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松田司法書士 大阪|合同会社設立の流れ      
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   合同会社の設立についての手順

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 合同設立の基本事項の検討


   商号 目的 会社の本店をどこに置くか 
   社員(出資者)資本金 業務執行社員、代表社員等
   機関設計、営業年度 許認可の有無等


A
 同一の住所に同一の商号の会社がないかどうか

   全く同じ場所に同じ名前の会社は設立できません。
    この様な場合は意図的でない場合は通常は見られませんが、ただ
    複数の書類の会社を設立されている場合は類似商号となる場合が
    あります。当方は念のため調査させていただきます。


B
 原始定款(会社の根本原則)の作成


   合同会社の定款は会社の根本原則です。
   通常は印紙税の関係から当方が電子定款で作成します。
   (印紙税の関係がありますので電子定款です)
   定款認証は株式会社と異なり必要ありません。


C  株式払込、現物出資の給付

   定款作成後に銀行等金融機関等に資本金(現金)
   を払い込みます。現物出資の場合は不要

   原則金融機関の払込金保管証明書は不要です。

D 合同会社の会社設立登記の申請

  
管轄法務局に合同会社設立登記を申請します。
   (大阪市内の会社設立なら大阪法務局)


E
 登記完了により合同会社設立完了


  合同会社設立登記が完了すると会社が成立します。
  (合同会社設立の日は登記の申請日となります。)

F
 
官公庁への届出等(ある場合)


 商業登記(合同会社設立、株式会社設立、一般社団法人
 設立等)
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