公務員の年収について説明しております。就職や転職の参考情報にどうぞ。
公務員の年収を上げている諸手当
公務員の年収というのは、比較的高いと思われています。
基本給の平均だけを見ると一般の企業よりも少し高い程度という感じもしますが、実はこれに上乗せされる手当が結構大きいようです。
これは職種ごとに俸給法というものに基づいて支給されています。
たとえば、一般的なところでいうと、まず扶養手当や通勤手当、住居手当、ボーナスなど。
変わったところでいうと、寒冷地手当と呼ばれるものや地域手当、単身赴任手当、勤勉手当などでしょうか。
一般の企業ではあまり聞かないようなものもあるようです。
このような諸手当が実は公務員の年収をぐっと上げていると言ってもいいかもしれません。
地方公務員の平均年収
地方公務員とは、都道府県の知事や議員、市区町村長などと呼ばれる人から警察官や消防士、小中高校の教員・職員などにいたるまでさまざまです。
ひっくるめた平均年収は、ある調査によると728万円となっています。
この数字は、民間の企業などの平均と比べてもかなり高い水準だと言えます。
中でも注目したいのが、警察官や高等学校の教員などです。
このような職種は、比較的目指しやすい職種であるにも関わらず、一般的な職業の年収ランキングなどでも常に上位に名前があがっているからです。
都道府県の知事や議員を目指す確率よりもはるかになりやすいと言えますが、やはり公務員というととても人気があるので、倍率も高く大変な努力は必要となってきます。
国家公務員の平均年収
国家公務員と言われる人たちの平均年収は、ある調査によると推定662万円と言われています。
この数字は、民間の企業の平均は434万円なので、比べると若干高い水準になっています。
しかし、内閣総理大臣なども対象であることを思うとそんなに差がないようにも思えますよね。
これは、国家公務員と言われる職種が本当に幅広いことが理由かもしれません。
たとえば、これには国会や裁判所などで働く職員もそうですし、国の機関の職員や自衛官なども含まれています。
このように見ると、ひっくるめると出てくる平均年収もうなずけるのではないでしょうか。
公務員の年収ランキング
警察官や消防士、学校職員などから国会議員にいたるまで、その種類もまさに様々だと言える公務員。
はたしてどのくらいの年収なのでしょうか。
あくまで推定の域でしかわかりませんが、やはり内閣総理大臣をはじめ国会議員などはかなりのものだというのは明らかです。
また、最高裁の長官や都道府県の知事、ついで市区町村長なども高収入です。
公務員の年収ランキングを公開しているサイトなどもよく見られますが、そのようなサイトでもこのようなこのような職種がトップクラスに出てきています。
その他、一般人がなじみのある職種といえば警察官や医師、教員などですが、すべて30位以内に入っているようです。
このようななじみのある職種は、最初の頃はもちろん低い給料だと思われますが、長く勤めたりキャリアを積むことで、このようなランクになることも可能だと言えるわけです。
そう思えば、最初のころの苦労も我慢できると思える方は多いのではないでしょうか。
公務員試験
公務員になりたい人は毎年、実施される試験を受けて合格しなければいけません。国家、地方とも試験があります。その試験は受験資格としてその職種に合わせて各種の資格などが必要になったり、年齢制限を設けていることがあります。
中央の省庁に入るには、とても難しい試験にパスしなければなりません。これにパスした人たちは超エリートとして公務員とはいえ、信じられない待遇(年収面でも仕事内容でもですが)が待ち受けているでしょう。
大手企業のエリート社員ですら年収は及ばないくらいでしょう。それもそのはず、これらの一握りの人はやがて国の未来を背負ってたち人たちなのですから。
不況時こそ公務員
やはり、ここ最近の社会情勢では平均して民間企業よりも公務員の年収額は良くなったようです。その平均年収ばかりではなくその上昇率もよく、民間企業が下げに転じた年でも着実に伸びを見せています。
親方日の丸という名の下でつぶれないし、この不況の今となっては高給取りということで、国家、地方とも毎年、公務員希望者も増える一方でハードルも上がってきているようですが、入ってしまえば幸せな人生!と就職試験に意気込みを見せる受験生は後を絶ちません。
勤めることになるその庁舎の建設費用や人件費に対する社会的な風当たりが強くもなっていますが、いざ自分の勤務先に選ぶ段になれば、文句無しといった感じでしょうか。