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松田司法書士 大阪|第三者のためにする契約 買主の地位の譲渡 
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第三者のためにする契約

不動産登記については未だに中間者への移転登記を
省略するいわゆる中間省略登記は認められませんが、
 
(1)第三者のためにする契約による場合、
(2)買主の地位の譲渡による場合には、

中間省略登記と区別しこれを認めています。
 
第三者のためにする契約による場合とは、
不動産業者と売主の間の売買契約書において、特約
として
買主は、売買代金全額の支払いまでに本件
不動産の所有権の移転先となる者を指名するものと
し、

売主は、本件不動産の所有権を買主の指定する者に
対し買主の指定及び売買代金全額の支払いを条件と
して直接移転することとする。」という、所有権の
移転先および移転時期に関する条項があることが
条件となります。


買主の地位の譲渡

買主の地位の譲渡による契約とは、不動産業者と
売主との間の売買契約書は今までと同様ですが、
不動産業者とエンドユーザーの間の売買契約書の
代わりに買主の地位の譲渡契約書を作成して頂く
ことが条件で、不動産業者が売主に売買代金の
全額を支払う場合には該当しません。

要は
1)売買契約(A→B)
2)買主の地位を譲渡する契約(B→C)
の2つの契約が必要となります。

なお、

「第三者のためにする取引」及び「買主の地位の譲渡」
について、甲乙間及び乙丙間の契約内容から実体上も
甲から丙に直接所有権が移転していると認められる場合
に限定した
ものであり、甲乙間及び乙丙間双方に不動産
売買契約が二つ存在する場合は
該当しないことをご理解
ください。

このあたりが実質的な中間省略登記との区別で難しい
ところです。

登記原因証明情報等の書類を作成する上でも
実際の契約書をよく見させていただきます。

司法書士への依頼に必要な書類は、以下のとおりです

登記原因証明情報
(売買契約書等を参考にこちらでお作りできます)

不動産の権利証(前所有者)もしくは登記識別情報
(前所有者)

3ヶ月以内の登記義務者の印鑑証明書(前所有者)

住民票(財産分与で不動産を取得される方)
(前所有者の住民票も必要となる場合がございます)
司法書士の職権で取得も可能です。

不動産の固定資産税評価証明書
(一部不要な地域もございます)

お客様から松田司法書士(大阪市西区)への
委任状(売主及び買主)
委任状自体はこちらで作成できます。
(住所氏名を記入し、押印と捨印をしたもの)

登録免許税
(国税です)
 
申請して通常1〜2週間後に登記識別情報が出来上がります。

不動産登記、商業登記、第三者のためにする契約、
買主の地位を譲渡する契約
は大阪の松田司法書士に
お任せください。

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日宝肥後橋中央ビル401号
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TEL 06-6459-7371