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松田司法書士 大阪|司法書士報酬
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松田司法書士の司法書士報酬について  

大阪の松田司法書士事務所の業務範囲について

平成26年4月1日からの年8%の価格です。
司法書報酬をお支払いになられるのはお客様ですので、
お客様に司法書士の選択権があります。

松田司法書士事務所では、わかりやすい報酬基準を採用しております。
特に物件の数によって加算というものはありませんし
他の隠れた報酬もありません

なお、報酬は一般的な土地、建物を基準としておりますので、
融資の場所、物件の場所、登記の数、所有者の数、不動産の規模や
融資額によって前後する場合があります。

また、取引当日の立会い費用はお取りしておりませんが、
融資実行日と別途土日祝日の金消日にお立会いさせていただく
場合には別途立会い費用をいただく場合がございます。
事前に見積もりをお問い合わせいただけると幸いです。

事前にお問い合わせいただけると幸いです。


例 中古の土地の売買

報酬部分(税込み価格で出しております。立会費用、日当込み)


所有権移転 税込46440円

実費部分

登録免許税
 
      平成23年4月1より固定資産評価証明の価格の1.5%

取引立会い
 報酬なし
謄本取得 
 報酬なし
 
実費(1通 480円)   
事前閲覧
 
実費(1通 340円)
交通費、郵送費
 
実費(2000円〜4000円程度)

このように謄本の取得報酬、戸籍の取得報酬、取引立会や日当等は
原則別途いただいてはおりませんので、ご安心ください。

またわからない部分がありましたら何度でもお問い合わせください。
誠実かつ丁寧にお応えいたします。

不動産の登記であれば、税金部分を算定するために、
不動産の固定資産評価額や住宅ローン等の融資額、
会社の登記であれば、謄本等会社の情報を教えていただければ、
全体のお見積もりを出すことも可能です。
いつでもご質問、ご相談ください。


これらの情報がおわかりにならなくても、基本的には融資額や
不動産の価格によって報酬が変わる事はありませんので、
報酬の部分についてはいつでもお答えいたします。
税金部分が出せませんので全体の費用は出せません


司法書士の登記費用全体については

1.司法書士への報酬
(消費税、日当や取引立会い費用等を全て含んでおります)
2.登録免許税(国税)
3.事後謄本の費用、事前調査費用、交通費、郵送費、
  その他諸費用の実費が合計されたものです。

2、3についてはどなたが登記をしてもかかりますし、
登録免許税(国税)については誰が計算しても同じですので、
全体の費用の違いは結局は司法書士の報酬の差になってきます。


不動産登記の司法書士報酬について


贈与、財産分与等を原因とする所有権移転登記  

司法書士報酬 

買主 4万6440円
個人間の売買等契約書作成の場合+1万800円

売主 1万800円
担保の抹消や住所変更がある場合には+8640円

登録免許税(国税)
土地、建物かかわらず2%

司法書士報酬+実費+登録免許税(国税)が費用の総額となります。
出張費や取引立会費用等他の報酬加算は原則ございません。


借り換え

司法書士報酬 抵当権設定 3万2400円    
抵当権抹消  8640円×件数

その他 住所変更登記等が必要となる場合があります。

司法書士報酬+実費+登録免許税(国税)が費用の総額となります。
出張費や取引立会費用等他の報酬加算は原則ございません。


相続を原因とする所有権移転登記(相続登記)
  
報酬 5万2920円
(足りない戸籍等の取得報酬、遺産分割協議書、
 相続関係説明図等の書類作成報酬を全て含む)

登録免許税(国税) 
価格(固定資産評価額)を基準として0、4%

司法書士報酬+実費+登録免許税(国税)が費用の総額となります。

通常であれば総額は10万円〜12万円程度が目安となります。
(持分の相続であったり、不動産評価額により10万円を切る場合もあります)
付属書類の作成、出張報酬や取引立会費用等他の
報酬加算は原則ございません。


自己の土地に建物を新築した時

所有権保存登記 
  報酬 2万1600円
             減税証明取得 +4320円

別途土地家屋調査士の表示登記も必要です。

登録免許税(国税) 
単価金を基準として0、4%もしくは0、15%

司法書士報酬+実費+登録免許税(国税)が費用の総額となります。
出張費や取引立会費用等他の報酬加算は原則ございません。


住所や氏名の変更登記
    1万800円

登録免許税(国税) 
不動産1つにつき1000円

司法書士報酬+実費+登録免許税(国税)が費用の総額となります。
出張費や取引立会費用等他の報酬加算は原則ございません。


(根)抵当権抹消登記
   報酬1万800円

登録免許税(国税) 
不動産1つにつき1000円

司法書士報酬+実費+登録免許税(国税)が費用の総額となります。
出張費や取引立会費用等他の報酬加算は原則ございません。

登録免許税(国税) 
不動産1つにつき1000円

通常であれば総額1万5500円〜2万円です。
(土地や建物の数が多い場合は登録免許税分多くかかります)


(根)抵当権設定登記     

報酬3万2400円
減税証明取得がある場合+4320円


登録免許税(国税) 
債権額の0、4%もしくは0、1%

司法書士報酬+実費+登録免許税(国税)が費用の総額となります。
出張費や取引立会費用等他の報酬加算は原則ございません。
司法書士報酬以外の部分についてはどなたが登記をしてもかかります。


不動産取引がある場合の司法書士報酬について

(取引の司法書士はお客様に決定権がありますので遠慮なくご依頼ください)
業者さん等にお客様から、私に頼んだといっていただけたら、
後のやりとり等は全てこちらで責任持って行います。
なお、取引の立会い料や日も表示の報酬に含まれており、
別途いただいてはおりません。
報酬は税込み価格です。

土地を現金で購入した場合

買主(所有権移転登記) 原則4万6440円
(原則最低額ですが、不動産の価格や場所によります。)
売買契約書を作成した場合 +1万800円

減税証明書をとる場合 +4320円

司法書士報酬+実費+登録免許税(国税)が費用の総額となります。
出張費や取引立会費用等他の報酬加算は原則ございません。



土地と中古建物、中古のマンション等を現金で購入した場合

買主(所有権移転登記)4万6440円
減税証明を取得した場合 +4320円

売買契約書を作成した場合 +1万800


司法書士報酬+実費+登録免許税(国税)が費用の総額となります。
出張費や取引立会費用等他の報酬加算は原則ございません。


土地を現金で購入し、新築建物を現金で購入した時
(土地移転登記、建物の保存登記)

買主6万4800円 
 
内訳 所有権移転4万3200円、所有権保存登記21600円

売主1万800円
住所の変更や抵当権の抹消等がある場合+8640円×登記の数

登録免許税 (建物2%もしくは0、3% 土地1.5%)

司法書士報酬+実費+登録免許税(国税)が費用の総額となります。
出張費や取引立会費用等他の報酬加算は原則ございません。



中古建物(一軒家やマンション)を住宅ローンで買ったとき
(土地、建物の移転登記、抵当権設定登記

買主7万4520円
(内訳 所有権移転42120円 抵当権設定32400円)

減税証明書をとる場合 +4320円


売主1万800円    住所の変更や抵当権の抹消等が
               ある場合+8640円
×登記の数

司法書士報酬+実費+登録免許税(国税)が費用の総額となります。
出張費や取引立会費用等他の報酬加算は原則ございません。



土地を購入し、新築の建物を住宅ローンで建てた時
(土地の移転登記、建物の保存登記、土地建物の抵当権設定登記)
抵当権が2本の場合は数千円のプラスになります。


買主 8万4040円

(内訳 所有権移転31320円 所有権保存21600円 抵当権設定31320円)
減税証明書をこちらでとる場合 +4200円

売主 1万800円   
住所の変更や抵当権の抹消等がある場合+8640円
×抹消する登記の数


司法書士報酬+実費+登録免許税(国税)が費用の総額となります。
出張費や取引立会費用等他の報酬加算は原則ございません。


土地を購入し、先に担保設定、
その後建物を新築し、全体に担保設定の場合
(登記を2回にわけ、不動産取引が2回ある場合)

(土地の移転登記、抵当権設定、住所変更、建物の保存登記、抵当権設定×2)

買主 12万7440円
減税証明書をとる場合 +4320円  

売主  1万800円  
住所の変更や抵当権の抹消等がある場合+8640円×抹消する登記の数


司法書士報酬+実費+登録免許税(国税)が費用の総額となります。
出張費や取引立会費用等他の報酬加算は原則ございません。


不動産登記、商業登記の費用や報酬についてはいつでも
大阪の松田司法書士事務所にお問い合わせください。
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商業登記の司法書士報酬について


株式会社設立登記        
総額 27万5000円(全て込み)

謄本2通、印鑑証明書2通取得。
定款認証の手数料5万1000円、登録免許税15万円含む
 (資本金の額によっては登録免許税が高くなりますので、総額も高くなります。)

電子定款対応!  オンライン申請対応!
定款作成〜設立登記。書類の回収まで全て行います。

インターネット申請を代理して行うことができるのは現在司法書士のみです。
また司法書士にご依頼くださると法律にも触れませんので安心です。

オンライン申請を依頼する場合は
大阪の松田司法書士へ!


役員変更登記         報酬1万5750円
総額 2万9250円(謄本1通付、全て込み)

(うち登録免許税(国税)1万円、謄本代実費(事前調査含む)

交通費、郵送費含む)
資本金が1億円を超える会社はプラス2万円です。
謄本の通数によっては実費分をプラスでいただきます。

商号や目的の変更登記  報酬2万1千円

総額5万5000円程度
(うち登録免許税(国税)3万円、謄本代820円(事前調査含む)
謄本の通数によっては実費分をプラスでいただきます。

これは不動産登記や商業登記の報酬の一例にすぎません。

不動産登記、商号登記の報酬その他は大阪の松田司法書士へ
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もしくは直接 06−6459−7371へ

登記の費用については、別に出張費や取引立会等別項目で
表示価格の何倍もの費用をとる事例もあるとの事ですが、
当方においては前記の報酬以外には立会い報酬や出張報酬等は
別途ございませんのでご安心ください。


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