立教九条の会

→  Guest book



私達は《「九条」を守る》という一点で賛同できるという立教の教職員、院生、学生、卒業生のみなさん、また立教に係わりあるすべての方に「立教九条の会」の輪に加わることを呼びかけます




→Home    →規約    →呼びかけ人    →賛同者    →メッセージ  →イベント→入会案内

N 

e 

w 

 

 


New◆リレートーク第二回(5.30up)

立教九条の会企画

 

  立教の教員・学生が語る

憲法9条と私

 

2012年7月3日 18時〜 

会場:立教大学新座キャンパス 2号館N214教室

 

 スピーカー:

  ◆香山 リカ さん (現代心理学部教授・精神科医)

  ◆浅井 春夫 さん(コミュニティ福祉学部教授)

 

            入場無料・事前申込み不要

            会の趣旨について賛同の有無にかかわらず

            お気軽にご参加ください

以上。


 

「立教九条の会」アピール

 

  第二次世界大戦の悲劇を二度と繰り返さないことを誓い、「戦争放棄」「基本的人 権」「国民主権」を柱として制定された「日本国憲法」は、近年危機的な状況に置かれています。九条「改変」を主眼とする憲法「改変」 の動きが急速に強まりつつありす。

 

 このような動きに反対し20046月、井上ひさし(故人)、梅原猛、大江健三郎、奥平康弘、小田実(故人)、加藤周 一(故人)、澤地久枝、鶴見俊輔、三木睦子の九氏によるアピールが発表され、それから7年が経過しました。

 

 その後、現在に至るまで危機的な状況が進行しています。200612月に「教育基本法」の「改変」、20075月には「国民投票法」が可決成立。新テロ対策特措法に基づく海上自衛隊によるイン ド洋上の給油活動、ソマリア沖海賊対策を理由とした海上自衛隊派兵、それを追認し、海外での任務遂行のための自衛隊の武器使用を公認 する「海賊対処法」(096月成立)等々・・「九条」改変を現実的なものにしようとする道ならしは着々と進められてき ました。

 

 20098月末の衆議院選挙によって政権交代が実現しましたが、それによって九条「改変」の 危機が遠ざかったと考えることはできません。20105月から国民投票法が施行段階に入っており、憲法「改変」問題が浮上する可能性を絶 えず含んだ状況として現状を理解することが出来ます。

 

 普天間基地移設問題では当時の鳩山首相は「最低でも県外移設」の公約を投げ棄て2010年5月に「抑止力としての米国海兵隊沖縄駐留の必要性」に言及して、辺野古移設を 内容とする日米合意に帰着してしまいました。20106月鳩山氏の後継首相となった菅氏および今年9月に交代した野田首相も、沖縄県民の強い反対にもかかわらず「日米合意を尊重す る」旨の発言を繰り返しています。現在の主要閣僚も「武器輸出3原則の見直し」「自衛隊の海外派遣の基準見直し」等の必要性を示唆す る発言を繰り返しており、現在の政権も日本国憲法が指し示す方向とは異なる方向を志向するに至っていると考えることができます。尖閣 諸島沖の中国漁船衝突事件(20109月)、延坪(ヨンピョン)島への北朝鮮砲撃事件(201011月)などを背景にして、今後、対中国、対北朝鮮をめぐり安全保障の議論が活発にな ることも予想されます。

 

さらに今年311日の大震災と福島原発事故は、日本の民主主義のありかた――とりわけ、非常時にお ける平和や人権の問題――を根底から問い直すものであったと言えます。

 

それまで政府やメディアによって喧伝されてきた「原発の安全性」は国民の命や暮ら しをいかに軽視したものであったかを示しました。また支援・復興の遅れは被災者を限界まで追いこんでいます。自衛隊や在日米軍の救援 出動について、多くのメディアは、「災害時の救援支援体制」の必要性の問題と「自衛隊の軍事力保持」や「在日米軍」の必要性の問題と をすり替えることによって、「九条」改変の世論作りに寄与しています。

 

他方、この7年間、このアピールを受けた「九条の会」の輪は大きく広がり、全国各 地域や各職場の「会」は、7500余り(20104月時点)に至っており、「日本を再び戦争のできる国、他国に戦禍を及ぼす国にして はならない!」という声は全国津々浦々に広がりつつあります。

 

 このようなうねりを背景にして20084月名古屋高裁でイラクでの自衛隊活動について違憲判断が下され確定しました。また20085月に開かれた「9条世界会議」は、のべ3万人以上の参加を得て大成功を収めました。これは世界の平和を願う多くの人々が戦 争のない世界を作るための道しるべとして「憲法九条」を生かそうとしていることを示したものです。福島原発事故以降の世界各国におけ る「脱原発」の運動の拡がりについても、核兵器廃絶を進める一つの契機となることが期待されます。

 

日本国憲法九条の輝きが世界のさらに多くの人々に再認識されつつあります。

 立教大学においても200710月に「立教九条の会」が設立されるに至り、この4年間に講演会、映画会等を通じ て、「九条」について考え、議論する場を提供してきました。賛同者は130名を越え、教職員、学生、院生、卒業生、近隣住民等、世代を越えた広がりをみせて います。

 

 私たちは、立教の教職員、院生・学生・卒業生のみなさん、また立教に関わりのある すべての方に「九条の会」の輪に加わられることを呼びかけます。 憲法九条の「改変」問題をめぐる講演会やセミナー、映画会等を通じ て理解を深め、九条を私たちの生活に生かす運動をさらに広げて行きましょう。

 

(2011年10月19日  改正・承認)