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大阪の松田司法書士|資本減少登記について
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 資本減少登記とは

 会社法において、最低資本金規制が撤廃されたため、
資本金1000万円以下の(1円以上で)株式会社も
設立可能となり、
株式会社の資本金も1円まで減少を
行うことができるようになりました。
 
 最近では税金の関係から、1億円未満とか、資本金を
1000万円未満に資本減少をしようとする会社も増えて
きました。

 会社の資本金は、会社の財政的信用を表す指標であり、
債権者にとっては万が一の時の担保となる会社の財産が
どれぐらいあるのか知るための目安となるものなので、
 
 この資本金の減資にあたっては、知れたる債権者などに
対して告知するための公告や催告の手続きが必要になります。
これを債権者保護手続きといいます。

 資本金の減少をする際には、会社が知っている債権者を
(融資先の金融機関や取引をしている会社)を害するおそれが
あるために、知っている債権者に対しては個別に一定の期日
までに異議を述べるように催告する必要があります。
(通常は1ヶ月を下らない期間です)
 催告の方法については特に規定はありませんが、通常は
書面をもって通知します。

 なお、「官報公告プラス日刊新聞紙による公告」又は
「官報公告プラス電子公告」を行った場合には、債権者への
個別催告は不要です。


 ただし公告費用は数十万単位でかなりかかります。


 また催告以外にも会社がまだ知らない債権者がいる可能性も
ありますので注意が必要となります。


 こういった債権者にも異議を述べることができることを知る機会を与える
ために、個別の催告とは別に官報公告をすることが義務付けられています。
この場合に決算期の公告もしていない会社の場合は場合には、決算公告も
同時にする必要がありますので注意が必要です。


このためある程度の官報公告の費用も本来の資本減少の費用にプラスして
かかります。


 資本減少の株主総会の決議要件は、原則として
株主総会の特別決議が必要となります。

@ 減少する資本金の額

A 減少する資本金の額の全部又は一部を準備金と
 するときは、その旨及び準備金とする額

B 資本金の額の減少がその効力を生ずる日

等の決議が必要です。
 

 今回の会社法では、準備金への計上や減資の
効力発生日が決議事項とされました。

 これは、新会社法において株主への払い戻しや
欠損填補を行う場合には、資本金減少額を
一旦剰余金にしたうえで、
株主への払い戻しや欠損填補を行うという
二段階の手続を経なければならないということです。
 
 また、資本減少の決議事項から
株式の消却に関する事項が除外されたため、
資本減少と株式数の減少が連動することはなくなり、

資本減少といえば、純粋に資本金の減少のみの
手続をいうことになります。

 さらに、会社法は、資本金減少額
(資本金減少差益)をその他資本剰余金へ計上するに加え、
準備金への計上も認めています。

司法書士への依頼に必要な書類は、以下のとおりです

資本減少の決議をした株主総会議事録
(当方で作成する事も可能です)

資本減少について公告及び催告をしたことを証する書面


具体的には、公告をした官報や新聞の原本、
知れたる債権者に対する各別の催告書面と債権者名簿です。

    
さらに、異議が出た場合には弁済や信託等をしたことを
証する書面を添付します。異議を述べた債権者がいない
場合は異議を述べた債権者がいない旨の上申書の作成が必要です。

なお、「官報公告プラス日刊新聞紙による公告」
又は「官報公告プラス電子公告」
を行った場合には、債権者への個別催告は不要となりました

ただし費用がかかりますので、通常は公告と個別催告の
方法となります。

お客様からの司法書士への資本減少登記の委任状
(当方が作成します。会社実印の押印が必要です)

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