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松田司法書士 大阪|相 続 と は
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   相続とは

   相続というのはある人が亡くなられた場合に、亡く
  なった人
相続財産全部が妻、子、親等の相続人に引き
   継がれることを言います。

   相続される遺産は、通常は土地、建物等の不動産、
  現預金でしょうが相続財産はこのようなプラスの財産
  に限りません。
  借金等のマイナスの財産も相続されますので注意が
  必要です。 

  民法882条 相続は、死亡によって開始する。

  民法883条 相続は、被相続人の住所において
  開始する


   亡くなられた人を「被相続人」といいます。
   財産を受け継ぐ人を
「相 続 人」といいます。
 
     失踪宣告を受けた人は死亡したものとみなされますので、
     死亡した場合と同様に相続を開始します。


  関連条文

  民法30条  
  
不在者の生死が7年間わからないときは、家庭裁判所
  は利害関係人の請求により、失踪の宣告を為すことが
  できる。


  民法31条  
  
失踪の宣告を受けた者は、失踪から7年目に死亡
  したものとみなす


  民法30条  
   戦地に行った者、沈没した船にいた者、
  生命の危険を伴う災難に遭った者の生死が戦争終了
  後、沈没後、災難が去った後、1年間不明なときは、
  失踪の宣告を為すことができる。


  民法31条  
  
失踪の宣告を受けた者は、危難が去ったときに
  死亡したものとみなす


  戦前の相続

    戦前には家督相続という制度がありました。この制度では、
  戸主の死亡のほか、戸主が生前に
隠居すると、生前にも
  相続が開始しましたが、現在はこの制度は廃止され、相続は
  人が死亡したときにのみ 開始します。
   法律は披相続人が亡くなった時の法律が適用されます。


   法定相続及び法定相続人とは

   法定相続分及び法定相続人とは、民法900条で定められた
   各相続人が受け継ぐことができる遺産の割合で次の通りです。


  
  民法900条(法定相続分)

   同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、
  以下の規定に従う。

 1 子及び配偶者が相続人であるときは、
   子の相続分及び配偶者の相続分は、
   各2分の1とする。
 2 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、
   配偶者の相続分は、3分の2とし
   直系尊属の相続分は、3分の1とする。
 3 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、
   配偶者の相続分は、4分の3とし、
   兄弟姉妹の相続分は、4分の1とする。
 4 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、
   各自の相続分は、相等しいものとする。
 
   但し、嫡出でない子の相続分は、
   嫡出である子の相続分の2分の1とし、

   父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、
   父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の
   2分の1とする。



 法定相続人とは

  法で定められた、被相続人の相続財産を引き継ぐ
  資格を持っている人のことを法定相続人と言います。


 推定相続人とは

配偶者    亡くなられた方の婚姻届を出された、奥さま旦那様
      (戸籍に記載のある配偶者をいい、
        内縁の妻はこれにあたりません。)

直系卑属  亡くなられた方の子供、孫等。養子も含まれます

直系尊属  亡くなられた方の親、祖父母、曽祖父母等

兄弟姉妹  亡くなられた方の兄弟姉妹、その子供等
 

  配偶者は常に法定相続人となりますが、その他の人は
まず、直系卑属が法定相続人となり、直系卑属がいない
場合に直系尊属、直系卑属も直系尊属 もいない場合に
兄弟姉妹が法定相続人となります。
  
   
 
両親、祖父母等直系尊属が死亡している場合には、
死亡者の兄弟姉妹全員が法定相続人となります


 
子、兄弟、姉妹が被相続人よりも先に死亡している場合には
それらの直系卑属(子、孫、曾孫)が
相続人となります。
 
 この相続人のことを代襲相続人と言います。

 

法定相続分は 妻:直系卑属は1:1,妻:直系尊属は2:1,
       妻:兄弟姉妹は3:1です

       
 相続放棄と限定承認

 
相続財産には、被相続人名義の不動産、現金、預貯金、
有価証券等のプラスの財産
だけではなく、借金等マイナス
財産も含まれる事に注意が必要となってきます


 
このようにマイナスの相続財産(債務)も引き継ぐ
けですから、被相続人に多額の借金があり

相続財産で支払うことができない場合などは、

債権者に相続された負債を
支払うこととなり、
相続人は自分自身の財産で被相続人の借金を
支払うことにもなりかねません。


 そのような時には無条件に相続することを全部拒否
すること(相続放棄)や、相続人全員において被相続人
の財産の範囲内においてのみ借金も引き継ぐことと
すること(限定承認)もできます。

ただし、限定承認は相続人が全員でする必要があります。


 
限定承認、相続放棄いずれも自分のために相続が
開始したことを知ってから3ケ月以内に原則として
被相続人の最後の住所の管轄家庭裁判所に申述する
必要がありますが、

相続放棄の場合には、この財産は引継ぎ、この財産
は引継がないといった選択はできず、

マイナスの相続財産を引き継がないだけでなく、
プラスの相続財産も引き継げなくなります。


限定承認の場合もこの財産は引継ぎ、この財産
は引継がないといった選択はできません。
 
                 


 通常はこの相続開始を知ったときから
3ヶ月の期間を経過するとプラスの財産と
マイナスの財産の相続が確定します。

 

相続が確定すると、被相続人の財産と、
相続人の財産が混合します。
 

相続放棄や限定承認をされる方はくれぐれも
お気をつけください。


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