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松田司法書士 大阪|土地、建物、家、マンション 不動産名義変更(相続登記)      
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 相続による不動産名義変更(相続登記)

 相続による不動産の名義変更(相続登記)について
  解説させていただきます。


 相続による不動産名義変更は、土地、建物、家、マンション等の
 不動産の登記名義人が亡くなった場合にその不動産の所有者の
 名義を相続人名義に管轄法務局に登記申請し、名義変更すること
 です。(管轄の法務局(例 大阪市中央区なら大阪法務局)

 登記の申請をしなければ名義人はずっと披相続人のままです
 ので必ず新名義人に相続登記をする必要があります。。

 相続による不動産名義変更の新名義人は通常相続人全員が
 集まり、全員で遺産分割の協議をして決定します。

 遺産分割協議書には署名(記名)、各自の実印での押印が必要です。
 また相続人全員の印鑑証明書も必要です。
 住所と氏名は通常は印鑑証明書と同じ住所、氏名を記載します。
 
 遺産分割協議をせず、相続人全員の法定相続分で
 登記してもかまいません。なお、全体の相続登記をする必要
 があり、各自の持分だけについては名義変更はできません。
 
 相続による不動産名義変更(土地、建物、家、
 マンション等の名義変更)をいつまでに
 しなければいけないかという期限はありません。
 
 ただし、いつまでも相続登記をほっておくと、さらに相続がおこり
 相続関係が複雑になって、全員の意見がまとまらなくなったり、
 
 時間が経つと相続人の考えが変わったり、また、
 各人の経済状況、資産状況が変化してきて、
 さらに話がややこしくなったりします。

 いずれ不動産を売買したり、抵当権の抹消登記をする時等
 将来的には相続による不動産名義変更(相続登記)が必要と
 なりますので、相続登記ははるべく早くすませた方がいいでしょう。
 

 
戸籍謄本集め

 相続による不動名義変更(相続登記)においては戸籍集めが
 1番重要で大変です。
 通常は亡くなられた方の、生まれてから亡くなられるまでの
 全ての戸籍と戸籍の附票(住所の移動を示すもの)、
 相続人全員の現在の戸籍が必要です。
 (遺言書がある場合は除く)

 相続人や相続財産の調査、戸籍集め、申請書の作成等は
 個人でやるには相当な時間と、労力が必要になります。
 またこれらの書類が存在しない場合には
 上申書という別の書面も必要となりますし、場合によっては
 さらに書面が必要となる場合があります。

 ですので、不動産名義変更(相続登記)は相続登記の専門家たる
 司法書士に任せたほうが、時間の節約もでき、迅速確実な登記が
 可能となります。

 なお、司法書士は不動産名義変更の依頼を受けた場合、
 戸籍や住民票等を取得する事が可能ですので、

 お客様にご用意いただくのは印鑑証明書、実印
(場合によっては権利証です。)
 ほとんどの手続きや書類集めはこちらで可能です。


 土地や建物、家、マンション等の不動産名義変更
(売買、贈与、財産分与、相続登記等の不動産登記)、商業登記
 は大阪の松田司法書士にお任せください


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