業務内容;不動産登記・商業登記・相続・相続登記・遺言・会社設立・成年後見・オンライン申請
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大阪の松田司法書士事務所
大阪市西区江戸堀1丁目4番21号 日宝肥後橋中央ビル401号
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TEL 06-6459-7371
(業務範囲 大阪全域、大阪市、兵庫県全域、京都等 近畿一円)
大阪の松田司法書士は不動産登記、商業登記を中心とするインターネット申請
(オンライン申請)にも十分に対応しております司法書士です。


商業登記とは

商業登記とは商人の営業上の一定の事項を、商業登記簿に記載することにより、
誰にでも取引上重要な事項を公示することを目的とする登記です。

この登記事項に変更が生じた場合には、一定の期間内に登記申請をすることが
義務付けられています。
なお申請の形態は紙申請とオンライン申請がございます。


商業登記のインターネット申請について

現在では商業登記のオンライン(半ライン)申請が可能となっています。
商業登記の半ライン申請とは書類が全て揃った時点で申請書や定款を
インターネットを利用して申請するものです。
その他の書類は原則紙で郵送するか持参します。

商業登記の半ライン申請とは登記の申請書はインターネットで、
他の必要な添付書類は法務局に郵送や持込をする事から
名づけられました。

このやり方での登記申請が出来るようになったことにより、
インターネットを使用した登記が現実的になりました。

司法書士業務に関していえば、例えば私の場合は
インターネット申請により大阪からでも
全国の法務局にその日のうちに登記申請がしやすく
なったわけです。

特に遠方や急な登記申請に関しましてはオンライン申請がかなり
便利です。

登録免許税に関しましては、以前は株式会社や合同会社の
設立登記、一般社団法人設立登記等1部の登記では
国税である登録免許税が軽減されておりましたが
現在では軽減措置はなくなっております。

ただし、株式会社の定款の認証については印紙税はかかりませんので、
定款認証の電子申請につきましては4万円お安くなります。

登記の申請代理が国から認められている司法書士には
このオンライン申請の代理申請が可能となっております。

現在登記の申請代理が認められていない他士業には
認められておりません。

オンライン(半ライン)申請の利点として  

1、登記の申請日がオンライン申請の受理の日
(通常はオンライン申請した日)になる事
(特に会社の設立日等の指定がある場合など便利です)

2、登録免許税額(国税)

なお、会社の設立登記や法人の設立登記については通常の
額と同じです。


(株式会社設立について15万円)
(合同会社設立や一般社団法人設立について6万円))

当事務所は原則商業登記は全てオンライン申請です。
またそのオンライン申請は100%うまくいっております。


特に株式会社設立登記では定款の電子認証とあわせて
40000が書面申請よりお安くなるわけです。

ですので、商業登記ではオンライン、オンライン(半ライン)
申請をお勧めします。
大阪の松田司法書士事務所ではオンライン(半ライン)申請、
紙での書面申請の両方に対応しております。


注 実務上オンライン(半ライン申請)になじまない登記もございます。
  その場合は通常の書面での登記申請になります。


不動産登記や商業登記のオンライン申請は大阪の松田司法書士にお任せください。

大阪府大阪市西区江戸堀1丁目4番21号
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