在パラグアイ日本商工会議所・月例定例会

月例定例会・総会　（田中会頭）-０２

田中裕一会頭２年目

７月２５日に総会が開催されました。

月例定例会　（２００８年０７月１５日）　
在パラグアイ日本商工会議所　２００８年０７月定例会が開催された。
日時：２００８年０７月１５日（１２：００−１４：００）
場所：内山田　別室

１・田中会頭挨拶
本日も多くの方にご出席いただき、深謝いたします。本日は先月当地の大使としてご着任されました渡部和男大使閣下をお迎えしお話を伺う事といたします。渡部大使は在アルゼンチン日本国大使館公使、在スペイン日本国大使館公使等を経て当地赴任前は神戸大学大学院経済研究科の教授として国際協力、比較経済論を担当されていたと伺っております。宜しくお願い申し上げます。また渡邊栄一さんの後任として総務省より内田晶子さんが赴任されました。後ほどご挨拶をお願いします。そして、本日から新会員として森谷不二男さんの甥ごさんに当る森谷靖雄さんがメンバーに加わり、専門家の松山裕幸さんには特別会員として参加をお願いしました。また皆様よくご存知の中川明さんが当地にお戻りになり本日より復帰されますので、併せてご挨拶をお願いします。明日は総会を行いますので、会員皆様のご出席をお願い申し上げます。

２・内田晶子書記官　新任挨拶
総務省より6月30日に着任致しました、内田晶子と申します。
パラグアイの第一印象はというと日本の真裏であるにも関わらず、真裏までという感じがしないというもので、冬だと聞いていましたがそれほど寒くは感じず、空が綺麗で大変すごし易いと思っております。総務省では地上波デジタル放送を担当、これに向けた取り組みでパラグアイに着任致しました。これより当地パラグアイにてご指導・ご鞭撻の程よろしくお願い致します。

３・新会員森谷靖男氏　挨拶
初めまして森谷靖男と申します。「森谷＆アソシエイツ」という農業関係の会社を経営しております。皆様よろしくお願い致します。

４・ＪＩＣＡ専門家松山裕幸氏　入会挨拶
ＪＩＣＡより社会資本整備アドバイザーとしてパラグアイへ赴任いたしました、松山裕幸と申します。パラグアイへ着任して1年となりますが、商工会議所への入会を許され光栄に思っております。これからもご指導・ご鞭撻の程よろしくお願い致します。

５・ＪＩＣＡシニア・ボランティア中川章氏　復帰挨拶
再びパラグアイへ戻ってまいりました、中川明です。今回も前回同様農業教育での勤務となります。この度の任期中にもご指導・ご鞭撻の程よろしくお願い致します。

６．講演：
「世界、中南米の中での日本とパラグアイ−パラグアイ着任に際して−」講師：パラグアイ駐剳日本国特命全権大使　渡部和男閣下
1976年外務省入省後イタリア、タイ、アルゼンチン、スペイン大使館にご勤務。この間、海外経済協力基金、国際連合日本政府代表部参事官、国際連合分担金委員会委員等を歴任。当地に赴任される前2年間は神戸大学大学院経済学研究科教授を勤めた。

大使はご講演の中で北海道洞爺湖サミットの話題に併せグローバル化、地球温暖化及び食糧エネルギー問題に触れ、これからの日本の課題として、
�@人材育成のための教育
�A安全保障
�B移民（外国人労働力）の問題をこれまでのご経験を交えご講演された。

月例定例会　（２００８年０４月２２日）　
在パラグアイ日本商工会議所　２００８年０４月定例会が開催された。
日時：２００８年０４月２２日（１２：００−１４：００）
場所：内山田　別室

１・田中会頭挨拶
本日も多くの方にご出席いただき、深謝いたします。一昨日の総選挙の結果、６１年ぶりの政権交代が決まり、この８月１５日にはルーゴ大統領が誕生します。本日は自由討論会として、今後のパラグアイの政治がどのようになるのか、政権交代となり、どのような影響があり、何が変わっていくのかなど、意見を交わして参りたいと思います。なお、選挙を取材に当地来られている新聞記者の方にも参加していただき、選挙の感想、今後のパラグアイの政局に関してお話をいただきたいと考えております。また新聞記者の方にお願いしたいのは皆さんどの方も中南米全域を一人でカバーされているので、パラグアイを取り上げていただく機会は少ないと思いますが、今後はどのような事でも当会議所にお問い合わせいただけましたら対応させていただきますので宜しくお願い申し上げます。日本の方に興味と持っていただける楽しい話題、経済の話題などを取り上げていただければ幸いと考えております。

２・定例会
（１）白沢寿一氏よりパラグアイ都道府県人会及び在パラグアイ日本大使館共催の「日本・パラグアイ交流展」についての説明があった。
（２）田中会頭より商工会議所として日本・パラグアイ交流展を後援する旨報告があり、会員に承認された。
（３）テレビ東京、春休み特番「SUGOI日本人」放映について出演された前原弘道氏より「多少の不満はあるものの概ね想像していた通りだった」とのコメントがあった。
（４）伊賀上財務担当理事より、社団法人　電子情報技術産業協会（JEITA）雑誌投稿について、来月号に掲載があるとの報告があった。
（５）次回定例会は5月21日（水）の予定。

３・自由討論会
始めに「しんぶん赤旗」島田氏、「共同通信社」名波氏、「毎日新聞」庭田氏、飯野大使閣下より総選挙ならびに今後の展開について見解を伺った。その後自由討論会を行った。テーマは下記の通り。

（１）ルーゴ新大統領の政策に関して
（２）赤党の今後、政局に関して
（３）政権交代による影響に関して

月例定例会　（２００８年０３月１３日）　
在パラグアイ日本商工会議所　２００８年０３月定例会が開催された。
日時：２００８年０３月１３日（１２：００−１３：５５）
場所：内山田　別室

１・田中会頭挨拶
本日も多くの方にご出席いただき、深謝いたします。本日は当地を訪問されている日本大学の福井先生とコンサルタント会社を経営されています前川さんをお招きいたしました。お二人は主にボリビアを対象にして日系社会の若い世代に焦点を当て分析、研究をされ、昨年からはパラグアイも研究の対象とされ、２月と８月に当地を訪問され、その際に会議所の定例会でお話いただきました。また、福井先生は、９月にはゼミの学生１１名と共に当地への研修旅行を実施され、イグアス移住地、セントロ日系、福祉センターで当地若者との交流会を実施されました。今回も有意義なお話を伺えるものと思います、宜しくお願い申し上げます。大使館の山本公使は間も無くご帰国との事ですが、色々とお世話になり、感謝いたします。また新任の松井参事官には会議所の活動にご助言をいただく事も多々あると思います、宜しくお願い申し上げます。

２・山本哲史参事官帰任挨拶
山本哲史参事官より帰任の挨拶があった。

３・松井正人新参事官着任挨拶
3月13日定例会において松井正人新参事官より着任の挨拶があった。（※後日挨拶文をいただきましたので、こちらへ掲載いたします。）３月１１日、グアテマラでの３年７ヶ月の勤務を終え、直行でアスンシオンに転勤して参りました。これまでの在勤地は、コスタリカ、ギニア(西アフリカ)、スペイン、チリ、エクアドル、スペイン(２回目）、パナマ、グアテマラとなります。本省では、中南米二課、官房会計課、国際報道課に居ましたが、最も長かったのが経済協力局無償資金協力課で２度に亘って計６年４ヶ月勤務しました。 パラグアイは今から２０年前、無償資金協力課で中南米を担当しておりました際に、「日・パラグアイ人造りセンター」建設計画及び食糧増産援助（２ＫＲ）の調査団団長として計５週間位滞在致しました。　滞在中はパラグアイ日系移住者の方々がご苦労された話を聞き、また、当時のストロエスネル大統領と会見した際には、同大統領より、「自分はドイツ移住者の子孫であるが、日系移住者はドイツの移住者より遙かにパラグアイのために貢献している」との発言に感銘を受けました。更にパラグアイの人々の親日的な気持ちにも触れることが出来ました。　よって、小官としては是非ともパラグアイに在勤したいと願っていましたが、なかなか希望が叶わず、この度２０年振りに夢が実現し、本当に喜んでおります。　小官としては引き続きパラグアイ国民のためになる経済協力の実施並びに日本とパラグアイの両国国民の相互理解促進のため種々の活動を実施していきたいと考えております。未だパラグアイについて判らないことも多いので、皆様方よりの御指導、御鞭撻の程宜しくお願い申し上げます。

４・例会・連絡報告事項
タイヒャーさん特別会員として入会を承認。
テレビ東京・春休み・特番「すごい日本人」放映予定　４月　４日（金）　２０：００　
ホテル（PORATL del SOL）のサービスに関して伊賀上財務より報告。
次回の定例会は０４月２３日（水）　

５・3月定例会公演　
「南米日系人専門家養成と現地日系社会活性化プログラム−その後の進展状況について」
「日系人の日本における教育・テレビ新受信方式の紹介」
講師：日本大学国際関係学部准教授　福井千鶴先生、ITコンサルタント　前川昌道氏

昨年2月と8月にお話させていただきまして、今回が3回目となります。今回はここ2年間の最後としてご報告させていただくと共に、昨年私のゼミの学生が大変お世話になった事のお礼も含めましてこちらへ参りました。
（a）南米日系人の日本における現状。
・研究を始めることとなったきっかけ
日本大学国際関係学部のある三島には日系人が多く、その処遇を三島の教会等でアンケート調査を実施したところ、３K労働（きつい、汚い、危険）に従事する日系人が圧倒的に多く日本人と対等ではないのが現状。
（b）出稼ぎに来る日系人の資質
一方で出稼ぎに来る日系人の資質にも問題がある
1980年代→資質の高い方が来ていた（日本の好景気、南米全体の景気の低迷によって）
1990年代→だんだんと資質が低下（日本の景気の低迷、南米経済の堅調な伸びによって）
現在→日本の少子高齢化、労働力の不足
※アジアから来る労働者の例
インド人やパキスタン人も最初は日本における地位が低かったものの教育水準の向上、特に数学やIT分野の国を挙げての政策により現在では欧米人との対等に働いている。一方で南米日系人の地位向上はあまり見られない
（c）出稼ぎ労働者の南米日系人社会に与える影響
年齢は20代〜30代がほとんどであり、若年層が抜けてしまうと現地社会が空洞化してしまう。また最近の傾向として出稼ぎの日系人が日本に定住、同化している。（日系社会の空洞化、縮小化）
（d）なぜ日系人が出稼ぎに出てくるのか。−文化のギャップ−
農業の場合、機械化農業＝労働力を多くは使わない。（日系人子弟の相続を困難にしている）またボリビアのオキナワ移住地などでは、教育現場では日本語ではなく国語教育が行われている。（あくまでも「日本人」を育てようとしている）また農家ではボリビアの現地人を単純労働者として扱っており、移住地の子供たちにとってはそれが当たり前となっている。そのため日系人の子弟がサンタクルスやラパスのような都市部へ単身やってきて始めて自分の育った環境の異常さに気づく事になる、また、スペイン語の能力が現地人の水準に達していないために満足な仕事が見つからない場合が多い。結果としてボリビアの場合日系人はボリビア現地ではなく日本に職を求めて出稼ぎに出ることになる。
（e）改善案
日系人を「３K労働」ではなく「正社員」として日本へ来てもらう。→リーダーの養成
日本で育成したリーダーのグループを作り各人に現地社会へ戻った後の企業に繋げる。
→日系人から専門家を生み出す。
※ なぜITビジネスか？
日系社会は第一次産業が中心でこれはある意味では土地の広さに制限されてしまう産業である。しかしITビジネスは極端な事を言えばパソコン1台から始められることと他業種への波及効果が高いため。
（ｆ）現状の問題点
現状の問題点として日系人の若者に日系社会が抱えている問題を改善しようという意識が低く故郷で起業しようという意欲に乏しい。また、特殊であるとはいえ恵まれた環境で育っているため「現状維持」を期待する傾向がある。

前川氏講演
現状考えられる改善案と問題点を解決する方法として。
・これまで日系人が門を叩けなかった業種、企業に正社員として日系人を送る。（将来のリーダー候補）浜松、豊田、川崎等日系人の多いところの企業に売り込んでいく。
IT分野については基礎知識を持たなかったとしても、まず日本へ来てもらい1年くらい
日本の企業で鍛える。その中からリーダーになれそうな人材を次のステップへ進める。
日本の方が教育の機会が多くパソコンの教育ソフトや専門学校の短期のコースの受講の機会を打診している。
※ 日本側が受け入れる際に必要となる条件
日本語能力、道徳的な素養（備品を盗んだりされては困るため）
IT分野以外で他に日系人の受け入れに興味を示している企業として、
「ぺネット」（種子島のロケット打ち上げに関わるソフトを作っている会社）
「山形印刷」（世界に20の工場を持ち従業員は2000人、世界でも最先端の技術を持つ。）

月例定例会　（２００８年０２月２０日）　
在パラグアイ日本商工会議所　２００８年０２月定例会が開催された。
日時：２００８年０２月２０日（１２：００−１３：５５）
場所：内山田　別室

田中会頭挨拶
本年最初の定例会という事で本日も多くの方にご出席いただきありがとうございます。
シニアボランティアの仙道先生に本日の講演並びに特別会員として参加していただく事をお願いいたしました。仙道さんは細胞性免疫学がご専門という事で、長年シャーガス病の研究もされて、以前パラグアイにもいらっしゃった事があるとの事です。また、昨年の８月まで国立山形大学の学長をされ高等教育の第一線で活躍されて来られ教育者としての立場としてのお話も伺えると思います、宜しくお願い申し上げます。そして皆さんご存知のタイヒャーさんが昨年末に当地に引っ越していらっしゃいました。こちらも特別会員として当会に参加していただきますようお願いしており、今日はオブザーバーとして参加していただきました。後ほど挨拶をお願いいたします。短期専門家として滞在されています山本敏夫さんにもご参加いただいております、ご挨拶をお願いいたします。

仙道富士郎さん挨拶
このたび特別会員として入会を許可されました、JICAシニア海外ボランティアの仙道富士郎と申します。現在、アスンシオン大学の Instituto de Investigaciones en Ciencias de la Salud(IICS)でお世話になっております。日ごとのスペイン語シャワーに、老化した脳も反応するらしく、ひととき不眠に悩まされましたが、最近は居直ったのか、そんなこともなくなりました。
例会でお話させていただいたときにも申しあげましたが、日本の大人たちはいま、おしなべてうつむき加減に歩いております。まっすぐに正面を見て歩いていらっしゃる皆様から、多くのことを学ばさせていただければと思っている者です。
今後ともよろしくご指導のほどお願い申し上げ、入会の挨拶に代えさせていただきます

ケルスティン・タイヒャーさん挨拶
皆様もう何度もお会いしております、タイヒャーです。去年の年末に引っ越して参りました、また、皆様にお会いできる事をうれしく思っております。私が日本の事をもっとよく知り、ドイツの事を皆様にもっと知っていただけることを楽しみにしております。これからもよろしくお願い致します。

国際協力機構短期専門会　山本俊夫さん挨拶
今月15日に着任いたしました、山本俊夫です。任期は3月20までと短期間ではありますが、当地で顧客サービス・市場調査の分野で講義及びセミナーを通して日本とパラグアイとの交流が図れればと考えております。短い間ではありますがよろしくお願いいたします。

講演：「いまパラグアイで思うことなど−若者の教育と草木党−」講師：JICAシニアボランティア　仙道富士郎氏
a)私自身のパラグアイとの出会い
私自身のパラグアイとの出会いは約20年前1987年に当時厚生省にいた小早川氏（現東京女子医大教授）の誘いを受けて初めて訪れ、以降2000年までに13回、風土病であるシャガス病の研究と地域医療強化及び看護・人材育成のためのプロジェクトのためにパラグアイを訪れました。
シャガス病の研究に当たり施設が手狭だったこともあり、JICAからの資金援助により施設が増築されました、また今回訪れて感じた事は、当時JICAから供与された顕微鏡ほか供与機器が現在でもしっかりと働いていることです。JICAから供与される機材は多くの場合なかなか長くは使ってはもらえないのが現状であるのですが、２０年以上も稼働しているのは、この研究所がいかにレベルの高い研究をしているかを示しているものであり。大変感激しました。日本の若い研究者などは、新しい機械がでると使いたがって古い機械をほうりだすのですが、こういった所に連れてきて見せてやりたい感じがいたします。５年間のシャガス病プロジェクトが終わりまして、この研究をベースにしてより住民の健康に直接関係するようなプロジェクトをということで、カアサパを対象とした地域保健強化プロジェクトが開始されました。このとき印象に残った事としてドイツにＧＴＺという日本のJICAと同様の組織がありますが、そこの専門家のDra Kieferという人にであったことであります。５カ国語を操り、エネルギーの塊のような方で、彼女らのフィールドに連れて行ってもらった際など、カウンターパートに対する対応など、すごいなあと思ったことをいまでも覚えております。

ｂ）山形大学の学長として私が行った事−若者の教育と地域への貢献−

事務職を地域の中へ
事務職の資質向上、地域社会への貢献・自治体との連携を目的に職員を各現場に派遣。その結果、事務職員が計画した色々なプロジェクトが提出されました。

最上地区全体のキャンパス化
学生の地域活動への参加、若い学生の活動を通じた地域の活性化、大学と地域が対等に協力する新たな地域連携を目指したプロジェクトとして、山形県最上地方全体を山形大学のキャンパスと見なす、「エリアキャンパスもがみ」が作り上げられました。

学長企画　フィールドワーク型授業　
『有機農業の現場で「自然の人間の共生」を考える』
農家への民泊による宿泊型の教育実習やフィールドワーク、農業・自然環境分野の展開も視野に入れて取り組みました。
・ おまけ
「学長せんべい」−当初三千枚売れなければ絶版になるところ在任中七万枚販売されたヒット商品。（現在は結城章夫学長のバージョンとなっている）

ｂ)いま教育の問題についてもう一度考え直してみる
わが国における社会状況の変化
1）戦後の復興と更なる経済発展
2）バブル崩壊
3）IT革命による人間同士の相互関係の変化
4）青少年問題の顕在化
5）社会における価値の喪失

子供のいじめの問題は大人の問題である
1）学校の先生に責任を負わせるのは酷である
2）児童養護施設に入所してくる子供はほとんど被虐待児、虐待した親も被虐待児
3）いじめは昔もあったが、復元力を子供たちは持っていた。←「悪いことをしてはいけないという親や先生の教え」
4）我が国全体のモラルの低下から来るもの（自分だけ良ければいい）

世論調査から見えるもの（人間関係に関する世論調査２００６年、読売新聞）
最近人間関係が希薄になりつつある:７９％、
その結果として社会のモラルが低下した：５５％、
自己中心的な人が増えた:６２％、
地域の繋がりが薄れた：５３％
挨拶を出来ない人が増えている、初対面の人に丁寧な言葉使いができない人が増えている：４７％

小塩　節氏の衝撃的な報告
日本の低体重児に多いのが胃潰瘍です。経口食事ではなく、点滴で栄養を摂っているのですから、胃潰瘍の原因の一つ、口のなかのピロリ菌ではない。いったいなぜでしょう。薬を使うと副作用が大きい。実に治療困難な課題でした。廣瀬医師と国内外の同僚たちはついに次のような方法を考え出したと、私は廣瀬さんご本人からうかがいました。朝夕10分ずつ母親に来てもらい、横になった母親の裸のおなかの上に、保育器の無菌函からいくつもの管をつけたまま取り出した赤ちゃんをうつ伏せにねかせ、肌と肌を合わせ、やさしく名を呼び、語りかけをさせる。赤子は、母胎から余りに早く未成熟の段階で離れて、無意識のうちに深い孤独のストレスを受けていたわけです。肌と肌、そして母のことばによる語りかけ、これによって低体重児胃潰瘍は劇的に克服されました。小児医学の勝利です。

最近、子供達のいじめの問題が社会問題になっていますが、私は親達が子供を育てる規範を失いつつあることが根本の問題だと言ってきましたが、乳児期の親と子供のスキンシップの重要性を示唆するこの研究結果などを考えてみますと、今後の我が国の教育の問題は、まず、親達を変えることから始めなければならないのではないかと考えたりいたしますが、いかがでしょうか。

ｃ）自然と人間の共生のプロジェクト−草木塔ネットワーク−
大学の理念を具体的に推進する企画の一つとして、山形大学は「自然と人間の共生」というプロジェクトを公募しました。
プロジェクトには、海外からの11件を含めて83件の応募があり、学外有識者から構成された審査委員会による審査の結果、山形大学が1,000万円を限度としてその事業を実施する学長賞は、山形大学環境保全センター土橋陸夫氏の「草木塔ネットワークの設立と調査・研究・利用の推進」という企画が選ばれました。

草木塔
草木塔（そうもくとう）とは、「草木塔」、「草木供養塔」、「草木供養経」、「山川草木悉皆成仏」などという碑文が刻まれている塔です。素材は石で、部分的に研磨するなどの手を加えたものもありますが、ほとんどが採石された状態のままの自然石です。国内に１６０基以上の存在が確認されていますが、建立されている地域は本州の一部に限局しております。さらに草木塔の約９割は山形県内に分布し、４つの地方に分かれる山形県内でも、特に、置賜地方と呼ばれる地域に集中して存在する独特な石造物文化遺産です。

梅原猛の草木塔の碑文
草木塔というものが山形県にたくさんあることを聞いて、私は一種の感動を禁じえなかった。それは、少なくとも私の住んでいる近畿地方には存在しないが、まさにそれは日本仏教の「山川草木悉皆成仏」という思想を具現化したものである。私は、日本に仏教が入って「山川草木悉皆成仏」というような思想ができたのは、もともと日本には草や木に生きた神を見る思想があったからだと思う。山形にこのような草木塔が多いのは、そこには多分に一木一草の中に神性を見る土着思想が強く残っていたからだろう。今ここに新しい現代の草木塔が建立されるという。それは目立たないけれど、甚だ時代に沿った快挙であると思う。今、世界の人はもう一度人間の生命がいかに草木の生命とつながっていて、草木とのつながりなくして人間の生命がありえない事を深く認識しなければならない。この時にあたって、新しい草木塔の建立は、時代に一つの警鐘を与えるものであろうと思う。現在の所、草木塔ネットワークは山形大学事務局に委任しておりますが、私がシニアボランティアの任期を終えて日本へ帰国後はNPOとして立ち上げる予定です。今のところこの理念を山形県内の小学校や中学校にて取り上げてもらっておりますが、この枠を広げられればと考えております。

最後にパラグアイでどのように過ごさせていただくか申し上げさせていただきますと。先日のJICA専門化・ボランティア連絡会議において、日本人会連合会・小田会長、商工会議所・田中会頭がレクチャーを行ったのですが、そこに流れる凛とした雰囲気に大変感銘を受けました。といいますのは、今の日本人の大人は皆下を向いており自分の行っている事について自信を持ち、それを表現できる方が果たしてどのくらい居るのか、と考えたからであります。これから2年間の任期の間でもちろん自分の任務を全うする事はもちろんなのですが、もう一つ今の日本人が失いかけているかもしれない日本人の原点について、在パラグアイの日系の先輩方から教えを受けて帰国したいものだと考えております。よろしくお願いいたします。




（写真：仙道富士郎さん）



（写真：山形大学・がくちょうせんべい：現山形大学学長・結城章夫さん）

研修報告会　（２００８年０１月１６日）　
伊賀上理事・田中会頭訪日研修報告会が開催された。
日時：２００７年１０月１７日（１２：００−１３：５０）
場所：内山田　別室

田中会頭挨拶
あけましておめでとうございます。今年も宜しくお願い申し上げます。
大統領選挙の予備選が行われ、与党赤党では未だに候補者を決めかねている状況にあります。これは革命以来選挙の度に繰り返されている光景であり、国民からは、かなり厳しい視線が浴びせられ、多くの人は成り行きを静観しているように感じます。ただ、誰が時期大統領に選出されるのかは今年前半の最大関心事である事は間違い無く政権交代が起きるのかどうかしっかりと見て行きたいと考えております。
本日は、昨年末に伊賀上さんと私とで参加しました国際協力機構「国際中小ジョイントベンチャー研修」の報告会を開催させていただきます。訪日しての感想としましては東京では臨海部を中心に新しい高層ビルが建設され、新宿などの繁華街の飲食店はどこも一杯と一見しますと繁栄を謳歌しているように見えますが、その反面中小企業を中心に厳しい状況に置かれている事も実感しました。色々な面で２極化が進行しているという印象でした。報告会では最初に説明を行い、時間が許す限り自由討議を行いと思います、宜しくお願い申し上げます。


報告会（伊賀上理事・田中会頭）
経済産業省・中南米室
室長が警察庁出身伊藤氏から経産省出身本間氏に交代、また担当も三浦氏から喜多氏に交代していたので、挨拶方々パラグアイ事情につき説明を行ない、南米の戦略的重要性（人的資源、食糧供給基地、エネルギー資源、鉱物資源、技術水準の高さ等々）を現地在住者の視点から説明した。中南米室は室長含めて５名の陣容で中南米３３カ国を見ており、個々の国についての情報不足があることは否めず、今後も鋭意に情報交換を行なうこととした。川名元JICA専門家作成の資料（商工会定例会での説明資料）を渡したところ、後日川名さんが中南米室に出向き改めて事情説明を行なった。

外務省中南米局
パラグアイ担当中谷課長補佐と面談。経済産業省中南米室にて行なったのと同様の説明を行なった。外務省の中南米に対する見方はここ２−３年確かに変わっており、重要な地域であるとの認識が生まれているとのことであった。

日本貿易振興機構（ジェトロ）
展示事業部稲葉課長、企画部加藤主幹、海外調査部二ノ宮課長代理（大岩氏と交代でサンパウロから帰任）と面談。パラグアイの現在の政治経済状況について説明。パラグアイ商工省REDIEX 局長が ０５年、０６年と二度続けて訪日してジェトロに知人の多いMR ALCARAZ に交代したことからジェトロ側はREDIEX に好印象を持っており、パラグアイビジネスセミナー、３カ国展示会に次ぐ手を打って行きたいとの強い意向を示した。REDIEX が示す重点国に日本が含まれていないのは、台湾政府からREDIEX 運営資金が出ていることもあろうが、日本という国の地盤が韓国・台湾・中国に侵食されていると言う強い危機感を当商工会議所は有しているということも表明し、日本企業、若手日系人がパラグアイで起業してゆくべく引き続き注力して行きたいのでジェトロの支援を頂きたいと御願いした。

財団法人・海外投融資情報財団
雑誌に関して当方から寄稿をお願いしたところ、先方も同意、パラグアイに関する投資情報を当方が作成し、雑誌に掲載していただくこととなった。

日大国際関係学部
昨年９月訪パして頂いたこと背景これあり、佐藤三武朗国際関係学部長（国際関係論博士）を福井准教授に御案内頂き、表敬訪問を行なった。今後も当方との関係を深めて行きたいとの御話しがあった。

立命館アジア太平洋大学
開学以来７年、現在の学生総数５６００名、日本人学生３０００名、海外からの学生２６００．学生の多様性を重要視しており、４年間共に学んで共通の友人を作ることが将来の大きな財産となるのを目指している。ちなみに海外からの学生は日本で学んだということで、日本企業に就職可能で本社採用となるのが年間２５０−２７０名に達する。授業は日本語英語で行なうので、入学時の選考は英語力と基礎学力（全国統一試験があればその結果などの資料）の合計で判定している。言い換えれば日本の大学に正門から入学し、正門から卒業し、日本企業に正社員で就職する道がある。国際的に通用する材育成を正面から取り組んでいる様子がある。当方に資料を送付していただき、アメリカンスクールなどに資料を届け、また日系の関心のありそうな方に個別に情報提供する事を約束した。

国際研修協力機構
民間ベースの研修受け入れ機関（関係省庁は法務省、外務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）で南米からはペルーのみ受け入れた実績がある。日本の中小企業が有する技術技能を外国から来た研修生に教授するのを支援しており、以前は企業単独で受け入れていたが、現在法律に定める団体（商工会、業界団体）が受け入れ先となって研修制度を作成し、在留資格３年で研修を受けて元居た会社に復職することを条件としている。主として機会金属金型産業、建設業での研修が多く、農業は研修対象としては難しい。食品製造業の研修を増やす方向である。２００６年度は６８０００人の研修生を受け入れている。狙っているのは日本の中小企業が保有している技能技術を海外からの研修生に移転せしめることにより、中小企業の生き残り、海外との提携を強化することにある。

海外技術者研修協会（経済産業省所管）
民間ベースで開発途上国の技術者・管理者を対象に技術協力を実施。事業費１１６億円で各種の研修、技術指導を国内（東京、横浜、大阪、名古屋（豊田））ならびに海外で実施。常時５００−６００名の研修生を受け入れている。１９５９年の創立以来今までに約３０万人（中南米は２万２千人）に研修を行ない、日本企業の海外進出を側面から援助している。

中小企業基盤整備機構
経済産業省所管の団体で、日本の中小企業海外展開支援ならびに日本の中小企業育成を主たる業務としている。（特定の国の中小企業を直接支援することは制度上できない。）その中で、経営基盤強化活動の一つに人材育成事業があり、全国に８箇所、経営大学校を運営して中小企業の後継者を受講生として受け入れている。コースは一泊二日コースから１０ヶ月コースまで種々あり、受講生の希望に応じており、年間で延３万人の受講生がいる。南米の日系人研修、後継者育成に使えそうなので日系社会に応用・活用が可能か検討を依頼した。

商工会議所
南米への経済ミッションがある時にはパラグアイへ寄っていただくよう依頼。先方からは「ペルーでＡＰＥＣがあり、南米へのミッションがある場合にはパラグアイもオプションとして前向きに検討する」旨の話があった。

豊後高田市長・永松博文さん：
出来ることだけを行う。出来ない事はしない。「上手くやろうと思うまい」無理をすることや嘘をつくことをしない。良く見せようとは思わない、そのままの地で行く。

竹田市観光局：食文化、音楽交流などにせっかくの姉妹都市関係にあるサンロレンソを活用し、少し拡大してパラグアイ色を打ち出してはどうかと話をしてみた。具体的には音楽祭がある時には例えば東京在住のアルパ奏者であるルシア塩満さんを招くとか、一度、田岡大使に来ていただき、講演をお願いするなど出来る事があると話をした。

川崎さん：農業はすばらしい、多くの人は上辺だけで、上滑り。すばらしいという所まで掘り下げていない。知恵と努力が大切、しない人は貧乏すれば良い。本を読んで勉強するべきである。

湯布院も豊後高田も
１）観光客に来て貰う、
２）来てくれた人を大切にする、
３）住民にとっても気持ちよい居心地の良い、潤いある街にする、
４）若い世代が仲間を作って動き若い世代に任せる、（湯布院観光協会は会長４３歳、副会長３２歳、専務理事４０歳、常務理事３０歳、他理事全員３０歳台）
５）身の丈にあった規模で質、景観を維持する、
６）関係者は情報を共有し、各自が自分しかできないものを確立する、
７）街に確固たる姿勢（自分の地域、誇りある街）があれば人は必ず集まる
という基本姿勢で貫かれていた。

因みに湯布院は年間４００万人が訪れるが内３１０万人が日帰り客か通過客で宿泊客は９０万人で横ばい状態にある。豊後高田は年間３０万人が訪問するが殆どは通過客（別府と宇佐の間）。

JTBグランドツアー社
外務省の危険情報ランクがＪＴＢツアー作りの基準となる。これは会社の性格・方針であり変える訳にも行かない。それなりのセグメントの客を確保して安全、安心を提供し、行って良かった、また行きたいと思って頂くツアーを組む必要がある。原状ではパラグアイ一国のみというのは無理があろうから、近隣諸国の南米ツアーにオプションという形で追加するという方式は可能であろう。大きな声では言えないが、安いツアーはやはりそれなりで内容に問題があるのは業界の一致した見方である。

小松ばね工業
ばねを作るにも製鉄、針金そして流通の仕組みが必要。日本のしっかりとした裾野があり初めて成り立つことがよく理解出来た。日本の中小製造業を基本インフラが欠如しているパラグアイに誘致するのは難しい。

三菱東京UFJ銀行
日系企業進出サポートをするに際し、地域の詳細情報（為替、外為規制、投資規制、外資法、その他その他）が不足しているのが現状であり、一般的な情報もさることながら、目的を絞った進出をスタディする上でも、この種の日本語情報を必要としている。これらがあると客先に紹介する上で非常に役立つので当商工会議所にこの種ガイドブック作成協力の依頼があり、手本となるブラジル日本商工会議所のガイドブックを入手したので、これを参考にパラグアイ版の作成を行なう予定。昨今のブラジルの勢いの良さから、ブラジル国内市場を睨んで進出を検討している会社が増えている。

JBIC（国際協力銀行）：日本企業の輸出投資業務（輸銀系統）
パラグアイ向け残高は現時点ではゼロであるが、過去に回収で非常に苦労した経緯があるので、目下のところパラグアイ向け与信再開が出来る地合には無く審査はどうしても厳しく時間が掛かるであろう。どうしても国に対するリスクを見てしまう。日本向け資源安定供給、日本の製造業の海外進出の手伝いは行ないたいという基本姿勢はある。制度上は、日本国籍保有者が企業するのであれば担保は必要であるが法律上は融資可能で、２ステップローンを使ってスプレッドを使ってリスクを取るなどの方策は可能である。カテゴリーは問わず、過去にホテル事業に融資を出した実績もある。然しパラグアイということで厳しい審査が待っているのを覚悟する必要がある。


ＩＴ産業
あらゆる産業界で情報処理技術を使った技術革新が今後も益々進展してゆく方向にあり、海外との競争激化は避けられない。日本のGDPの１５％を占める業界であり、経済的波及効果が極めて大きい、全産業の牽引車としての役割をIT業界は持っている。
然しながら、日本では人件費抑制の動きが激しく、労働環境が厳しいことから若者に魅力ある職種とは言えない状況が生まれており、ソフトウェア産業は中国・インド・東南アジアに開発拠点を構える動きにある。中国・インドはIT関連企業従事者の人数が多いのが強みとなっている。中国では年間２０万人、インドでも１０万人を越える情報工学系卒業生が生まれているが、日本では年間２万人にとどまっており、然も日本の若者にはIT産業の魅力が無い、きつい労働（納品前の徹夜作業の連続）、決して高く無い報酬（年収４万ドル以下が圧倒的多数）、３５歳定年説などから情報処理学科の人気凋落傾向がここ数年顕著となっていて、大学によっては工学部のなかで最低人気の学科ともなっている。
中国、特にインドとの文化の差は大きいが割り切ってしまえば、彼らを遠慮無く使えるメリットがある。
日本国内では、IT産業も含めて都道府県単位でみれば県庁所在地である大都市集中の方向にあり、日本全土でみれば東京、大阪、名古屋に集中する傾向にある。理由は交通利便性、道路電気上下水道通信等々の基礎インフラが整備されていて生産活動 がし易いこと、優れた人材採用が容易であることによる。

システム開発はプロジェクトを仕上げる業務であり、システムエンジニアのみならず、プログラマー、法律・会計・財務・生産製造管理の知識保有者が集まって行なう業務で、このプロジェクト全体を纏め上げる所謂プロジェクトマネージャーをこなせる人材不足が最近目立ってきている。更に、４０代以上はハードソフト双方が判る人材多いが、３０代になるとソフトのみ判る人材が多くなり、世代間ギャップを如何にして埋めるかが大きな課題となっている。

従来日本国内で開発出来た案件は中国・インドに移行或いは彼らを日本に出張せしめて行なう事例が増えており、業界内部での淘汰が既に始まっていて、他者には真似できない独自性を有する自社商品を持つ会社が生き残るだろう。
BPO （ビジネスプロセスアウトソーシング）に於いて、日本と南米との１２時間時差というのは必ずしも有利な条件とは言えない。案件・内容にかなり左右される。卑近なことを言えば、何か緊急事態が発生した場合に中国の大連なら無理して日帰り出張が可能であるが、南米は片道２４−３０時間しかも時差を覚悟しなければならないというデメリットがある。勿論のこと、米国とインドの関係の如く、時差１２時間を上手く活用出来る案件もあるので、事案毎に検討が必要である。

中国インドに比して、
�@人的資源の多寡という要因
�A日本にとっては南米は遥かなる遠い地域
は現状では容易に解決出来る要因で無いので、暫くは日本のIT 産業が南米に本格進出するのは難しいと判断される。

国際認識
外国への関心は従来の欧米（もっと具体的には欧州でもイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、スイス、米州では米国とカナダ）を別にすれば、中国、東南アジア諸国、インドというのが今回訪問した先々で得たところであり、南米には殆ど関心が無い。南米のなかではブラジルが関心ある国であり、それも業界では少数派となっている。一般には商社でもメーカー（一部を除いて）でも、中南米のことは社内の中南米フリークに任せておけというのが基本姿勢であり、南米を戦略的に攻略しようというところは皆無と言って良い。
中でも、パラグアイに関しては最初から知識も無ければ関心も無い方が今回訪問した方々の８割を占めていた。
外務省中南米課、経済産業省、ジェトロ、日本商工会議所国際部、米州開銀、国際協力銀行、東京三菱UFJ銀行、ＮＨＫ、AOTS、JTBという既に何らかの形で関係のあった方々はパラグアイについての知識・関心は当然に有していたものの、８割近い方々は事前にUNIDO 東京事務所による事前説明があったので知ったという状況であった。

日本からパラグアイを訪問するにどういうルートで行くのかという話で大きく分けて米国経由かドイツ経由かであり、ドアツードア３４−３６時間、地球儀で日本のほぼ対蹠点に当たるという話をすると決まって「遠いのですね！！」という感嘆とも腰引きとも取れる発言が出る次第で、この物理的距離を縮めることはできない。

日本にとっては歴史的に東南アジアとの結び付きが強く、日本の近代は東南アジアへの進出の歴史と言い換えても良く、アジア地域のポテンシャルと南米のポテンシャルと比較し、それを国家・企業レベルで判断する場合に地理的情況から日本にとってはアジア地域の発展ポテンシャルの方がメリット大きく、特に諸般のコスト吸収の観点からするとアジアへの進出が優先順位として高いのは当然の成り行きとなる。

製造業誘致
金属機械加工の中小企業の場合は、特定の仕様の原材料を安定供給できる原材料メーカーが存在し、それらを納期通りに納入出来る輸送システムが存在することが絶対的な必要条件となり、加えて基本的なインフラが整備されていることが重要な要因であることを鑑みると現在のパラグアイの環境では進出は難しいと判断せざるを得ない。
メルコスール市場全体を見る拠点事務所としては可能性があるのではということで実際に関心を示した企業が現れた。相対的に物価が安く、滞在ビザ取得が容易、個人所得税が未だ存在しないという利点を生かして事務所を設立し、近隣諸国に出張を継続して案件を纏めるという方式。
邦銀が事務所を構えていない、ジェトロも事務所が無いという状況で、日本側は現地の投融資に関わる情報を先ず知りたいというのは当然の姿勢で、投資ガイドブックを作成してパラグアイを更に宣伝することが急務である。

直ぐに日本企業が南米、それもパラグアイに進出するという地合は現時点では残念乍ら無いが、
日系若手企業家の研修
農産加工以外の日本企業を誘致するのは時間がかかる
コンタクトを行なった企業・団体との関係を継続
投資情報を発信して行く
ことは極めて重要であり、これらの活動を地道に継続することで人の繋がりが強固なものとなり、起業に繋がってゆくと思料される。



（写真：報告会の様子）

月例定例会　（２００７年 １０月１７日）　
在パラグアイ日本商工会議所　２００７年１０月定例会が開催された。
日時：２００７年１０月１７日（１２：００−１３：５０）
場所：内山田　別室

田中会頭挨拶
本日も多くの方にご出席いただきありがとうございます。今年も早いもので１０月半ばとなり、年末を睨みながらの季節となりました。本日は商工省ブルーノ・ウグ・デ・ベルモン通商局長に来ていただきました。パラグアイの対外貿易、特に日本からの投資に関してお話を伺う事になっております。宜しくお願い申し上げます。非常に関心のあるテーマであり、日本とパラグアイとの貿易を如何にすれば活性化出来るのか、我々も知恵を出し、今回を機会に協力して行ければ良いと考えております。

国際協力機構海外シニアボランティア　中川明氏　帰国挨拶
JICAシニア海外ボランティア(SV：農牧省農業教育局アドバイザー)としてパラグアイに２年間派遣される中、当商工会議所には特別会員として2006年２月よりお世話になってきました。2005年10月の当国への赴任直前に、ニカノール大統領訪日に併せて東京JETROで開催されましたパラグアイビジネスセミナーにも出席させていただきました。毎月行われる例会での講演等は私にとって大変刺激になり、また2007年８月例会では『パラグアイの農業教育』と題して話題提供させていただきました。取りあえずSV任期満了にて離任いたしますが、当商工会議所の益々の発展を御祈りいたします。どうもありがとうございました。

講演ならびに質疑応答（ブルーノ・ウグ・デ・ベルモン氏：商工省通商局長）
本日は、在パラグアイ日本商工会議所よりお招き頂きまして、感謝の気持で一杯です、私どもにとりまして日本商工会議所の会員の皆様とご一緒できることを大変光栄に感じております。本日のテーマは、日本とパラグアイ間市場の専門的な内容についてお話をさせていただくと共に、皆様方と意見を交換することを目的としております。またこのテーマはパラグアイと日本、双方の貿易関係にとって重要なものでもあると考えております。

パラグアイの国について、ビデオの内容
パラグアイは南米大陸のほぼ中心にあり「南米の心臓」とも言われている、商取引等がメルコスールの中でも簡単にアクセス出来、とても良い環境です、メルコスールは、2億5千万.−多数の労働力が存在し、中でも電気通信、農業、牧畜、等に投資している個人や企業も多く、マキラ法の他、制度面で様々な長所が見られ、有益な点が多いプラットフォームでもある。
メルコスール：　パラグアイもメルコスールの一員である
（1） 正式加盟国：アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ、ベネズエラ（注）
域内人口約2億5千万人、域内GDP合計約1兆ドル（2005年）
（注）2006年7月メルコスール正式加盟に関する議定書に署名。
（2）準加盟国：チリ、ボリビア、ペルー、エクアドル、コロンビア
・　目的、原則
（1）域内の関税及び非関税障壁の撤廃等による財、サービス、生産要素の自由な流通
（2）対外共通関税の創設、共通貿易政策の採択及び地域的、国際的経済・貿易面での立場の協調
（3）マクロ経済政策の協調及び対外貿易、農業、工業、財政・金融、外国為替・資本、サービス、税関、交通・通信などのセクター別経済政策の協調
（4）統合過程強化のための関連分野における法制度の調和

主要貿易品目：
（1）輸出　大豆（世界第4位）綿花、肉類、木材
（2）輸入　機械、原油・燃料、輸送機械、飲料・タバコ

主要貿易相手国
（1）輸出　ブラジル、アルゼンチン、チリ
（2）輸入　ブラジル、米国、アルゼンチン
パラグアイ：　人口：約5百74万2千人
　　　面積：406.752　Km2
マクロ経済安定度：国際留保、インフレ率が年間17.8％（U$D　11億6700万）増加。租税改正は透明性と効力により対外債務の軽減を図っている。

イタイプダム：
パラグアイとブラジルの共同建設として1975年に着工し、1991年竣工した世界最大級のダム。高さ196m、最大落差95m、全長約8kmで総貯水量は290億立方メートル。現在、パラグアイ側とブラジル側合わせて18基の発電機があり、1基あたり約70万キロワット、トータル12.600MWもの発電力を持っています。観光客向けには、パラグアイとブラジルの両国が共同で行っている観光ツアーがあり、ダム建設のビデオを鑑賞し、専用バスで発電機や展望台などのダム見学に行くことができます。ブラジルのフォス･ド･イグアス（Foz do Iguacu）に渡れる友情の橋の川上14km地点に位置しています。

マキラ法：
マキラ法はパラグアイのマキラ産業輸出振興法(法令第1,064/97号)を通じて1997年5月に公布された法令と、2000年7月に細則を決める｢大統領令第9,585.000号｣の発令により、すでに施行されている。内容を簡単に説明すると、上記の法令によりパラグアイに進出し、事業を始める企業はCNIME(国家マキラ産業輸出審議会)なる関係当局に事業計画を申請し許可された場合、パラグアイの労働力を使用する限り、同国内で加工された製品を輸出すれば、輸入資材に対する関税は保税扱いされることになる。したがって製品を全量輸出する場合は、輸入部品に対する輸入税を支払う必要はない。さらに事業に対する税金は、付加価値の1%を納めるだけでよく、それ以外の 税金は加工製品を海外に輸出する限り一切支払うことはない。ただし以上の場合はメルコスール以外の国に全量を輸出する場合であり、パラグアイに進出し製品の輸出先を、主としてブラジルを中心とするメルコスール諸国とすれば、メルコスールの制約を受けることになる。その制約とは輸出製品に使用される部品は、原則として60%はメルコスール産（ブラジル産でもアルゼンチン産でも良い）のものに限られ、それ以外の国から輸入されるものは40%しか使用できないことである。

例外があるメルコスール産製品の使用比率
マキラ法を利用してパラグアイで生産する製品を、メルコスール諸国向けに販売する場合、60%のメルコスール産の部品を使用する義務があると上記で述べた。しかしそれは原則であり、生産するものによっては例外がある。　まずその1つはメルコスールに類似品がないケースであり、その場合は域外例えば日本からの部品を100%使用することができることである。その外に自動車の場合は､当初70%の域外部品の使用が許されており、段階的にその比率を減らして行くことになっている。また自動車部品の場合は、50%のメルコスール産以外の部品の使用が可能である。
パラグアイは他の国（アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ、チリ、ボリビアに比べても、税金が少ない。国別税金制度：アルゼンチン：20.4％、ブラジル：21.4％、ウルグアイ：17％、ボリビア：14.5％

貿易収支　パラグアイ・日本

各製品分野別分析
分析基準
} 1 - パラグアイ−日本間の既存貿易
　　5万ドル以上のパラグアイから日本への輸出
　　確認された 製品数 ：8
} 2 - パラグアイの供給量と日本の需要の相関関係
　　 日本の輸入が500万ドル超えるもの
　　 日本の輸入増加 100パーセント以上のもの
　　 日本の貿易収支がマイナスのもの
　　 パラグアイの輸出が300万ドル超えるもの
　　確認された製品数：22
} 3 - メルコスールからの日本の輸入
　　　メルコスールからの日本の輸入が500万ドル超えるもの
　　　5％以上の増加のもの
　　 確認された製品数：22
} 4 - 価格的優位性
　　 日本の輸入2000万ドル超
　　 メルコスールからの日本の輸入　1000万ドル超
　　　 パラグアイからの輸出　500万ドル超
　　　国際価格との差がプラス
　　　 域内価格との差がプラス
} 24 確認された製品数：24

パラグアイー日本間の有望貿易品目

項目別輸出産品

パラグアイの輸出表　(地域別経済) (U$D1.000/ FOB)

産品タイプ別輸入

日本に輸出されている主な品目

日本から輸入されている主な品目

（写真：中川明さん）



（写真：ブルーノ・ウグ・デ・ベルモンさん）



（写真：定例会の様子）

月例定例会　（２００７年 ９月１９日）　
在パラグアイ日本商工会議所　２００７年　９月定例会が開催された。
日時：２００７年０８月２３日（１２：００−１４：１５）
場所：内山田　別室

田中会頭挨拶
本日も多くの方にご出席いただきありがとうございます。今回の定例会から大使館の鈴木暁さんの後任として当地に赴任されて来られました須藤貴雄さんにご出席いただいおります。今後、会議所の活動に対しまして色々とご支援、ご助力を御願いする事となると思います、宜しくお願い申し上げます。また、佐々木事務局員の後任として先週日本から桑折久太郎さんが着任されました。桑折さんは大学では文学を専攻され、英国、フランスに滞在、現地で勤務された経歴があり、空手、サッカーを好むスポーツマンでもあります。また国際協力機構職員の中川岳春さん、そしてJICAの新人職員で品質・生産性センター強化計画プロジェクトで研修されています柏木正平さんにも初めて参加していただいております。皆さんには自己紹介の挨拶を御願いしたいと思います。また本日は在日本国パラグアイ大使であります田岡功大使にご出席いただいております。日本での活動、日系社会に対するご支援等のお話を伺わせていただければ幸いと存じます。そして、２年間商工省において国際協力機構の専門家として勤務されていました川名陽之助さんが間もなく帰国される予定になっており、建前の話は勿論、ビジネスの視点からパラグアイの役所である商工省について少々掘り下げた本音を取り混ぜたお話を聞かせていただきたいと思います、こちらも宜しくお願い申し上げます。

日本国大使館・須藤貴雄さん挨拶
在パラグアイ日本国大使館の須藤貴雄と申します。どうぞ宜しくお願い致します。パラグアイには８月３１日に着任しました。２年の予定で滞在致します。大使館での担当業務と致しましては、「パラグアイの経済情勢と開発問題」となりますが、大使館では経済班での仕事を担当致します。具体的にはパラグアイの経済情勢の調査・分析とともに、メルコスールやフィーラック等の地域経済統合に関することも業務の一つとなります。過去にとして青年海外協力隊・村落開発普及員としてコロンビアで活動しておりました。また、ここ数年は特に中央アジア（ウズベギスタン・アフガニスタン等）で、貧困削減に関する業務をしておりました。また、専門としましては、学部では法律、修士では国際・公共政策大学院にてグローバル・ガバナンスを専攻したこともあり、地球規模でのグロバリゼーション化、特に最近は、"人の移動"に興味を持っております。最後となりますが、特に日系企業支援等の業務では、在パラグアイ日本商工会議所様に御世話になることも多々あるかと考えております。微力ながらも精一杯、サポートさせていただき、少しでも商工会様の発展に貢献させていただきたい所存でおります。どうぞ今後とも御指導の程、宜しくお願い申し上げます。ありがとうございました。



（写真：大使館・須藤貴雄さん）

国際協力機構パラグアイ事務所（新人研修・品質生産性センター強化計画プロジェクト）柏木正平さん挨拶
国際協力機構の新人教育で品質生産性センター強化計画プロジェクトにおります柏木です。国外への赴任はパラグアイが初めてで、来年4月まで勤めさせていただきます。これからもよろしくお願いいたします。

国際協力機構パラグアイ事務所・中川岳春さん挨拶
パラグアイに赴任してから２年半程になりますが、定例会に参加させていただくのはこれが初めてとなります。これからもまたよろしくお願いいたします。

新事務局員・桑折久太郎さん挨拶
桑折久太郎です、パラグアイに到着してまだ1週間あまりですが、このような場を与えてくださりとても幸運に思っています、これからたくさんの事を勉強させていただくにあたりまずは皆様のお顔とお名前を覚えるところから始めようと考えております。これからもよろしくお願いいたします。

田岡功大使よりのお話
昨年ベトナム大使兼任となり、今年はオーストラリア大使も兼務する事となりました。さて、イグアス・ダムプロジェクトに関しては議会の承認が得られず数回延期になっていますがここに来てピラポの工藤市長を始めイタプア県、アルトパラナ県の皆さんが国会への陳情に参加してくれて、明日議会に提出される事となり、ようやく見通しが立ちました。また、神原・常石造船は教育基金を当地に創設する事となり、農協・連合会宛に間もなく送金する運びとなり、徳洲会の方も近い内に動くであろうと考えられます。援助の対象プロジェクトとしてイタプアの港湾プロジェクトを挙げていましたが、商業ベースの話であり、貧困対策が優先との事でプライオリティーが下がってしまったというのが現状ではありますが、民間ベースで常石が主体という事で実現する可能性はあると考えております。農業に関して言うと地方の農地を手に入れ日本人で管理するべきであると考えます。ドイツ系、ロシア系、ブラジル人等、パラグアイ国内で想像以上に計画的な農業が行われており、コンピュータを駆使して５年先まで計算している。実際に訪問し、これほどのレベルになっているのかと正直驚きました。ここままでは日系が取り残される可能性があると思います。若い人はもっと勉強をするべきであり、農協も進歩が無いのが現状であるが農業にビジネスの感覚を取り入れる必要があると考えます。また日系が各方面で力を付け、政治にも入る必要があると考えております。




（写真：田岡功大使）

講演・川名　陽之介（パラグアイ商工省政策アドバイザー）パラグアイ経済・商工業の現状
国際協力機構専門家で商工省アドバイザーをしております、川名です。早いもので、私も赴任しましてもう２年が経ちますが、１０月のはじめ頃に日本に帰ります。今日はパラグアイ経済商工業の現状というテーマーについて話します。出来るだけ具体的な数字だとかデーターを出せる様にしたいと思います。私は商工省のアドバイサーとして日本からやって来た訳ですけれども、商工省アドバイサーというのは非常に幅の広い仕事でプロジェクト関係とは全く違いますので、色んな商業関係や経済関係のアドバイスと言う感じになる訳ですけれども簡単にご紹介していきます。

川名専門家職務内容：
1. 基礎情報の分析と商工省の商工政策・形成メカニズム等の分折。
2. 商工省関係情報システム、データーベースのシステム
3. 地方産業振興
4. 中小企業強化支援
5. 経済競争力強化推進支援
6. マキラドーラの支援(メキシコ発の制度)
7. 最近、非常に話題になっているバイオ燃料生産促進
8. 輸出振興・促進

以降講演は作成資料に従って進められた。

川名さん作成資料

Q：マキラドーラについて、急激に伸びているのは数量なのか、企業の数が増えているのか？
A：数量、企業の数はともに増えていて、現在４２社くらいですが、品目としてはや皮革製品が多くまたタバコのフィルター、インスタント製品などが増えている
Q：観光業について、これからの目玉となりえる産業だと考えるが、どのように取り組んでいるのか？
A（田岡大使回答・補足）：商工省では観光関係の話題はあまり出ていないものの、パラグアイ政府としてもパラグアイ一カ国だけのツアーだけでは魅力に乏しいJTBや日本旅行などではブラジルやアルゼンチンとのパッケージ・ツアーを行い、堅調に伸びていて、2006年には3300人ほどの日本人観光客がパラグアイを訪れている。（アルゼンチンは約22，000人、ウルグアイ約2900）
Q：バイオエタノールの原料については？
A：マレーシアではヤシを使用するようだが、パラグアイについては食料との競合を避けるために今のところはサトウキビが妥当であると考えている。
Q：京都議定書、二酸化炭素の排出権取引に関して日本からの窓口はパラグアイのどこにあるのか？
A：その窓口は商工省にあります。現時点の具体的な話というより、将来、日本だけでなくアメリカや中国との関係を深める枠組みになりえると考えます。



（写真：川名陽之介さん）



（写真：定例会の様子）

月例定例会　（２００７年 ８月２３日）　
在パラグアイ日本商工会議所　２００７年　８月定例会が開催された。
日時：２００７年０８月２３日（１２：００−１４：００）
場所：内山田　別室

田中会頭挨拶
まずご報告いたしますことは、黒岩潤一郎さんがアフリカ・アンゴラへ転居の為に休会される事です。新天地で事業を始めるとのことで、来月には当地を出発されると伺っております。黒岩さんには後ほどご挨拶をいただきます。そして、特別会員として参加していただきます、品質・生産性センター強化計画プロジェクのリーダーである土屋茂機さんが本日から参加されています。また、休会扱いとなっておりました「日本ツール」は本日から復帰され、北中徹さんが出席されています。北中さんは大阪池田市の出身で東京の大学を卒業と同時に当時の国際協力事業団・開発青年として原山さんが経営されていた日本ツールに入社、数年前に引退された原山さんから事業を引き継ぎ、経営に当たられています。初めて参加されたお二方にも挨拶を御願いいたします。本日はシニアボランティアの中川明さんに講演をお願いしております。農畜産立国パラグアイにおいて、次世代を育成する高校で現在どのような教育が行われているのか、また畜産教科書編纂に関わったとの事で、その際の苦労話等を伺います。宜しく御願いいたします。明日は日大の福井先生そして前川さんをお招きして懇談会を開催いたします。お二人は主にボリビア日系を調査分析され、会議所としても現在大きな課題となっている若手の就職先確保の問題、そして起業についてこの２月に講演会を開催し提言を伺いました。パラグアイにおいても共通する内容が多く、非常に参考になりましたが、具体的な内容に関して前回は話し合う時間が余りありませんでした。今回は鍋を囲みながら懇談する予定にしております。連日となりますが、是非とも明日もご出席いただきますよう宜しくお願い申し上げます。

パラグアイの農業教育について「畜産教科書の編纂を通して」
中川　明（農牧省農業教育局アドバイザー）国際協力機構・シニア海外ボランティア

(1)農業教育の重要性
パラグアイでは、国内総生産（Producto Interno Bruto: PIB）に占める農牧セクターの割合は1993年?2005年に漸増し、直近は30％を超えている(Cuentas Nacionales-BCP)。大規模生産者が企業的経営を行っている中、農牧生産者の大部分を占める農村在住の中小生産者、その子弟の農業教育はこの国の将来を担う人材育成という側面で大変重要な意義を持つものと思われる。2005年11月から２年間、JICAシニア海外ボランティアとしてパラグアイ農牧省農業教育局に勤務する機会を得たので本題を纏めた。

(2)高校課程の農牧技術教育(BTA)
教育文化省2004年年報によると、小学校１学年に登録された生徒数は187,915人、９年生(義務教育最終学年)が92,580人、高校課程１学年のそれが81,935人。これにより中学３年進学者の大部分が高校課程に進学する状況が想像でき、小学１年生登録生徒数から高校進学に該当する年齢人口を約20万人と推定すると、高校課程には該当年齢人口の約４割が進学することになろう。
高校教育は普通課程(BC、登録生徒数162,176人：78.4%)と職業技術課程(BT、同44,681人：21.6%)に分類され、BTの分野別の登録生徒数は、会計(40.9%)、企業経営(16.9%)、情報(14.6%)、医療関係(6.8％)に続いて、５位に農牧技術(BTA:6.2％)。分野別５位までの登録生徒数合計は37,976人でBT全体の85.3%を占め、いわゆる製造業を担う電気、電子、機械、建設などを専攻する生徒が極めて少ない事がわかる。

(3)BTAの歴史、BTAを行う学校とその分布、BTAカリキュラムについて
パラグアイでは1886年に、現在の動植物園の地に初めて国立農学校が設立された。1970年に教育文化省(MEC)と農牧省(MAG)の間で、農牧技術教育(BTA)はMAGが受け持つ協定が結ばれ、2002年に義務教育延長に伴い同協定を更新し現在に至っている。
BTA(農業機械課程も含める)を受け持つ学校(2005年現在)は、農牧省直轄の９校、県が運営する５校、私立校19校、BTA課程を持つ国立学校(MEC管轄)66校で、BTA課程3820人、IPA課程(中学課程の農牧技術教育)779人が学んでいる。農牧省あるいは県が運営する公立校、私立校、MEC校それぞれの１校あたりの平均登録生徒数は、93.6人(１学年あたり31.2人)、49.4人(同16.5人)、20.8人(同6.9人)。私立校の中には公立校に匹敵する規模を持つ学校もある。
農牧技術教育を行う学校の分布は、San Pedro県(24校)、Cordillera県(18校)、Caaguazu県(13校)、Itapua県(13校)に多く、中でもItapua県は私立校が４校と多い(2006年現在)。公立校はBoqueron県に１校ある他はすべて東部地域に分布し、Itapua、Paraguai、Canindeyu、Boqueronの４県では県が運営している。
BTAカリキュラムは一般科目(語学、数学、自然および社会科学、体育)71コマ、職業科目(農業、畜産、農家経営、農業機械、卒業実習)79コマの計150コマを３年間で履修するようになっている。１学年あたり50コマ(1コマ40分)、つまり１週間に2,000分(33時間20分)の授業を行う。畜産科目は、大動物(肉牛、乳牛、馬)と中小動物(豚、養鶏、養魚、羊と山羊、ウサギ)に分かれ、大動物では１学年に肉牛、２学年に乳牛Ｉ、３学年に乳牛IIと馬を履修する。

(4)農業学校の施設
公立農業学校の多くは、1980年代から90年半ばにかけて主にBID(米州開発銀行)等が建設、全寮制で教師と生徒が共に生活しながら、数百?3000ha以上の敷地で生産と教育を自給自足体制の中で行う。朝と昼の朝礼は軍隊式、生徒が納める経費は年間登録料Gs.70,000のみ。
私立校では、Carlos Pfannl校(サレジオ会)、San Benito校(Verno Divino会)は1984年Moises Bertoni財団賞を揃って受賞、教育と生産の施設が歴史的に整っている。CEA校はItapua県のドイツ系教育協会が設立、日系人移住地に近く生徒の20％がその子弟。San Francisco de Asis校はFundacipon Paraguayaが運営。その他、多くをONG、Fundacionなどが運営する。学校により格差が大きく、進学校と貧農子弟向けの教育校に分かれる。寮制、通学制は学校により様々。
MEC校は、様々な形態があり、小学校から高校まで揃う国立学校の中にBTA課程を持つものや、BTAのみの学校もある。生産実習施設は一般に貧弱で、通学制が原則。
農業学校に限った事ではないが、学校図書館は公立私立校ともに貧弱である。西語で書かれたしかも比較的新しい農牧分野の専門書を求めることは至難の技である。比較的本が揃っているのは、農牧省農業教育局の図書室とアスンシオン国立大学農学部の図書館である。教師は国内で作られた技術マニュアルの古いコピー等を大切に保存している。視聴覚教材に至っては殆ど皆無で、視聴覚機器もOHP(オーバーヘッドプロジェクター)が主流で、コンピューターに繋いで映写できるプロジェクターは農業学校には殆ど無い。学校図書館に生徒が利用できるコンピューターおよびインターネットが設備されているのは一部の私立校のみだ。

(5)教師の学歴、資質
教師の学歴は特に公立校で低く、公立校教職員の半数以上が高校卒業かそれ以下。農牧技術科目の高卒教師の場合、母校を優秀な成績で卒業後、そのまま教師助手になり現在にいたっている教師が多い。近年、週末や夜学で大学卒の資格を得るものが増えているが、農牧現場の経験は豊富でも新知識や理論に疎く、研修や学会から遠のき閉鎖的になりやすい。
私立校とMEC校では短大卒以上の学歴の教職員が65％?80％。私立の進学校は大学卒しかも海外の大学を卒業したり留学した教師も多く、一般的に視野が広く、経済的地理的に恵まれなくても問題を解決する術を持っている。
公立校では、一般に学内で生産された農畜産物を販売して得た収入は農牧省や県に納めて、種子や機材、燃料を購入する予算は別途申請しなければならない。従って、教師は生産物を近隣の農業学校との物々交換に用いて、必要な種子や苗等を得る。私立校は生産物を市場で販売して学校の収入とするため、教師は市場経済・流通を熟知し、その経験が授業や実習に反映される場合も多いようだ。

(6)畜産教科書編纂：そのねらい、編集チーム、編纂方針、教科書を用いた研修会
今回当国初の230ページ規模の肉牛教科書が完成した。その編纂のねらいは教師がカリキュラムに定めた内容を確実に教授できるよう、また生徒が授業内容を自習できるようにするための参考書という位置づけである。BTAカリキュラムに準拠した構成で記述はやや詳細、視聴覚教材としての機能を持たせるためにカラー写真、図表、挿絵等を多数挿入して、また教科担当教師にはこれらをCDに焼き付けて配布し授業で利用できるよう配慮した。巻末には読者自ら知識を拡大、更新できるようインターネット一覧を附した。
農業学校勤務の教師あるいは農業教育局の教科監督官(supervisor)には、書物からの知識としては知っていても現在の肉牛生産、加工・流通現場を知らない者が多い。コンサルタント等として肉牛生産現場を熟知している大学教授らに執筆を依頼した。各章の構成には農業学校での教授経験が深いsupervisorの原稿を参考に、最終原稿は公立私立校の教科担当教師に校閲を依頼し内容を加筆修正した。
編纂した教科書は、公立私立校にはクラスの生徒２?３人に１冊の割合で配布した。配布するだけで授業内容が確実に向上するかは疑問だ。公立校11校すべて、主要私立４校の教科担当教師を招請し、編纂した教科書を使用した３日間の研修会を催した。従来のテーマに関しては予め教科書原稿を送付して出席教師に模擬授業を分担して依頼し、新テーマについては執筆陣に講義を頼んだ。
この研修会では、同業他者の授業を聞く良い機会になった他、大学教授に自分の勤務する学校で特別講義をしてもらうきっかけを作り、また公立・私立の教師のネットワークが出来るなどの思わぬ二次的効果も出た。

(7)パ国BTA農牧技術教育の評価および支援戦略私案
農業学校で行う各教科の授業は、『カリキュラムに定めた基本内容』を教える事が最低条件である。その次の段階として、地域の実状に見合うよう内容を取捨選択することができよう。教師がこの『カリキュラムに定めた内容』を教えることが出来ない現状に対して、農業と畜産の主要科目に関して上記のような教科書を早急に編纂し、教科担当の教師に対する研修会で内容理解を徹底させることが不可欠と思われる。これにより、すべての農業学校で一定レベルの学力向上が確実に見込まれる。授業の指導書となるようなこの教科書編纂は、2002年の新BTAカリキュラム制定後にまず第一に取り組むべき最重要事項であると私は考える。
農業教育局には現在、農業と畜産分野に数名の教科監督官(supervisor)が勤務している。彼らの大部分は農業学校で教師として授業を担当した後、校長として学校管理を経験した50歳代の技術職員だ。各学校の教科指導と評価、時に特別講義を行ったり、農場の技術指導も行う。この教科監督官こそ、教科書編纂を指揮する最適な人材になるはずだ。彼ら自身、自らの教科書原稿を持っている場合が多いが、その原稿が現在の農牧生産現場を正確に記述したものかどうかを判断する能力すら怪しい。この教科監督官の活性化が、公立農業学校の教育の質向上には不可欠と思われる。その年齢構成は、現在のように経験豊かな層だけでなく、30歳代の中堅にも数年教科監督官として働き、その間にテーマ研究、教材作成、巡回指導などを経験して、再び教師として学校現場に戻るサイクルが望ましい。
各農業学校は、地域の農牧生産者団体、卒業生などで篤農家として地域を支える生産者と連携を持って教育と生産を活性化していく方法を忘れてはいけない。また、地域の農牧普及員に学校での特別講義や学校農場の技術指導を依頼したり、地域の生産者見学等の企画を連携して行う努力をすべきだ。
今回行った教科書を用いた研修会では、公立と私立の学校教師が初めて交流した。私立校の教師の中には、模擬授業の内容を聴講するだけでもその力量のすばらしさに驚愕させられる人もいた。両者が交流し他人の仕事場を観察する機会が得られれば、同じ教師仲間として刺激を受け良い効果が出るのではないか。



（写真：中川明さん）



（写真：定例会の様子-０１）



（写真：定例会の様子-０２）

定期総会　（２００７年７月２５日）　

在パラグアイ日本商工会議所２００６・２００７年度定期総会が開催された。

日時：２００６年７月２５日　（１２：００−１４：００）
場所：内山田　別室

田中会頭挨拶
本日は定期総会を開催するに当たり多くの会員の皆様にご出席をいただき感謝いたします。最初に申し上げますことは、本日を持ちまして佐々木裕事務局員が退任される事です。昨年の９月から約１年間にわたり会議所の活動に尽力していただきました事に感謝いたしたいと思います。夜には一年間の打ち上げという事で会員皆様方の慰労そして佐々木さん並びに今年初めに事務局員を退任され大学に復学された佐野桂一さんが丁度現在、当地を訪問されていますので、お二人の送別会を兼ねて後藤企画担当理事の「ゆい」にて懇親会を開催することになっております。こちらの方にもご出席いただきますよう宜しくお願い申し上げます、本音での議論を期待しております。事務局については桑折さんが来られるまでの約１ヶ月間は井上さんに頑張っていただく事になりますので宜しくお願いします。さて、会頭に就任いたしまして一年間、振り返りますと東京で開催されました三カ国展示会並びに横浜での産品展示会、同時に開催いたしましたビジネス・セミナー、そして秋篠宮文人親王殿下奉迎式典における物産展示などの行事があり、非常に内容のある一年間であったと思います。二年の任期の後半、これからの一年は大きな行事の予定はありませんが、将来に向けてのステップとして重要であると考えております。会員皆様のご協力引き続き宜しくお願い申し上げます。

議事：
１．総会議長として会頭田中裕一が参加者全員の承認を得て、総会出席者の確認を事務局に求める。事務局が一般会員総数３１中、出席数１３（弁護士公証人会より２名出席の為）、委任状９、合計２２となり、定款２３条に定める一般会員の半数に１名を加えた出席者なる条件を満たしており、総会が成立していることを確認、宣言した。
２．続いて書記の選任に入り、書記として芳野克比古が指名された。
３．第一号議案：前総会の議事録承認
議長田中裕一が朗読、承認された。
４．第二号議案：事業報告
１）議長田中裕一が朗読し、報告した。
�@通常事業報告：総会１回、定例会９回、講演会・懇談会４回、報告会１回、懇親会（忘年会）１回、送別会１回が行なわれたとの説明があり、具体的内容が紹介された。
�A事務局の人事異動の説明があった。
２）以上の後、承認された。
５．第三号議案：会計報告
１）財務担当長沢誠が２００７年度決算報告を朗読、前期と今期を比較した決算説明報告を行なった。
２）以下を訂正した。
�@収支総括表の内剰余金（２００４年７月〜２００５年６月）とあったのを（２００６年７月〜２００７年
６月）と訂正。
�A予算案２００６年を２００７年、２００７年を２００８年に訂正
３）以上の後、承認される。
６．第四号議案：監事報告
１）森谷不二男監事が報告書を朗読、補足説明並びに藤原監事はブラジル出張中にて欠席を余儀なくされたとの報告あり。
２）以上の後、承認される。
７．第五号議案：２００７−２００８年度事業計画並び予算案
田中会頭より２００７年−２００８年度事業計画並び予算案の朗読をし、承認された。
８．第六号議案：役員改選
林総務担当より、役員の改選については会頭に一任してはどうかとの動議があり、承認された。　人選については後ほど田中会頭より各会員に連絡をすることとした。
９．第七号議案：２００７年度総会議事録署名人を二名指名する件
署名人に武藤崇氏、林英二郎氏が推薦され、承認された。
以上にて終了。



（写真：総会の様子-０１）



（写真：総会の様子-０２）



（写真：送別会で退任の挨拶を行う佐々木裕事務局員）

後日田中会頭より本年度の役員構成に関し以下の通り報告があった。

会頭　 （執行役員） 田中　裕一
副会頭 （執行役員） 川田　忠
総務 （執行役員）　 林　英二郎
財務 （執行役員）　 伊賀上　知雄　
企画 （執行役員） 後藤　成文
法務 長沢　誠　
安全 渕脇　隼人
広報　 高倉　亮　
福祉 （福祉協議会理事） 笠松　信吾
監事　 森谷　不二男　
監事 藤原　アントニオ
事務局　井上はな

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