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目次
はじめに
我々はどういう集まりで、何を目指すのか
これまでの改革運動との違い
本書の全体像
第一部 霞ヶ関の構造改革をどう進めていくべきか
一 霞ヶ関の問題点 ～国民にとって現状の霞ヶ関がなぜ問題なのか～
（１）「国民全体のため」という視点の欠如
（２）「商品」たる政策の質の低さ
二 問題を生み出している原因 ～霞ヶ関のシステム上の欠陥は何か～
（１）総合戦略を策定し、総合判断を下すべき部署の事実上の欠如 【組織面】
①司令塔の不在 ～戦略・判断の不在～
②決断すべき者が決断しない構造
（２）硬直的な人事制度 【人事面】
①各省庁による幹部人事権の独占と評価指針の欠如
②固定的な任用と専門性の軽視
（３）業務が非効率かつ不透明 【業務面（仕事のやり方）】
①非効率な業務形態
②前例・横並び至上主義
③不透明感
三 目指すべき姿 ～次世代の国家像とは～
（１）public private partnershipと「協創国家」
（２）globalizationの進展と「小強国家」
（３）incrementalismの終焉と「真豊国家」
四 改革案（骨子） ～これで霞ヶ関を変える～
（１）総合戦略本部の設置
（２）人事制度の刷新
①新しい人事評価制度
②新しい採用・任用制度
（３）業務の効率化・透明化
第二部 構造改革の具体案
Ⅰ 総合戦略本部を設置しよう
一 問題点
（１）国民全体のためという視点の欠如
（２）政策の質の低さ
（３）具体例
二 組織面から見た霞ヶ関のシステム上の欠陥
三 次世代の要請との整合性
（１）協創国家との関係
（２）小強国家との関係
（３）真豊国家との関係
四 具体案
（１）総合戦略本部の設置
（２）内部組織と業務の内容
①戦略策定部門
②戦略実施強制部門
③行政内対立裁定部門
（３）構成員
（４）行政全体における位置付け
五 政治との関係について
（参考：総合戦略本部概念図）
Ⅱ人事制度を刷新しよう
一 問題点
（１）根強い省益意識
（２）政策立案能力の不足
（３）具体例
二 人事面から見た霞ヶ関のシステム上の欠陥
（１）各省による幹部人事権の独占と評価指針の欠如
（２）採用・任用の固定化
三 次世代の要請との整合性
（１）協創国家との関係
（２）小強国家との関係
（３）真豊国家との関係
四 具体案 ～評価、任用および採用制度を中心に～
（１）改革案全体を貫く基本原則
①目的の明確化
②客観的かつ透明な制度設計
③幹部から始める
（２）新評価制度案
①基本哲学
（ア）何となく「できる」ではなく、明確な指針に基づいた評価
（イ）全員に順位を付けるのが目的ではない ～序列から機能へ～
（ウ）評価結果は原則任用面で活用
②評価指針 ～Vision・MissionとDon't Do List～
③評価項目
（ア）業績評価
（イ）能力評価
（ウ）行動特性（コンピテンシー）評価
④評価の利用法・やり方
（ア）配置予定ポストの職務・職責に応じた評価結果の利用
（イ）業績評価のやり方について
（ウ）職員へのフィードバック（コミュニケーションとコーチング）
（エ）３６０度評価および自己申告
（オ）部門評価について
（３）新採用・任用制度案
①基本哲学
（ア）各省の幹部の顔を内閣へ向けさせる
（イ）特定政策分野への継続的関与によって政策のプロを養成する
②具体的な採用・任用方法
（ア）管理職職員の内閣による一元管理
（イ）特定政策分野への継続的関与にいる専門性の養成
（ウ）管理職の選抜方法および採用制度の見直し
（４）その他
①評価と任用のマッチング、特に報酬について
②退職管理 ～天下り問題への対処～
③研修の充実
五 最後に
（参考：評価シート（例）および記入上の留意点）
Ⅲ 業務の効率化・透明化を進めよう
一 問題点
（１）部分最適の過度の追求のための業務が中心
（２）リスク回避的な業務が中心
（３）具体的事例
二 業務面から見た霞ヶ関のシステム上の欠陥
（１）霞ヶ関内部の自浄作用が不完全（査定部局や評価機関、省内のチェック不足）
（２）霞ヶ関外部からの浄化作用が不完全（国民によるチェックの不足）
三 次世代の要請との整合性
（１）協創国家との関係
（２）小強国家との関係
（３）真豊国家との関係
四 具体案
（１）「国民参加型行政レビュー」と「行政事務レビュー」
（２）査定と評価の見直し
①査定と評価の現状について（総論）
②査定と評価の改革案
（ア）総合戦略本部から査定部局に対する大枠の提示
（イ）財務省主計局・総務省行政管理局の統合および査定業務の実質化
（ウ）各省における評価の改革
（エ）会計検査院・総務省行政評価局の統合と監査・評価業務の実質化
③最後に
（３）情報の共有・発信による行政ニーズの正確な把握
①霞ヶ関内部における情報共有
②国民に対する情報発信
③真の行政ニーズの収集
④「協創」を自発的に行う仕組み
（４）ミクロの改善およびＧＳＲ（Government Social Responsibility）
（参考：ミクロの改善の具体例）
業務合理化の具体的改善策
おわりに
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