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役員変更登記


株式会社の取締役や監査役、代表取締役の任期が満了した
場合や、辞任した場合、死亡された場合、解任された場合
また役員が新たに就任された場合等には、

司法書士等による、
取締役や代表取締役、監査役等の変更登記の申請が必要です。
特例有限会社には任期はなく、任期満了による退任はありません。

なお、任期満了による退任や辞任した事によって、定款等に
定められた人数を欠くことになる場合や取締役会がある場合
(取締役3名以上の場合)は、権利義務取締役となり、次の
取締役や監査役が就任するまで役員の退任や辞任の登記は
できません。

今回の会社法で、

閉鎖会社(株式の譲渡制限のある株式会社)では
取締役の員数が1名以上でよくなり、
取締役3人以上の取締役会の設置も任意となり、
取締役の任期も最長10年の範囲で定める事が可能と
なりました。(会社法施行以前は最長2年)
(任期自体は登記事項ではありません)

監査役の任期も閉鎖会社においては
最長10年の範囲で定める事が可能となりました。
(任期自体は登記事項ではありません)

ですので、役員の任期を10年とした場合には、
任期満了による役員の変更は10年後となります。
任期途中で退任される場合は任期満了ではなく、
辞任ということになります。

代表取締役の任期も原則として取締役の任期が
前提となります。

なお、会社法施行以前からある会社が
取締役の人数を3名未満にしたり、
監査役を廃止したり、取締役会を廃止したりする場合には
役員変更と別個の登記も必要となる場合があります。

(取締役会の廃止、監査役(会)の廃止、
 株式の譲渡制限の規定の変更等)

取締役が変更になった場合には原則として、就任や退任、辞任をした
日から2週間以内に役員変更の登記が必要です。

司法書士に依頼されるのに必要な書類


1.株主総会議事録
(当方での作成も可能です)

2.お客様から司法書士への委任状(会社実印の押印が必要です)
(当方が作成し、押印いただきます)

その他場合により

取締役、代表取締役、監査役等の就任承諾書
会社の定款
役員の死亡の記載のある戸籍謄本
役員の辞任届
取締役会議事録
印鑑証明書
印鑑届出書
本人確認書類(住民票、免許証の写し等)

等が必要となる場合があります


不動産登記、会社の設立、役員変更等の商業登記は
大阪の松田司法書士にお任せください。

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日宝肥後橋中央ビル401号

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