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松田司法書士 大阪|解散・清算人選任・清算結了
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会社の解散

株式会社の解散はいつでも株主の事業を廃止する意思決定
によって実行できます。
また、株式会社の解散と同時に清算人の選任が必要になります。
合同会社の解散については任意清算も可能ですが、株式会社は原則
法定清算で手続きを行います。

清算中の会社は取締役ではなく、清算人が就任し清算事務を行います。
清算人は株主総会の決議で任意の清算人を選任する場合が多く、通常は取締役がそのまま任意の清算人に選任される場合が多いですが、定款に精算人会が規定されている場合等の例外もあります。

清算人は貸借対照表や財産目録を作成します。
また官報に解散する旨を公告し、知れている債権者には
個別に解散する旨を通知します。
どこまでが知れてる債権者かどうかは様々な意見があります
が、付き合いのある会社や金融機関等の融資先等には必ず通知
をしておいた方がいいでしょう。

債権債務の調査・会社名義の不動産等の財産があれば
換価するなどし、財産が残れば株主へ分配します。
原則として債務が超過になっている場合は解散はできません
ので債務の処理をする必要があります。
また会社の財産を残したまま解散はできません。

なお、会社が解散する場合には、第一に解散登記と
清算人選任登記が必要となります。


清算結了

清算事務終了後、決算報告書の承認を株主総会で受けると手続は終了します。
承認後、清算結了の登記を申請します。
この場合会社の不動産や現金等が残っている場合は清算欠了にはなりません。
(清算結了の登記は解散の日から最低でも実質的な期間で2ヶ月経過しなければなりません)
この事は法律に定められています。

解散登記に必要な書類


定款 清算人会が設置されているかどうかを見るため。
(特例有限会社の場合、合同会社の場合は不要です)

解散、清算人選任の決議のある株主総会議事録
(当方で作成可能です。)

清算人の就任承諾書
(当方で作成可能です)

代表清算人の印鑑証明書
(代表清算人が印鑑届けをするのに必要です)

お客様から司法書士への委任状
(当方が作成します。
委任状には清算人が届け出た会社実印の押印が必要です)


その他印鑑届出書等

清算結了登記に必要な書類

清算結了を承認した株主総会議事録
(当方で作成可能です)


お客様から司法書士への委任状
(当方が作成します)
(代表清算人が法務局に届け出ている会社実印の
 押印が必要です)


清算結了したことを証する書面


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