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 大阪司法書士 松田司法書士|相続登記
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 相続登記


 相続登記とは、不動産の登記名義人が亡くなった場合、
その不動産の登記名義人を相続人名義に名義変更することです。

 自筆証書遺言や公正証書遺等の言書がある場合には原則遺言書の
内容に従います。

 遺言書がない場合には、相続登記の新名義人は通常は相続人全員が
遺産分割の協議をし、相続人全員の合意によって決定します。
 
 もちろん、遺産分割協議をしないで相続人全員の法定相続分で
登記してもかまいません。この場合には遺産分割協議は不要です。

 また、法定相続人が1名の場合にも原則として遺産分割協議の
必要はなく、相続登記は不要です。

 相続登記の期限については、相続登記自体には期限はないですが、
いつまでも相続登記をほっておくと、さらに相続が起こった場合に
相続関係が複雑になりますし、戸籍の附票や住民票の除票等の集める
べき書類が廃棄されて、相続登記がさらに複雑になっていたり、

せっかく遺産分割の合意ができていたのに、後で相続人の1人が
心変わりをする事も考えられます。

また、いずれ家を売買したり、抵当権の抹消登記をする時等、
相続登記が必要となりますので、できるだけお早めに相続登記を
すませた方がいいでしょう。

 なお、相続と関連する抵当権の解除、消滅事由としてとして、団信が
ついている住宅ローンの抹消があります。
 団信(団体信用生命保険)がついている場合、住宅ローンを借りている
方がローンの返済途中で死亡された場合にローンの返済が終了し、不動産に
ついている抵当権は消滅します。
 ただし、当然に抵当権の登記が消滅するわけではなく、申請による抵当権
の抹消登記が必要となり、その抹消登記をするには、その前提として、相続
登記も必要となってきます。

大阪に事務所を置く松田司法書士事務所では相続登記
及びその関連の登記も承っております

 

 
戸籍謄本集め
 
 通常は披相続人の、産まれてから亡くなられるまでの
全ての戸籍と戸籍の附票、相続人全員の現在の戸籍が必要です。
 戸籍、除籍、場合によっては原戸籍も集めねばならず、被相続人の
戸籍は数通にも及びます。

 また、遺言書がある場合や、現在の法律が適用されない相続
 (戦前の相続等)は必要な書類が異なってきます。

 戸籍の附表や住民票等の書類の廃棄処分等で書類が揃わない
場合も多々あります。
この場合にも
権利証の他特別な書類がまた必要になります。

大阪の松田司法書士ではその事も説明させていただきます。

 調査、戸籍の収集、遺産分割協議書の作成等や相続関係説明図、
相続登記の申請書の作成まで個人でやるには相当な時間と、労力が
必要になります。
 
 上記の書類は、全ての書類を完璧にそろえるということは
非常に難しいことです。

 多くの方が「戸籍はそろっている」とおっしゃります。
しかし、司法書士がチェックすると現在の戸籍だけで他の
書類がよく不足しています。
相続登記はそんなに簡単なものではありません。

 また相続登記は相続人の誰からも中立性を保つことができる
司法書士がした方がいい場合もあります。

 松田司法書士事務所では、ご依頼いただきましたら、
書類の収集から登記完了までの全てをさせていただきます。
 相続登記の手続きの疑問点についてもお答えいたします。



当事務所への相続登記のご依頼に必要な書類は、以下のとおりです

原則相続登記においては不動産の権利証は必要ありませんが、近年保存期間の
関係で披相続人の住所の沿革がコンピュータ化や保管期間の満了で 繋がらない場合が
多々あります。
この場合には権利証の他にも特別な書類が必要になってきます。


 
1:お客様からの委任状
  (こちらが作成した書類に住所氏名を記入し、
   押印をしていただきます。)
 2:被相続人の出生〜死亡の記載のある戸籍(除籍)謄本及び
   戸籍(除籍)の附票(遺言の場合は若干異なります)
  (附票は登記簿上の住所から最後の住所までのもの)
  当方が職権でお取りする事も可能です。
 3:相続人の戸籍と住民票(戸籍の附票でもかまいません)
  当方が職権でお取りする事も可能です。
 4:不動産の固定資産税評価証明書
  (当方でお取りする事も可能です)
 5:相続の対象不動産についての登記事項証明書
  (若しくは現在事項要約書)法務局で取れます
   当方がお取りする事も可能です
 6:遺言書があれば遺言書
 7:相続人のうち、特定の相続人が不動産を相続する場合は
   遺産分割協議書
  (遺産分割協議の結果に基づき、司法書士が作成可能です)
   遺産分割協議書とは、全ての相続人が話し合って、
   相続する財産を決定、署名押印(実印)した書類のことです。
    遺産分割協議書には、各相続人の住所、氏名を記入し、
   相続人全員が実印を押印し、全員の印鑑証明書を
   各1通添付します。
 8:書類の廃棄等で戸籍や住民票、戸籍の附票等がない場合
   上申書や納税通知書のコピー、保証書(実印の押印が必要です)
 9:登録免許税
  (国に納める税金のこと)
   登録免許税の税率ですが、
  「評価証明書に記載されている
   不動産の価額の1000分の4」です。
  
  これらの書類等が揃ってようやく相続登記を申請することができ、
  司法書士が申請代理人として相続登記を申請して
  通常約1週間後に新しい権利書(登記識別情報が出来上がります。)

  相続登記や不動産登記全般、商業登記全般は大阪の松田司法書士に
  お任せください。

  松田司法書士事務所の所在地(地図)
  大阪市西区江戸堀一丁目4番21号 日宝肥後橋中央ビル401号


 
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