貸金業登録申請 行政書士福井伸暁事務所


☆ 貸金業を営むためには登録が必要です。

 貸金業を営もうとする者は貸金業規制法に基づいて財務局長または都道府県知事の登録を
を受けなければなりません。
 登録を受けずに貸金業を営んだものは、5年以下の懲役もしくは1000万円以下(法人の場
合は1億円以下)の罰金に処せられ、又はこれを併科されます。


 1. 貸金業登録の種類

   ・ 財務局長登録 (2つ以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置)
   ・ 都道府県知事登録 (1つの都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置)

 2. 貸金業登録の手数料
  
   ・ 財務局長登録 15万円(登録免許税)
   ・ 都道府県知事登録 15万円(都道府県により納付方法が異なる)

 3. 貸金業登録の更新

   貸金業の登録有効期限は3年です。登録有効期間満了日の2か月前までに、登録の更 
  新を申請する。(更新手数料は新規登録と同額)

 4. 貸金業登録申請に必要な書類

登録申請者が法人の場合
登録申請者が個人の場合
登録申請書(表紙)
登録申請書(表紙)
登録の区分等
登録の区分等
令第3条に規定する使用人
令第3条に規定する使用人
営業所等の名称及び所在地
営業所等の名称及び所在地
電話番号その他の連絡先等
電話番号その他の連絡先等
業務の種類
業務の種類
業務の方法
業務の方法
他に行っている事業の種類
他に行っている事業の種類
登録免許税領収書、
収入印紙又は証紙貼付欄
登録免許税領収書、
収入印紙又は証紙貼付欄
添付書類
添付書類
誓約書
誓約書
身分証明書(本籍地発行) ※1
身分証明書(本籍地発行) ※3
登記されていないことの証明書 ※1
(東京法務局発行)
登記されていないことの証明書 ※3
(東京法務局発行)
住民票 ※1
住民票 ※3
登録申請者等の履歴書 ※2
登録申請者等の履歴書 ※4
本人確認書類の写し等 ※2
本人確認書類の写し等 ※4
登録申請者、重要な使用人、
貸金業務取扱主任者の氏名等 ※1
登録申請者、重要な使用人、
貸金業務取扱主任者の氏名等 ※3
株主又は社員名簿、親会社の株主又は社員名簿
財産に関する調書
商業登記簿謄本
営業所の所在地を証する書面又はその写し
定款又は寄付行為等
代理店契約書等
貸借対照表又はこれに代わる書面
営業所等の写真、地図及び見取り図
営業所の所在地を証する書面又はその写し
代理店契約書等
営業所等の写真、地図及び見取り図

  ※1 役員、令第3条に規定する使用人、貸金業務取扱主任者
  ※2 役員、令第3条に規定する使用人
  ※3 登録申請者、令第3条に規定する使用人、貸金業務取扱主任者
  ※4 登録申請者、令第3条に規定する使用人

 5. 貸金業登録を受けなければならない者

   ・ 消費者金融業者
   ・ 金銭貸借の媒介を業として行う者
   ・ 手形割引業者
   ・ 事業者金融業者(不動産担保金融業者等)
   ・ 貸付けを行う質屋(質屋営業を除く)
   ・ 貸付けを行うカード会社
   ・ 貸付けを行う信販会社
   ・ 貸付けを行うリース会社
   ・ 貸付けを行う百貨店、スーパー等

 6. その他

   ・ 貸金業登録申請してから許可が出るまでおよそ2か月(標準処理期間)
   ・ 登録拒否事由に申請者(法人の場合は役員)、令3条に規定する使用人が該当した場
    合、登録が拒否されます。
   ・ 登録後、登録事項に変更があれば届出をしなければならない。


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