は銀行に圧力をかけて融資もせず貸した金を返せと迫り倒産に追い込むのが一般常識。
その内容は中小企業の考案者達に聞けばいかに酷い事を銀行がしてきたかが鮮明に解る。銀行法に定められた銀行は既に存在しないのかもしれない。
県が仕入れた物品等で、県民である企業や商店、個人が必要と言う場合、県は県民に譲る事も自由にする。インターネット上で追加を押しパスワードを入力すれば発注数量をカウントされ県民に手渡されるシステムにしておく。県民は県政と共に購入する権利を持っている。
どうですか？
県民の為になっていると思いませんか？
また、重要な事は、どんな大きな構造物でも所詮零細企業の経営者達が作っている。ならば個別に発注すれば零細企業の経営者達にも潤いが回ってくる。
大企業は安全性や信頼性があると思っているが瑕疵になった場合、無料で直しているかとなれば
ＮＯです。
となれば安全性や信頼性は全く無いのと同じです。
このような構造物で一番大切な事は常時現場にへばり付いている現場責任者を求める事です。それもインターネットで全国的、全世界に協力を求めれば必ず協力者が出てくると思う。
以上のように全て一貫している事はアイデアが必要であることが最重要であると思いませんか？
潤いは貴方の家計簿を実りあるものにしてくれるでしょう！！
難しいことはありません。
県知事選挙で貴方の一票を入れる事で済みます。
投票所に行き一票入れる３０分の時間損失で年間何十万円か、何百万円の利益が生まれるのです。
優しい回答でしょう？
立ち上がるのは今を除いてありません！！
構造物の入札は瑕疵の保険付で大きな構造物の瑕疵に対して国内外企業の保険に加入することで解決します。
全ての受注者が個々、又は団体で瑕疵の保険に加入する。
構造物の現場責任者も瑕疵の保険に加入する。保険加入の保険会社を見つけるのは各人とするが県政も保険会社を探す事に協力する。
大きな構造物の最重要点は、構造物が絶えられるかの数値が必要です。
数値に対して米国やイギリスなどの国々は戦前から高層ビルを手がけているので、ノウハウが大量に持っている。その国々に依頼すれば事は簡単に済む。
大きな構造物も個々の作業はいたって簡単な組み合わせから成り立っている。
個々の作業は中小、零細企業の経営者達が常時作っている事です。全く心配はありません。
すべの県民にチャンスを与えるべきです。
作業手順や構造物、付随商品に対してもアイデアは存分に取り入れるべきです。その言動は向上や進展、発展、進歩と言う言葉になるのです。旧態依然の施工方法よりも近代的な施工方法に進化させるべき時期が到来しました。
良く放映されているのが教授や弁論家の言葉ですが私は余り信用できません。過去の歴史上で当たった事が殆ど無いと言う事実と、教授になるには「白い巨塔」のように何かがあると世間は言う。
また、外国の出版物を読んで知ったかぶりをされるより、直接考案者や作業責任者、監督に聞いた方が正確で失敗は免れる。そしてＰＬ法にも対応できる。間接的に聞くより直接聞く事と、その人々に協力を求める事で無難に作業は進むであろう。
中小企業の経営者達や零細企業の経営者達に聞いてみてはいかがです？
教授達が言っている事が正しいかを！！
殆どの人々が「理論家だからね」とさり気無く無視される事でしょうね。
言論に対して責任を負わせると言う日本の法律があれば無駄口は叩かないのであろうが、県条例で「言論に対して責任を負わせる」を作るべきです。
嘘八百や詐欺が横行されれば何を信用すべきかの判断ができずに日本語が右往左往するようになり日本語が滅亡する原因を構築される。
意外と簡単に解決すると思いませんか？
中小、零細企業の経営者達の殆どが知っていた事であり、県政の発注担当者も知っていたが与えられた仕事を放棄し、県民に膨大な損害を与えていた事実だけが残ってしまった。担当者はその責任を全力で回避する責任が発生している。証拠隠滅などの画策は罪が倍増して行くことを認識すべきです。
構造物の下請け禁止。構造物は直接工事をする所まで受注できる公認店や指定店……を隠れ蓑にして、県市町村から受注し、下請けに再発注する事は禁止すべきです。
自らできる範囲内の仕事を受注すべきで、免許あるからと言って監督するのではない。
技能のある人が受注でき、工事するのが当たり前です。
医者を見れば明らかです。手術をするのに監督していたでは済まされない。
ある市の事ですが水道工事の大きな工事は殆ど××会社が独占して受注している。仕事は全て外注、リベートは２０～３０％と聞く。また、その会社も孫受けさせていると言う。その××会社の役員は元市水道部の幹部と聞く。
これを県民が認めていた訳ではない。守秘義務を盾に未公開であり、市議員や市長、県議員、県知事の仕事放棄から出た責任であり真相究明すべきです。
最も悪魔は公開を妨げている裁判所です。
こんな「公務員テロ組織」に委託する必要性は全く無い。
新たな裁判所を構築し県民の為の裁判所となるべきです。
県条例で新たな裁判所を作り、裁判官の任命権は県民の投票できめ、県民の投票や知事の職権で解任できるシステムを！！
民間の受発注ではない。
善意の県民で強制的に徴収されていたお金です。極一部の「公務員テロ組織」や「宗教テロ組織」の資金源ではない。
公金横領の返金を求める公金横領は犯罪です。犯罪か否かを徹底的に真相究明しない限り未来の生活安定度は悪くなる一方です。
毎年毎年、生活がし難くなって来ていませんか？
税金などもあれやこれやと毎年のように高くなっていると思いませんか？
年金受給者が戦争中の生き残った方々の少数でこのありさま。戦後のベビーブームの方々が年金受給者になったら日本は完全に破産するか、あるいは年金が殆どもらえないか、また県民の皆様方や給料受給者、経営者からの高額納税が待っている事は誰でも簡単に解る事でしょう。
この事実は、国民に対して国政は契約違反しています。昭和３０年代に国政は５７歳から年金支給すると約束していました。
しかし高度成長時代の昭和３０年４０年、高額税金が入るだけで出るほうが少ないために、「公務員テロ組織」は勝手に税金を使うだけ使って勢力拡大をしてきて、その負債が現在の財政不足となったわけです。
可哀想と言う心情で、公金横領と言う犯罪を見逃せば税金は益々上昇するのは目に見えているし、税金が高くなると報道もされている。
反比例の善意の解釈で犯罪は刑務所で更正させるべきとなれば税金は安くなります。
公金横領を見逃せば未来は真っ暗になり、公金横領の真相究明で公金横領額を返却させれば未来は明るくなります。
いずれの判決も県民の意思決定権で決まります。犯罪者に同情するのは犯罪の芽が心に生存している事で、犯罪は犯罪！！
割り切れていれば犯罪の芽は無い事と思います。
公金横領の真相究明と共に、公金横領の全額返金を行う事で膨大な税収確保となり、なによりも未来の税金が５０％以下になることで各自の生活安定度が増す事です。
生きるも金と税金、死ぬも金と税金、
何でもかんでも金と税金、金と税金、金と税金、金と税金の時代から、ゆとりと思いやり、安全な生活環境の時代に変身できる絶好の機会と思いませんか？
絶対に公金横領の全額返金を求めるべきです。それが最終的に県民の生命と財産を守る事になります。
１０年１５年前に行動していれば……。私は、この事柄を想定し広告チラシや新聞を活用して知らしていました。悲惨な人生を歩んでしまった方々を半数以上救えた可能性も出てきます。
今後益々出てきます。
私の所は安全と言う言動の人々が結構悲惨な人生を送っています。
悲惨な悲劇は思わぬ所から発生するものです。いくら「正義」と歩んでいても、金策に追われている人々にかかっては赤子同然、安全の為にと弁護士を付けても、所詮悪徳弁護士と変身します。
貴方の依頼した弁護士が敵と共謀されれば勝てる裁判も敗訴。敗訴の中身も極々最悪な敗訴となります。
以前、様々な報道を見て「まさか」と言う立場でした。しかし詐欺師と悪徳弁護士が共謀されれば、いちころです。弁護士を訴える機関は、弁護士懲戒処分の申請ですが、これ全く機能停止しています。
県内でよくこんな話を耳にします。
「弁護士に金を支払ったが全然仕事をしてくれない……、止む無く諸々な所で相談して対処した」と……。
これはれっきとした犯罪です。
何よりも弁護士業界で金額を決めている事は公正な取引を妨害している事。
それに前金で全額請求する事事態が正常な商業取引から悦脱している。
県民の投票で弁護士認定制度を創設し、新たな自動車運転免許と同様、法律を熟知していれば誰でもが弁護士になれるようにし、県民の生命と財産を守る新弁護士会を創設すれば簡単に済みます。
現在の弁護士か新弁護士かを選ぶ権利は県民にあります。
多数の弁護士から選ぶ事でより良いサービスを得られます。
その制度を作るのも県民が持っています。
ダメとあきらめずメールでどんどん提案をすべきです。その提案の決定権は県民にあります。
詐欺師の追放いかなる詐欺も認めない厳しい制度を作らなければ「詐欺に合った人も悪い」では、真面目で素直な方が犠牲者になり、犠牲者の大多数の方は詐欺の策略にはめられても「泣き寝入りしろ」では……。
生命と財産を守ってくれる事で高額納税をしているのです。
生命と財産を守ってくれないなら強制納税は廃止すべきです。詐欺の立証は難しいとか民事介入はできないとか……。
それらは所詮屁理屈であって憲法に違反している。民事介入だろうが県民が苦しんでいるのに見て見ない不利をしている事は詐欺の犯罪者を匿っているのと同じです。
警察や検察、裁判所が新たに出来ていれば県民がどこに依頼すべきか、どこの裁判所で裁判をするかが自ら選択でき、平等の権利が得られる。
そして現在の警察や検察、裁判所の人々が正常な人間かも星マークで判断できるように公開されて悪の星マークが多い人は解任されて行き、健全な県の再生につながる。
コネがあろうが金があろうが権力を傘にしようが、県民の星マークで判断できる。
いずれにしても「公務員テロ組織」や「宗教テロ組織」の人々が入れた星マークは一切採用しない事が大切です。団体で善良な人々を抹殺していけば現状と同様になる。星マークの跡に「公務員テロ組織」や「宗教テロ組織」と入れ、その人々の評価を抹消させる。
そして詐欺罪は犯罪の中で最も危険な罪状にする。詐欺に合った人は、心を蝕み不信感から正常な生活が送られない悩みが付きまとい、詐欺した人々が裕福な生活に浸っている事で、「それなら私も詐欺をしよう」と思う人々が増え、悪循環に悪循環の繰り返しで県内は大混乱となり、誰を信用して良いのかすら判断する事が出来なくなってくる。
これが現在の県民の姿ではないでしょうか？
詐欺は重罪、そして詐欺に対して徹底的に真相究明させる。警察の鑑識など県政の知識を最大限投入することで、この県では詐欺は通用しないし投獄させられると言う恐怖観念を植付けさせて詐欺の撲滅に全精力を注ぐべきです。
企業体であれ組織団体であれ個人であれ詐欺の状況を詳細にネット上に掲示し県民からの新情報の提供を促す。その逆に画策で詐欺に仕立て上げた場合は詐欺罪と同様に処罰すれば詐欺の撲滅に成果が上がる。
詐欺した人々は被害者に対して損害金の全額と利息を付けて支払う義務を負う。金が無く払いできない人は刑務所内で仕事をして完全返済に至るまで収監される。となればいかなる人々も犯罪は自重し無に等しく無くなるでしょうね。
きっと良い県が誕生します。
犯罪の追放要するに、警察や検察、裁判所が真面目に働いていれば犯罪は無くなるのであって、正常な運営をしていれば県民も全力で協力するが、「公務員テロ組織」や「宗教テロ組織」は、現在の資金源になるスピード違反取締りを行っているようでは司法に協力する人々はいなくなるのが当然の結果。
昭和３０年、４０年、当時道路が狭いのに制限速度７０ｋｍ、８０ｋｍで切符切られれば運が悪いと言われたもの。今は道路は広く舗装もされいても制限速度４０ｋｍや３０ｋｍ、しかも蛙や蛇しかいない安全地帯や橋の上で鼠取りしていること事態が「国民の生命と財産を守る」という憲法があるとすれば憲法違反を警察がし、その後押しを検察がし、正しい裁判であるべき裁判官が後押しをしている姿、テロ組織のビンラディン師やフセイン大統領と似ていませんか？
我が身の安全と引換えに県民を犠牲にしている姿。
公務員は県民の為にあり、県民側にたち県民側を見るべきものを……。
「公務員テロ組織」や「宗教テロ組織」の凶悪犯罪者どもはテロ組織のトップの顔色だけを見ている。
これは正しい公務員ではない。
県民の血税を詐欺している詐欺集団と誰でもが思いつつも言論もまともに言えない現状と推測できる。
警察や検察、裁判所を県民の手で新たに組織し、警察や検察、裁判所の人材は広域暴力団に依頼し凶悪犯罪者を徹底的に検挙し、ネット上で氏名を公表して行く事が新たな犯罪が浮かび上がる可能性がある。○年○月○日に出張、しかし自宅に居た？とか、
○年○月○日会議、
しかし旅館やホテル、飲食していた？とか、県民の力を借りるべきです。
警察も居住地の警察官にだけなれる権利。
要するに地域の隅々まで知っている人々が警察官になれる。県全体にまたがる犯罪はＦＢＩと言うような名称にする。
その地域の署長の任命権や解任権は県民や市長、県知事が持つ。要するに今までの人事権を県民の手に取り戻す事です。
犯罪の追放に最重要な事は、公務員は議員になれない事とすることです。公務員から議員になれば公務員と議員の公私混同や癒着の原因を生む事になる。公務員は選挙に関わることを禁止されているのなら、公務員である以上選挙に出ることも禁止すべきであると思う。
となれば公費の出費が正常か否かを公正に判断できる。親睦を深めるための飲食も無くなる。議員も徹底的に真相究明ができる。
また、一人前の公務員に育てるまでの間に諸々の法律の勉強している。
それが生かしていくだろうと思って県民の血税で給料を何年も何十年も支払っていた。
しかしその恩返しも至らぬうちに選挙に出ると言って辞めれば血税が無駄になってしまう。
県民にとって多大な損失を被っているのです。
選挙に出たいなら最初から公務員を目指すべきではない。血税は強制的に徴収されているのであって合意されているのではないことを公務員は肝に命ずるべきです。
簡単に言えば犯罪を犯さなければ良い事でいたって簡単な言動です。今の善意な人々のお子様でも殆ど知っている事です。お子様の知能指数以下の人々には難しいのであろうか。
犯罪者に二度目の発注は無い人々を画策で陥れたり、凶悪犯罪者に対していかなる理由や屁理屈を言っても行政からの発注は二度と無い。それ程、犯罪者を憎むことで犯罪の自重を促す事ができる。それが大手企業であれ同様とする。
また、犯罪者の商品や部品、構造物も一切締め出す。二度目の購入は無い事を肝に命じさせるきっかけを県政で作るべき時が到来した。
世界的共通語の特許を除くとして、その会社や談合会社が独占している物であれば、県民の力で新たに物を作り出す事で独占市場が崩壊し開放される。良く放映されている言葉が「談合」。
談合するなら勝手に談合せよ！！と言いたい。
絶対にその会社群が作っている物を買わなければ良い。
不買運動すれば良い。
米国は米国民からの不買運動の恐怖心から悪さをしないと言っている。日本国民の奥様方が不買運動すれば録画映像から主人の勤務先を割り出し、勤務会社に圧力をかけ、クビか左遷……。
これらの悪質な行動から身を守ってくれるのが行政の努め。それを怠っているのであるから憲法違反です。
悪質な会社の不買運動の先導者が行政がすべきです。談合など県民に不利益を行った企業に対して不買運動の先導者になり、参加者に不利益を与える言動は犯罪とし、損害金の全額を支払えといえる県条例を作れば良い。
そして県民の投資家の協力を得て、県内の人々で起業を立ち上げ、生産すれば談合の会社群から買う必要も無ければ、買うよりも５０％～７０％安く製造でき、その安い製品を県政が購入すれば良い。
悪徳企業に打ち勝つパワーが県内の人々に根強く知らせる事が大切です。
談合企業と手を組んでいるのが「公務員テロ組織」や「宗教テロ組織」であるから罪状は軽く企業には全く影響しない。
県民に対しては一応処罰したと言うメッセージを放映させるだけ。そんな見せかけに惑わされる事無く血税横領の重罪である事から再び購入する事を禁止する。
犯罪は米国と同様に１０倍罪が重くする罪を重くする事で犯罪の減少に役に立つ。詐欺師のように人々の財産を奪う事は殺人事件と同様です。この世はお金が無ければ何も出来ない。ましてやブラックとなれば借り入れも不可能、月賦購入やキャッシュカードすら作れない肩身が狭い……。
人間らしい生活を奪うのであるから殺人事件と同様である事は明白です。
また、重税の強制徴収で倒産や夜逃げを追い詰められた人々も重税さえなければ正常な生活は保証されていた率は高い。
その重税を「公務員テロ組織」や「宗教テロ組織」が勝手に横流しをしていたことで安全な生活を保証されるべき事を保障されずに倒産や夜逃げを追い詰められたとなれば重罪であることは明白です。
ある国では、詐欺罪は死刑と言う。しかし日本の国は「公務員テロ組織」や「宗教テロ組織」が詐欺をしても無罪。安全の保障は全く無くなってしまった。
それがテロと言う。戦時中の軍国主義に似ています。
それが公務員であるから始末に終えない。善良な公務員はでっち上げの犯罪者になってクビか、あるいは左遷で暗闇で退職を待つのみ。
それを見ている人々は恐怖心から「鳴かずんばキジも撃たれまい」と見て見ぬ不利。善良な県民の人々は、その人々を助ける義務があったのです。その先導役が知事でした。しかし現県知事は「公務員テロ組織」や「宗教テロ組織」のリーダーなのか幹部なのか解らないが助長させている事は重罪であることは明白です。
全ての犯罪に時効が１０倍長く、刑期も１０倍重くすれば……。それでも犯罪をしたい人はすればよい。そして刑務所内から墓場へ直行する事で犯罪者がセックスできない事で子孫は無くなり犯罪も殆ど無くなると思いますが……
貴方はどう思いますか？
安全は金でも買いません。
防犯装置や警備会社に金を払っても殺されてしまっては後の祭。安全は県政の仕事です。そのために重税を強要され納税していたのでしょう？
当てにならない警察に頼むから当てにならないのであって、広域暴力団が警察官になったらそれこそ県民の側に広域暴力団が付いているのであるから一番安心と思いませんか？
「毒薬変じて薬となる」と諺にあります。
彼らにも仕事を与えるれば想像以上のパワーを発揮するような気がしますし、「公務員テロ組織」や「宗教テロ組織」の汚い手口を熟知しているような気がします。
また、捜査方法なども現警察官より優れていて雲泥の差と思います。
例えば「宗教テロ組織」が無ければオウム真理教の事件も無かっただろうと想像できる。
「宗教テロ組織」と同じような言動をしていたと想定しての勝手な判断から……
普及活動及び脱退者の説得工作、
選挙の出馬、
裏の政治組織の構築、
隠れ宗教信者の増殖、
敵対に集団妨害工作……と
「宗教テロ組織」と同じ行動をしていたのに、ことごとく刑事介入され
一方は無傷、
「窮鼠猫を噛む」
となったのではなかろうかと空想して考案すると辻褄が合ってくる。
何を言いたいのかと？
犯罪につながる恐れがあるもの及び犯罪者に対しては真相究明が必要であるが、それ以外は介入すべきでなかったと言いたい。
「宗教テロ組織」拡大の為に動いてしまったことが原因で、善意の第三者に被害を及んでしまったのではないかと勝手に空想してみた。
何処まで行っても税金に漂うダニやハイエナ的存在の「公務員テロ組織」や「宗教テロ組織」の撲滅は必要になって来ると言う結論です。
県民の為にならない市町村長や議員の公開真面目で素直な大多数の議員がいたなら「公務員テロ組織」や「宗教テロ組織」が生存することは不可能のはずです。あたかも「公務員テロ組織」や「宗教テロ組織」の組員ではなかったのかと疑問を抱く方が正解かもしれない。
「公務員テロ組織」に立ち向かっても県政の出金を真面目に検査していれば公金横領は存在しない。また議員の不必要な出張、不必要な旅行や視察、不必要な旅館や飲食店での会議……議員は高給取りであるし、個人的な事柄であるから自前の金でするべき事を血税を使っている事事態が同一犯罪者では……と疑問を抱く……。
「宗教テロ組織」を放置していたのも検査していなことと、最悪を想定してみれば金品や票田が絡んで見逃していたとも考えられる。いずれにしても真相究明をすべきと善良な県民は思うに違いない。
この文書を見て速やかに脱退（内容証明書や録画、録音テープなどの証拠書類必要）していれば善意な第三者となろうが、危険が及ぶと解った時点で脱退しても見逃す事は出来ない。第四次世界大戦＝宗教戦の開戦と見なす必要がある。
日報を基に、議員の正確な勤務状況や勤務態度、仕事内容、議決の内容に対しての賛否の状況……を正確に公表していない事が悪影響を及ぼしている。議員は県民に雇われている事を自覚しなければならない。
誰から給料を頂いているのかの回答は県民です。
その理由は県民の血税から給料を支払われている。
呆けの言い分、「公務員も税金を支払っている」と言う。ならば税金を強制徴収する必要が無い。勝手に働いて勝手に収入を得てそこから給料を得れば良い。これが一般の企業です。公務員になっている必要は無い。
要するに血税が無ければ給料が受け取れないことは未成年者でも知り得る知能指数。
公務員とは何かも知らない無知な人々を雇う必要性は無い。県民の懐は冷え切っている。毎年毎年懐は冷え冷えしている。
最悪な議員は、「議員が法律を作る」とか「議員は偉い」……とほざいている人もいる。それなら「選挙の時の公約にせよ」と言いたい。選挙中のスピーカーで県民に言って当選しているなら県民が認めた事になるが、言ってもしない事を当選後にほざいている事は県民を愚弄している事です。
誰にでも解るように、解り易い言葉で議員の姿をネットで公表すべきです。また、録画もネットで公表すべきです。そうする事で県民が議員の正確な仕事ぶりを知る事で正確に判断し投票に臨める。
また、投票率も高くなると思う。
ゴミの再利用、ゴミ置き場にビデオカメラ設置山に埋めるゴミ、山に放置されるゴミ、ゴミを焼却されて出るゴミ、……。
利権が絡むゴミ対策費……。
利権がなければゴミ問題は難なく解決しているのに「公務員テロ組織」は、糸のように複雑にしてＮＨＫを利用しての放映……、あるいはＮＨＫも共謀しての放映か！！
９０年代ゴミ問題が放映された。東京都はあと数年で埋立地は無くなると……。東京都の衛生局に電話して聞くと「ＫＮＫが勝手に言っているだけだ……」と。「ゴミのゆとりは幾らもある……」と言っている。これも放映された言葉「東京都のゴミは東京都から一つたりとも他県へ出す事は認めない……」と。
「小さな焼却炉での焼却の禁止……」と。
「ダイオキシン……」と。
ダイオキシンの処理費用……」と。
支離滅裂なＫＮＫと東京都衛生局の見解。正解は何だったのだろうか？？？
民衆を抱きこもうとしての税金増額を目論んだ画策？
それに手を貸したＮＨＫ？
ＮＨＫの中に潜んでいる隠れ「宗教テロ組織」や「公務員テロ組織」？
その年数が来ても問題無くゴミは処理されている。
煙も殆ど出ない、ダイオキシンも殆ど出ない特許製品に対しての妨害工作？
最近はゴミの資源回収業者に対しても取り締まっている。現在ゴミが高嶺の花だからだろう。これらが行政の仕事であろうか？
ＮＯです。
極一部の回収業者からの賄賂が目的……と疑いたくなる行政の姿勢だ！！
以上のように、県政も、利権やお金が絡めば簡単な解決方法も複雑で議論の解決はない。
また、会議や議論を重ねても解決方法は絶対無い。
解決方法は物理であるから言論は何の価値も無い。と言うことを県民は知るべきです。
ゴミと言う言葉から「資源」と言う言葉に変更すべきです。ここではゴミと言って行きます。
ゴミ問題の解決方法は大きく分類すると 腐るゴミと腐らないゴミに分類する。
腐るゴミを回収してミミズなどを入れて堆肥や堆肥尿にし販売させる。
ゴミを出す側は、
カラシ等の刺激物を取り除いてから出す。
農業の起業家は、その肥料を買い求める事で完全な無農薬野菜や果樹を作りださる事で消費者の安全の保護に貢献される。
また、全世界的な環境問題に対しても貢献される。
起業家は善意の県民や国民に対しての貢献度を増す事で経営の安定度を増し、出資者の失敗率の減少で出資者に対しても貢献できる一石二鳥です。
腐らないゴミは、ガラス、鉄、アルミ、樹脂材毎の詳細毎に分類して出す。
分類毎に出されたゴミの再生できるシステムを県内に構築させる。構築できる事で人材も求められ失業率０％へと邁進できる。
県内で販売されている全ての商品や包み紙の果てまで、正確な素材名が老人でも解る大きさに明記されない商品の販売は禁止する。そうする事で資源再生のスピードを上げる事で、再生の原価を下げると共に、ゴミを出す人々にも素材名が解る事で分類箱へ間違いない出し方ができる。
世界的温暖化防止の抑制や災害防止のためにも、山など木を大切にする好意以外、木を切る事を禁止させる。枯れ木や間伐を除くことは常識の範囲です。林業の方々には枯れ木や間伐を利用した起業を行う事で安定的な収入を得るよう県政が協力して行く。
ゴミを出すのにも善意の県民に迷惑を蒙る行為を無くす為にもゴミ集積所にビデオ録画を設置しておく。
また不法投棄を防止するためにもビデオ録画をあらゆる道路や不法投棄場所に設置し違反者に対して百万単位の罰金を取ることでビデオ録画代の回収を得る。
いかなる山々であれ県内の土地の全てに対しての投棄や廃棄は禁止する。廃棄物も同様とする。
例えば、
建築解体で出たゴミは、腐るゴミと腐らないゴミに分類すれば簡単に解決する。医療で出てたゴミの中の薬品や注射針などは製造元に問屋の責任で送り返し製造元が再生や処理をさせる。出血した脱脂綿などは焼却する。
残土にも様々ある。毒劇物混入の残土は毒劇物を出した企業に引き取ってもらう。
引き取り拒否した場合は処理した金額の全額を支払ってもらう。支払いが出来ない場合は刑務所内での労働で支払わせる。
善意な県民の血税を極一部の企業に差し上げる責任は無い。
トイレなどの残土は肥料となるので、ミミズ編を参照。
コンクリートやアスファルトの残土は再生できる。高さや強度を必要としない部分に使用して再生させる。その起業の構築が必要。
古材はノコ歯で削ったり切断し、再生可能なものは再利用して使用できるが、多分殆ど再生は不可能でしょう。腐った物、釘穴ある物、それに他人が使っていた古材を加工しても高額な建築費をかけて使用はしないでしょうね。
古材もオガクズにしてミミズなどの環形動物類に再生してもらい、無農薬野菜や果実の有機肥料に蘇えらせ使用すれば有機肥料として１００％効能発揮し、オガクズもミミズなどの環形動物類が不要となったオガクズは山に返す事で山も栄養分が豊富にでき豪雨の災害に役に立てば一石二鳥の効果を得ることができる。
現在のような廃棄処分場の危険性は、山にある事。また、あらゆる物質を混合して捨てている事。異なる化学物質と化学物質は化学反応を起こし、人体に有害な物質を自然に作り出す可能性が非常に高い。確率は９０％です。
例えば
鉄と言う化学物質でさえ異なる化学物質と化学反応すれば有害物質を作り出してしまう。
それが山と言う上流で廃棄処分されていることが被害を拡大している……。
とんでもない物を子孫に残してしまった責任は「公務員テロ組織」にある。
当然そこの廃棄処分場から有害物質が流れ出た場合は、その処分にかかる費用は利益を得た会社や会社役員と「公務員テロ組織」の責任者達で責任を負うのが当然です。甘い汁を吸っていた償いはお金で弁償する義務がある。県民は反対していたのであるから県民に責任は無い。
ゴミなどの処分代は無料にしないと不法投棄者とのいたちごっことなる恐れがある。無料にしても数年後には有機肥料代となって膨大な金額を得ることとなります。
ゴミから再生された物の全てが無税とする。ゴミからの再生品を購入した場合は消費税も無税にすると県条例を作る。
いかなるゴミもアイデア次第で貴重な資源に蘇えることがでる。再生を繰り返し行って、再生不可能となった時に適切な処分方法を考案すれば世界的規模の化石燃料の減少の歯止めや温暖化に貢献できます。
そのパイオニアが福島県から全国へと発進されたとなれば、新撰組を抱えた会津藩の汚名返上ができます。
水俣病を見てどう思いますか？
アジア各国の子供ですら しっかりした答えを持っていました。水俣病の被害の恐れが処分場と化ける可能性があるのです。
大多数の人々が飲んでいる水道水。その水道水の浄化槽に流れたら……。
既に拾数年前から他国では詳細分別方法を取り入れていました。知っていたのに放置していたのでは無く、認めていたことは公務員として違法です。
もし海外視察と言って出金されていれば死刑に値する重罪だ！！となれば県民は拍手喝采するでしょうね！！
寝ていた三猿方程式の県民から、朝日に浴びてすくすく伸びて活気ある県民へヘンシ～ン！！
「内弁慶外地蔵」なんて言われない人になりましょうね。あ、な、た、！！
犯罪のある所にカメラ設置犯罪のあった所にビデオカメラを設置する事で再犯罪防止率９９％となり安全度を高める。設置場所は公道、市道、私道、家庭内であろうが設置して行く。
家庭内暴力や虐待の証拠品として！！
これ越権行為？
それとも違法行為？
はたまたプライバシーの侵害？
いえいえそうではありません♪ そうれは県民の安全を守るため♪ ビデオはれっきとした証拠品♪ いずれが悪いか検証し♪ カウンセリングしましょうね♪
広域暴力団を相手に！！そして重い刑罰があるのに！！それでも犯罪するとは考え難い。
屁理屈屋さんには言いたい放題言わせておけば良い。我が身に降りかかって初めて知る恐怖！！
その時までのお楽しみ～とね。
暴力も子供の教育としての範囲内であったか、それとも虐待行為かの検証品として録画する事も大事。そのことでカウンセリングの開始時期が早まり最悪の事態の回避ができるメリットがある。
殴られる方も悪い場合が多々あるし、殴る方も悪い場合が多々ある。いずれにしても第三者の介入で早期発見されカウンセリングされて正常な生活に戻れる事が幸せの近道と思いたい。
良く取れば何でも良くなるし、悪く取れば何でも悪くなる。その決定権は県民の貴方がもっている。偽善者にならないように冷静に考えてね！！
県で生命保険を開設
多分、戦後の保険制度は死亡すればお見舞い金制度があり、主人の死亡後奥様用には再婚するまで一定の収入を与えていたと思う。
また何かの都合で収入が無くなれば生活できる範囲内までの収入を与え、全ての国民が安心して生活できるようになっていたと思う。
しかし、いつの時代からか中止したと同様にもらい難くしてしまったのではないかと思う。一番大きな金額のお見舞金制度は影も形もなくなり、他は細々と…出し難いようにあるだけのような気がする。
それを県が復活させると言うか新設すると言うか、これで全県民は安心と安全の全てを受ける事ができる事となるでしょう。
新たな制度の内容として、死亡した時は一律１５００万円の支給で無税、入院時の１日当り８０００円の支給で無税。病院代もお金がなければ無料と……と内容の詳細は県民がネットに参加し多数決で決めるという案件はいかがですか?
県民の方々に聞いてびっくりすることは、生命保険料が給料の１０％～３０％支払っていると言う。
なぜ？
と質問。
老後の保障と子供の進学時の資金と……。
しかし主人の健康な時は正常に支払い出来ているが、万一、大怪我や大病になれば支払不能となり、死亡した時は保険金も受け取れず破産寸前。こんな人も多い現状を打開すべきです。
安全を保障されていると思って善意な県民は強制的に徴収されていた税金を支払い続けていたのであるから県政として県民に安全を保障すべきと思う。それが当然の義務であり、県民は請求できる権利を持っていると思いますが？
貴方は
ＹＥＳですか？
ＮＯですか？
一つの方法として、県民全員の保険料を税金の一部で支払っておけば県民は負担金０円で済む。
受け取った保険金に対して無税となり、死亡した人は金があろうが無かろうが苦痛はないが…、しかし生きて行く伴侶は苦痛でしょう。また保険金受け取り後の遺産分配でひと悶着。死んだ人は浮かばれない。
遺産分配方法も新たな県条例で県民が作れば県民の為の制度となり、死んだ後のトラブルも回避できる。死亡した人の遺産の配分方法は死亡した人の財産、その人の意思を尊重されるべき事柄を、現法律は無視している。
県民が県民の為の県条例を作る事で矛盾した法律に対抗できるのが民主国家の原理原則、自信を持って邁進すべきです。
保険制度も生命、財産、車両、機械……と多種多様にあり過ぎますが全てに満足度１００％は有り得ません。
保険制度で大切な事は入院中に金がかかるのに完治するまで保険料が支払われない事は家族にとって苦痛です。毎週保険金が支払われたなら生活は無難に過ごせるでしょう。
保険とは入院中の安全が保証されなければ保険保証の役目が果たせない。
しかし、中には悪質な人々と共に悪質な病院もある。その悪質な病院を一掃してしまえば疑問や疑惑は発生しない。突き詰めれば全ての難題が詐欺師の撲滅＝悪魔の排除になります。
「罪を悪んで人を悪まず」と諺を引用すれば、刑務所内での心のケアーと言うかカウンセリングが必要と思う。
一度私もあるホテルで聖書を読んだことがあるが心が和む文書が多々あった。
刑務所内で２４時間、時間帯で音量を調節しながら流しておく事で囚人が改心されれば得策であり、良い文書であれば引用する事が大事と思う。宗教とは別の分野として大事ではなかろうか？
補助金、助成金の申請不要、平等に支給公務員が誰に雇われているかを熟知し、仕事を真剣に取り組んでいれば県民全ての事情は把握しているはず。ならば申請なるものは不要で該当者の全ての人々に公平に支給すべきです。
また会社に例えれば、県民は社長、公務員は労働者、その社長に向かって申請や届け出をわざわざ出向かせる事事態が異常です。近くから通っている公務員が訪問するか、或いはパソコンの入力の仕方を知って頂きネット上で書類のやり取りで済む。
酷い時は、公務員がお茶とお茶菓子を食べていても県民に対してお茶一つ出さない。人間としての欠陥か欠乏しているのではなかろうかと疑いたくなる。一般企業でそんな事をしていたならお客様も寄り付かなくなるでしょう。即座に倒産してしまいます。
では、一般家庭に置き換えて考えてみましょう。貴方がどこかの家庭に訪問したとします。その家庭の人達がお茶やお菓子を食べていてもお茶一つ出されなければ、その家庭の評価基準値を表す時、１００点と表しますか？
ＮＯでしょう。
きっと０点で二度と行きたくないと思うに違いないでしょう。
米国映画で１５０年前の奴隷制度があった時代の主人と奴隷の関係に似ていませんか？
となれば、公務員は神であり主人である県民を奴隷と見ている。この事実関係から神と思う「公務員テロ組織」の面々は、「天下り」と発表しているに相違ない。この事は憲法違反です。しかしテロ組織に憲法など存在しない。私利私欲の利益をのみを優先している。それが軍国主義。
この人達は根性が腐っているので収監してカウンセリングが必要でしょうね？
更正されるでしょうか？
生まれ育った時からの習慣を１８０度変更することが？……。
宗教など自由県内の宗教活動は自由だが脱退の意思を尊重されない宗教に対しては刑事事件として対処し、その宗教名をネットで公表すれば多数の被害者の存在を暴き出し善意の県民を助ける事ができる。
宗教活動と称して神棚など売っていた場合は脱税として強制捜査に着手する。
無理やり入信させられた犠牲者の信者が脱退を申し出た時は、神棚などの物品と金品を強制交換できるようにする。
その時の宗教勧誘者は、脱退者に対して誠心誠意尽くす義務を負っている。
その理由は、宗教勧誘者の存在がなければお金の損失はなかった。
宗教団体の出世と引き換えに身勝手な勧誘と詐欺で県民は損失を被ったのです。その損害金の全てを被害者に返す義務がある。
証拠の領収書が存在されない場合も、多数の犠牲者が同様であれば隠匿を目的とした新たな刑事事件として対処して行く。また売買金額の帳簿未記入は脱税行為として全ての書類を没収し徹底的な真相究明と共に、県民が知る権利に基づいてネット上に逐一公表していく。
また、その宗教が宗教の名を語って悪質巧妙な脱税工作や手法を取っていたなら宗教活動を中止、解体させたりできる県条例を作るべきです。
徹底的な真相究明をすることで、…… 闇の裁判結審で損失を被った……、事件が闇に葬られた事実……、重要書類が紛失した……、集団で陰険ないじめにあった……、詐欺にあったのに未調査……と想像もしなかった事実が次から次へと浮かび上がり、宗教団体の影の人材を炙り出す事ができる。
一人の県民に対して集団で勧誘する事事態違法で、企業の商法でもある催眠商法？だったかと思うが何れも逮捕されている。「公務員テロ組織」と手を組んだ「宗教テロ組織」といえども罪は罪。オウム真理教を逮捕したと同様に逮捕し、自白に追い込む事で善良であった県民が救われるのです。
よって、悪さをしない、税金欲しいと言わなければオウム真理教だろうが白覆面の宗教だろうが全ての県民に自由を与え共存生活させるべきです。
また子供は学校で学ぶことの自由を保障されているので拒否はしない。このことは多分憲法で保障されているはずです。
また、オウムや白覆面の宗教を追ってあれだけの報道機関関係者が滞在すればそれなりのお金が県内で使われる事は、お店にとって有利に働いていると思う。
如何なる宗教の存在も否定はしないが、強引な勧誘、集団での勧誘、脱退者の自由束縛……を行った場合は徹底的な真相究明の急務を要する。しかし「宗教テロ組織」や「公務員テロ組織」からの情報は抹消する。情報も意見も一切聞かない。
「宗教テロ組織」は、オウム真理教が追い出されたように追い出したいが居住の自由の権利がある事で追い出す事はしない。
が、見張られている事実は頭に入れておくべきです。
そこまでなぜするの？
と。
テロ組織に対して米国でもＦＢＩはマークしています。いつ悪さを開始するかが解らず、大本営発表と共に即行動開始する。行動を起こされたと同時に県政も逮捕へと行動する必要性がある。
私は無宗教でオウム真理教も知らなかった。ただ国民としての権利を言ったまでです。「宗教テロ組織」とも何の係わり合いもない。しかし様々な所で様々な被害、殺害を公表されているにも関わらず司法が「宗教テロ組織」に手を貸している事実を知って知らぬ顔をしていられないのが人間の姿ではないでしょうか？
ある雑誌社の談は、「宗教テロ組織」のことを書くと仕事にならないほど無言の電話で迷惑を被っているのに捜査する事もしない。
脱退した人は逃げ隠れをしないと生きていけないと。
要するに宗教は無税、その無税を好い事に商売をしての脱税行為、人を追い詰めて殺人行為……。
いずれにしても県民の多くの人々の声が「徹底的な真相究明の急務」となれば真相は暴かれ隠れ宗教者も公表され罪状で収監され壊滅できれば明るい夜明けが訪れるでしょう。多分その時点で「公務員テロ組織」も壊滅すると思います。
最後にどうでしたか？
全てアイデア７０％、実行力が１０％、統率力が１０％、残りの１０％が様々な要素があります。中には学歴という項目もあります。推進するにあたり、学歴と言う項目は、必要な仕事の率では多分０．１％程度、所詮過去のもの、未来に対して勉強していたなら５％はあると思いますが……。要するに「論より証拠」です。
勉学は弁護士中坊公平先生のように国民のために生かすのであれば素晴らしい事ですが、勉学が悪の為、我が身の為、私利私欲の為に使っていたのでは勉学の価値はマイナス％です。能力は国民の為に使っていれば食べていけるはずです。
法律とは？……。
独断と偏見かもしれませんが、国民が困っている事柄を県市町村が条例を作り、その良い条例を国が収集し検討し全国に発進すべきと判断された時に法律と言う言葉になると思う。
日本の法律は、「公務員テロ組織」や「宗教テロ組織」が国民の意思を無視して法律を作っている。最悪は「法律を作れるのは我々だ！」と言っている議員達だ。
国民が議員に委託したのは選挙公約部分であって国民の利益を損なう事までを委託していない。
よって殆どの法律は無効であると国民の一人である私は思う。誰が騒いでも、如何なる人々が決起しても、極一部の不必要な機関を民営化しようが、数十年経っても改善されていない。益々悪質になり重税がのしかかっている。
木の実や小枝を殺ぎ取れば殺ぎ取る程に根は巨大化するのが自然の原理原則。根を殺ぎ取れば簡単に解決することは解っているが「出る杭は打たれる」だった。個人や企業では対抗できない別件逮捕があるから。
多数書きましたが全て県知事が真面目に取組んでいれば事無く解決できる事柄です。
票田が必要と私利私欲に取付かれたり、利権者のトップに居座ろうと目溢ししているのが現状の姿でしょう。
善意な県民の人々の一票が決起の起爆剤となり衣、食、住、命の安全と安心が保証されるのです。
それとも重税に新重税（放映済）、新重税、々、々、々、々、を払い続けたいですか？
国民の為に立ち上る県知事。
国家公務員を県から締め出す。
国民の為の裁判所の設立。
国民の為の検察の設立。
国民の為の警察の設立。
県民の団結が必要。
国の妨害を撥ね付ける事ができる広域暴力団に委託した警察官、検察官、裁判官。
善意な弁護士軍団の設立。
「公務員テロ組織」の撲滅。
「宗教テロ組織」の撲滅。
国連に協力要請。
安全と安心の提供。
そして行動力を兼ねそろえたアイデア
……でした。
砂漠をオアシスにして温暖化防止と共に、金のかからない老後のオアシスへ私の夢も善良な国民の夢も同じ考えを持っているのではないかと思います。
砂漠をオアシスにすることで永住でき、高齢者が全く金のかからない暮らしができます。
余生の時間を樹木（食べる事のできる物）の苗を育て、貧しい国々に樹木を植えて行けば、樹木が食料として存分に食べられたなら戦争は起こらないと考えています。
現在の戦争地域や不安情勢の地域は、「食べ物の奪い合い」から生じた内乱を利用した商人の戦争と映っています。裕福な国々に戦争は無く、貧困の国々に戦争や情勢不安があるように放映されています。
長年裕福が続いていると貧困を思い浮かべる事は不可能になってきます。
しかし、日々の食料調達のみの生活になれば、大切な樹木ですら折ってしまう。畑から盗まないと餓死するとなればやむを得ない状況。それを食い止めるための発砲で死亡。弔い合戦と？
余生を生きる人々が未来へ生き延びる知恵の貢献、誕生して来る人々への貢献。を望むのであれば砂漠のオアシスで余生を楽しみ、余暇を利用して樹木を育て貧困地域へ苗木を輸送する事で貧困がなくなれば戦争も撲滅すると考えています。
食料に事欠かなかった８０年代９０年代の日本。自爆テロをする人がいたでしょうか？
生きるも死ぬも地獄、生きる為の犠牲者が家族の中から一人出ても不思議ではない。自爆テロも好んでしているわけは無いと思う。しかし金も無ければ食料が無い！！
その人々に食べ事に事欠かない程の樹木を与え、その合間に一毛作の食べ物の作付けを指導すれば、戦後の日本と同じくなると思う。
オアシスで余生を楽しんでいる老人の数が多ければ多い程、樹木の苗も多くなる。混乱の時代も早く収まる。
そして国々は老人対策費が無くなる事で国民からの税金も殆ど不要となり、金の価値も薄くなり、守銭奴の価値もなくなり、助け合いの精神拡大から人種問題、宗教問題も無くなるのではないかと想像している。
砂漠をオアシスに蘇えれば温暖化は防止できる。子孫も安心と安全を保障される。良い事なのになぜ行動しないか！！
一言でいえば、「守銭奴が儲からない」、「産業が発達しない」でしょう。
地球の命よりもお金の価値を高めているからで、何時でも何処でも食べ物が豊富に無料であればお金に執着しますか？
「守銭奴」からすれば、私のような考え方は、テロと同じく映るのでしょうね。
老人になって大金を得て何になります？
疑心暗鬼になりませんか？
子孫の悲惨な末路を思い浮かべませんか？
第三次世界大戦＝マネー戦は終焉を迎えるそうです。
マネー戦が終わったならお金の価値も下がるはずです。
また金、々、々、々、の時代から、平穏な時代へと全世界の大多数の人々が望んでいる事です。当然国連も参加する時期にきています。
砂漠をオアシスにする方法を述べます。
水と肥料とセメントで砂漠をオアシスにできます。必要とするお金は天文学的な数字になります。しかし水と肥料は無料でできる方法があります。
水と肥料は人糞や人尿で間に合います。世界各国は、水洗トイレになると人糞や人尿の処理に膨大なお金をかけて処理しています。
砂漠の中を一周する５００m幅の川を作ります。川から１０ｋｍ進むと、また一周する川を作ります。砂漠が無くなるまで作り続けて行きます。川の深さは５００ｍとか１ｋｍとか、壊れなく、肥料不足ならない、雨季の雨水を溜めておける深さ。
川の中に人糞や人尿を入れ、砂漠に定期的に散布し、肥料の有る砂漠にして、食べる事のできる樹木を植える。水と肥料を絶えず与えていれば、推定６ヶ月間でコケが砂漠を覆い砂嵐は消え人間の生存も可能となります。
２年間、水と肥料を定期的に与えていれば肥料の深水度は５０ｍに達し、いかなる樹木も生存可能になります。
それらを開始すれば様々な技術者が応援に参加すると思います。
施工する人材は、各国の受刑者の方々や難民の方々に応援を求めることで、受刑者の麻薬中毒者でも汗を流し作業をしていれば中毒期間が過ぎ去り、作業の収入も得て、技術も得る事で更正には大変役に立つはずです。
また、難民は食事もでき、働く事で収入にもなり、帰国後お金が有ることで自立可能となり、国連も難民も双方が得するだけで損失は無くなる。
では、水洗トイレのある家庭がどのようにしたら現状の水洗トイレから、砂漠へ輸送可能な糞尿梱包になるトイレ改装するか。善意の有る方でお金に余裕があれば、地球環境改善に協力するでしょうが、善意があってもお金が……。
新築に膨大なメリットがあれば新築や改築と同時にトイレ改装に着手するでしょう。
そのメリットの一部紹介耐用年数が２００年持つ家の構造。
２００坪の家で建物税が一万円（地下一階、地上三階）。
震度８程度の地震に耐える家の構造。
隣が火災でも延焼しない家の構造。
室内からの火災が出ない家の構造。
床上浸水になっても室内が汚れない家の構造。
２００坪全体が床暖房され、１０畳用エアコン一台で済む工法。
外気の暖寒に関係無く室内は一定温度を保ち料金はほぼ無料。
空気清浄機、細菌清浄機、掃除機、の全てが除去率９０％以上の製品設置済み。
筋交い兼用収納棚、誰にでも簡単に変更可能な製品を設置済み。
水道光熱費が１０分の一以下になる工法。
給水、給湯、排水、ガス、電気工事が修理や取替えの際、解体不要でほぼ無料で直せる工法。
トイレ不要な工法。
風呂場、脱衣室不要な工法。
台所不要な工法。
老人介護器具装備済み（風呂入れ、糞尿処理、床ずれ防止装置）。
冷暖房装置設置済み。
自動料理機、電子レンジ付き。
大型下駄箱付き。
不法侵入者捕獲装置付き。
雨水貯蔵装置付き。
全ての設備工事付き。
地球環境を守る為に木材は殆ど未使用。
ドアは樹脂を使用することで１００年程度持つ工法。
………と
こんな夢のような家も県政が参入する事で２～３０００万円で完成し、完成後の物の購入が殆ど必要ありません。収納棚が有る事で！！
地球規模で検討すれば、温暖化が防止でき、砂漠をオアシスにでき、難民救済ができ、飢えに苦しむ人々が無くなり、戦争は無くなり、アルコール中毒や麻薬中毒の撲滅になり、少年少女の労働はなくなり、文盲がなくなり、
………と
県民の立場で見れば膨大なメリットを受ける事ができた。３代、４代まで持つ新築。３世代、四世代が同じ屋根の下で暮らせる。起業増大で労働の職場が拡大する。税金が５０％以下になる。ゴミ再生品の購入は消費税０円。
………と
夢の実現を構築可能にできるのが生き物の中で人間だけに与えられた特権。地球を生かすも滅ぼすも人間の行動一つ。現在を進行すれば地球滅亡は必至。
地球滅亡の打開策を福島県から全世界に発信しましょう。米国
＝ ニューヨークと言われるように、日本 ＝ 福島県と名を残しましょう。
貴方の一票で難問解決を！！
最後まで読んで頂きましてありがとうございました。
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