大阪の松田司法書士
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不動産登記のインターネット(オンライン)
申請について


不動産登記についてのオンライン申請について解説させていただきます。

2008年1月15日から法務省のオンライン申請システムを使用した
不動産登記のオンライン(半ライン)申請が始まりました。

このため全国どこの管轄の法務局にでも、その日のうちに大阪市内の松田
司法書士事務所からパソコンを使って登記申請する事が可能となりました。
オンライン申請の登記が受理されるのは法務局の営業時間と同じです。

半ライン申請とは申請書と登記原因証明情報等の一部のPDF化した
書面をインターネットを使用して、まず登記申請書と共にオンラインで
申請するものです。

ただし、その登記原因証明情報はは後で実際に法務局に提出する書面と同じ
でなければなりませんので、書面に押印された後でPDF化しないといけない
ですので、押印前に登記を申請する事はできません。

完全なオンライン申請と異なるのは、不動産登記の半ライン申請は
1部の書類はインターネットで、その後、他の書類は郵送や持込を
する事が特徴です。印紙はオンライン入金でも印紙を貼って送っても
かまいません。

不動産登記の半ライン申請が出来るようになったことにより、
オンライン申請よりもインターネットを使用した登記が
さらに実用的になりました。
まだまだ添付の書類等の関係により登記の完全オンライン申請には
無理がありますので、この措置は画期的だといえます。

そしてこのオンライン申請のシステムも年々
利便性のあるものに改良されております。

司法書士は不動産登記の専門家として電子署名を使った不動産登記や
商業登記のオンライン申請の代理申請が認められておりますので、

オンライン登記はぜひ大阪に事務所を構える松田司法書士にお任せください。
兵庫県や京都府のお客様にも対応いたします。

ただし不動産取引等オンライン申請になじまない登記もあります。
また金融機関がオンライン申請の登記を嫌がる場合もございます。
この場合には通常通りの登記申請となります。

オンライン(半ライン)申請の利点として  

1、登記の申請日がオンライン申請の受理の日(通常は送信日)になり、
例えば遠隔地でもその日のうちに登記が可能になった点が挙げられます
期日のご指定がある場合や、土日祝日を挟む場合に有効です。。

特に遠隔地の法務局管轄での担保設定等で当日に金銭消費貸借契約を
して、当日に融資実行の場合にもこのオンライン申請の方法がとられる
場合もございます。

注 実務上、不動産売買の取引や緊急を要する登記、一部の
  相続登記等、半ライン申請になじまない登記もございます。
  その場合は通常の書面での申請になります。


オンライン申請での不動産登記、商業登記は大阪に事務所を置く
松田司法書士にぜひお任せください。
無料相談もございます。


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