業務内容;不動産登記・商業登記・会社設立・一般社団法人設立・相続・相続登記・成年後見・無料相談等
松田司法書士 大阪|一般社団法人設立
松田司法書士への無料相談はこちらから受付中 

一般社団法人設立について

松田司法書士(大阪)が一般社団法人の設立について
解説させていただきます。
一般社団法人は現在多数設立されております。

平成20年12月1日から、公益法人制度改革に伴い、
一般社団法人を設立することができるようになりました。


この制度は、営利を目的としない団体であれば、
これを一般社団法人として法人化させることができるものです。

なお、ここで「非営利」「営利を目的としない」とは、
株式会社等の営利法人とは異なり、社員(団体の構成員)に対する
剰余金の分配を行わない、すなわち、株式会社の株主配当に
相当することを行わないという意味であり、収益事業を行い
利益を得ることや、その利益で役員や従業員に給与を支払うこと
はく問題ありません。


事業内容については、公益事業のための制度のような
イメージがありますが、他の法律で禁止されていない限りは
制約はなく、公益事業+収益事業を営むことも可能です。

そのため一般社団法人は、様々な事業の法人化に
活用できる制度であるほか「「社会的なステータスの
ある法人」でもあります。
(株式会社は原則営利目的に限られます)

資産については、一般社団法人は制限は全くなく、
資産0円からでも設立が可能です。

また一般社団法人の社員は設立時に2名以上いればよく、
少ない人数でも一般社団法人として法人化させることができます。
この事から定款の作成については2名以上の社員が共同して
定款を作成する事になりますので注意が必要です。

設立後は社員が1人になった事は解散事由とはされておりません。

公益事業を行う一般社団法人は、狭き門ではありますが一定の基準
を満たせば、「公益社団法人」となることができ、法人税や登録免許税
等について大幅な優遇を受けることが可能となります。


現実にも公益社団法人を目指す前提として一般社団法人を
まず設立するという事もよく行われております。


また、一般社団法人のままであっても、非営利性を有しており、
一定以上の非営利性を確保している場合には、NPO法人等と同様の
「非営利一般法人(非営利型一般社団法人)」という扱いになり、
収益事業以外の収入には課税されないこととなります。

この意味ではNPO法人を設立するより簡易に税金面の優遇を
受けることができているといえます。

いずれにも該当しない一般社団法人は、営利法人の株式会社や
合同会社と同様全ての収入が課税対象となります


設立にかかる費用について、株式会社、合同会社、一般社団法人を
比較した場合は

株式会社>一般社団法人>合同会社となります。

不動産登記、商業登記、一般社団法人設立は定款認証から一般
社団法人設立登記まで大阪の松田司法書士にお任せください。


大阪府大阪市西区江戸堀1丁目4番21号
日宝肥後橋中央ビル401号
松田司法書士事務所の所在地(地図)


松田司法書士 大阪(トップページに戻る) TEL 06-6459-7371