業務内容;不動産登記、会社や法人の商業登記・相続・会社設立・遺言・無料相談・成年後見等    
松田司法書士 大阪|どんな場合に商業登記は必要か
松田司法書士への無料相談がございましたらこちらから受付中です

はじめに

会社法の施行により、従来の会社に比べ、株式会社、合同会社
等様々な形態の会社が認められるようになりました。

株式会社についても会社法施行前とは異なり、
役員の人数、取締役会の設置の有無等機関設計等様々な
設計の会社が認められるようになり、

従来の重要な問題だった、資本金の制限もなくなりました。
(ただし建設業等の許認可が必要な1部の会社は別ですので、
一定の資本金が必要な場合もあります)
このため従来の有限会社の設立はできなくなりました。
今までの有限会社につきましては特例有限会社として
株式会社の1形態として残ります。

そのため商業登記も会社法の施行に伴い複雑・多様化して
おり、司法書士の持つ高度な法律知識が必要となってきて
います。

会社法及び商業登記のプロである司法書士は、
登記手続を行うにあたり、商業登記の申請を
代理申請する事が国から認められています。

お客様が通常の営業活動のかたわら、会社や法人の登記の
手続をされる場合、とても手間暇のかかる作業です。

そして司法書士であれば、商業登記手続に精通して
おりますので、ミスのない登記申請が可能です。

是非会社、法人の登記は松田司法書士にお任せ下さい。
大阪以外にも業務をさせていただいておりますので
他府県のお客様もぜひご依頼ください。

どんなとき商業登記が必要か?

0.会社設立の時(登記をしなければ設立にはなりません)
1. 商号の変更、目的の変更
2. 本店の移転、支店の設置・移転・廃止
3. 増資(新株の発行等)
4. 役員の変更、氏名変更、代表取締役の住所変更等
6. 会社の解散、精算人選任、清算結了
7. 合併、株式会社等への組織変更、会社分割等の企業再編
8. 発行可能株式数の変更
9. 機関設計

10. 会社の継続
11. 資本減少
12.合同会社設立
13.一般社団法人設立  NPO法人設立 事業組合設立等の

   設立や変更

あらゆる会社や特殊な法人の登記にも対応可能な松田司法書士
事務所では不動産登記、商業登記を承っております。
ぜひ松田司法書士事務所にご相談、ご依頼ください。


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日宝肥後橋中央ビル401号
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松田司法書士 大阪
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