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松田司法書士 大阪|所有権移転登記について(売買・財産分与)
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不動産売買による所有権移転登記とは

不動産売買による所有権移転について大阪に事務所を置く松田司法書士
が解説させていただきます。

不動産(建物については中古建物や土地、中古マンション)
を売買で購入した場合には、売主から買主への売買を原因とする不動産の
所有権移転登記が必要となります。

なお、新築の建物、及びその土地を購入した場合は、建物については、
所有権保存登記が、土地については売買による所有権移転登記が
なされます。

土地と中古の建物を購入した場合や中古のマンションを購入した
場合は、土地と建物について売買による所有権移転登記がなされます。

なぜ所有権移転登記が必要かというと、所有権移転の登記を
しないでいるうちに、売主が事情の知らない他人にその不動産を
売却をして先に所有権移転登記をしてしまう可能性があるからです。

もし、後から売買で購入した他人が先に所有権移転登記をした場合、
その不動産は先に登記をしたその他人の所有物になってしまいます。

当事者がいやたしかに売買したといっても、その不動産を購入して
登記を済ませた者に対しては通じません。

これを対抗力(先に登記を備えた者が勝つこと)といいます

そこで、不動産を購入した方は、自分の権利を守るためにも
なるだけ早く必ず所有権移転登記をする必要があります。
この登記は後々の事を考えると必ず必要となります。


通常は取引の日(売買代金の支払日)に司法書士が立会い
書類に押印をいただいてその日に管轄法務局
(例えば大阪市中央区なら大阪法務局)に登記の申請を行います。


なお、不動産の売主の住所や氏名が登記簿上の住所や氏名と
異なる場合は、売主の住所変更登記や氏名変更登記も所有権の
名義変更ともに必要となります。


司法書士への依頼に必要な書類は、以下のとおりです

不動産売買の登記原因証明情報
(売買契約書をもとにこちらで作成可能です)

不動産の権利証(売主)もしくは登記識別情報(売主)
(お持ちいただく必要があります)

登記申請日より3ヶ月以内の印鑑証明書(売主)

住民票(買主)
(登記簿上の住所、氏名から氏名、住所の変更がある
場合には売主の住民票や戸籍謄本も必要となる場合が
ございます)司法書士が職権で取得する事も可能です。

不動産の固定資産税評価証明書
 (一部不要な地域もございます)
売主、買主様から私への委任状
(当方が作成いたします。住所氏名を記名もしくは記入し、
 押印をいただきます)

売買の名義変更に係る登録免許税(国税です)
 
売買による所有権移転の登録免許税の税率ですが、
「評価証明書に記載されている不動産の価額の
土地は1000分の15、建物は1000分の20です。

なお実際に居住する建物については、減税措置
(床面積や築年数、居住の有無,建物の構造等によります)
が受けれる場合には1000分の3になる場合もあります。
 
これらの書類等が揃ってようやく所有権移転登記をすることができ、
申請して 通常1〜2週間後に登記識別情報が出来上がり、お客様に
完了書類を郵送させていただきます。

不動産登記は私にお任せください。




財産分与による所有権移転登記とは

離婚による財産分与による所有権移転について解説させて
いただきます。

不動産(建物については中古建物)を協議離婚や調停離婚等
による財産分与で取得した場合には、
財産分与による名義の書き換え
(財産分与による所有権移転登記)が必要となります。

何故財産分与による所有権移転登記が必要かというと、
所有権移転の登記をしないでいると
前所有者が事情の知らない他人にその不動産を処分して
先に所有権移転登記(名義変更)をしてしまう可能性が
あるからです。

他人が先に所有権移転登記をした場合、その不動産は先に名義変更
をしたその他人の所有物になってしまいます。

これを対抗力(先に登記を備えた者が勝つこと)といいます

そこで、不動産を財産分与で取得された方は、なるべく早く
財産分与による所有権移転登記をする必要があります。
特に元配偶者の気が変わらないうちになるべく早くにです。
気が変わると押印してもらえないといった事もありえます。


なお、前所有者の住所が登記簿上の住所と異なる場合は、
住所変更(更正)登記も税さん分与による名義変更とともに必要となる
場合もありますし

融資先の銀行によっては債務者の追加や変更をいわれる場合がありますので、
抵当権の債務所の変更登記も必要となる場合があります。

なお、現在では財産分与の登記に関しては登録免許税の
減税措置はありません。


司法書士への依頼に必要な書類は、以下のとおりです

登記原因証明情報(こちらでお作りできます)

不動産の権利証(前所有者)もしくは登記識別情報
(売主が所有しています)

印鑑証明書(売主のもの)

住民票(財産分与で不動産を取得される方)
(前所有者の住民票も必要となる場合がございます)
司法書士がお客様の依頼により、職権で取得も可能です。

不動産の固定資産税評価証明書
(一部不要な地域もございます)

お客様から私への委任状(売主及び買主)
委任状自体はこちらで作成できます。
(住所氏名を記入し、押印と捨印をしたもの)

財産分与の名義変更に係る登録免許税(国税です)
 
売買による所有権移転の登録免許税の税率ですが、
「評価証明書に記載されている不動産の価額の
「1000分の20」です。

(注)調停や審判による場合は不要となる書類もございます。 
 これらの書類等が揃ってようやく登記をすることができ、

申請して通常1〜2週間後に登記識別情報が出来上がります。

財産分与による不動産登記は松田司法書士にお任せください。

松田司法書士事務所の所在地(地図)
大阪市西区江戸堀一丁目4番21号 日宝肥後橋中央ビル401号


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