地球の反対側から日本を見て-13 (2012年) 






地球の反対側から日本を見て-13 (2012年)




日本の衰退、危機が世間で取り上げられるようになって来ました。日本はこれからどのようになって行くのか、将来が不安という人が次第に増加しているように見えます。


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142・日本のバラエティー番組(2012年12月21日)
日本のバラエティー番組はくだらない、内容が低俗という批判が常にありますが、過去数十年にわたり概ね変化せずにおバカな番組が大量生産されています。何時も見る事が出来る日本在住の方にとってはたまたまテレビを付けた時に映る番組を眺めるという感じで楽しむのでしょうが、在外の人にとってはNHKには無い普段の日本を感じされる貴重な存在であると思います。全く見ることが出来ないとやはり見たいと思うものです。バラエティー番組の基本形はひな壇芸人が居てゲストがトークする、もしくはヴィデオを一緒に見てコメントするというものです。司会者を務める芸人は非常に限られているようでそのような人気芸人は引く手あまたで幾つもの番組に出ています。元猿岩石の有吉さん、クリームシチューの上田さん、雨上がり決死隊の宮迫さん、爆笑問題の太田さん、今田さん、所ジョージさん等はよく見掛けます。単にトークであったりクイズ形式であったり外国ものであったり中身は多少異なりますがどれも似たようなものです。

個人的に気に入っている番組を幾つか挙げますとまずは「笑ってコラエて」所ジョージさんの司会でダーツの旅、海外支局を作ろうなどユニークな企画で楽しませてくれます。高校の吹奏楽部を一年間追うシリーズは一つの事に真剣に取り組む若者を描き好感の持てる番組です。「世界の果てまで行ってQ」は世界各地に出向き色々な事を行う番組です。温泉ツアー、珍獣ハンター、世界の祭り、カレンダープロジェクトなどがあり、バリエーションが多く飽きさせない内容は大したものです。「世界番付」は色々なランキングに対して日本在住の外国人が話をするトーク番組で変な外人が多く楽しく見る事が出来ます。

日本テレビ系列ばかりを挙げましたが、TBSの「もてもてナインティナイン」は現在放送されていれている中では一番面白い番組ですね。ただし内容が二通りあり、ゲストを呼びスタジオでトークする形式と嫁が来ない田舎でガチのお見合いをする回があります。トークの方は特に変わったものでは無く他の番組と同様なのですが、お見合いの方は多少はやらせがあるにしても本当に見合いをしているので結構面白いですね。番組の内容は田舎の20人くらいの男性に対してお見合いをしたい人を募り倍程度の女性参加者が人気の男性を奪い合うというのが基本です。過去9回開催され、九州が5回、島根、愛知、富山、北海道とほとんど地方で開催しており本気で田舎に嫁ぐ人を連れて行くので地方の嫁不足に多少は寄与していると言えます。下手な恋愛ドラマよりは面白く見る事が出来ます。ただ結果が分かってから編集しているので争奪戦になった時に大体誰が勝つかは分かってしまうのが欠点ですね。男性だけでは無く女性についても人気が集中する事があり、本当は見合いが目的では無くテレビに出る売名行為なのではとネットで疑いの目を持たれる女性も居ます。ネットでは色々な情報が渦巻いていて、出演後アダルトヴィデオに出演したとか、兄弟が犯罪者だ等話題が沸騰しています。本名で出ているので多くの人が検索するので出演された方も大変でしょうね。



(写真:もてもてナインティナイン )



141・オセロゲーム選挙(2012年12月17日)
日本では衆議院議員選挙が行われました。日本の今後を決める非常に大事な選挙にも関わらず盛り上がりも熱気も感じないまま争点も絞りきれない感じで終了しました。何となく空回りしている印象を受けました。在外投票が出来るようになり何回も投票を行いましたが今回は急な解散、公示日の翌日には投票をしましたので候補者どころか党名もしっかり理解していない状態でした。集合離散を繰り返していましたのでどこが有利なのか情勢がどのようになっているのか全く掴めていない状況でした。

インターネットで各新聞等の議席獲得予想が出ており「自民圧勝」とあり、300議席に迫る勢いと書かれていたのにはかなり驚きました。「自民党大ブーム」が起きているような様子も無く何となく実感とは異なる感じでしたが選挙結果はまさに新聞の予測通り、自民党と公明党で2/3を超える圧勝でした。与党の議席は60にも達しない大惨敗で現役閣僚が大量落選しました。郵政選挙の時には「郵政改革にイエスかノーか」の二者択一を迫る劇場型選挙でした、今回の選挙では一部の党が「原発・消費税」に対して再現を狙ったのですが、郵政民営化とは異なりイエスかノーかという問題では無くそこに至るプロセスが重要と考える人が多く、空回りしたのも特徴的でした。税金は上げない方が良いに決まっている、原発は無いに越したことは無いと誰もが思っていてそこに至る道筋を聞きたいと思っていてもスローガンだけというのでは大きな支持は得られないのは当然だったと思います。

選挙速報を見ていてマスコミの正確さに驚きました。本当に自民党が国民に圧倒的な支持を受けているのか、かなり不思議に思っていますと各党派別得票と議席率という表があり、これを見て納得しました。小選挙区では候補を擁立していない党も多いので一番正確に民意を示しているのは比例代表だと思うのですが、この表を見ますと惨敗した前回と比較して自民党の投票率が1%も増えていない事が分かりました。ほとんど独占した小選挙区でも5%も増えていないのです。投票した人の1/4強の支持を集めたに過ぎない自民党ですが参議院で否決された法案も再可決出来るスーパーパワーを得たわけです。

小選挙区制度は比較第一党が有利と言われていますがオセロゲームのように青い色が赤一色に変わるのは何となく納得が出来ないという気になります。大事な選挙であるにも関わらず投票率が6割にも満たないのは民意を十分に反映しないこの選挙制度にも大きな問題があるのでしょう。選挙の度に少しの支持率の変化で結果が大きく変化し大量の前議員が落選し新人が当選する、こんな事を繰り返して良いのか疑問になります。以前のような中選挙区に戻し死票が少なくなるようにする事を検討する時期なのかも知れませんね。投票してもどうせ死票になるだとうと考えて投票に行かない人も多い事でしょう。

ただこの制度の良い点としてはしっかりやらないと次回は大敗するという事を2回連続示したことにあると思います。政権を得たからと言って胡座をかくと次は負ける、それも大敗するとなると政策公約実現に向かって真剣に行動する事でしょう。また公約に絵空事、綺麗事、心地よいスローガンを並べても実現への道筋をしっかりと示さないと支持を得られない事も明確になりました。今後はどのような公約を掲げるかよりも実際にどのように行動するのか具体的な行動がより評価される事でしょう。当選された議員の方が権力争いでは無く前を向いた政治を行うのか、野党の方は何でも反対では無く与党の政策に対して疑問点、不明点を明確にして実行可能な具体的な対抗案を示して行けるのか今後の政治に注目です。




140・日本の危機の内容(2012年09月16日)
「日本の危機」という言葉がマスコミでもネットでも盛んに使われるようになっています。指す内容は様々であり、それぞれの考えている危機の内容は色々有り日本が色々な危機に直面していると感じます。簡単に整理してみました。
(1)領土・外交:これが最近は一番多いような気がします。中国・台湾と尖閣諸島の領有権で争っていますが東京都が施設などを建造する目的でこの島を購入するのを阻止する目的で国が島を購入し、中国を刺激しない為に仕方なく購入したのですが結果的に国有化を強行したとして強烈な反発をかっています。竹島を長期間放置して韓国の実効支配を許し韓国の大統領まで行くまで何もせずにいた事に対して国民の怒りが政府に向い尖閣諸島は日本がしっかりと実効支配するようプレッシャーが働き政府もしぶしぶ踏み切ったのでしょう。中国と正面対立するのを避けたいのが政府の本音なのでしょうが、意図とは異なった状況となりどのように事態を収束させるのか見えない状況になっています。経済が好調で国力も急速に伸びている韓国、電化製品のブランド力では完全に日本を凌駕しドラマ、音楽等の文化の発信でも日本以上の成功を収めて自信を付けています。日本は落ち目だ叩き落とそうという気持ちが強くなって来ており今後も無理難題を投げ掛けて来る事でしょう。対韓国外交は一層難しい状況になっています。中国、ロシア等が強硬な姿勢でも武力衝突を避けて来たのは日本の米軍を恐れての事でしょう。米国との関係、日本における強い米軍の存在が抑止力として働いているのでしょうが普天間の問題、新型機導入問題等で政府は住民と米国の板挟みとなっており、米国からは次第に相手にされなくなっています。世界の中でどのように生き抜いて行くのか日本の外交力が試されています。
(2)経済・貿易:僅か数年前までは優良企業として名を馳せていたシャープが解体の危機に直面しています。世界の電化製品を供給して来た日本メーカーが軒並み不振に喘いでいます。以前の成功体験から企業の仕組みを変える事が出来ず新しい時代に対応出来なかったと言われていますが、物づくりが技術の集積から部品を組み立てる事に変化し世界から如何に安くて良いパーツを調達するかに変化しこの流れに対応する事が出来なかったのでしょう。世界市場において最後の日本の牙城となっている自動車も電気自動車の時代に入ると同じ事が起きる事は間違い無いでしょう、輸出して外貨を得て石油・食料などの一次産品を買う必要があるので日本製品の競争力低下は死活問題と言えます。電化製品、自動車に続く柱を確立出来ないと現在は比較優位にある製品、部品においても次第に競争力を失い貿易立国として成り立たない事態も考えられます。将来何を外国に売って生きて行くのでしょうか。
(3)財政・金融:財政が逼迫している状態に陥っています。財政赤字が1000兆円を超えるという異常事態で赤字国債発行法案が未成立で年度後半の資金の目処が立っていません。赤字国債を発行するということは異常な事であり、審議を尽くして年度毎に法案を成立させる必要があるのですが、モラルハザードなのか経済界からは予算案とセットで簡単に法案を成立させるように変更しようという圧力が増しています。財政健全化の見通しは全く無く、返すあてのない借金を今後もずっと続けるという訳です、このような事が何時まで続けられるのでしょうか、疑問です。他に優良な投資先が無いので銀行などが発行される国債を全て引き受けて未達になるような事はありませんでした。近年はギリシャの問題からユーロ危機が発生し当面のリスク回避で円が買われ日本国債が問題になる事はありませんでした。一旦問題になり国債の利率が上がるということになりますと銀行が大量に保有している国債の価値が下がるという事で銀行の運営にも影響し貸し渋り貸し剥がしが目立つような事態になるでしょう。これを防ぐには今後も金利を1%未満で推移させて行く必要があるので景気を刺激する事も出来ずこのままデフレの状況を続けて行くしか選択肢が無くなっているように見えます。
(4)政治:自民党の政治に国民がNOと言い政権交代が実現しましたが権力闘争に明け暮れ政治が機能不全に陥っています。日本維新の会という橋下さん率いる新政党が誕生しましたが矛盾や問題点、意見の相違も露呈し始めており一時の勢いは無いように見えます。次の衆議院選挙が一年未満に迫っていますがどのような形の政権が
出来るのか全く見えません。決められるしっかりとした政権が誕生するというよりはより不安定な脆弱な政権となり混乱が増幅するのではないかと心配になります。
(5)原子力・エネルギー:事故を起こした原発に関して日本の友人に尋ねますと「東京などでは人体に影響を及ぼすような事は無く心配は要らない」という大多数の人と「本当は東京など住める状態では無い」と言う両極端な意見があります。本当の所は分かりませんが原発事故は完全に収束した訳では無い事は確かであり周辺地域は立ち入り禁止となっており、今後何十年、日本人はこの問題を背負い生きて行く必要があるのは確かな事です。政府の方針では将来は原発ゼロを目指すという事ですが必要な電力を安定的に供給出来るのか疑問です。日本人は飲める水と安定した電気は空気のように在るものと考えいますが、原子力が使えないと電力料金は上がるでしょうし、電力事情が逼迫しますと産業に多大な影響があるのは確かで心配です。
(6)自然災害:東日本大震災という千年に一度の災害が発生し千年に一度の災害に備える必要が叫ばれるようになっています。千年に一度起きる可能性があるものが10あればその内の一つが起きる可能性は百年に一度ある訳です。東海南海地震、富士山噴火、東京首都圏直下型地震等が心配されていますが、その内の一つが起きますとその影響は東日本大震災を大きく上回るものになるでしょう。温暖化が進むと台風も大型化するでしょう。局地的な豪雨が目立っていますが土砂災害等は今後も増加する事でしょう。
(7)少子高齢化・人口減少:少子高齢化が進行しており、今後50年は進行すると言われています。ただでさえ多い高齢者の割合が今後も増加する一途で、かつ人口が減少するというのです。国力=人口X(個人の能力)だと思いますが人間歳を取れば能力が落ちて来ます。また若い人の能力も個人差はあると思いますが昔と比較して落ちて来ているでしょう。掛け算の両方の項目が減るという事は国力が自乗で減少するという事になります。このまま放置していますと国力は長期にわたりなだらかに下がって行くのでしょう。高齢化を止める事は出来ませんので少子化を食い止める方策、国民に子供を作らせる事が必要でしょう。



139・日本の国家予算に関して(2012年09月08日)
日本の国家予算は半分以上が借金に頼っています。本年度予算90.3兆円の中で税収などは46.1兆円、その他は国債を発行して補填しているのは自明の事です。予算案とは別に毎年、赤字発行法案を国会で成立させる必要があります。建設国債5.9兆円は別の法律で成立しており残る赤字国債38.3兆円が不足するというのです。これは国家予算の約4割に当たり来月10月中には成立させないと年度後半はお金が無くなる事態となります。「政局が混乱して政治のせいだ」「これからは予算案とセットで成立させるべきだ」という論調がありますが、借金に対してますます緩く鈍感になっているようで実際に危機が来た時に対応出来るのか、現在は欧州のユーロの問題が前面に出ており余り目立ちませんが一旦日本の財政危機が世界の問題としてクローズアップされた時に持ち堪えられるのか心配になります心配になります。もっとも最後の手段としては政府短期証券を発行して乗り切るという方法が残されていますが如何にも普通ではありませんね。

借金は返さなければならない、返済が出来ない場合には膨れ上がり最後には破綻するというのが常識です。日本が今後成長し経済が拡大するのであれば楽観論も頷けますが人口は減る、少子高齢化は進行する中で、個人の能力、士気が落ちて来ています。国力=人数 X 個人の力 だと思いますので掛け算の両方の項目が減るという事は自乗で効いて来るので今後数十年は国力が低下する恐れが強いという事になります。毎年このようなやり方で予算を作成し身の丈以上の多額のお金を使っていますが何時まで続けられるのでしょうか、来年度の概算要求はとうとう100兆円を超えてしまいました。今年は付属分を復興債という名目で特別枠の借金の項目を作り凌ぎましたがこのような事も何回も使えるものでは無いので来年以降どのように予算案を組み立てるのか注目です。










139・日本の借金の重さ(2012年04月21日)
お札の重さを調べますと1万円1枚で1.02グラムなのだそうです、要するに1万円は約1グラムと考えれば良い訳ですね。大金と言える札束100万円ですとその100倍ですから約100グラムとなります。従いまして庶民として実感がある大金である一億円は約10キロとなります。日本銀行のサイトに一億円の写真がありますが、見た目にも相当重そうです。ケースに入れて片手で何とか持てる重さですね。サラリーマンの生涯給が優良企業で現在価値に換算して大体3億円と言われていますので一万円にして約30キロ、これが人一人の人生の価値という事なのでしょう。結構な重さですがこの程度であれば一人で持ち運ぶ事は可能であると思います。



(写真:一億円パック:日本銀行 )

さて、日本政府の借金はと言いますと色々な計算がありますが、約1.200兆円なのだそうです。庶民である我々には実感があるお金と言いますと「1億円」、これだけあれば老後を安心して暮らせる等と考えいますが、1.200兆円と言われてもその巨大さが分からないというが正直な感想です。それではどの程度なのか重さで考えみたいと思います。表を作りますと1.000兆円で10万トンという事が分かりました。勿論それほどの現金が市場には出回っていませんが、一万円札で10万トンとは凄まじい量ですね。借金総額の1.200兆円ですと12万トンという事になり、10トントラックで運搬すると1万2千台が必要という事になります。調べてみますと日野の10トントラックの長さは約10メートル、という事は1万2千台を隙間無くぎっしりと並べると12万メートル即ち120キロという事になります。この距離は東京からですと大体静岡県の沼津くらいまでの距離となります。東京からびっしりと10トントラックに一万円札を詰め込んで隙間無く沼津まで・・これだけの重さの借金を日本人が背負い込んでしまっている現実があります。また、これだけの量を運ぶとなるとトラックでは無く大型のタンカーが必要になりますね。なお、金の価格は1グラムで4800円程度なので金に換算すると25万トンという事になります。2011年の世界の金生産量が2800トンくらいですので90年分の生産量という事になりますね、すごいですね。

万円 億円 兆円 グラム キロ トン 万トン
1 1.02
10 10.20
100 102.00
1,000 1.02
1 10.20
10 102.00
100 1.02
1000 10.20
1 102.00
10 1,020.00
100 1.02
1000 10.20


(表:一万円札に換算した時の重さ )





(表:日野10トントラック・長さ10m )

日本の借金の中身は政府保証などというがありますが、その多くが国債という形で借金をしています。これだけ多くの借金をしてもさほど感じないのは借金を借金で賄って来て問題を先送りして顕在化させなかったからと異常な程の低金利が長く続いたからだと思います。また最大の金融機関が郵貯銀行という政府系の銀行であった事も要因でしょう。金融機関も安定した低金利の時代が長く続いているので安心してリスクゼロとして会計処理出来る国債を保有しているのでしょう。日銀も金融緩和を行い資金供給の枠を拡大し低金利が継続するよう努めています。逆に言いますと金利が上昇すると大変な事になるのではないかと心配になります。新聞記事に拠りますと金利が1%上昇しますと国債価格が下がり金融機関全体では6.4兆円の含み損を被る事になると言います。これだけの含み損を抱えると金融機関の中には経営が行き詰まる所も出てくるでしょうし、貸出の中には長期の固定金利のものも相当あると想像しますので逆ざやの案件も多数発生し金融機関の貸し渋りが一気に起きる事になり、金利も更に上昇し評価損が増えて経営を圧迫するという悪循環、負のスパイラに陥る危険性もあると思います。このような事態となりますと企業等の倒産が増え失業者が増大する事になるのではないかと心配になります。

日本政府はこれに対して危機感を抱き、消費税を上げる事を検討しています。何でも1%上げると2兆円の税収増加の効果があるとの事で5%上げれば10兆円の増収となるとの事です。昨年度の新規国債の発行高が44兆円でしたので、20%〜30%上げる事が出来れば一応プライマリーバランスを達成する事が出来る計算になります。ただし震災の復興、少子高齢化の進行に伴う社会保障費の増大など歳出増加の要因があるだけに30%に上げても達成は難しいでしょう。例えプライマリーバランスを達成したとしても積み上がった借金1.200兆円には金利が発生します。金利が1%に対して年間12兆円金利支払いが増えるのですから大変です。要するに金利上昇1%が消費税6%になる計算です。金利が1%以下というような低金利の時代が長く続き、日本人が慣れきってしまっているように見えます。これはどう考えても普通の状態では無く将来何時になるのかは分かりませんが金利は上昇する事でしょう。その間にも借金は積み上がって行き事態は少しづつ悪化して行くので実際に多少でも金利が上昇する時には相当のインパクトがあるのではないかと心配になります。



138・デフォルトの危機には直面していないという説  (2012年05月12日)
まだまだ日本は危機には至らないという説がよくあります。日本の借金は確かに大きいが資産も多く、純負債はそれほど大きくも無く、個人資産で十分賄える、また対外資産も世界一であるから大丈夫だという話です。「デフォルトにはならない」というある解説を読みますと「数年内」と但し書きが付いています、要するに直ぐにはデフォルトにはならないと書かれているだけで危険が無いとはどこにも書いてありません。その論点を見ますと単に資産と負債を比較しているだけで中身に関してはほとんど吟味されていません。負債の部を見ますとほどんどが現金に近いものなのに対して資産の中には未収金、貸付金など流動性が低いもの、中には多分不良資産化しているものも多くあるように見えます。

デフォルトの前に金融危機が来るのではないと想像していますが、多くの場合現在のデフレが終焉を迎えた時に何がどのような順番で起きるのかは論じられていません。日本では金融機関、企業、個人全てがデフレ、低金利が今後も続くと事が前提となってしまっているように見えるので心配です。最近まで日本の社会は成長、右肩上がりを前提とした官民一体の護送船団方式、終身雇用などの社会構造が続き、低成長になってからもなかなかこれを変える事が出来ず結果として失われた20年のような事になったのだと思います。インフレがしのび寄るとこれに対応した生き方に変え、社会のあり方を一変させる必要があると思いますがデフレ対応の社会を変える事が出来ずに少しのインフレでも社会に大きな影響が出てしまう事を心配しています。インフレが来て金利が上がるとどのような事が起きるのかしっかりとシミュレーションをして備えておくことが社会、そして個人においても必要な事なのかも知れませんね。



日本国債がデフォルトするとは思えない理由を2つの側面から解説するようにしている。 1つは日本国の貸借対照表からだ。財務省は毎年6月に、国の貸借対照表を公表している。6月には平成22年度末のものが公表されるが、現在公表されている平成21年度末の貸借対照表によれば、同年度末のわが国の負債合計は1019兆円だが、資産合計は647兆円もある。借金は世界一と揶揄されているが、資産も世界一である。もちろん、国の全ての資産を売却することはできないが、仮に全資産を売却したと仮定したら、647兆円−1019兆円で、差し引き372兆円の債務超過ということになる。これが国の純負債だ。 個人の金融資産が1400兆円超もあるのだから、個人の金融資産額を国の借金が超えない限り大丈夫とはよく言われる。正確には、個人も住宅ローンなどの負債を抱えているので、資産から負債を差し引いた純資産1050兆円前後が正味資産となるわけだが、国の純負債が372兆円なので3倍近くの余裕があることが分かる。売却することが出来ない資産を除いても、1.5倍〜2倍くらいの余裕がまだあると筆者は睨んでいるが……。 

2つめは、国の対外資産負債残高である。外貨準備が中国に抜かれて世界第2位になったのはご存知の通りだが、対外純資産額はバブルが崩壊した1990年以降でも、世界1位を20年以上も続けている。2010年末の国の対外純資産額は251.5兆円。なんだかんだ言われても、わが国は世界のさまざまな国にお金を貸している債権国なのである。仮に国が一大事になったらば、海外に貸しているお金は真っ先に回収されると考えられる。国が保有する外貨準備は動かせなくとも、民間が保有する対外資産は回収となるはずだろう。実際、東日本大震災の後、1995年4月の円の最高値1米ドル=79円75銭をあっさりと塗り替えて円高が進んだことは記憶に新しいところだ。当時は、ヘッジファンド筋による、「わが国の保険会社が保険金支払いのために海外資産を売却する動きが高まる」との思惑だけで約16年ぶりに円の史上最高値が更新されたのである。仮に本当に資金回収をされたならば、困るのはわが国ではなくてわが国からお金を借りている債務国と思われてならない。また、本当にわが国が危ないならば、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の数値が上昇してもよさそうだが、足元1.0%近辺で推移している。2011年には1%後半まで上昇することがあったのだが2%は超えていなく、わが国より格付けが高いフランスより恒常的にCDSの数値は低い。つまり、日本国内でデフォルト論が蔓延するほどには、マーケットはわが国の財政が危機的状況ではないと判断しているのではないか。もちろん、1000兆円を超える借金を放置していいとは筆者も思わない。だが、騒ぎ立てるほど日本国債がデフォルトの危機に直面(数年内)しているとは到底思えないのである。




137・人口減少がいよいよ始まる(2012年05月05日)
5月5日は子供の日の祝日、子供に関する話題が取り上げられます。全人口に対する15歳以下の子供の割合が世界で最低となり少子高齢化の傾向がいよいよ顕著になってきた事が報じられていました。高齢化は進行していましたが、この10年間くらい人口の総数はほぼ同じくらいで推移して来ましたがこれからは本格的に減少に向かいます。要するにこれからは当分の間、国が縮小して行くという訳で、それも一過性的なものでは無くこれから何十年もずっと続くのだそうです。社会の中であらゆる事で人口が減って行くとはどのような事なのか日本そして日本人は正面からこの問題に向き合う必要があるようです。社会コスト、高齢者の介護、医療保険、年金等の上昇は勿論ですが空室の増加、住宅着工の減少による建設需要の落ち込み、子供が減る事で子供相手の全ての商売、まずは私立高校、大学の縮小、閉鎖から始まり全ての消費の落ち込みからGDPの減少が始まる事でしょう。既に問題が生じている事も多く地方では過疎化と高齢化が進行しており、地域社会が成り立たなくり廃村が増えています。今後もこの傾向は続き多くの地方が老人だけとなりやがて消えて行くのでしょうか。少なくとも50年はこの傾向が続くと見られており事態は深刻ですが日本社会としてこの問題に真剣に正面から取り組む様子は無いようです。

心配するのは人口が減少し、購買力の無い年寄りばかりが増えるので物が売れなくなりその結果多くの企業が苦しくなる、企業はリストラと称して従業員を減らしまた新規の社員を減らす。給与待遇が悪くなるので優秀な人材、特に技術者は外国に移る、若い人も能力の在る人は外国での就職を選択する等頭脳流出が起きるのでしょう。今はまだごく少数ですが日本の翳りが本格的になった時には個人個人で自分の人生を考え行動する事でしょう。普通の多くは逆に内向きになり、日本に残り若い人の平均的な資質はますます落ちて行く事が懸念されます。また、最近若い人の中ではまだごく少数ですが南米への引越しを検討する人が増え実行する人も出てきています、人口が増えていて成長している社会で暮らそうと引越しをする人は増えて行く事でしょう。財政破綻等が起き社会環境が悪化した場合国外への人口流出は多くなり予測以上に人口が減少する可能性もあると思います。

人口の現象を食い止めるのは2つの方法しか無いと思います。子供を産むか、近隣諸国から移住者を受け入れるかです。フィリピン、バングラディシュなどから大量の若い人を受け入れて人口の構成を変える事は可能だと思います、ただ日本社会そのものが崩れてしまい現在の日本人には余りメリットが無いので余り現実的では無いでしょう。残る方法は子供を増やす事です。現在の政府は子供手当を支給する方法を取っていますが日本の財政状況から継続的に実施出来る方法ではありませんし、多少のお金を与えれば改善する問題ではありません。何故国民は子供を作らないのかもっと本質的な問題から解決する必要があると思います。個人的には日本社会は若い男女をくっつけるのが下手くそなのだと思います。未婚率が急激に上昇し、結婚年齢も上昇しています。またシングルマザーを優しく受け止める社会環境でもありません。昔は地域におっせかいオバサンが居て何かと面倒を見ていたのでしょうが、地域社会が崩壊してしまったので心のこもった仲介者が居なくなったのかも知れません。年齢を重ねると次第に冷静に自分の将来、懐具合、等を計算しますが、若い時には計算無く異性に突進して行きます、十代の男女の接触の機会を増やすのが一番でしょう。中高生の世代でインターネットでは無く現実に男女が触れ合う場を出来る限り作る事、異性と一緒に居る楽しさをしっかりと教えるべきだと思います。また配偶者を外国から迎える取り組みをしても良いかも知れません。農村では特に男性の未婚率が高いと言います、ベトナム、フィリピンの女性と集団お見合いをして結婚してもらうケースを増やす取り組みは良いかも知れません。日本社会は有効な手立てを講じる事が出来ないまま時間が経過し予測通り少子高齢化が進行するのでしょうね。


(グラフ:日本の人口の推移-01)



(グラフ:日本の人口の推移-02)

(Mさんの意見:メーリングリスト)
先進国はどこでも人口減少していますから、日本も例外ではないでしょう。先進国になると男女共に結婚・子育て以外に自分がやりたいことを追求する傾向があるのでしょう。日本の九州の病院に子育てができない親から子供を受け取る「赤ちゃんポスト」なるものがあります。匿名の親から譲り受けるので問題となったのですが、子供を捨てた親の理由として「留学したいから」というのがあったそうです。自分の子供を捨ててまで留学して一体何を学ぶのかと疑問に思う人もいるでしょう。法律婚や嫡出子に拘っている時期ではなく、むしろ養子縁組等、子育てができない親に代わる養親を探すか、積極的に社会がシングル親の子育てを援助することが大切でしょう。アップルのジョブス氏も養子でした。民による人口増はヨーロッパの失敗から見て日本では無理だと思います。終戦直後は日本の人口は7,000万人だったので、それくらいまでに減少してもやむをえないかも。隣の中国、東南アジア、インドには人口が一杯いるので、労働集約型の工場はそれらの国に移していけばよいでしょう。


世界的に見て日本の人口が減少しプレゼンスが低下しても何も問題は無いと思います、むしろ世界の中で自国のプレゼンスが相対的に上がるので喜ぶ国が大半であると思います。ただ日本が財政破綻を起こし日本国債が暴落し米国債が売られてマーケットが混乱して世界的な信用不安が起きる事を懸念しているのだと思います。日本人は日本と日本人が世界の中で存在感を示し元気であって欲しいと思うでしょう、特に在外の日本人は日本の状況には敏感で日本製品の退潮等プレゼンスの低下を肌身で感じているので深刻な状況を心配している方が多いと思います。日本が再び活力を取り戻すには子供を増やすしか無い、それには若い人が早い時期に結婚する社会を実現するしか方法が無いと思います。経済状態から結婚をするのが難しいという話を聞きますが戦後の日本が一番貧しい時期に一番のベビーブームがあった事を考えますとそれが理由では無いと思います。お国そして企業に頼るのでは無く家庭がそして社会が若いカップル作りを手伝い、出来たカップルに対する支援をして行く必要があるのでしょう。



136・未婚率の増加(2012年03月04日)
少子高齢化が急激に進行している日本、一番人口が多い団塊の世代がいよいよ高齢層(65歳以上)に入り始めており、今後5年間で急速に数が増えます。働く世代が高齢者を支えるというのは年金の財源不足ばかりがクリーズアップされていますが、よく考えてみますと若い世代が年寄り世代を支えるのは社会としてごく普通の当たり前の事であると思います。異常なのは高齢化が進行する一方で少子化が急速に進行しる事にあります。少子化の方は食い止める事は可能なはずであり、実際にフランス等では子供が増え始めている話を聞きます。日本の場合何が大きな問題かと言いますと未婚率の増加にあると思っています。50歳時点で一度も結婚していない率を生涯未婚率と言うのだそうですが、これが男性で20%、女性で10%までになっています。男性の場合には三十代前半でも半分近くが未婚なのです。結婚しないでも子供を持つ事は可能であり、未婚の母も居るのでしょうが、日本は他の国と比較して婚外子への偏見がまだまだ強く基本は結婚した夫婦が子作りをする事でしょう。経済的な理由等で結婚しても子作りをしないケースもあると思いますが、まずは前提の未婚率を下げる事に取り組む必要があると思っています。

日本は男女共学が原則であり、小学から高校まで男女が机を並べて勉強するのが普通なのだと思います。ただ日本で街で学生達を見ていますとカップルでいる人を除くと男女が分かれているように見えるのです。7,8人のグループで男女混合で行動しているような光景を余り目にしません。10代の時の男女の付き合い方に問題があるのかも知れません。南米ですと女性の15歳の誕生日は重要であり、クラスメート等同世代の男性も招待され、このような機会を通じて異性との付き合い方を社会が教育します。日本では受験勉強を始め社会が複雑化してしまい結果として適齢期を遅くし結婚しない人を急速に増やしているのでしょう。25歳くらいまでに結婚する人を増やすにはどうしたら良いのか社会が真剣に考える必要があると思います。実際には進学率の向上、就職難等で結婚しない人は増加しており、このまま放置しますと未婚率はまだまだ増え少子化が進行する事でしょう。社会が具体的に異性との付き合いプロジェクトを進める必要があると思っています。14歳くらいから18歳くらいの若者を何かのテーマで集団で合宿させ、交流させる仕組みを作るといのはどうでしょう。例えば地方自治体が「地元の偉人の事をもっと知ろう」というようなプロジェクトを立ち上げ男女同数の定員を募り公民館など公共の施設を活用して実施する、他の学校の人など普段では知り合えない人と交流させるというような取り組みです。若い人を如何に上手に混ぜて知り合い、特に異性の知り合いを増やすか工夫する必要があると思います。

(Mさんの意見:メーリングリスト)
伝統的な結婚制度に頼りすぎるのはもう無理ではないでしょうか。ヨーロッパの国々では婚外子が過半数を超えています。米国では三分の一が婚外子です。日本では相続上で不利を受ける制度もあり、婚外子は2%以下です。また、結婚しても離婚、再婚を何度か繰り返すことも欧米では普通です。すると社会全体で、シングルマザーによる子育て支援を充実する制度を日本でも考える必要があります。その意味で民主党の子育て支援は結局骨抜きになってしまったのは残念です。




(グラフ:日本の未婚率の推移)



135・世界負債地図中の超大国、日本 (2012年03月01日)
世界各国の負債額の大きさで作成した世界地図がありました。当然ですが日欧米が非常に大きくなっています。20世紀後半に繁栄を謳歌した地域が揃って負債総額が大きくなっているのが分かります。よくグラフ等ではGDP比を用いて各国の負債を比較しますが額で比較し、その実際のイメージを表すには地図が一番であると思います。欧州の大きさは世界に知れ渡っていますが、日本の大きさが際立っているように見えます。欧州を見ますと話題になっているギリシア、ポルトガル、スペインなどは歴史的に重要な国々で知名度はありますが額としては大きくは無い事が分かります。問題は主要3ヶ国である英独仏の負債の大きさです。特に欧州を牽引して来たドイツの負債額の大きさが気になります。開発途上国に分類される中南米、アジア、アフリカは小さいのには驚きます。経済規模がまだまだ小さいので負債の絶対額自体はたいした事が無いのだと思います。かつて経済が破綻する等問題になっていた韓国やロシア、そして世界第二位の経済大国に上りつめた中国が小さいのには驚きます。

この地図を見て特に目立つのは日本ですね。大きいことは分かっていたつもりですがこのような地図を見ますと改めて深刻さが理解出来ます。これからの20年、世界はそれぞれの国で財政赤字の問題と向き合わねばならないでしょうが、その象徴的な存在が日本なのでしょう。ケインズが登場し「有効需要の創出」が景気回復に有効な手段として認識されその手段として財政状態を度外視した財政支出で対応して来たツケがここに来て噴出しているのでしょう。財政赤字は現代が抱える世界共通の大問題ですが、日本がどのように対応するのか、どのようになるのか世界が注目している事は間違いないと思います。



(地図:世界の負債:中央日報)



134・日本の国旗 (2012年01月29日)
日本の国旗は日章旗です。これは日本の常識であり、世界の常識でもあります。現在の世界は国家が基本でそれぞれの人は国家に属して生きています。外国で生活されている方は皆さん同じであると思いますが、国旗に敬意を表するのは常識で国際慣例として最も普及している事ではないでしょうか。自国の国旗は勿論、外国の国旗が掲揚され国歌が流れますと誰もが脱帽して直立します。日常の生活で学校で色々なイベントでしっかりと子供たちにも教えているのでしょう。日本では公務員の方が学校の教師をしている方の中で国旗に敬意を払う事を拒否している方がいるという事に驚いています。人に会った時に挨拶をする事は自身の信条に合わない、学校生活の中で時間を守らなくても問題ないという信条を持つ先生も認められるのでしょうか。国旗は国旗です、日本そして日本人の象徴が日章旗です。外国で誰かが日章旗を燃やすような行為をすれば不快ですし、国として抗議をするのは当然の事であると思います。将来子供たちが外国で恥をかかないようにする為にも国旗に敬意を払う事は大切であると教えるべきでしょう。

以前朝鮮に朝鮮戦争後初めてニューヨークフィルが訪問し平壌で公演を行いました。これは是非見たいと映像を探し見る事が出来ました。当然の事ですが朝鮮と米国の国旗が掲げられ、両国国旗に対して敬意を払い高らかに両国国歌が演奏されました、多くの朝鮮高官は敵として教えられた星条旗に向かい敬意を払いながら、世界的な交響楽団が奏でる米国国歌を聞くとは思ってもいなかった事でしょう、それでも当たり前の事ですが全員前を向き直立して敬意を払っていました。もしその中の一名でも敵の旗で自分の信条に合わないから座って横を向くという行動を取ったらどのような事になるのか想像するだけでぞっとします。好き嫌いは誰にでもあるでしょう、しかしながら国旗には敬意を払うという国際常識を教えない事は公務員として教師として行ってはならない事のように思います。世界一異常で世界の常識が通じないと考えられている朝鮮でさえも初めて見た敵国の国旗、国歌に敬意を払う姿勢を参考にしていただきたいと思います。またそれほどまでに日章旗を嫌うのであれば国民投票で国旗を選択するのも良いかも知れませんね、個人的には日本の象徴の旗として長く使用されていた旭日旗なども候補に加えても良いのではないかと思います。これであれば拒否をする教師に同情的なとある新聞社の賛同も得られるでしょう。



(旗:日章旗)



(旗:旭日旗 )




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