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松田司法書士 大阪|登録免許税の軽減について
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住宅取得や融資を受けた場合の登録免許税の
減税措置について


住宅取得や融資を受けた場合の登録免許税の減税措置について大阪に事務所を置く
松田司法書士が解説させていただきます。


住宅用の家屋を新築又は中古で取得した場合は、所有権の保存や所有権移転等の不動産の
名義変更が必要となります。

また、金融機関等から融資を受けると抵当権設定登記も必要となります。

登記にあたっては、登録免許税(国税)が原則として課税されます。

この場合、取引後に市役所等で取得した「住宅用家屋証明書」を添付し、新築又は中古建物でも売買や競売による取得後1年以内に登記すれば、所有権保存、所有権移転及び抵当権設定につき登録免許税が軽減されます。

なお、実務上は、通常は新築建物の場合は、表題登記完了後土地家屋調査士が
お客様の代わりに住宅用家屋証明書を不動産の取引日前にあらかじめ取得し、

中古建物で住宅用家屋証明書が取得可能な場合は(後述しております)
通常は不動産取引日に賃貸借契約書等の必要な書類をお預かりし、
不動産取引終了後に市役所等に住宅用家屋証明書の取得に行かせて
いただき、取得後その足で法務局に登記申請に行かせていただきます。

軽減されるかどうかには、次の一定の要件に該当することが必要です。


住宅用家屋証明を申請するときの要件

個人が新築または取得し本人の住宅として使うもの
(居住が条件。法人は駄目。セカンドハウスも駄目)

登記簿上の建物の床面積が50平方メートル以上のもの
(不動産取得税とは異なり上限はありません) 

居宅部分が建物全体の90%を超える家屋
車庫と居宅の場合は車庫部分が建物全体の90%を超えても可能 

区分建物(マンション等)は、耐火・準耐火建物のもの 

建築後使用されたことのある、構造が木造や軽量鉄骨造の
家屋(中古)は、取得の日以前20年以内

鉄筋や鉄骨(RC)の家屋にあっては25年以内)に建築されたもの。

ただし、新耐震基準適合するものは例外です。(適合証明書要) 

※新耐震基準を満たすことを証明するには、建築士、
指定確認検査機関、または指定住宅性能評価機関の
発行する新耐震基準を満たすことの証明書又は当該家屋に
ついて交付された住宅の品質確保の促進等に関する法律
第5条第1項に規定する住宅性能評価書の写しが必要です。

住宅家屋証明は市税事務所(大阪市内)、市役所等に申請します。
申請先は自治体によって異なりますので、事前にご注意が必要です。

軽減後の登録免許税は

建物につき

所有権保存 1000分の1・5
もしくは1000分の1(長期優良住宅)
所有権移転 評価証明書等の価格の1000分の3

土地については変わりありません。

抵当権につき
債権額の1000分の1となります。


証明書取得に当たっては賃貸借契約書のコピー、社宅の証明書、
他人名義の不動産に同居している場合は同居証明書等
(ない場合は上申書)が通常必要となりますのでご協力
いただければ幸いです。


なお、軽減に必要な書類は大阪でも自治体によって異なり
ますが、登録免許税の軽減税率については全国どこでも
同じです。

不動産登記、抵当権設定登記は大阪の松田司法書士に
お任せください。

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大阪府大阪市西区江戸堀1−4−21ー401号
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