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松田司法書士 大阪|本店移転登記登記について
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本店移転登記

会社の本店所在場所を移転した場合など、登記簿上の
会社の本店が移転したときは、本店移転の日から
2週間以内に会社の本店移転登記を申請しなければ
なりません。
なお場所は近所に移転した場合でも本店移転の登記が
必要です。

注意すべき点は同一の本店所在場所に同一の商号の会社がある
場合には、本店移転ができない事です。
通常ならこういう事態になる事はありません。

また組織変更や合併に際しての本店移転は
別途本店移転登記を要します。

同一の管轄内での本店移転
(例えば大阪市→大阪市)

定款の規定が最小行政区画(例えば大阪市)と決めている場合

取締役会の決議で(取締役会を置かない会社は取締役の決定
もしくは株主総会の決議で)移転先及び移転日を定めます。


定款で所在場所(例えば大阪市西区肥後橋一丁目4番21号)
まで決めている場合


定款変更に関する株主総会の特別決議後、
取締役会(取締役会を置かない会社は取締役の決定もしくは
株主総会の決議)で移転先及び移転日を定めます。

取締役会設置会社で非具体的な所在場所まで株主総会で
特定してしまえば、取締役の決定)は不要です。

取締役会設置会社では取締役会で本店を定めます。

なお、別の法務局管轄に支店がある場合には支店所在地にも
本店移転登記申請が別途必用となります。

他の法務局の管轄外への本店移転
(例えば大阪市→豊中市)

定款の規定が最小行政区画(例えば大阪市)と決めている場合

取締役会の決議で(取締役会を置かない会社は取締役の決定もしくは
株主総会の決議)で移転先及び移転日を定めます。


具体的な所在場所まで株主総会で特定してしまえば、
取締役会決議(取締役の決定)は不要です。


定款で所在場所(例えば大阪市西区江戸堀一丁目4番21号)
まで決めている場合


定款変更に関する株主総会決議後、
取締役会(取締役会を置かない会社は取締役の決定もしくは
株主総会の決議)で移転先及び移転日を定めます。

取締役会設置会社で非具体的な所在場所まで株主総会で
特定してしまえば、取締役の決定)は不要です。

取締役会設置会社では取締役会で本店を定めます。


なお、別の法務局管轄に支店がある場合には支店所在地でも
本店移転登記申請が別途必用となります。
登録免許税も支店所在地での変更分がかかります。

司法書士への依頼に必要な書類は、以下のとおりです

株主総会議事録(管轄外移転等で定款の変更がある場合)
(当方が作成する事も可能です)

取締役会議事録(取締役会がある場合)又は
取締役の決定書(取締役会がない場合)
(当方が作成する事も可能です)
株主総会の決議で定める事も可能です。

会社様からの委任状
(当方が作成可能で、会社実印の押印が必要です)

身分証明書

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大阪府大阪市西区江戸堀1丁目4番21号
日宝肥後橋中央ビル401号

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