業務内容;不動産登記・商業登記・抵当権設定登記・会社設立・相続・相続登記・無料相談等  
松田司法書士 大阪|抵当権設定登記について
松田司法書士への無料相談はこちらから受付中  もしくは06-6459-7371へ

抵当権設定登記
(松田司法書士事務所)

抵当権設定登記について解説いたします。

家や土地を購入したときなど、不動産を担保にして
金融機関から住宅ローン等の融資を受けた場合には、
事前もしくは取引当日に契約した金銭消費貸借契約、
保証契約、保証委託契約等に基づいた抵当権設定登記が
必ず必要になります。


抵当権設定登記を申請しなくても、
不動産を担保にすることはことはできますが、
(企業内融資の場合は抵当権設定登記が
 されない場合もあります)

抵当権設定登記が申請されていない場合に、
後で別の金融機関から当該不動産について融資がされ、
後の融資につき抵当権設定登記がされた場合には
先に登記をしたその債権者が優先的な立場になってしま
います。

また引渡しの時までに火災保険に加入している事も
融資の条件になる事があり、万が一の場合に備えて
抵当権設定登記は取引の当日にする必要があります。

以上のことから住宅ローンで融資を受けた場合には
なるべく速やかに(取引当日に)不動産について
抵当権設定登記をする必要があります。

通常は決済の日に買主に物件の所有権が移動し、
同日に融資が行われるということになりますから、
その売買日に不動産の名義変更の登記と抵当権の
新名義人への抵当権設定登記を同時に申請します。

通常は住宅ローンで土地と新築建物を購入した
場合には新築建物について所有権保存登記、
土地について所有権移転登記、
土地と建物について抵当権設定登記が必要となります。

この後ローンを完済された場合には設定した抵当権の
抵当権の抹消登記が必要となります。

司法書士に登記を依頼するのに必要な書面


抵当権設定契約書
(登記原因証明情報が別途あればその書面も必要です)

不動産の権利証もしくは登記識別情報
(抵当権追加設定の場合で所有権保存登記と同時にする
 場合には不要ですが同時に債務者の住所変更登記をする
 場合は必要です。)

物件の名義人の印鑑証明書
(申請の日より3ヶ月以内のもの)

銀行等の代表者事項証明書や履歴事項証明書
(代表者の記載があるもの)
(申請の日より3ヶ月以内のもの)

債権者及び抵当権設定者双方の委任状
(実印の押印が必要です)


登録免許税
(権利を確定するために必要な国に納める税金のこと)
(先に立て替えてる事も可能です)
 
 抵当権設定登記の登録免許税の税率ですが、
「債権額の1000分の4」です。

場合によっては、居住用建物取得のための担保設定等
1000分の1になる場合もありますし、法律によって別の
税率が定められている金融機関もありますし、登録免許税
がかからない金融機関もあります。
 
これらの書類等が揃ってようやく法務局に抵当権設定登記を
申請することができ、 登記申請後、通常1〜2週間後に
権利書(現在では登記識別情報)が出来上がります。


不動産登記全般、(根)抵当権設定登記は大阪の松田司法書士
にお任せください。

松田司法書士事務所の所在地(地図)
大阪市西区江戸堀1丁目4番21号 日宝肥後橋中央ビル401号)
松田司法書士 大阪(タイトルに戻る)