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松田司法書士 大阪|贈与による所有権移転登記
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不動産贈与による所有権移転登記
  (大阪の松田司法書士)


贈与とは物を無償で譲渡する事です。そこが売買と異なります。

表向きは形式上は売買の形式をとっていたとしてもその物の価格
に対し、その対価が著しく低い場合も贈与となる可能性があります。


土地、建物等の不動産を誰かに贈与した場合、
もしくは贈与を受けた場合には、
年月日贈与を原因とする贈与により所有権移転登記が必要と
なります。

何故登記が必要かというと、贈与による所有権移転登記
をしないでいると、売主が事情を知らない他人に
同じ不動産を処分してしまい、他人と共謀して
贈与や売買の登記を先にしてしまう可能性があるからです。

もし、後から不動産の場売買、贈与等を受けた他人が
先に所有権移転登記をした場合、
その不動産はその他人の所有物になってしまいます。
これを対抗力(先に登記を備えた者が勝つこと)といいます

そこで、不動産の贈与を受けた方は、自分の権利を
守るためにもなるべく早く贈与による所有権移転登記を
する必要性があります。


また贈与者の、登記された住所や氏名が現在のものと変わって
いる場合は住所変更や氏名変更の登記もする必要があります。

なお、不動産の場合は贈与税がかかる場合が多々ありますので、
贈与税につきましては事前に税務署等にお聞きください。

不動産贈与の場合は、20年以上の夫婦間の贈与
(下記に記載)や年間110万円以内の贈与である場合、

もしくは相続時清算課税方式の場合は通常贈与税はかかり
ませんが、登録免許税、不動産取得税は免除の期待がなく、
注意が必要です。

夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は
居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、
金2110万円まで控除(配偶者控除)できるという
特例があります。


司法書士への依頼に必要な書類は、以下のとおりです

1、不動産贈与の贈与契約書もしくは登記原因証明情報
(当方が贈与契約に基づき作成可能です)

2、不動産の権利証(贈与する方)もしくは登記識別情報

3、贈与者の申請日より3ヶ月以内の印鑑証明書

4、受贈者の住民票(贈与を受ける方)
 (司法書士が職権でお取りする事も可能です)

5、不動産の固定資産税評価証明書、公課証明書等

6、受贈者(実印押印)及び贈与者双方からの委任状
  (贈与者は実印で押印をいただきます)

7、贈与者に登記された時から住所や氏名の変更がある場合
  には贈与者の住民票や戸籍
 (司法書士が職権でお取りする事も可能です)

登録免許税
(名義変更に必要な税金です)
 
登録免許税の税率ですが、
「固定資産税評価証明書、納税通知書等に
記載されている不動産の価額」の1000分の20です。

なお、この他にも贈与者の住所に変更がある場合には
贈与者の所有権登記名義人の住所変更も必要です。

これらの書類等が揃ってようやく不動産登記を
申請することができ、申請して通常1〜2週間後に
権利書(オンライン指定庁においては登記識別情報)
が出来上がります。

売買、贈与、相続登記等の不動産登記や商業登記、その他は
大阪の松田司法書士(TEL 06-6459-7371)にお任せください。
無料相談もございます。

松田司法書士事務所の場所(地図)
大阪市西区江戸堀1丁目4番21号日宝肥後橋中央ビル401号

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