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商業登記

(会社法施行後)




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商業登記(会社・法人の登記)とは

        
平成18年5月1日に会社法が施行され、会社制度が
従来に比べ大きく変わりました。
それにより、大企業を
念頭に置いていた従来の商法に変わり、
中小企業を中心とした会社法が施行され、会社設立も
しやすくなり、商業登記も大きく変わりました。

商業登記(会社の登記)は、登記申請により、会社、法人等
につき重要な事項を登記簿上に公開し取引上の安全を保護する
制度です。

例えば、会社を設立する際には本店・商号・目的・資本金・役員
発起人等を定め会社設立登記を行います。

その後も本店が移転したり、役員や商号、本店等がかわったり
する度に商業登記の手続きを司法書士等がする必要があります。

そして商業登記の変更後の登記簿を調べることで、
「この会社は資本金がいくらで、いつ設立されて
今の代表者は誰なのか」等の情報が会社の情報を
知ろうとする第三者から一目でわかり、取引が
しやすくなります。


通常、取引先等は相手の会社の登記簿を見ることで
会社の名称に間違いがないかとか、本店や支店はどこか、
会社の代表者(責任者)は誰か、資本の額がどれくらいか、
などの情報を知ることができるからです。

商業登記は会社の定款その他役員等に変更が
生じた場合は、決議の日から遅滞なく通常
(原則として2週間以内)
に商業登記の申請をしなくてはなりません。
登記の申請をしない限り、勝手に登記簿が
変わる事はありません。

商業登記を怠っていると登記懈怠として、
過料(100万円以下)に課せられることもあるので、
(必ず過料になるとは限りません)
速やかに登記申請をする必要があります。

このように商業登記をお客様の依頼に基づいて、
速やかにお客様の登記申請代理人として、
法律的な判断をし、法務局に登記を申請するのが、
司法書士です。

司法書士には管轄はなく、大阪の司法書士であっても
京都府や兵庫県にも商業登記の申請をする事は可能です
のでご遠慮なくお申し出ください。


登記、会社設立や役員変更等の商業登記、
不動産登記は大阪の松田司法書士へお任せください!
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