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松田司法書士 大阪|株式会社設立登記について
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   株式会社の設立登記

株式会社の設立登記について解説させていただきます。

 公証人役場
(大阪の会社なら大阪の公証人、兵庫の会社なら兵庫の公証人)
での定款の認証が終わり、金銭出資の場合に銀行等
 発起人が金融機関への出資金(資本金)の振込が完了すると、その預金
 通帳のコピーを添付して、会社の設立登記をその管轄の法務局
(例えば大阪市内の会社なら大阪法務局)に登記申請します。
  
  株式会社は設立登記の完了によってはじめて成立しますので
 必ず株式会社設立登記が必要です。
  会社設立の日は設立登記を法務局に申請した日になります。
 ですので、平日に限られ、役所が休みの土、日、祝日は設立日
 とはできません。
  また、設立登記の申請から完了まで数日かかりますので出してすぐ
 登記完了とはなりません。(通常は3日〜1週間程度)

  また、会社法の施行により取締役が1名の、監査役なしの
 従来の有限会社型の会社も設立可能となりましたので、会社設立
 の形態も様々なパターンが考えられるようになりました。

  発起設立(大多数)にするか募集設立にするか、
 株式の譲渡制限の規定の有無、取締役の人数、代表取締役の人数
 取締役会を置くか置かないか、監査役や会計参与を置くか置かな
 いか株券の発行はするかしないか等

  現在では会社法の施行後は資本金を100万円〜300万円
 発起人1人で株式会社を発起設立し、株式の譲渡制限の規定をおき、
 取締役1名、監査役や会計参与をおかず、取締役の任期も
 5〜10年と設定し、発起人がそのまま取締役となる
 いわゆる1名での1人会社での会社設立も多くなっています。


 司法書士に会社設立を依頼するのに必要な書類

 
例、取締役が1人会社の必要書類(発起設立)
    (多種多様なパターンの一例です)

 1.定款(登記申請前に公証人の認証を受けたものが必要です。)     
  司法書士が作成します(署名、押印が必要です)

 2..本店所在地決定等の発起人の同意書
  司法書士が作成可能です(署名、押印は必要です)

 3.設立時取締役や設立時代表取締役の就任承諾書 
  司法書士が作成可能です(署名、押印は必要です)
           
 4.取締役全員の.印鑑証明書   
 (取締役の個人実印が必要です)

 5..設立時取締役の調査報告書及びその附属書類(原則不要)
  司法書士が作成します(署名、押印は必要です)

 6..現金出資の場合は払込みを証する書面
 (預金通帳等のコピー等です。原則、定款の作成後もしくは
 認証後に払込みます。
  会社法では振込みは1円以上で構いません)

 7..資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書
 (現金のみの出資の場合は原則不要です)
  司法書士が作成します(署名、押印は必要です)

 8.委任状  
 (株式会社の代表取締役から司法書士への委任状です)
  (会社実印での署名、押印は必要です)

 9.印鑑届出書、印鑑カード交付申請書



  商業登記、不動産登記、株式会社設立は定款作成〜設立登記完了まで
  大阪の松田司法書士にぜひお任せください。
  TEL 06-6459-7371  FAX 06-6459-7372
  大阪府、兵庫県等近畿圏内対応!


 大阪府大阪市西区江戸堀1丁目4番21号
 日宝肥後橋中央ビル401号

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株式会社設立



設立の流れ


     
基本事項の決定


      
原始定款の作成

               


定款の認証



出資の払込


登記を申請

設立登記の完了
(登記完了により
  会社が設立)


設立登記の報酬
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