北欧は、少子高齢化を、上手、コントロールしています
06/03/(00/00)
日本の人口ピラミッド
日本では、少子化と高齢化が、一気に、進んでいます。
１９５０年、日本では、０歳〜４歳の人口が、１番多いでした。
日本は、戦争で、人口を、補給しなければなりませんでした。
スウェーデンの人口ピラミッド
スウェーデンでは、少子化と高齢化が、ゆっくり、進んでいます。
人口減少は、経済規模を、小さくします。
しかし、国民一人当たりの国民所得が、伸びてゆけば、分配政策だけ誤らなければ、国民生活は、向上していきます。
そのためには、女性や高齢者が、働きやすい環境を、整備しなければなりません。
また、外国労働者を、受け入れなければなりません。
新しい労働市場を、開発します。
そのためには、創造力を持った本物の企業家・起業家が、多量に、必要です。
金持ちを優遇して、貧乏人を苦しめる、新自由主義
06/03/(00/05)
消費税の増税が、福田政権後、話題になっています。
しかし、金持ち優遇策は、そのまま、維持されています。
金持ちの所得税を、減税しています。
大企業に有利な法人税を、減税しています。
格差を生んでいる相続税・贈与税を、減税しています。
グローバリゼーションは、富裕層の税金を、下げてきました。
そして、スーパー金持ち階級を、誕生させました。
収入の不平は、世界中で、重大な政治争点になっています。
フィナンシャル・タイムズが、２００８年５月に、世論調査を行ないました。
私の国では、収入の不平等が、非常に大きいと思います。
ドイツ...８７％
中国....８０％
アメリカ...７８％
スペイン...７６％
イギリス...７５％
日本...６４％
全ての国の大多数が、「富裕層に、増税すべき。貧困層に、減税すべき。」ということに、同意しています。
格差問題は、アメリカ大統領選挙の中心争点に、なってきました。
アメリカ政府は、米国人の間を、スーパー金持ち階級と貧困階級に、分断しました。
多くの労働者が、１０カ月かけて、やっと稼ぐお金を、スーパー金持ち階級は、たった１０分で、稼いでしまいます。
にもかかわらず、アメリカの財政赤字は、残っています。
住宅価格は下落して、低所得者は返済できずに家を失い、中間所得者が、安い住宅価格で、その家を買っています。
大きい銀行は、小さい銀行を、安い株価で、買収しています。
多くの人が、資産を失い、少数の人が、その資産を、手に入れています。
金融関係者の責任は、追求されません。
失敗した最高責任者は、多額の退職金を受け取り、移転しました。
ドイツでは、最高責任者たちが、巨額の退職金を受け取り、辞めていきました。
そして、ドイツ史上最大の脱税スキャンダルが、発覚しました。
多くの最高責任者たちが、資産を、秘密口座に、隠していました。
ドイツ連邦産業連盟（ＢＤＩ）の会長は、言いました。
「ドイツ経済界の評判は、地に落ちた。
財界は、大衆から、リンチされることを、恐れている。」
所得格差は、活力を、必ず、奪います。
グローバリゼーションは、世界に、格差の嵐を、吹かせています
06/03/(00/10)
世界で、格差の固定が、問題に、浮上しています。
グローバルによって、資本が、国家間を自由に、移動することができるようになりました。
世界の金持ちが、国境を超えて、多くの居住地を、所有するようになりました。
世界の金持ちの財産保有形式が、一変しました。
各国は、自国内に、投資を誘致するために、彼らに有利な税制を、提供しています。
格差問題を考える上で、相続所得の問題は、重要です。
金持の家に生まれたか、貧乏人の家に生まれたかで、人生が変わります。
子供の能力に関係なく、自然に、富を、手に入れることができます。
近年、相続税が、減税されています。
相続税が少ない、ということは、金持の子供が多くの遺産を相続できる、ということです。
それは、格差拡大に、寄与していることになります。
＜相続税の推移＞ 高額所得者への大減税 最高税率 最高課税所得 段階 〜１９８７年 ７５ % ５億円超 １４ １９８８〜９１年 ７０ % ５億円超 １３ １９９２〜９３年 ７０ % １０億円超 １３ １９９４〜２００２年 ７０ % ２０億円超 ９ ２００３〜現在 ５０ % ３億円超 ６
相続税課税価格は、１０兆円で、相続税額は、１兆円でした（２００４年）。
実際に相続される遺産総額は、８０兆円です。
８０兆円という金額は、ほぼ、日本の国家予算です。
実効税率は、わずか、１．２５％です。
１９９２年は、１９兆円で、４兆円でした。
相続税課税価格は、４７％、減り、相続税額は、７５％、減りました。
２００４年 金額 税額 実効税率 民間給与所得額 ２００兆円 ２５兆円 １２％ 法人所得額 ５０兆円 １７兆円 ３４％ 相続額 ８０兆円 １兆円 １％
相続税率だけが、異常に、低いです。
なぜ、自分で稼いだ所得より、相続の方が、優遇されているのでしょうか？
子孫への相続を、優遇することによって、社会は、不当に、固定化します。
不公平を生む原因になっています。
応能負担の原則・富の集中分散の立場から、批判が、起きています。
国家は、富の再分配機能を、強化しなければなりません。
カーネギーは、高い相続税を、支持していました。
「あらゆる税金の中で、相続税が、いちばん妥当なものに思える。
富を持ったまま、死ぬことは、不名誉である。」
価格高騰によって、デモが、世界中で、起りはじめました
06/05/(23/45)
ガソリン価格は、全国平均１７１・９円／Lになりました。（２００８年６月２日）
初めて、１７０円を、突破しました。
離島...１７７円
長野..１７５・８円
神奈川...１７５・５円
１６０円台は、７県だけでした。
沖縄
茨城
群馬
千葉
徳島
福岡
佐賀
他は、１７０円台でした。
３０％の運送会社が、ガソリン高騰で、倒産しました。（５月）
多くの公衆浴場が、廃業に、追いこまれています。
クリーニング店も、直撃を、受けています。
日本では、高過ぎるガソリン価格で、多くの人々が、苦しんでいます。
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原油や穀物の価格高騰に対する抗議行動が、欧州で、広がっています。
欧州では、石油製品に、付加価値税が、課されるため、割高感が、強いです。
原油価格高騰で、ディーゼル油の値段は、５年間で、２．４倍に、上昇しました。
フランス、イギリス、スペイン、ポルトガル、ベルギー、イタリアの漁師が、ストライキを、敢行しました。
漁船が、港・海峡を封鎖して、一般船舶の航行を、妨害しました。
フランス、イギリスでは、トラック・タクシーが、幹線道路を、ふさぎました。
ドイツの酪農家は、牛乳を、畑に、まきました。
抗議は、エスカレートする一方です。
各国政府は、税負担の軽減などを、打ち出しています。
しかし、価格変動に対しては、対症療法でしかなく、市民の不満が、募っています。
日本漁業のストライキ；
日本・台湾・韓国・中国のマグロはえ縄漁船が、休漁することを、発表しました。（２００８年５月２８日）
マグロが、減り、価格が、上昇します。
日本では、漁業１２団体が、一斉に、休漁を、検討しています。（２００８年６月５日）
燃料高騰で、主要な漁業団体が、漁業を続けることが、できなくなりました。
赤字操業に悩む漁業が、増えています。
かつお・まぐろ・いか・さんまなどが、含まれます。
実施されれば、漁獲が、減少します。
６月の漁船向けＡ重油価格は、１０万６８００円/ｋｌです。
１年前より、３万２０００円/ｋｌ（３０％増）の高騰です。
７月に、結論を、出す予定です。
期間は、数日間です。
団体は、国に、燃料高騰分の補てんや休業補償を、求めています。
欧州漁業のデモ；
フランス、イタリアの漁師が、ＥＵ本部前で、デモを、行ないました（２００８年６月４日）。
警官隊は、周辺をバリケードで封鎖して、近くの地下鉄駅を閉鎖しました。
漁師らは、ＥＵ加盟国政府に、補助金の増額を、求めました。
来週以降もさらに、大規模デモが、予定されています。
なぜ、日本人は、デモをしないのでしょうか？
多くの日本人は、自分だけの安住を、望んでいます。
保守的な日本人が、殆どです。
悪い階層社会と知りながら、豊かになりたいので、一段上がることしか、考えません。
だから、多くの日本人は、反政府的な行動しません。
全共闘運動を、冷めた目で、見ています。
日本人の言葉；
十分自分に関わりがあることなのに、その気になれない。
デモしても、今の政治家たちは、少しも変わらないと思うから、デモしない。
中国人・韓国人は、デモをして、意思表明します。
中国人・韓国人は、自らの政治的主張を、唱えることができます。
民主主義が、浸透しています。
しかし、日本では、民主主義は、形だけに、とどまっています。
日本人の理性は、発達しません。
多くの日本人は、国は国、自分は自分という考えを、持っています。
日本の国の動きに対して、興味を持っていません。
特に、若者は、政治・経済・歴史・社会に、関心を持っていません。
弱者に、無関心です。
慈愛を、無くした世代です。
彼らは、自分に、関心を持っています。
だから、他人とのコミュニケーションが、とても下手です。
まるで、機械のロボットのようです。
このままでは、本当に、日本は、国際社会から、取り残されてしまうでしょう。
誰が、人々を、価格高騰で、苦しめているのでしょうか？
06/15/(23/30)
大手石油メジャーは、２００８年１−３月期決算で、増収増益でした。
原油価格が上がったからです。
純利益；
エクソンモービル（アメリカ）...１０８億９０００万ドル（１７％増）
ロイヤル・ダッチ・シェル（イギリス・オランダ）...９０億８３００万ドル（２５％増）
ＢＰ（イギリス）...７６億１９００万ドル（６３％増）
海外の石油会社は、ずっと、上がっています。
しかし、日本の石油会社は、あまり上がっていません。
なぜ？
海外の石油会社は、自前の油田を、持っていています。
また、イギリスやアメリカは、産油国でもあります。
日本は、全て、中東の油田に、頼っています。
海外の油田開発の権利を確保しても、利益を、産油国の政府と、分け合うことになります。
最近、産油国で、先進国からの搾取意識が、強くなりました。
石油が値上がりしても、利益の殆どが、産油国に、流れるように、変わりました。
石油会社には、利益が、あまり、残らないようになりました。
日本の石油会社は、製油会社です。
原材料が上がると、製品が売れなくなり、悪循環に、陥ります。
原油メジャーは、市場を独占しているので、自由に、価格を、操作することができます。
日本では、無能政府が、便乗値上げを、止めることができません
06/15/(23/40)
国内..........
資源の大幅な値上げが、続いています。
鉄鋼・素材産業は、資源高の影響に、苦しんでいます。
しかし、資源に投資した商社だけは、大儲けしています。
便乗値上げに、走っています。
大手商社６社は、２００８年３月期決算で、最高益を、更新しました。
三菱商事
三井物産
伊藤忠商事
住友商事
丸紅
双日
資源・エネルギー価格が、上がったからです。
最高益を、３年連続、更新しました。
６社合計の当期利益は、１兆５千億円でした。
２００４年は、２２００億円でした。
７倍です。
当期利益；
三菱商事...５８００億円（２５％増）
三井物産...４６００億円（１２％増）
世界金融資本は、ＥＵを呑み込み、日本・韓国も、呑み込みました
06/15/(23/55)
ドルが、世界唯一の基軸通貨です。
産油国から、ドルが、アメリカに、流れ込みます。
また、貿易黒字国の日本・中国・インドが、米国債を、買い続けます。
金利ゼロの日本退職金が、アメリカに、流れ込みます。
世界金融資本は、日本で資金を調達して、海外で運用し、利鞘を稼ぎます。
金融詐欺事件が、増加しています。
取れるときに、絞るだけ、絞ろうとしています。
世界金融資本は、アメリカが破産したら、ＥＵに、本拠地を移します。
ユーロ決済に切り替える国が、増えています。
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２００６年１２月１３日、安倍政権が、外資系企業の政治献金を、解禁しました。
これで、日本の政治に、外国人が、介入することができるようになりました。
経団連会長は、外資系企業であるキャノンの会長です。
マスコミは、これを、流すはずがありません。
多くの国民は、この重大さを、まだ、気づいていません。
２０％以上を株式保有した場合は、関連会社になります。
５０％以上を株式保有した場合は、子会社になります。
日本のテレビは、外資規制によって、２０％未満とされています。
しかし、外資系企業も日本の放送事業に参入することが、２００２年より、できるようになりました。
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企業同士が提携する時、株式を５％保有します。
５％以上株式保有しなければ、発言権を、得ることができません。
大株主上位１０者と役員の株式保有比率が８０％を超えると、１年後に、上場廃止になります。
少数の特定株主が保有したら、市場に出回る株式数が極端に少なくなり、正常な株価が形成されなくなります。
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筆頭株主が、コールセンター最大手のベルシステム２４(東京)の経営陣７人を、解任しました。
筆頭株主が、株主総会当日に新経営陣５人を提案して、選任しました（２００８年５月２７日）。
筆頭株主の株式保有割合は、９０％を超えていました。
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筆頭株主が、かつら大手のアデランスＨＤ(東京)の経営陣７人を、解任しました。
筆頭株主が、株主総会で、再任を、否決しました（２００８年５月２９日）。
８月上旬に、新経営陣が、選任されます。
筆頭株主の株式保有割合は、２６％でした。
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筆頭株主が、ＡＤＳＬのアッカ・ネットワークスの経営陣３人の解任と、新経営陣４人の選任を求める株主提案を、行いました（２００８年一月１６日）。
アッカの社長が、退任しました。
筆頭株主は、株主提案を、取り下げました。
筆頭株主の株式保有割合は、１３．１％でした。
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韓国大手７銀行は、外資に、乗っ取られました。
７銀行のシェアは、８２．２６％です。
外資比率(２００５年);
第一銀行.....１００％
韓国シティ銀行.....９９．９％
国民銀行.....８５．６８％
韓国外換銀行.....７４．１６％
ハナ銀行.....７２．２７％
新韓銀行.....５７．０５％
ウリィ銀行.....１１．１％
韓国上場企業の外国人への配当金は、７５億７９４０万ドル（３．６％増）でした（２００６年）。
史上最高値を、更新しました。
２００５年の年間経常収支の黒字額は、６０億９２６０万ドルでした。
つまり、外国人への配当金が、経常収支の黒字額を、上回りました。
テレビ業界は、弱い人々のための報道を、守ることができるのでしょう？
06/21/(22/30)
日本では、議員や一部の公務員の年収は、２，０００万円を、超えています。
民間企業は、彼らより、易いです。
私は、日本の民間企業の社員年収を、調べて、驚きました。
許認可制のテレビ関係が、上位を、独占していました。
これは、予想外でした。
テレビ業界の年収がスポンサーのお陰で一気にトップに高騰しました。
いつの間にか、テレビ業界は、お金に、染まっていました。
なぜ、スポンサーは、テレビ業界に、投資するのでしょうか？
その答えは、ここにあります。
民主主義にとっては、悲しい事実です。
国民は、テレビ社員が、一番高い報酬を、受けていることを、知りません。
私は、商社社員が、一番高い報酬を、受けていると、思っていました。
日本では、許認可制企業は、あぐらを、かいています。
これで、日本のテレビ報道は、大衆のことを、真剣に、報道することができるのでしょうか？
日本のテレビ報道は、スポンサーや与党に、寄っています。
世界のテレビ報道も、最近、同じです。
これは、テレビ文化の後退です。
テレビ報道はす新しい方向にす軌道修正することがすできるのでしょうか？
非正規労働者を、支援するサイトを、見つけました
06/22/(00/20)
連合は、非正規労働者を、サポートするサイトを、開始しています。
ここは、非正規労働者を、助けるサイトです。
大した変化のない日本の労働条件
06/22/(21/05)
非正規社員の人口は、過去最高を、更新し続けています。 （２００８年２月）
非正規社員の人口は、１９８４年より、約３倍、増えました。
年収２００万円未満の人が、７７％を超えました。
年収１５０万円未満の労働者が、急増しています。
２０才代は、２１．５％です。
収入が少ない若者は、結婚することができなくなり、少子化を促進させています。
年収２００万円以下の労働者は、１０００万人を突破しました。
２００万円未満の世帯が、全世帯の１０％になりました。
先進諸国中、貧困率は、第２位でした。（ＯＥＣＤ）
小泉・竹中政権が、推進した『新自由主義路線』が、多くの国民生活を、破壊しました。
企業の目先利益を優先させて、非正規雇用を横行させました。
一度“貧困層”に追い込まれた人は、二度と、上がることができません。
格差やワーキングプア問題で、国民に、不安と閉塞感が、蔓延しています。
暴発する国民が、これからも、増加します。
その責任は、政治です。
政治が、根本的な原因を、取り除かなければ、永遠に、解決しません。
日本では、最低賃金以下で、働いている労働者が、存在しました。（２００７年８月）
うち、女性が、６７．５％でした。
うち、パート労働者が、５６．９％でした。
日本の最低賃金は、なお、底で、足踏みしています。
九州地域が、最悪です。
最低賃金の格差は、より、拡大しています。
高い最低賃金の地域だけが、より、高くなっていきます。
低い最低賃金の地域の若者は、自立して、生活することができません。
地方公務員だけで、地方は、形成されるはずがありません。
低い最低賃金の地域は、地方を、捨てなければならなくなりました。
