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大阪の松田司法書士|相続の承認・限定承認・相続放棄
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相続の承認・限定承認・相続放棄


    (相続の3つの方法)

   相続の承認、限定承認、相続放棄について解説させていただきます。

   相続があると、被相続人の資産、負債を相続人は引き継ぎます
   相
続の方法には3つの方法があります。

  
単純承認、限定承認、相続放棄です。




   単純承認とは、通常の相続の事で、 被相続人の財産を、
  負債(借金等)を含めて全て相続することです。

  相続開始を知った後3ヶ月以内に何らの手続きをしなければ、
  単純承認になってしまいますので、
  
  被相続人に多額の負債(借金等)がある場合等は
  相続人が多額の借金をかかえる事に
  なってしまいますので注意が必要です。





   限定承認とは、負債があっても相続した
  財産の限度で支払う手続きです。

  この限定承認は相続した全ての財産について行う必要があり、
  この財産は相続し、この財産は限定承認という事はできません。

  なお、限定承認は相続の開始を知った日から3ヶ月以内に
  必ずする必要があります。


  具体的には相続財産が債務超過の疑いがある場合等に
  限定承認をするケースが多いですが、
  相続人全員(相続放棄者は除く)で限定承認しないと
  いけません。

  また、限定相続は相続人全員でする必要があり、一人でも
  反対者がいる場合には相続の限定承認はできません。



   相続放棄とは、一切の財産や負債を相続しないと言う事を
  被相続人の住所地の管轄の家庭裁判所
 (例 大阪市中央区なら大阪家庭裁判所)に申述する手続です。

  債務(借金等)が多額で債務を相続したくない時に、
  相続放棄をするケースが多いです。

  なお、相続放棄は全ての相続財産について、
  相続放棄を行う必要があます。
  
  相続放棄も限定承認と同様、相続の開始を知った日から
  3ヶ月以内にする必要があります。


  家庭裁判所に相続放棄の申述すると、家庭裁判所は
  本人を呼び出したり、調査したり、
  郵便で照会書を出してりして審査します。

  通常はこの照会書が来るだけなので
  回答書に必要事項を記入して返送すれば手続は終りです。

  そして、相続財産が債務超過である疑いがあるときは、
  家庭裁判所から発行される、相続放棄申述受理証明書という
  書面を取っておけば、後日、被相続人の債権者からの
  請求に対して放棄を主張できます。

  限定承認は相続人全員でする必要がありますが、相続放棄は
  他に相続人がいても、放棄は単独で可能です。

  なお相続放棄で注意すべき点は、相続放棄をする次順位の
  者が新たに相続人とばってくると言う点です。

  例えば、父の相続で、母と子が相続人の場合だと仮定すると、
  子が母のために相続放棄をした場合、
  兄弟がいたら母と兄弟が相続人となり
  相続関係を複雑にする場合もあるという事です。

  相続放棄をした者は相続人ではなくなりますので、
  遺産分割協議に加わる事はできませんし、
  相続登記の申請人にもなる事もありません。





  承認・限定承認・放棄の期間

  
限定承認や相続放棄ができる期間は、自己のために
  相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月です。
  この期間を超えると、原則は単純承認となります。

  相続人に看取られて亡くなられた場合は、
  亡くなられた日からという事になります。

  相続開始後、限定承認や相続放棄をしないまま、
  3か月の期間が経過すると自動的に
  相続を承認したものとみなされます。

  つまり、負債を含めた全ての財産が
  相続された事になりますので要注意です。



 大阪の松田司法書士事務所では、登記・相続・遺言・
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