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診療報酬改定・通知・疑義解釈
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08年診療報酬改定の内容(中医協総会・答申)                08年改定の通知

08年改定の疑義解釈(その9)

06年診療報酬改定の内容(中医協総会・答申)                第15回医療経済実態調査(05年6月実施)

06年改定の通知と疑義解釈                リハビリテーション点数改定通知(07年4月実施)(厚労省) 

リハビリテーション料の見直しについて(告示・通知)(07年4月実施)(保団連HP)



ニュース

7.30 15:30 2014 薬価改定頻度、事項報告のみ 検討日程は未定(資料付き)

7.30 15:30 2014 改定結果検証調査、同一建物同一日の訪問診療の適正化(資料付き)

7.30 10:45 2014 薬価改定頻度の検討、中医協で議論へ(資料付き)


6.25 15:57 2013 改定結果検証調査に早期報告を促す、中医協(資料)

6.25 15:57 2013 新設入院料の影響調査を了承、中医協(資料)

6.25 14:57 2013 新たな混合診療「患者申出療養(仮称)」に期待感、中医協総会(資料)


6.18 19:15 2013 地域包括ケア病棟入院料・有床診入院基本料など影響調査を開始(資料)


6.11 11:25 2013 薬価毎年改定、来年度予算編成で社会保障の大きな争点に(資料)


4.21 23:15 2013 地域包括診療料・加算、他医の投薬内容を把握できねば算定不可 疑義解釈2・3(資料)


4.3 0:35 2013 疑義解釈その1、地域包括診療料の7剤投与規制除外は当該患者のみなど(資料)


3.19 18:55 2013 DPC点数改定・基礎係数・暫定調整係数・機能評価係数・高額薬剤など告示(資料)


3.15 9:55 2013 大震災・診療報酬特例措置を半年延長、36医療機関が利用(資料)


3.6 0:45 2013 診療報酬改定を告示、DPC点数も 通知で施設基準の詳細示す(資料)

3.6 0:45 2013 地域包括診療料・加算は研修修了の担当医を置くこと、算定要件(資料)

3.6 0:45 2013 薬価改定、2.65%下げ 新薬加算758品目、83%が薬価維持(資料)


2.12 12:05 2013 新点数答申 地域包括診療料1503点・同加算20点、地域包括ケア病棟入院料2500点(資料)

2.12 12:50 2013(2.15修正) 後発品調剤体制加算55%以上・65%以上で設定、3点上げ(資料)

2.12 14:55 2013 精神病薬の多剤規制強化、処方料・処方せん料を2分の1以下に(資料)

2.12 14:55 2013 在宅かかりつけ歯科診療所加算100点新設、月5人以上など実績要件(資料)



2.5 14:35 2013 初再診料は原案どおり、公益委員裁定 12日答申へ(資料)


1.29 18:15 2014 地域包括診療料と加算を中医協が了承、消費税対応初再診料は公益裁定に(資料)

1.29 16:55 2014 DPC調整係数の基礎係数への置き換え、診療報酬変動率2%以内に抑制(資料)

1.29 16:55 2014 DPC病院の分割、佐久総合病院と医療センターの継続参加を了承(資料)

1.29 10:55 2014 主治医機能評価、複数医療機関で算定可 院内処方とし7剤規制除外(資料)


1.22 15:25 2014 医薬品の市場拡大再算定、DPC制度見直し、新技術・先進医療の保険導入を了承、中医協総会(資料)


1.15 22:25 2014 診療報酬改定を中医協に諮問、現時点の骨子でパブコメ募集へ(資料)


1.15 7:10 2014 医学会要望の新技術57件が保険適用へ、既存技術78件を評価見直し(資料)

1.14 10:45 2014 消費税対応分で医療機関は確実な増収へ、0.14%上乗せと基本料上げ(資料)


1.8 18:35 2014 初再診料4.4%・入院基本料2%引き上げ案、消費税対応で厚労省(資料)

1.8 18:35 2014 診療報酬本体の消費税計算、物価でなく税率に変更(資料)


12.25 16:00 2013 中医協総会、診療報酬改定率報告・薬価制度改革骨子など(資料)


12.20 20:15 2013 0.1%プラス改定、実質は1.26%引き下げ、別に後発品価格見直しも(資料)


12.17 0:25 2013 薬価と診療報酬本体は差引プラス、別に長期品下げで全体マイナスかゼロ(資料)


12.6 15:15 2013 薬価調査時妥結率73.5%、チェーン薬局の妥結が大きく低下(資料)

12.6 10:05 2013 薬価かい離率8.2%、中医協総会 後発品0.6掛けを業界容認(資料)


12.4 10:05 2013 自然増も精査・効率化すべき、診療報酬・薬価を詳細に分析 財政審の予算建議(資料)

12.4 10:05 2013 調剤報酬で店舗数別の評価導入へ、リハと有床診療所で議論 中医協(資料)

12.4 10:05 2013 医療の機能の分化・強化と在宅医療充実、診療報酬改定の基本方針で合意(資料)


11.29 20:25 2013 大病院の紹介率・逆紹介率規制の強化、長期投薬の制限で合意(資料)


11.27 13:15 2013 次回はマイナス改定が必要、支払側 薬価分は国民に還元すべき(資料)

11.27 13:15 2013 紹介率・逆紹介率、特定機能病院は50%に引き上げ、500床以上病院に適用、長期投薬制限も(資料)


11.22 9:55 2013 11.22中医協総会、歯科その2・検証調査結果(精神医療)で議論(資料)


11.19 22:45 2013 費用対効果評価を着実に導入の方向で取り組む、厚労省・佐々木企画官(資料)


11.15 11:55 2013 地域がん診療病院に点数、薬剤師と看護師の継続支援評価・外来化学療法加算見直しなど(資料)


11.12 19:15 2013 次期診療報酬改定への学会要望805件、評価が必要な525件を中心に検討(資料)

11.12 11:15 2013 25年度医療費4−5月、1日当たり2.7%増 前年からの低水準続く(資料)


11.11 10:5 2013 医療の機能強化に重心、診療報酬改定の基本方針骨子案で厚労省(資料)


11.6 23:20 2013 費用対効果評価を試行的導入へ、来年度から シミュレーションの形も(資料)


11.6 14:25 2013 病院・診療所とも損益差額率は微増、医療経済実態調査結果(資料)

11.6 7:45 2013 診療報酬プラス改定の材料を列挙、田村厚労相(資料)

11.6 7:45 2013 高齢者は亜急性期病院にしか行けない、日医が懸念 厚労省は否定(資料)


11.1 12:15 2013 中医協、長期処方のあり方で議論へ 500床以上外来見直しの中で(資料)


10.22 23:50 2013 最大で±ゼロ・最低は本体もゼロ改定、自然増が3%あると財務省(資料)


10.15 0:45 2013 重複投薬を主治医が調整、多剤投薬抑制に実効性 主治医機能の意味(資料)


10.9 15:45 2013 診療所・中小病院の「主治医機能」包括評価で一致、生活習慣病と認知症患者を対象 中医協(資料)


10.8 23:25 2013 消費税8%、診療報酬本体は初・再診料を中心に引き上げ 薬価・材料は税分乗せを表示(資料)


9.12 20:10 2013 無菌治療室管理加算の施設基準・悪性中皮腫の診断検査で疑義解釈(資料)


9.9 20:15 2013 7:1病床削減・回復期病床拡充、次期診療報酬改定の基本的考え方決定(資料)


9.4 15:35 2013 費用対効果評価、議論の中間的整理でほぼ合意(資料)


8.29 23:59 2013 消費税8%時の対応で「中間整理」、9.4中医協総会に報告(資料)


8.12 8:35 2013 次期診療報酬改定の考え方、社会保障・税一体改革関連で病床機能分化(資料)


8.9 0:35 2013 境界型糖尿病では療養管理料は算定できない、がん予防の乳房全摘に再建術は算定できず(資料)


8.5 11:35 2013 消費税対応1.2%は約5000億円、医療費40兆円見込みで(資料)


8.2 20:55 2013 3%増税時の診療報酬上げ1.2%程度、本体0.5%・薬価0.6%・材料0.1%(資料)


8.1 7:45 2013 費用対効果評価、来年の制度改正で第1歩を踏み出したい 中医協・関原部会長(資料)


7.10 9:20 2013 消費税8%時、「基本診療料対応」に「従来方式を組み合わせ」または「高額投資分に加算創設」(資料)

7.10 9:20 2013 薬価・材料価格の消費税表示、明細書には「含まれている」と簡略記載(資料)


6.27 16:20 2013 費用対効果評価、「評価の運用手法」で議論の整理、オーストラリアの事例も検討(資料)


6.24 9:30 2013 消費税8%増税時対応、従来方式・基本診療料・1点単価の3案から(資料)


6.19 8:40 2013 患者サポート加算70点、事務員による取り次ぎでは不可 疑義解釈(資料)


6.12 18:55 2013 中小病院・診療所の主治医機能を総合的に評価、診療側が包括含め賛意(資料)


6.7 13:25 2013 次回診療報酬改定はマイナス? GE促進・診断群分類の活用・平均在院日数縮減へ 骨太素案(資料)


5.29 18:25 2013 費用対効果評価の活用、償還の可否・価格設定の両面で(資料)


4.10 22:10 2013 費用対効果評価は薬価設定に使用の方向か、診療側から意見


4.7 23:25 2013 胃炎のピロリ除菌は2月21日以降分が保険適用、健診発見も適用対象 疑義解釈13


3.23 0:35 2013 疑義解釈12、感染防止対策加算・患者サポート体制充実加算・K142手術で解釈(資料)


3.19 8:45 2013 消費税8%時の診療報酬措置、別基金新設案に反対が大勢(資料)


3.15 7:55 2013 診療報酬の大震災特例措置、9月末まで6ヵ月延長 依然80件の利用(資料)


3.13 15:55 2013 調剤薬局のポイント制、厚労省は「検討中、できるだけ早くまとめ中医協に(資料)


2.27 20:40 2013 QALY使用で固まる、費用対効果評価で進展、他要素も加えた評価で異論なし(資料)

2.27 20:40 2013 DPCコーディング調査・学会への新技術提案書配布・医療経済実態調査 実施を了承(資料)


2.26 0:15 2013 「医学管理等」も学会提案の対象に、次回改定時の医療技術評価(資料)


2.14 10:15 2013 在支診1万3758施設・在支病746施設、24年改定受け大きく増加(資料)

2.14 10:15 2013 在宅医療推進、地域の実情に応じた要件設定など柔軟に(資料)


1.25 18:00 2013 調剤時ポイント付与を当面容認、疑義解釈で示す 宣伝など誘因には指導(資料)

1.25 18:00 2013 疑義解釈その11、分子標的薬と外来化学療法加算など(資料)


1.23 18:30 2013 外来機能分化、複数慢性疾患患者を対象に中小病院・診療所が継続的服薬や健康管理(資料)

1.23 18:30 2013 費用対効果評価、評価手法で議論一巡 具体例による検討に入るか(資料)


12.19 17:40 2012 消費税負担の調査実施・DPC影響調査報告などを了承、中医協(資料)


10.3 23:55 2012 入院基本料の72時間要件・看護必要度見直し、調査の結果待ち(資料)


9.24 23:35 2012 疑義解釈その9、在宅患者の死亡確認後の身体診察・療養病棟転棟時の褥瘡や退院調整加算など(資料)

9.19 17:10 2012 大震災対応の診療報酬特例措置、134施設が利用中 来年3月まで延長(資料)

9.19 17:10 2012 平成23年度医療費3.1%増、1日当たり医療費3.2%増・受診日数0.1%減(資料)

9.19 17:10 2012 入院医療に関する調査項目を了承、調査開始へ(資料)


8.30 8:00 2012 QALYは国際標準ではない、製薬協・産業部会が検討進める(資料)

8.30 8:00 2012 欧米諸国の医薬品アクセス、参照価格制のドイツは英より低い11位


8.24 11:50 2012 費用対効果評価、結果悪くても中医協判断で保険適用も 森田会長が発言(資料)

8.17 10:15 2012 疑義解釈その8、医科点数表・DPC点数表・調剤報酬で細部に渡る解釈示す(資料)

7.25 18:25 2012 費用対効果評価で「アクセスの確保・イノベーション評価」を論点に明記、業界懸念に対応(資料)

7.18 20:15 2012 保険収載の可否・価格判定は費用対効果評価だけでせず、基本的考え方で明記(資料)


7.18 6:40 2012 「A212 超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算」の算定要件を変更(資料)


7.17 10:15 2012 費用対効果評価による新薬へのアクセスの遅れは避けるべき、PhRMA(資料)


7.4 16:25 2012 在支診の連携24時間体制、転送なら外部コールセンター利用も可 疑義解釈その7(資料)

7.4 16:25 2012 15歳未満患者と産科患者の「看護必要度加算」、4月にさかのぼり算定認める 疑義解釈その6(資料)


6.28 9:35 2012 費用対効果評価、既存技術より著しく高額な技術に限定 海外の問題点回避も検討(資料)


6.27 14:15 2012 病院機能に合わせた効率的な入院医療の検討、中医協に新分科会を設置(資料)


6.21 8:15 2012 診療報酬の消費税非課税は国民をだます仕組み、益税もある(資料)


6.15 7:15 2012 内視鏡手術の施設基準届出は6月中に、4月までさかのぼり算定可(資料)

6.6 17:25 2012 疑義解釈5、一般名処方加算対象に昭和42年以前承認薬も、時間外対応加算2の考え方(資料)


5.30 16:15 2012 10対1入院基本料はすべて再届出が必要、看護必要度測定と評価で 厚労省が注意喚起(資料)


5.29 15:15 2012 費用対効果評価の導入を支持、米製薬工業協会会長が都内で会見(資料)


5.25 16:15 2012 医療技術の費用対効果評価、「優先順位づけ」にとどめて試行へ(資料)


5.23 18:35 2012 費用対効果評価で議論開始、多数が拙速避けるべき 優先順位づけにの考えも 中医協(資料)


5.7 0:15 2012 疑義解釈その3、連携在支診の連絡先は1ヵ所・経過措置7:1から新7:1は不可 長期入院とDPC(資料)

5.7 0:15 2012 基準調剤加算の開局時間要件、特定医療機関と合わせた閉局は不可 疑義解釈その3(資料)

5.7 0:15 2012 歯科矯正治療の追加先天性疾患への保険適用の要件 疑義解釈その3(資料)


4.25 12:50 2012 費用対効果評価、海外は医薬品主体 導入へ中医協が専門部会、粒子線治療で試行(資料)


4.24 10:30 2012 疑義解釈その2、医科は一般名処方・新7対1・在支診・DPC、歯科は金属歯冠修復、調剤は後発品変更調剤など(資料)

4.24 10:30 2012 一般名処方、診療録・カルテ記載は製品名で可、調剤薬名記載も不要(資料)

4.24 10:30 2012 含量規格の異なる医薬品への変更調剤、先発品は不可 複数銘柄先発品の後発薬変更はどちらも可(資料)


4.11 18:10 2012 費用対効果の評価・長期収載品の薬価と後発品の新目標・基本診療料・消費税で議論開始 中医協(資料)


4.11 10:20 2012 一般名処方マスタ、売上の上位2分の1で作成 厚労省(資料)


4.6 8:55 2012 一般名処方加算、内用と外用の主要単味剤から 配合剤は当面対象外(資料)


4.5 9:55 2012 診療報酬改定通知で訂正、特定時間帯集中の退院率・入院患者の他院受診など(資料)


3.14 8:15 2012 初診時490円の患者負担増、進むか機能分化 紹介率低い特定機能病院と地域医療支援病院(資料)


3.6 8:25 2012 医科入院外は1.04%引き上げ、前回より財源1000億円上積み 説明会で鈴木医療課長(資料)


3.5 11:00 2012 診療報酬・薬価改定を告示、省内で説明会実施・実況放送中(資料)


2.15 19:30 2012 救急の連携体制評価が2倍に、受入加算2000点・紹介加算1000点(資料)


2.10 19:00 2012 大学病院370万円増収も、一般名処方加算2点で 診療所も患者数多ければ(資料)


2.10 15:55 2012 一般名処方加算2点、再診料引き下げ分見合い 分業機関は引き下げ前再診収入確保に(資料)


2.9 8:45 2012 一般名処方加算、1点で診療所11万円・病院36万円の年収増 分業再度促進の材料にも(資料)


2.8 8:15 2012 一般名処方加算に大きな可能性、アリセプト後発品で米93%減収・日本は13%増収(資料)


2.2 1:35 2012 点数改定で中医協が合意、2科目再診料を支払側容認 来週答申(資料)

2.2 1:35 2012 一般名処方推進、療担には記載せず 厚労省方針(資料)


1.30 19:55 2012 再診料と入院基本料は改定後の課題に、答申の付帯意見で対応 中医協総会(資料)

1.30 19:55 2012 医科の続き・歯科・調剤と後発品 一般名処方推進は加算で対応 中医協で議論(資料)


1.27 17:10 2012 再診料回復は提案されず、2科目再診料算定に支払側は依然反対 中医協が個別点数議論(資料)

1.27 17:10 2012 新医療技術188件を保険導入、学会要望128件・先進医療23件・内視鏡手術37件 中医協が決定(資料)


1.23 13:55 2012 逆紹介率評価が勤務医負担軽減に効果的、地域的取り組み評価を 中医協公聴会(資料)


1.19 19:45 2012 診療報酬でパブリックコメント募集、公聴会用資料も事前公表 厚労省(資料)


1.18 14:45 2012 診療所再診料、パブリックコメント用「検討状況」の参考資料で追記 中医協(資料)


1.15 22:55 2012 プラス改定に支払側「まことに不満」:診療側「実質マイナスだ」、中医協(資料)

1.13 18:50 2012 診療報酬改定項目、診療所再診料見直し・病院複数科再診料算定で対立(資料)

1.13 18:50 2012 新医療技術128件保険導入へ、既存技術の評価見直し150件(資料)

1.13 18:50 2012 消費税引き上げと診療報酬、高額投資分負担を区分して検討、非課税は継続(資料)

1.13 11:55 2012 診療報酬改定の具体項目を整理、紹介率低い特定機能病院の初診料引き下げ、地域医療貢献加算を再編成(資料)


1.11 7:55 2012 医療費国庫負担は24年度3.2%増、10兆円台乗せも最近4年間で最低(資料)

1.9 23:55 2012 +0.004%の見方、長期品込みで前回プラスが今回マイナス、V剤との差引ではプラス(資料)


12.28 17:15 2011後発品0.3%追加下げ、ビタミン剤でも150億円削減、B・C以外も栄養補給は算定不可(資料)


12.22 19:55 2011長期品等追加下げ、後発品も含め対象範囲を調整中(資料)


12.21 23:55 2011診療報酬プラス改定、本体1.379%引き上げ・薬価等1.375%下げ 別に長期品追加下げ250億円(資料)

12.21 13:25 2011疑義解釈その12、在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料と血管進展性検査(資料)

12.9 10:20 2011ネットゼロからプラス0.1%弱まで 診療報酬改定財源、技術点数は1.36−1.44%程度引き上げ(資料)


12.7 23:55 2011長期収載品追加下げ、医療費ベース0.1%弱 300億円程度、薬価改定と別枠で(資料)


12.5 97:25 2011診療報酬改定財源1.36%程度、薬価・材料下げ分 プラスαは出るか 中医協(資料)

12.2 17:25 2011薬価調査で平均かい離率8.4%、前回調査と同率 後発品シェア22.8% 中医協(資料)

11.30 18:50 2011紹介率低い特定機能病院の初再診料引き下げ・選定療養費対応へ、後発品促進で一般名処方推進 中医協(資料)

11.24 23:45 201124年改定の基本方針、医療保険部会が合意 一体改革に沿った内容 社保審(資料)


11.18 18:10 2011次回改定に向け議論、賃金も物価も2年連続マイナスの中での判断に 経営改善では一致 中医協(資料)

11.12 20:25 2011在宅医療の連携促進、訪問看護・在宅歯科医療・在宅薬剤師業務の評価を充実 中医協(資料)


11.9 20:45 2011在宅医療促進へ、連携による在支診を多様に認め地域性も考慮 訪問診療料の居住系施設引き上げ(資料)

11.9 20:45 2011後発品使用促進に「一般名処方」、変更不可は個別薬剤ごと 調剤体制加算は30%以上目指す(資料)


11.9 6:50 2011認知症専門医療機関連携加算を上積み、認知症治療病棟入院料は30日区分で重点評価へ 中医協(資料)


11.2 17:15 2011医療経済実態調査結果 病院は黒字に転換、個人診療所は黒字縮小だが年間データで拡大(資料)

11.2 17:15 2011調剤薬局のポイント制を禁止、来年4月実施 クレジットカードのみ除外 中医協(資料)


10.31 9:05 2011糖尿病外来診療でチームによる重点指導を評価へ、患者数値改善し医療費は低下 中医協(資料)


10.28 18:55 2011がん医療評価充実、外来放射線治療・緩和ケアで早期実施と外来在宅移行支援・麻薬30日処方拡大 中医協(資料)


10.24 21:20 2011医療からの訪問リハ・看護を優先へ、在宅要介護者の急変時 中医協と介護分科会打ち合わせ(資料)

10.21 16:15 2011中医協、大震災被災地には診療報酬より補助金を、特例加算提案も煮詰まらず(資料)

10.20 20:55 2011新薬処方14日ルール、9.12薬価収載のアレロック顆粒5%は適用 ガバペンとヒュミラは非適用(資料)

10.20 10:15 2011 救命救急センターに軽・中度者が集中しないように、トリアージは全年齢に 中医協(資料)

外来管理加算・地域医療貢献加算は現状維持、明細書無料発行は改善措置へ(10.12 20:45 2011)資料

調剤薬局のポイント制、厚労省が「定着は好ましくない」 考え方を整理し中医協に(10.12 14:30 2011)資料


入院は高度急性期と地域密着病床・外来は病診の役割分担・在宅医療は複数医師の在支診 評価の方向性(10.5 23:05 2011)資料


免疫抑制剤投与・化学療法実施患者、核酸アナログ製剤の投与・HBV核酸定量検査も算定可(9.30 17:30 2011)資料


診療報酬改定、10月から具体項目を検討 中医協が年内スケジュールを了承(9.28 19:50 2011)資料


免疫抑制剤投与・化学療法実施患者へのHBs抗原測定、点数算定可能 厚労省が疑義解釈(9.27 23:45 2011)資料


在宅薬剤管理の充実、診療報酬改定の基本方針に 日薬は「在宅医療」で実態調査(9.21 0:25 2011)資料


次回診療報酬改定の視点第1に「医療機関等の機能分化」、高度急性期と急性期 厚労省(9.19 23:45 2011)資料


台風12号被災5県のレセプト請求期限を延長、9月14日まで 厚労省(9.13 23:55 2011)資料

震災被災地の診療報酬緩和措置、9月6日付で通知(9.8 11:45 2011)資料


震災被災地の診療報酬、算定要件緩和を検討・実施へ 特例加算は改定時に(8.24 18:50 2011)資料

大塚副大臣が点数改定で中医協に注文、透明性確保を(8.24 18:50 2011)資料


厚生労働白書に「平成24年度診療報酬改定」の考え方を記載、同時改定だからこそ総合的に検討(8.23 23:20 2011)資料


診療報酬・介護報酬同時改定、来年4月実施 関係5大臣が作業スケジュール確認(8.12 19:20 2011)資料

医療経済実態調査、中医協総会が実施を決定(2011.6.3  15:45)資料


次回診療報酬改定時の新技術導入、技術評価案を事務局作成に変更(2011.6.3  15:45)資料


次回改定に向けた医療経済実態調査、実施の方向で再度議論 中医協(2011.5.18 20:15)資料


診療報酬・介護報酬同時改定、先延ばしは考えていない 細川厚労相(2011.5.18 0:15)資料


中医協診療側が厚労省の対応をすばやいと賞賛、東日本大震災への各種通知(2011.4.25 8:40)資料


支払基金の適応外薬審査情報提供事例、新たに563例を検討中、厚労省が中医協に報告(2011.4.20 18:35)資料

中医協新会長に森田朗・東京大学大学院教授、適応外薬を使用する先進医療など了承(2011.4.20 18:35)資料


基本診療料のコスト構造把握は困難、医療の原価計算は長期的に取り組むべき(2011.4.12 23:35)資料


次回診療報酬改定で学会に要望書提出を求める、中医協(2011.2.18 8:50)資料


リハビリ日数制限・調剤基本料見直しの規制・制度改革分科会中間報告に、中医協が反発(2011.2.17 0:35)資料

中医協、細胞・再生医療の医療保険上の対応を議論(2011.2.16 10:10)資料


リハビリ点数見直し・退院調整の評価で論点、コンタクトレンズ検査料見直しには診療側抵抗感(2011.2.3, 2:15)資料


基本診療料のコスト構造把握、分科会で実現に向け方法論を検討(2011.1.26, 0:55)資料


疑義解釈7 入院患者の他医療機関受診時の投薬費用の精算、医療機関コード未記載処方せんには薬局が問い合わせ(2010.12.8,1:20)資料


中医協、改定結果検証の「救急医療・外来管理加算・明細書無料発行」調査票は次回決定(2010.11.11 ,19:10)資料


入院基本料の簡素化で議論開始、加算の算定比率により分類 中医協(2010.10.17 23:25)資料

4月以降分業が進展、診療所1日当たり医療費の低い伸びの要因に(2010.10.8 1:25)資料


初再診料など基本診療料、加算の整理など簡素化の方向で意見一致 中医協(2010.10.7 0:30)資料


診療所 再診料・外来管理加算・地域医療貢献加算で2.5%増、外来管理加算は9.4%増 支払基金データ(2010.9.14,1:40)資料


55年通知の限界「再審査期間中新薬は対象外」、中医協の共通認識に(2010.8.10,13:25)資料


疑義解釈その6、DPC入院中患者の他医療機関受診・同一建物の複数患者を同一医療機関の複数医師で訪問診療(2010.8.5,8:50)資料


DPCレセ、1件当たり点数はDPC以外より低い伸び、1日当たり点数は高い伸びも1件当たり日数減で(2010.7.16,9:50)資料


診療所入院外のマイナス幅が大きく縮小、日医の4−5月分レセプト調査結果(2010.7.8,3:00)資料


>診療報酬通知「留意事項」を一部訂正、厚労省(2010.7.2,3:50)資料


診療報酬告示を訂正、DPCの新たな機能評価係数5項目は「指数」を「係数」に 厚労省(2010.6.30 0:10)資料


診療科部門別コストの診療報酬への反映、現状では難しい 佐藤医療課長(2010.6.29 1:30)資料


診療報酬引き上げに引き続き取り組む、民主党マニフェスト(2010.6.18 2:15)資料


医科診療所の明細書発行義務化は8月1日から、厚労省が疑義解釈を訂正(2010.6.15 2:00)資料

疑義解釈「その5」、診療録管理体制加算の中央病歴管理室・医師事務補助加算の電子カルテシステムなど(2010.6.15 2:00)資料

歯科の疑義解釈、歯科疾患在宅療養管理料は歯の欠損症のみでも対象に(2010.6.15 2:00)資料

調剤報酬の疑義解釈 入院中患者の他医療機関受診時の調剤、DPC病棟・他の包括点数病棟・出来高病棟の3通り(2010.6.15 2:00)資料


菅新首相「強い社会保障」を目指す、参院選マニフェストは診療報酬で明確な方向性示す(2010.6.14 1:45)資料


4月の診療報酬動向 入院+3.03%・入院外+0.31%、日医調査で「改定率を上回る」(2010.6.11 1:35)資料


他医療機関受診時の投薬の費用、医療課長通知「実施上の留意事項」を一部改正(2010.6.8,2:20)資料


疑義解釈その4、入院中患者の他医療機関受診時投薬費用、専門的診療に特有の薬剤限定で他医療機関が算定(2010.6.7,113:40)資料


入院中患者の他医療機関受診時の薬剤料、受診医療機関で算定へ改正 中医協合意(2010.6.3,2:40)資料


中医協診療側委員が検討課題を提案、次回診療報酬改定に向け(2010.5.27,2:25)資料

レセオンラインデータ、次回診療報酬改定で参考資料として使用 厚労省(2010.5.27,2:25)

保団連がいち早くレセオンラインデータ活用した診療行為別調査実施を決定(2010.5.27,2:25)資料


病院医療の質の評価 自院のアウトカム指標をHPで公表、次回新規点数の目玉に(2010.5.19,0:35)資料


診療報酬改定通知の訂正通知 実施上の留意事項・施設基準・DPCコーディングデータ仕様など(2010.5.18,0:45)資料


疑義解釈その3、医科・DPC・歯科・調剤と広範に(2010.5.7,12:40)資料

歯科の疑義解釈、その1に次いで2回目(2010.5.7,12:40)資料

調剤で初の疑義解釈、先発錠剤粉砕を後発散剤に変更も可(2010.5.7,12:40)資料


疑義解釈その2、明細書加算・回復期リハ加算・DPCの特別審査など 厚労省(2010.4.14,16:15)資料


病院勤務医の負担軽減と処遇改善、計画策定の事例を通知(2010.4.5,1:50)資料

診療報酬本体改定幅を縮小する新薬創出加算制度、医療機関から見た意味(2010.4.5,1:50)資料


改定診療報酬の疑義解釈その1、医科・DPC・歯科・訪問看護で総計80ページ 厚労省が通知(2010.3.30,12:25)資料


ネット0.19%プラスと後発品置き換え分、実質マイナスの指摘も通じず 参院質疑(2010.3.19,2:35)


再診料・外来管理加算見直しは引き続きの課題、診療科間のバランス含めた議論に(2010.3.12,3:15)資料


眼科・耳鼻科・皮膚科の検査・処置引き下げ、診療科間のバランス・診療所から病院への答え 単科診療所に直接の影響(2010.3.11,1:45)資料


救急医療管理加算に施設基準を新設、4月以降の算定には届出が必要(2010.3.9,3:45)資料


地域連携夜間・休日診療料は小児の連携体制と兼務可能、改定診療報酬の告示・通知(2010.3.8,2:15)資料

加算対象の後発医薬品リストを厚労省が公表、病診の後発医薬品使用体制加算・薬局の後発医薬品調剤体制加算(2010.3.8,2:15)資料


改定診療報酬告示・通知を公表、地域医療貢献加算は複数診療所での連携対応も可(2010.3.5,14:25)資料


処置、人工腎臓は入院も包括化し点数下げ、皮膚科処置4%下げ 一方で5200点の新設も(2010.3.4,1:50)資料


リハ点数は全体に引き上げ、早期加算50%アップ 亜急性期病棟もリハで加算新設と病床制限緩和(2010.3.3,2:50)資料


画像診断、機器の進歩に対応し点数つけ替え CT・MRIは2回目以降を引き上げ(2010.3.1,3:30)資料


検体検査引き下げは42項目どまり、引き上げ22項目 プラス改定で様相変わる(2010.2.26,2:40)資料


200床未満に解禁された在宅療養支援病院、対象6000 在宅医療に新たな波を起こすか(2010.2.25,2:00)資料


連携評価の新設点数が目白押し、専門病院・救急病院・基幹病院と地域の病院から診療所までをつなぐ(2010.2.24,2:15)資料


調剤報酬改定は後発医薬品対策一色、3段階の体制加算に調剤加算で二重のインセンティブ(2010.2.22,2:30)資料


がん診療連携拠点病院375、放射線治療室管理加算が5倍の2500点、治療連携計画策定料750点新設など大幅アップ(2010.2.19,1:55)資料


面で救急に対応する点数体系、入院5日以内の転院受け入れ・地域連携夜間休日体制など(2010.2.18,1:55)資料


0.19%引き上げも患者負担増を抑制、それを薬価で確保 長妻厚労相(2010.2.17,1:45)資料

長妻厚労相、後発医薬品使用促進分の診療報酬改定除外は前政権から 未達の半額はメーカー責任(2010.2.17,1:45)資料


入院基本料は14日以内加算5.1%引き上げ、特別入院基本料を大幅緩和、看護必要度評価の拡大(2010.2.16,2:30)資料


診療所、地域医療貢献加算3点でプラスになるのは3割どまり 再診料2点下げ(2010.2.15,1:30)資料


改定点数表答申、長妻大臣がかけつける(2010.2.12,14:40)

地域医療貢献加算3点、調剤基本料特例24点など中医協が答申(2010.2.12,14:40)


再診料69点、外来財源の制約ありき 地域医療貢献加算は届出診療所の再診すべてに算定(2010.2.12,2:10)


かかりつけ医加算は「地域医療貢献加算」に名称変更、算定は再診料の3割程度(2010.2.10,18:30)資料

69点で統一が決定(2010.2.10,18:30)

再診料69点案、公益側が提案(2010.2.10,18:30)


包括点数「亜急性期入院医療管理料」の病床数規制を緩和、200床未満病院は5割まで(2010.2.10,1:30)資料


再診料統一問題、公益委員の裁定へ 支払側は66点を提示(2010.2.9,2:30)資料

先発品より高い後発品、促進策の対象外に(2010.2.9,2:30)資料


明細書の原則無料発行を決定、DPCも薬剤と検査の名称付記が原則 レセオンライン請求義務化医療機関(2010.2.8,1:30)資料

医科と調剤のレセプト突合点検・審査が可能に、中医協が処方せんと調剤レセに医療機関コード記載を決定(2010.2.8,1:30)資料


外来財源150億円で再診料統一と外来管理加算を調整(2010.2.6,20:10)資料


リハビリテーション料は全体に引き上げ、運動器(1)の人員要件を充実 早期をより評価(2010.2.5,0:50)資料


明細書無料発行を原則に、診療所の発行促進に再診料への加算新設(2010.2.4,1:50)資料

調剤基本料特例 4000回・70%から時間外加算・在宅訪問指導料など算定処方せんを除外、18点は引き上げ(2010.2.4,1:50)資料


診療報酬は「配分の大胆な見直し」を行う、鳩山首相が施政方針演説で表明(2010.2.2,0:50)資料


新規外来評価点数案に安達氏が不要と主張、再診料維持で 入院料議論はほぼ順調に(2010.2.1,3:45)資料


有床診の入院基本料を病院並み体系に、初期14日以内 7日以内の加算も新設 看護体制は3段階に(2010.1.29,0:15)資料


点数設定で中医協が議論開始、救急・小児・産科へのメッセージ表す評価(2010.1.28,1:45)資料


一般病棟入院基本料、14日以内加算引き上げで在院日数短縮へ 72時間要件緩和・看護補助加算も(2010.1.27,0:25)資料


中医協公聴会、診療所再診料下げに反対と支持・組合と被保険者は明細書無料発行、患者は通院支援制度を(2010.1.25,0:40)資料


調剤基本料の特例見直し、大型門前薬局を地域医療に促すか(2010.1.22,1:30)資料


再診料71点に統一で220億円、他の項目の財政影響含めた議論へ(2010.1.21,2:30)資料

先進医療から保険導入は12件、中医協決定(2010.1.21,2:30)資料


新規保険収載医療技術候補に画像誘導放射線治療(IGRT)など72件、中医協で検討へ(2010.1.19,21:30)資料


地域特性を考慮した診療報酬、さらに議論 厚労省は次回以降に(2010.1.18,2:50)資料

中医協、診療報酬改定項目の骨子まとめパブリックコメントの募集開始(2010.1.15,20:45)資料

外来管理加算5分要件撤廃の財政影響をゼロに、再診料は下げない(2010.1.15,17:30)資料


中医協、診療報酬改定項目を絞り込み 15日諮問・2月中旬答申へ(2010.1.14,0:50)資料

診療報酬改定重点項目、救急の地域連携・2次救急・NICU・後方病床としての有床診療所など広範に評価、手術料に外保連試案を活用(2010.1.14,0:50)資料

地域特性を考慮した診療報酬、患者あたり看護師数の少ない2次医療圏の病院が対象に疑問符 次回決着へ(2010.1.14,0:50)資料


再診料の病診統一、処置・検査の包括化で実質的調整か 診療所の名目点数は維持も(2010.1.12,23:55)資料


改定率の医科・歯科・調剤配分、技術料比率で算定 従来の医科・調剤偏向を是正 厚労省(2010.1.11,23:55)資料


厚労省医療費予算4.8%増、福祉・雇用にも大きな配慮で社会保障予算9.8%増 政権交代による政策転換(2010.1.6,0:20)資料

平成22年度医療給付費の国庫負担金4.6%増・8兆720億円、うち0.19%・700億円が診療報酬引き上げ分 自然増3.4%へ(2009.12.28,2:20)資料

ネットプラスは演出か、長期品の追加引き下げ2.2%を薬価改定率から除外 本体大幅引き上げは正味(2009.12.28,2:20)資料


医療費0.19%・診療報酬本体1.55%引き上げ 薬価は新薬加算を0.8掛け・長期品2.2%引き下げで決着(2009.12.23,23:30)資料


再診料の病診統一、病院の引き上げで実現か、財源0.1%程度 診療科間の初再診料調整は処置など包括化で(2009.12.22,2:10)資料


一般病棟も長期入院患者には療養病棟入院基本料を適用、厚労省が中医協に提案 次々回改定に向け検討(2009.12.21,0:45)資料


処方せん・調剤レセプトに医療機関コード記載を了承、医科と調剤の突合せ審査可能に 中医協(2009.12.18,13:30)


民主党が診療報酬本体引き上げを政府に要望、1%上回れば10年ぶりの大幅改定に(2009.12.17,9:55)資料


中医協のインターネット中継 厚労省提案が受け入れられず、別方式検討へ(2009.12.17,9:55)資料


介護との連携を評価する点数 入院早期にケアマネージャーと連携、老人保健施設での抗がん剤注射を算定可(2009.12.15,23:00)資料


10年ぶりのネットプラス改定が必要、厚労省が見解公表 中医協は意見具申できず(2009.12.9,18:20)資料


医療費の底上げと配分の見直しの両者で対応すべき、社保審が「改定の基本方針」で追加記載(2009.12.9,0:40)


中医協の改定率への意見、可能性は大きくない「底上げに力点」でのとりまとめ(2009.12.7,1:20)資料


診療報酬改定への中医協意見、「底上げに力点」で次回最終調整へ 支払側は引き上げ環境にないと主張(2009.12.4,20:55)

「医療費全体の底上げ」に力点置いた意見書、社保審医療部会が診療報酬改定の基本方針(2009.12.4,1:50)資料


新薬創出・適応外薬解消等促進加算、基本線で業界案を採用 対象の絞り込みがあるか(2009.12.3,11:30)資料

薬価引き下げ6,2%、医療費ベース1.3% 薬価維持特例は加算方式で導入に合意(2009.12.2,18:00)


有床診療所の入院機能評価充実へ、診療科別の評価見直しも 中医協(2009.12.2,0:50)資料


勤務医負担軽減で保険外負担も、明細書発行義務化・無料化で対立、特定機能病院も議論 中医協(2009.11.30,2:35)資料

医療費予算で厚労省が財務省に反論、引き上げを求める(2009.11.27,18:00)資料


診療報酬改定、引き上げ方針を明言している長妻厚労相にどう提言するのか 中医協(2009.11.27,0:55)資料


調剤報酬改定方針 後発薬調剤体制加算は数量ベース・一包化薬は加算に変更・調剤基本料特例を一部緩和 中医協(2009.11.26,9:45)資料

歯科診療報酬改定方針 在宅歯科医療推進・患者の視点・生活の質に配慮した歯科医療などで議論 中医協(2009.11.26,9:45)資料


外保連試案の精緻化、来年夏前までに整理 手術用縫合糸と手術料評価は来年改定で(2009.11.20,0:25)

新技術の採用候補159件・既存技術の再評価候補185件、最終選定へ作業開始(2009.11.20,0:25)


手術料設定に外保連試案を活用、外保連に精緻化要請へ ドクターフィーの視点から 中医協小委が決定(2009.11.19,9:05)資料


診療報酬改定の視点 救急・産科・小児・外科の再建と病院勤務医負担軽減を再度重点課題に、がん対策・肝炎対策など民主党マニフェストにも対応(2009.11.18,0:25)資料


診療報酬上昇幅を抑え配分を大胆に見直す、長妻厚労相が引き上げ抑制に転換 支払側要請と刷新会議に対応(2009.11.17,2:35)資料

社保審医療保険部会が改定の視点で議論 医療費底上げと配分の大幅見直し、大きなパズルの中でパイを増やす方策を(2009.11.17,2:35)


中医協が事業仕分けで激論、意見をすぐ出すか出さないか 初顔見せの長妻厚労相「遠慮なく激しい議論をすべき」(2009.11.16,1:15)資料

地域連携パスはリハ・介護まで評価へ、急性期病院の退院調整に新点数、診療情報提供料を再整理(2009.11.16,1:15)資料


入院料評価、超急性期・急性期・亜急性期・慢性期の機能分化促進へ 診療側は一律上げ・支払側はメリハリを(2009.11.12,23:55)資料


事業仕分け、診療報酬引き上げに道残す 開業医は下げて勤務医に、診療科別の収入ばらつきも是正(2009.11.12,9:55)資料


さらに療担規則改正か、後発薬使用を「医師が聞いてくれれば」と患者の声、厚労省が医師に確認求める方針(2009.11.11,0:35)資料


初・再診料で科別の評価を検討、同一評価の下で目立つ小児科の惨状 厚労省が各種データ(2009.11.10,0:25)資料


再診料の病診統一 診療側も同意、「診療所は下げない」条件 5分ルール撤廃には支払側が対応(2009.11.9,1:55)資料


再診料の病診統一化で方向性は一致、外来管理加算5分ルールも撤廃へ 中医協(2009.11.6,15:35)資料


広範な見直しとなる精神医療点数、認知行動療法の評価・抗精神病薬の単剤化・地域移行推進・救急医療(2009.11.6,1:35)資料


DPC新機能評価係数、救急医療と人員配置は導入へ 精神科は地域移行支援・抗精神病薬の単剤化など広範に評価(2009.11.5,0:55)資料


小児医療の点数改定、小児救急救命センター・トリアージ体制の評価を新設へ、小児入管料に救急対応を加味(2009.11.4,1:20)資料

病院勤務医の待遇向上を狙う点数設定へ、事務作業補助者配置もより手厚い基準設定 次回改定(2009.11.4,1:20)資料


再開中医協 長妻厚労相「医療費引き上げで医療を立て直したい」、新委員で組織離れた議論に(2009.10.30,16.25)

中医協、21の検討項目示す マニフェストに沿ったもの(2009.10.30;16:25)

中医協30日再開 民主党政策実現を図る、日医執行部を外し病院代表を多数化 長妻厚労相(2009.10.29,9.25)資料


中医協委員、国民に示した民主党医療改革の考えに沿った人物が活躍してくれればありがたい 長妻厚労相(2009.10.14,1:15)資料


次期改定で救急医療を体系的評価、搬送ルールによる応急的受入施設・3次救急施設からの患者紹介・搬送受入数により(2009.10.8,0:10)資料


長妻厚労相、中医協委員は医療政策の観点から人選 週2回審議開始までに決定(2009.10.7,17:40)資料


次期改定 NICU・ハイリスク妊娠と分娩管理加算の点数引き上げ、周産期センターと産科医療機関の連携評価へ(2009.10.7,0:40)資料


来年の診療報酬改定に向け中医協が本格的議論開始、委員見直し問題には触れず(2009.10.1,0:15)資料

社会医療診療行為別調査の医科入院外1日当たり医療費、人工腎臓除いた集計で伸び率0.7%に低下(2009.10.1,0:15)資料


外来管理加算、対再診料の算定割合が56%から41%に低下 5分要件撤廃に道筋 08年社会医療調査(2009.9.29,0:50)資料


中医協、従来ベースで審議 長妻大臣への説明はこれから、指示を受けマニフェスト実現へ(2009.9.18,20:30)資料


中医協18日開催、新厚生労働大臣の対応に注目 中医協改革をどうするのか、医療費は?(2009.9.14,23:15)資料


厚労省平成22年度予算概算要求 医療費国庫負担4.1%増の9兆3573億円(2009.8.28,1:25)資料

来年度診療報酬改定 基本方針で日医と健保連が対峙、全体の底上げを:ない袖は振れない(2009.8.28,1:25)資料


在宅医療推進へ往診料引き上げ・在宅患者訪問診療料の見直しを提案 内保連内科系診療所委員会(2009.8.25,0:25)

内保連が次期改定の提案書、内科系101学会を集約 入院基本料やDPCでも要望(2009.8.21,0:00)


病院も診療所も想定下回る伸び、08年度医療費で日医が見解 薬剤費単価の伸びに注目(2009.8.11,0:20)資料

20年入院外医療費12%増は人工透析診療所が多かったため、処置点数の伸びの要因 中医協(2009.8.10,1:30)資料

医療機関のコストを反映した診療報酬体系、早ければ平成24年度改定で(2009.7.31,0:10)資料

診療報酬改定の項目の議論は社保審で、中医協は自重する(2009.7.29,23:40)資料

平成20年度医療費の伸びは2.2%、前年度から0,8ポイント縮小 診療報酬改定の範囲内(2009.7.29,23:40)資料


次期診療報酬改定、国民の側の樋口氏が「中程度の安心」を主張 社保審が基本方針の検討開始(2009.7.17,0:35)


平成20年入院外医療費12%増で中医協が調査、処置点数の伸びの要因解明へ(2009.7.16,0:35)資料


2次救急施設が減少・産婦人科医と外科医が減少・1-4歳児死亡率は高い 厚労省が中医協で説明(2009.7.8,22:25)資料


中医協公益委員に東大大学院・行政学の森田教授、国会の承認得る 厚労省(2009.6.10,22:15)資料


財政審建議 病院の診療報酬を手厚く、配分について議論する場が必要 中医協を見直すべき(2009.6.4,22:10)資料


中医協検証部会の調査結果から疑義解釈を通知、勤務医負担軽減計画は予定では認めない 厚労省(2009.4.22,22:15)資料


疑義解釈、パート夜勤・勤務医負担軽減計画・DPC病院のコーディング委員会などで考え方 厚労省(2009.4.1,20:40)資料


次回診療報酬改定に向けた技術評価、患者の視点の記述項目を追加 中医協総会(2009.2.25,22:25)資料


腎症の重症化予防で新点数の実現目指す、生体検査も新評価方法提案へ 次回診療報酬改定で内保連(2009.2.24,22:55)


次回診療報酬改定に向けた新技術評価、在宅医療も分科会で審議 医療技術評価分科会(2009.2.16,1:10)


産科医療補償制度に対応した診療報酬評価、中医協が継続審議に(2008.10.22,22:45)


家族も算定可の外来管理加算、IFN製剤72週連続投与は可、DPC病院の再入院 点数表で疑義解釈(2008.10.16,23:30)資料


脳卒中後遺症・認知症患者の入院基本料、90日以上減額の取り扱い緩和で通知 厚労省(2008.9.8,0:55)資料

歯科用貴金属価格引き上げ、金銀パラジウム合金は808円に、10月1日実施 厚労省(2008.9.8,0:55)資料


脳卒中患者・認知症患者の入院基本料減額、取り扱いを緩和 厚労省(2008.8.28,1:45)資料


診療報酬改定で通知 疑義解釈資料その3、7:1入院基本料やDPCで新たな考え方 厚労省(2008.7.15,2:10)資料


「中医協が不透明」の言われはない、遠藤会長が反発 舛添大臣発言の真意確認求める(2008.6.4,22:30)


中医協 新会長に遠藤氏、個別価格の設定で重要性は増している(2008.4.24,0:50)資料


人工透析点数に時間評価を復活 死亡率の高率化に歯止めかかるか、4時間以上を引き上げ(2008.4.8,2:20)資料


医師事務作業補助者はDPCコーディング不可、後期高齢者診療料は急性増悪なしに出来高算定できず 疑義解釈(2008.3.28,2:15)資料

入院時医学管理加算の施設基準 紹介なし初診の選定療養実施が必須、望ましい要件で手術件数(2008.3.17,0:35)資料


再診料の外来管理加算 5分超だけじゃない、慢性疼痛管理を対象外、本人以外への投薬時も不可(2008.3.14,1:35)資料

後期高齢者診療料、患者の「主病」を診察する1医療機関のみで算定 留意事項通知(2008.3.11,3:00)


診療所の夜間・早朝等加算の施設基準 訪問診療は表示時間に算定、救急医療対応なら週27時間以上(2008.3.10,2:20)


診療報酬点数表を告示 実施上の留意事項・施設基準など一連の通知はホームページに即日掲載、厚労省(2008.3.6,2:30)資料


救急医療の点数改定 3次2次初期救急別・疾病別・診療科別など多方面から評価(2008.3.5,2:30)


精神科通院療法、30分未満引き下げが診療所の大半に影響、一方で外来支援・指導料を創設(2008.3.3,0:50)資料


かかりつけ医は精神科医と連携を、うつ病患者・認知症患者の紹介に加算を新設(2008.2.29,2:40)資料


精神入院医療 点数引き上げ・新項目設置・要件緩和と評価を大幅拡充、地域移行支援で入院期間は短縮(2008.2.28,1:35)資料


調剤薬局 服薬指導加算廃止による減収分、在宅業務に取り組めば増収も(2008.2.27,1:30)資料


薬剤費を包括外とした後期高齢者診療料 医薬分業に配慮、日医要望にも合致(2008.2.25,1:30)資料


手術料は大幅引き上げが続々、54%アップも 虫垂切除で難易度を評価 08年点数改定(2008.2.22,2:10)資料

目立つ薬剤の包括外評価、08改定で抑制策を見直し 薬剤に着目した技術評価も(2008.2.18,1:55)資料


08年度医療費1.1%引き下げ、厚労省が認める、診療報酬改定と後発薬使用促進で(2008.2.18,1:55)資料


「10:1」病院大幅増加へ、7:1狙いは特定機能病院 改定点数表(2008.2.18,1:55)資料


改定点数表 脳卒中へのt-PA投与に1万2000点、がん診療連携拠点病院に2倍の400点(2008.2.14,0:20)資料

改定点数表答申、診療所の夜間加算50点、産科・小児科は倍増も 中医協(2008.2.13,13:50)資料


亜急性期入院医療管理料2、10:1入院基本料へのインセンティブにも セットで導入誘導(2008.2.11,23:15)資料

中医協 診療報酬改定項目で合意、DPC病院は明細書発行時に薬剤・検査の名称を付記(2008.2.8,17:20)資料


診療所の再診料と新時間外加算、確実な減収で時間外診療へ誘導(2008.2.6,1:55)資料


中小病院の包括点数「亜急性期入院医療管理料」を拡大、 一般病床の3割まで 厚労省(2008.2.5,1:55)資料

結果評価導入の回復期リハ入院料、重症者受け入れなら増収・そうでないと減収 中医協(2008.2.1,16:30)資料

中医協 肝炎対策で在宅自己注射を追加、10:1入院基本料を引き上げ(2008.2.1,16:30)資料


病院勤務医対策に診療報酬1500億円、診療所から400億円強の財源を回す、1000億円強は改定分で対応 中医協(2008.1.31,3:30)資料

診療所の再診料引き下げ見送り、外来管理加算とデジタル加算は厚労省案で実施、中医協が決定(2008.1.30,14:5)資料


手術料は大幅引き上げ、DPCは「方向はDRG」 08年診療報酬改定で厚労省・原課長(2008.1.28,2:40)

中医協 再診料の対立続く、診療側「勤務医対策で苦悩の選択をしている」、支払側「痛みを分かち合うべき」(2008.1.28,2:40)

中医協・公聴会 医師3人・患者2人に歯科医師・薬剤師・看護師・病院事務員・健保関係者各1人が意見発表(2008.1.28,2:40)

中医協・土田会長 再診料めぐる対応で30日に意見のとりまとめを目指す(2008.1.26,12:10)


中医協 先進医療24件・新規医療技術42件など保険導入を決定(2008.1.23,16:00)資料

再診料・外来管理加算・デジタル化加算で最終協議へ、中医協・土田会長が調整方針(2008.1.23,16:00)資料


診療報酬改定で新規技術42件を保険適用へ、学会要望から採用 中医協・分科会(2008.1.22,2:50)資料

後期高齢者で診療所の外来管理加算を10点引き下げ、厚労省が新提案 もつれる中医協議論(2008.1.21,1:00)資料

中医協、診療所の再診料は「格差是正の検討」、パブリックコメント・公聴会実施へ(2008.1.18,17:30)資料


診療所再診料引き下げで議論、日医「絶対反対」で結論出ず 中医協小委(2008.1.16,0:50)

亜急性期入院医療管理料で新点数 「病床数1割以下」を緩和、「90日」は短縮 中医協小委(2008.1.16,0:50)

DPC病院 10:1看護未達成は3月末で指定除外、新基準の経過措置は1年 中医協小委(2008.1.16,0:50)

診療報酬改定 18日に白紙諮問、2月中旬に点数表の諮問・答申の予定 中医協(2008.1.16,23:55)


診療報酬本体0.38%引き上げ、薬価等1.2%引き下げでトータル0.82%引き下げ 厚労省(2007.12.19,2:40)資料


中医協・支払側、再診料の病診格差是正の一方で内科重点評価打ち出す、情報透明化にレセプト見直しも(2007.12.18,0:30)資料


中医協 初再診料で支払側が「再診料の格差是正」に転換 協調ムードも(2007.12.17,2:10)資料

中医協 年内の審議を終了、改定率決定受け1月16日から点数見直し議論を開始(2007.12.17,2:10)資料

中医協 討ち入りの日に年内終了、改定率決定前に討ち入る方向は見えている(2007.12.17,2:10)

病院の在宅療養支援評価、半径4勸米發某芭貼蠅ない地区のみ 中医協小委(2007.12.14,16:25)資料


コンタクトレンズ診療所にメス、患者数率絞り込みと点数まるめ、受診費用を院内掲示(2007.12.12,21:15)

療養病棟の肝炎治療のIFN製剤は包括外、コンタクトレンズ検査料は対象患者数を30%未満に 中医協小委(2007.12.12,15:25)

増加が見込まれる療養病棟での肝炎治療、IFN治療の薬剤費は22万円 中医協小委(2007.12.12,16:25)(2007.12.12,15:25)


再診時の外来管理加算 検査・処置をしない場合の評価に診療時間の要件導入、診療側が難色 中医協小委(2007.12.5,0:40)資料

地域連携小児夜間・休日診療料引き上げ、短期滞在手術に鬀径ヘルニア、4時間以上の人工腎臓評価 中医協小委<2007.12.10,1:30)


20年度改定の基本方針決定、中医協での具体論へ 医療部会・医療保険部会(2007.12.5,0:40)資料


経済財政諮問会議 診療報酬引き下げはしない、20年度予算基本方針で表現を修正(2007.12.4,0:55)資料

医療技術評価分科会 保険適用新技術候補、1次評価で111件に絞り込み(2007.12.4,0:55)


時間外評価は初再診と切り離し、疾患別リハの逓減制廃止、7:1入院基本料に医師数要件 中医協・基本小委(2007.12.3,2:00)資料

7:1入院基本料、多くの医師がいることを前提とした評価だった 厚労省(2007.12.3,2:00)資料


診療所の時間外評価 日医が受け入れ、点数変更し来院した時間帯で加算 中医協・基本小委(2007.11.30,17:15)資料

疾患別リハ、逓減制廃止と早期加算導入で点数引き下げ 中医協・基本小委(2007.11.30,17:15)資料


診療報酬改定の基本方針決定、診療所の夜間開業時間の評価は初再診料引き下げと分離 医療部会(2007.11.30,1:10)

回復期リハの結果評価 居宅退院率・重症患者率・重症患者の日常生活機能の改善率 厚労省(2007.11.30,1:10)資料

疾患別リハの逓減制を廃止、医学管理料は点数を一本化厚労省(2007.11.30,1:10)資料

後期高齢者医療、重複投薬防止に医師もお薬手帳を確認 中医協・基本小委(2007.11.30,1:10)資料

療養病棟入院基本料は点数据え置き、質の評価導入に向けた取組を義務化 中医協・基本小委(2007.11.30,1:10)資料


診療報酬本体はマイナス改定の状況にない、引き上げに踏み込まず 中医協が意見書(2007.11.28,16:40)資料

薬価かい離率6.5%、調整幅切り込みが前回並みなら引き下げ率5.2%・医療費ベース1.1%(2007.11.28,16:40)資料


2200億円削減策 被用者健保財政調整は年末決着へ、 社保審医療保険部会が結論出せず(2007.11.27,0:30)

診療報酬改定の基本方針 医療保険部会は了承(2007.11.27,0:30)

回復期リハ病棟の結果評価、入院時と退院時の状態を比較し改善状態を見る(2007.11.27,0:30)


来年度医療費改定 ±0%ラインの攻防へ、薬価引き下げと診療報酬引き上げ(2007.11.26,0:20)

中医協が財政審に対抗、どういう要件が出たら引き上げるのか 公益委員が発言(2007.11.26,0:20)


次期診療報酬改定基本方針 患者のわかりやすさの観点・オンライン化推進を盛り込む 医療部会(2007.11.22,18:00)資料


中医協 診療報酬引き上げ意見提出へ、公益委員・支払側委員が主張(2007.11.22,1:30)資料


財政審建議 診療報酬マイナス改定求める、被用者保険間の財政調整も必要(2007.11.21,0:30)


中医協・小委 回復期リハで医療の結果評価、検査の院内体制を評価、通院精神療法は一定時間未満引き下げ(2007.11.19,0:00)資料

通院精神療法 診療時間による評価を導入、短時間は引き下げ 精神科救急など評価へ、厚労省(2007.11.16,17:00)資料

医療の結果による評価 回復期リハ病棟で導入、病棟単位で 厚労省・原医療課長(2007.11.16,17:00)資料

精神科救急入院料の要件を緩和、精神病棟入院基本料では認知症・身体的合併症対応を評価 厚労省(2007.11.16,17:00)資料

検体検査実施料、院内の迅速検査・24時間対応を重点評価 厚労省(2007.11.16,17:00)資料


経済財政諮問会議 診療報酬体系見直しで民間議員ペーパー、勤務医と開業医の格差是正が必要(2007.11.15,1:30)

08年診療報酬改定方針で中医協が議論、病院の経営悪化に焦点 診療所は黒字に日医が反発(2007.11.14,17:10)資料

手術施設基準は先送り、分科会での調査・解析が途中段階のため 中医協・小委(2007.11.14,17:10)資料

糖尿病対策 生活習慣病管理料引き下げ・フットケア評価・長時間人工腎臓評価 中医協・小委(2007.11.14,17:10)資料


在宅療養支援診療所、一部病院も対象に 医療用麻薬の使用を老健・介護療養で出来高に(2007.11.12,1:15)

有床診療所の夜間体制を評価、特殊疾患療養病棟入院料の経過措置は継続 次期診療報酬改定(2007.11.8,2:00)(資料)


財務省が日医要望に「不適当」 医師の給与を引き上げた上、一律に黒字化求めるもの(2007.11.7,0:50)

被用者保険の財政調整案を財務省が後押し、倒産による健保組合解散はない(2007.11.7,0:50)


勤務医の負担軽減策、「決定機関としてどこかで折り合わなければ」 土田会長が合意へ強い姿勢(2007.11.5,0:30)

診療所の初再診料 後期高齢者では初診料を上げ・再診料引き下げ(2007.11.5,0:30)

メディカルクラーク評価、急性期病院に限定(2007.11.5,0:30)

夕方も開業していれば患者は診療所を受診する、厚労省医療課が調査結果示す(2007.11.5,0:30)

勤務医負担軽減 診療所の時間外加算要件緩和・メディカルクラークに点数・入院時医学管理加算見直し(2007.11.2,19:45)


初再診料で調整、診療所が夕方の救急外来を担うことを評価 厚労省・原課長(2007.11.1,0:50)

改定率について中医協として意見をまとめる、土田会長が方針(2007.11.1,0:50)

日医が診療報酬5.7%引き上げを要望(2007.11.1,0:50)

処置料を効率化、患者にできるものは基本診療料に含める 厚労省が中医協に提示(2007.11.1,0:50)

画像診断 専任医師がすべて処理の条件を緩和、デジタル加算からフィルムレス化にシフト(2007.11.1,0:50)

地域連携クリティカルパス 脳卒中も対象に、点数は引き下げ 厚労省(2007.11.1,0:50)


政管健保をめぐる財政調整 反対の健保連勢は守勢、自治体連合と医師会に学者も加わって(2007.10.30,3:10)

勤務医の負担軽減を初再診料・入院料で、大病院は外来縮小を評価 診療報酬改定基本方針(2007.10.30,3:10)

勤務医の負担軽減は新たな財源で、マイナス改定には対応不可能と日医(2007.10.30,3:10)


t-PA製剤使用病院の評価、画像診断とICUの24時間体制・緊急手術体制を施設基準に(2007.10.22,1:40)

他科受診のうつ病患者を精神科に紹介、診療情報提供料に加算し評価(2007.10.22,1:40)


自殺防止に内科医から精神科への紹介を評価、脳卒中対策でt-PA製剤使用病院の体制を評価(2007.10.19,16:45)


後発品使用促進に厚労省は処方せん様式変更を明示せず、診療明細書発行は一部義務化案 中医協小委(2007.10.18,2:10)

後発品のある先発品の数量シェアは35%、後発品に変わり得るもの 厚労省が中医協に提出(2007.10.18,2:10)

後発品使用促進7項目 銘柄指定後発品を疑義照会なしに別銘柄に変更可、長期投薬は分割調剤も可(2007.10.18,2:10)

後発医薬品使用促進で厚労省がアクションプログラム策定、中医協小委に報告(2007.10.18,2:10)

後発医薬品めぐる議論 対立の中「柔軟な対応の道が見えた」と土田委員長、中医協小委(2007.10.18,2:10)


診療報酬引き上げにどう響くか、6月の1施設当たり医療費は2年間で2−3%増(2007.10.17,0:10)

中医協・小委 産科医療とがん対策推進、点数評価を手厚くする方針を各委員が支持(2007.10.5,21:15)

がん対策推進の点数 放射線療法・化学療法は人員体制評価に重点、緩和ケアは早期対応と在宅(2007.10.5,21:15)

産科医療の点数評価 ハイリスク分娩管理加算を算定しやすく、緊急時の母体搬送受け入れも(2007.10.5,21:15)

中医協 次回診療報酬改定に向け個別課題の検討を開始、7:1入院基本料で議論(2007.10.4,0:30)



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次回医療費改定 薬価下げ・診療報酬上げでプラスマイナスゼロへ、2200億円は健保間財調で対応 厚労省(2007.9.21,0:50)
資料1:被用者保険における格差の解消について(財政調整)(厚労省)
資料2:被用者保険間の財政調整について(厚労省)
資料3:平成20年度予算概算要求について(厚労省)
資料4:医療保険部会配布全資料(厚労省)
社会保障費削減、診療報酬はもう使えない
 厚生労働省は9月20日の社会保障審議会・医療保険部会に、来年度予算で「年金・医療等に係る経費」の自然増7500億円に対し2200億円を削減するとされた概算要求基準への対応として、政府管掌健康保険について健保組合と共済組合による財政調整の仕組みを導入することで2200億円の総額を賄う考え方を説明しました。
 この考え方から、医療費については来年度はプラスマイナスゼロとすることが想定されます。具体的には、薬価・材料価格で数パーセントの引き下げがあり、その引き下げ分だけ診療報酬はプラス改定を行うという形です。

 厚労省は「医療・年金に係る経費」としての国庫負担の自然増を2200億円削減することへの対応について、これまでの医療保険制度の改革により、(1)「診療報酬はネットで3回連続マイナス改定」をしてきていることから診療報酬でのさらなる対応は難しい、(2)給付(保険料、税負担)の抑制を図るため、患者負担は原則3割で統一し、70−74歳も来年4月から2割負担とするなど患者負担の引き上げを行っており、さらなる負担増は難しい、と説明。診療報酬のマイナス改定をさらに続ける考えのないことを明らかにしました。

 一方、「国民皆保険を守るための医療保険者間の助け合い」については、新たな高齢者医療制度の構築(08年4月)、国民健康保険で都道府県単位の保険財政共同安定化事業創設(06年10月)をしてきたものの、被用者保険間では高齢者以外には「格差解消の手立ては十分には講じられていない」として、政管健保・健保組合・共済組合の65歳未満の医療給付費の2分の1を対象とし、総報酬額で按分するという財政調整を行う方針であるとしました。

 この財政調整によって政管健保に対する国庫負担が2200億円削減できるとの試算も示し、それで「医療・年金に係る費用」2200億円削減のすべてを賄うことができるものとしました。

 削減分に対応できれば、あとは自然増そのままでいけることになります。ただ、自然増だけのため、薬価引き下げ分を上回るプラス改定はできず、プラスマイナスゼロの改定になると見込まれます。


次期診療報酬改定 外来は診療所・大病院は入院の比重を高める、厚労省が検討項目で提示(2007.9.21,0:50)
資料1:平成20年度の診療報酬改定に向けた検討について(厚労省)
資料1:平成20年度の診療報酬改定に向けた検討について(参考資料)(厚労省)
医師不足対策を第1の課題に
 厚生労働省は、来年度の診療報酬改定に向けた検討項目案を9月20日の社保審医療保険部会に提出しました。9月14日の医療部会にも提出しており、今後さらに基本方針をまとめるための議論が行われます。
 検討にあたっては「一定の地域や産科、小児科などの診療科で必要な医師が確保できず、医療の提供や患者の受療に支障が生じている状況もある」ことを踏まえ「地域医療の確保・充実に特に配慮を行う必要がある」としています。

 検討項目は、(1)より良い医療の提供を目指すための評価、(2)患者の視点の重視、(3)医療技術の適正な評価、(4)革新的新薬・医療機器等イノベーションの適切な評価と後発品の使用促進、(5)上記以外の重要項目、の5本の柱からなっています。

 「より良い医療の提供」は、さらに「医療の実情を踏まえた視点からの検討」として、「勤務医の負担軽減のための方策」「救急医療、産科医療、小児医療等の重点的な評価」を取り上げています。

 第2には「医療機関・薬局の機能を踏まえた視点からの検討」をあげ、「初診料・再診料体系等の外来医療の評価のあり方の検討」「入院医療の評価のあり方の検討」を取り上げました。
 外来では、「診療所と病院の外来機能について、地域における役割を踏まえ適切な評価を検討する」とし、一方、入院では「病院は主として入院機能を担っていくべきであるが、現実には来院する外来患者に対応じている状況もあり、結果として、勤務医が疲弊しているとの指摘もある」ことから、「大病院が入院医療の比重を高める取組の促進に向けて検討する必要がある」としました。
 外来は診療所、大病院は入院の比重を高めるという考え方です。

 議論で、連合の小島氏は、「第病院が入院医療の比重を高める取組」に対して、「入院で十分に経営ができるように配分の見直しが必要」だとしました。
 日医常任理事の鈴木氏は、内容は議論が必要だが「検討項目は異議なし」とし、特に「勤務医の負担軽減はありがたい」との見方を示しました。勤務医の文書作成量は10年前の倍になっているとし、医師3人に1人のメディカルクラークを配置する場合3500億円必要になるとの日医の試算を示しました。
 全国知事会の神田氏(愛知県知事)も、医師不足に対応するための診療報酬改定は大賛成だとし、勤務医の負担軽減には開業医の力を借りなければならないと主張しました。
 京都大学大学院経済学研究科教授の西村氏は、鈴木氏のメディカルクラークに3500億円という案に賛成だとしました。また、革新的医薬品などのイノベーションの評価では「それに応じて社会保障給付費が拡大することを容認すべきで、そうでなければメーカーの意欲を削ぐことになる」と発言、社会保障費の伸びの削減を主張する日本経団連の委員に同意を求めました。


中医協 診療報酬改定で19項目、10―11月で議論 厚労省がスケジュール提示(2007.9.20,0:30)

10月は後期高齢者医療と後発医薬品、11月に再診料やDPC
 厚生労働省は9月19日の中医協総会に、今後のスケジュール案を提示、10月と11月は週2回(水、金)の開催とし、具体的な項目の検討を進める方針を示しました。
 10月は、後期高齢者医療の診療報酬、後発医薬品使用促進のための環境整備、入院医療の評価、産科医療・小児医療・救急医療の評価などを予定。
 11月は、勤務医の負担軽減、初診料・再診料の体系など外来医療の評価、地域の医療機関の機能分化と連携の推進、DPCなどです。

平成20年度改定に向けた検討スケジュール(案)
10月
1、入院医療に係る評価のあり方について
2、産科医療、小児医療、救急医療に係る評価のあり方について
3、がん対策の推進について
4、心の問題への対応
5、後期高齢者医療の診療報酬について
6、後発医薬品使用推進のための環境整備について
7、患者の視点の重視について
8、訪問看護に係る評価のあり方について
9、検査・処置等の医療技術に係る評価のあり方について
11月
10、勤務医の負担軽減策について
11、初診料・再診料の体系等の外来医療に係る評価のあり方について
12、地域における医療機関の機能分化および連携の推進について
13、有床診療所に係る評価のあり方
14、リハビリテーションに係る評価のあり方について
15、歯科診療報酬の見直しについて
16、調剤報酬の見直しについて
17、手術、麻酔、病理等の医療技術に係る評価のあり方について
18、DPCのあり方について
19、精神医療に係る評価のあり方について 等


内保連 病院は入院で経営が成り立つようにすべき、外来医療は診療所の役割(2007.9.10,0:30)
資料1:平成20年度診療報酬改定提案書―総括的提案事項(内保連)
資料2:平成20年度診療報酬改定提案書(内保連)
来年度診療報酬改定で要望、診療所の時間外・休日加算引き上げを
 内科系学会社会保険連合(内保連、代表:斎藤壽一・社会保険中央病院院長)は、来年度診療報酬改定に向け、「公的医療費総枠の拡大」とともに、病院医療崩壊阻止のためとして「外来医療は診療所の役割、入院医療は病院が担う」とする機能分化と連携の実施を求める要望書を厚労省に提出しました。
 診療所の時間外・休日診療加算、在宅療養支援診療所の評価を引き上げ、一方、病院は入院だけで経営が成り立つように見直す必要があるとしています。

 内保連は学会を基礎とした組織であり、したがって大病院の勤務医が中心メンバーとなっています。病院を直接代表する立場ではないにしても、「入院だけで病院経営がなりたつような診療報酬」を病院側から主張したのは初めてで、今後の病院団体の動きが注目されます。

 また、診療所の時間外・休日診療加算を引き上げることで病院勤務医の疲弊状態の緩和を図り、一方、病院は入院だけで経営が成り立つようにするという、外来と入院の機能分化と連携策は、厚労省が今後の医療制度改革を進めるにあたって今年春にまとめた「医療制度に関する現状と課題」で打ち出していたもので、厚労省のそうした方針を内保連が支持する考えを示したこととなります。

 病院と診療所の機能分担と連携では、病院の再診料の引き上げ、地域連携クリティカルパスの拡大も求めました。
 病院の再診料の引き上げは、大型医療機器を装備し高密度のマンパワーを配していることから診療所より低額であるのは不合理だとし、引き上げによって病院医療者のやる気を出させ、患者の病院受診や国民の病院外来指向を抑制することになり、機能分担と連携を図るものとしています。
 地域連携クリティカルパスは、医療制度改革により医療計画に位置づけられた「4疾患5事業」のうちの脳血管疾患と虚血性心疾患に拡大するよう求めました。合わせて、地域連携クリティカルパスを含めた医療連携を促進するコーディネーター制度の創設を要望しています。

 医療費総枠の拡大については、内保連、外保連、看保連が先に開催した合同シンポで共同声明としてまとめられており、医学会と看護学会の共同の要望事項となっています。

 内保連としてはほかに、内科系技術の評価として神経内科による「神経学的診察技術料(神経学的診察所見チャート作成料)」の新設を要望しています。神経内科の診察は他の領域に比較して特に長い時間を要し、高度な専門性と熟練した技術を必要とするためとしています。

 さらに、病院勤務医の負担の軽減のため事務的周辺業務の多職種への委譲とそれら業務を受け持つ職種の教育制度の新設、また、医療安全対策促進のため、感染管理・医療廃棄物処理を積極的に取り組む医療機関の評価を求めました。

 要望書は、厚労省が内保連、外保連、看保連などに対して提出を要請していたことに対応したもので、内保連関連学会からの要望事項は内保連代表提案としたもの70項目、各学会からの要望のうち保険未収載分163項目、保険既収載分159項目という膨大なものとなっています。


内保連・外保連・看保連、「負担の引き上げと医療給付の充実」で国民的議論求める(2007.9.2,23:00)

合同シンポ開催し共同声明、「勤務医が声を上げる組織」に
 内科系学会、外科系学会が診療報酬問題に対応するために組織している内保連(代表:斎藤壽一・社会保険中央病院院長)と外保連(会長:山口俊晴・癌研究会有明病院消化器外科部長)、それに新たに看護系学会が組織した看保連(代表:井部俊子・聖路加看護大学学長)が加わって9月1日、合同シンポジウムを開催、これまでは医師会まかせであった診療報酬改定の財源問題でも活動を開始する方向で意見が一致、保険料や消費税を含む国民の負担の引き上げと医療給付の充実について「国民的議論」を求める共同声明文をまとめました。

 医学会の構成員は大学や大病院の勤務医が中心的な存在となっています。診療報酬改定は、勤務医の給与に直接影響することは少なく、そのため関心も薄かったとの実態があることはこの日も話題となりました。  しかし、シンポジウムのテーマとした「医療の崩壊を防ぐためには?」の「医療」は「病院医療」であり、その中で疲弊しているのは「勤務医」であるとして、「勤務医が声を上げる組織を作らなければならない」(出月康夫・外保連名誉会長、日本医学会副会長)とされました。
 日本医師会には勤務医部会があり、勤務医が全会員の46%を占めるまでになっているものの医師会としての活動方針に関与できていない状況で、また医師会自体は開業医中心の組織であることもあって、医師会だけで病院医療崩壊に取り組むには不十分との見方です。

 改定の財源としては、消費税の2%程度の引き上げが議論されました。病院医療の崩壊を防ぐためには消費税引き上げが必要との声を学会としてい上げていく必要があるとし、政府の財政再建方針や、国民の税負担引き上げに対する強い抵抗感に対しても、崩壊の危機に瀕している病院医療の現状を十分に説明する中で、国民的な議論の場に引き上げていくことを目指す考えです。

三保連共同声明文
(1)国民、医療者、政府は我が国の優れた保険医療制度が崩壊の危機に瀕していることを認識すべきである。
(2)低医療費政策はこの危機を招いた最大の原因であり、適切な診療報酬を設定することで直ちにこれを是正すべきである。
(3)医師、看護師など労働力の不足はあきらかであり、これらの増員を推進すべきである。
(4)学会や医療関係者は一丸となって、よりよい医療を提供するためのビジョンを構築し国民に理解を求めるべきである。
(5)負担の引き上げと医療給付の充実について国民的論議が期待される。


次回診療報酬改定 開業医の時間外診療・往診・在宅医療を評価、勤務医の負担軽減に(2007.8.21,0:30)
資料1:平成20年度診療報酬改定に向けた検討項目例(厚労省)
資料2:医療政策の経緯、現状および今後の課題について(P17、19、20)(厚労省)
訪問看護促進・診療関連書類作成に事務職評価も
 来年度の診療報酬改定で検討項目例の第1にあげられた「勤務医の負担軽減のための方策」では、開業医の時間外診療、往診、訪問診療の実施を促すことや在宅療養支援診療所の評価が重点になると想定されます。また訪問看護の促進、診療に関する書類作成に対する事務職の評価なども考えられます。

 勤務医の負担軽減は、当面の医師不足対策として厚労省が大きな課題と位置付けており、厚労省・医療構造改革推進本部が4月にまとめた「医療政策の経緯、現状および今後の課題について」では、「急性期病院勤務医の負担の軽減策」の第1に「開業医の役割・機能の明確化」をあげています。開業医に時間外診療や往診といった活動を促すことで、勤務医の負担を減らそうとするものです。

 病院と診療所の連携など地域の医療連携体制構築のために必要だとして、
(1)地域で在宅当番医制のネットワークを構築、または少なくとも休日・夜間の救急センターに交替で出務
(2)時間外でも携帯電話で連絡が取れる
(3)午前中は外来、午後は往診・訪問診療という経営モデル
(4)在宅療養支援診療所としてグループによる対応も含め24時間体制での対応
が本来期待されているものであることを明確化し、「その評価を明らかにする必要がある」としています。
 この4項目は、診療報酬点数の面で大きな評価が与えられることになると見られます。

 財源としては、再診料の引き下げがあります。再診料は病診間の格差是正が課題となっていますが、前回改定では1点縮小(診療所2点引き下げ、病院1点引き下げ)という小幅な是正にとどまりました。現状の14点差(診療所71点、病院57点)を病院の引き上げと合せて解消する場合でも診療所は7点の引き下げ、病院の引き上げを小幅に抑えるか据え置きや引き下げとなれば、診療所はより大きな引き下げとなります。
 全体の改定財源とも関連しますが、時間外診療や往診、在宅療養支援診療所の評価との見合いで、再診料の大幅な引き下げは予想されるところです。

 訪問看護の促進や書類作成に対する事務職の評価も、厚労省が「医療政策の経緯、現状および今後の課題について」で示しているものです。
 「医療政策の経緯、現状および今後の課題について」は、厚労省が医療構造改革を推進していく上で必要と考える政策の方向性を示したもので、その実現について「診療報酬を含めたさまざまな政策や取り組みにより推進する必要がある」としています。


次回診療報酬改定の検討項目例、勤務医の負担軽減など 厚労省が中医協に提示(2007.8.9,0:30)

革新的新薬等イノベーションの評価と後発医薬品の使用促進も
 厚生労働省は8月8日の中医協総会(会長:土田武史・早稲田大学商学部教授)に、「平成20年度診療報酬改定に向けた検討項目例」を提示、今後、12月にかけて個別項目についての議論を進める方針を示しました。
 検討項目は、(1)勤務医の負担軽減のための方策、(2)救急医療、産科医療、小児医療の重点的な評価、(3)初診料・再診料体系等の外来医療の評価の在り方の検討、(4)がん対策を推進するための評価の検討、(5)DPCのあり方の検討、など大きな課題を示すものにとどまっています。また、大項目として、「革新的新薬・医療機器等イノベーションの適切な評価と後発医薬品の使用促進」を設定しています。

 診療報酬改定については、社会保障審議会が基本方針をまとめ、中医協はそれを踏まえて具体的な点数改定の議論を行うとの位置づけとなっていますが、一定の地域や産科・小児科などでの医師不足により「医療の提供や患者の受療に支障が生じている」ことに対して、中医協として「地域医療の確保・充実に配慮を行う」とともに、検討を進めるものとしました。

 救急医療・産科医療・小児医療の重点的な評価は前回に続く対応で、がん対策推進のための評価はがん対策基本法を踏まえたものです。
 一方、「真の医療ニーズに沿った医療の評価」との項目もあり、原医療課長は「無駄をできるだけ省こう」との趣旨だとしました。
 後期高齢者医療については、社会保障審議会の特別部会で議論が進められており、その検討を踏まえて進めることとし、今回の検討項目例には含めていません。

 議論では、「勤務医の負担軽減のための方策」について、評価しながらも「この範囲では対応できない。勤務医が逃げ出している。どの産業でも人が逃げ出すのは終末期であり、全体的に考えるべき」として、医療費財源について検討すべきとの意見が病院代表の委員からありました。
 また、「次回もゼロやマイナス改定となれば病院は持たない。今の段階で建議を出すべき」との主張もありました。
 しかし、土田会長は、改定率についての中医協としての建議は、今年6月分を対象とした医療経済実態調査の結果を見た上で議論する予定だとして議論を納めました。

平成2O年度診療報酬改定に向けた検討項目例(案)
(議論のためのたたき台)
1 よりよい医療の提供を目指すための評価
  ^緡鼎亮他陲鯑Г泙┐浸訶世らの検討
  ア 勤務医の負担軽減のための方策
  イ 救急医療、産科医療、小児医療等の重点的な評価
 ◆^緡典ヾ悄μ局の機能を踏まえた視点からの検討
  ア 初診料・再診料体系等の外来医療の評価の在り方の検討
  イ 入院医療の評価の在り方の検討
  個別の医療施策を推進する視点からの検討
  ア がん対策を推進するための評価の検討
  イ 心の問題等ヘの対応と適正な評価の検討

2 患者の視点の重視
 〇 安心・納得できる医療の評価の検討

3 医療技術の適正な評価
  /燭琉緡泥法璽困鳳茲辰唇緡鼎良床
 ◆^緡典蚕僂良床繊再評価
  医療の質の評価

4 革新的新薬・医療機器等イノべ―ションの適切な評価と後発医薬品の使用促進

5 上記以外の重要項目
  〇科診療の特性を踏まえた適正な詳価の検討
 ◆DPCの在り方の検討
  診療報酬改定結果検旺を踏まえた検討
 ぁ,修梁


日医が診療報酬プラス改定の要望書、政府の08年度予算概算要求に向け提出(2007.7.12,21:25)
資料:平成20年度予算概算要求へ向けての要望書(日本医師会)
高齢者医療制度の財源と安定的医業経営のための診療報酬
 日本医師会(唐澤祥人会長)は、8月に行われる政府の08年度予算概算要求に向けて、「診療報酬プラス改定」を含む医療政策全般にわたる要望事項をまとめ、厚生労働省に提出しました。

 要望書は、「医師不足や看護師不足、医療・介護難民の発生など医療現場の混乱の要因は長年にわたる医療費抑制にある」とし、地域医療の再生のために安定的な医業経営基盤の確立が不可欠として「医療費財源の確保、診療報酬プラス改定の実行」を求めています。
 具体的には、75歳以上人口が将来倍増すると予測されるなど「リスクの高い後期高齢者の増加」に対応するものとして「高齢者医療制度の運営のための財源確保」、また「安定的な医業経営を可能とする診療報酬改定財源の確保」をあげました。

 また、医療提供体制に関しては、「医師確保総合対策費」の創設、死因究明のための第三者機関の設置、助産師養成コース補助金の新設、療養病床転換支援策の拡充を含め、医療行政全般にわたる要望事項をあげています。


生体部分肝移植、肝がん合併肝硬変の既治療例にも適用 中医協・基本小委が了承(2007.6.20,23:10)
資料1:生体部分肝移植の保険適用の経緯(厚労省)
資料2:生体部分肝移植の現況(医療技術評価分科会)(厚労省)
資料3:生体部分肝移植の対象疾患と施設基準(厚労省)
資料4:学会からの要望書(厚労省)
資料5:基本問題小委員会全資料(厚労省)
年間100人が新たに保険適応、財政影響は5億円
 中医協・診療報酬基本問題小委員会は6月20日、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(分科会長=吉田英機・昭和大学医学部主任教授)から生体部分肝移植の対象疾患の拡大についての検討報告を受け、了承しました。肝がんを合併している肝硬変(非代謝期)については、これまで「未治療例」を保険の給付対象として運用していましたが、「既治療例」も対象とするものです。また、移植の適応と判定するための「ミラノ基準」について明確化しました。

 生体部分肝移植は高度先進医療として平成4年から保険給付との併用がスタート、平成10年4月から「先天性胆道閉鎖症、肝硬変等7疾患(肝硬変と劇症肝炎は15歳以下に限定)」を対象疾患として6万3700点で保険適用となりました。
 平成16年1月には、2疾患を追加するとともに肝硬変と劇症肝炎の年齢制限を廃止、合わせて「肝硬変に肝細胞がんを合併している場合」の診断基準として、ミラノ基準から「肝内に径5cm以下1個、または径3cm以下3個以内が存在する場合に限定」を設定しました。この規定の中で、肝硬変については「未治療例」を対象とする運用を行ってきたものです。

 これに対し医療現場では、肝がんを合併している肝硬変に対しても内科的治療を行い、その後に移植を行う事例があり、その場合、保険適用とならないことが問題とされていました。
 そのため、日本外科学会、日本肝移植研究会など関係5学会は、内科的治療をしたケースでもミラノ基準の範囲内であれば、5年生存率、再発率とも未治療例と統計的な差はないことを示して、既治療例も適応とすること、また解釈に食い違いの生じていたミラノ基準についての考え方の整理を要望したものです。

 5月23日付けで行われた要望を受け、厚労省は6月19日に調査専門組織・医療技術評価分科会を開催、今日20日に中医協・診療報酬基本問題小委員会を開催、その了承を得て学会の要望に対応することとしたものです。

 適応拡大により、増加が見込まれる適用患者数は年間で最大100例程度、保険給付額は5億円程度との見込みを示しました。移植6万3700点のほか、ドナーからの摘出が4万8000点で、その合計が患者に請求されることになります。ただ、この場合、高額療養費の適用となり、患者負担はそれほど大きなものとはなりません。
 厚労省は、1人当たり総額を500万円程度と推計しています。ただ、ばらつきがあり、分科会長の吉田氏は1人2000万円程度との見方を示しました。


生体肝移植、肝がん合併肝硬変の適応を拡大 厚労省・分科会(2007.6.19,21:50)
資料1:生体部分肝移植の保険適用の経緯(厚労省)
資料2:生体部分肝移植の対象疾患と施設基準(厚労省)
資料3:生体部分肝移植の現況(厚労省)
資料4:学会からの要望書(厚労省)
資料5:医療技術評価分科会全資料(厚労省)
中医協の了承を得て実施へ
 中医協の下部組織である診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(分科会長=吉田英機・昭和大学医学部主任教授)は6月19日、生体肝移植の保険適応拡大について、学会からの要望を受け議論、要望どおりの適応拡大を認めることとし、明日、20日の中医協・診療報酬基本問題小委員会に報告、了承を得て実施することとなりました。

 生体肝移植の対象疾患は、先天性胆道閉鎖症、進行性肝内胆汁うっ滞症、アラジール症候群、バッドキアリー症候群、先天性代謝性肝疾患、肝硬変(非代謝期)、劇症肝炎など変わりませんが、このうち肝硬変(非代謝期)について、現行が「肝細胞がん」を併発している場合には「肝内に径5cm以下1個、または径3cm以下3個以内が存在する場合に限る」とされているのに対し、改正後は「肝がん」を併発している場合には「当該肝がんが次の条件により」「肝内に径5cm以下1個、または径3cm以下3個以内の基準に適合する場合に限る」とし、基準として3項目を明確に示しました。

 基準は、移植後の生存率や再発率などの成績がよいとされるミラノ基準である「肝内に径5cm以下1個、または径3cm以下3個以内」の判定方法を示したものです。日本外科学会や日本肝移植研究会などの学会からの要望書は、「ミラノ基準についての解釈に食い違いが生じ、医療現場に混乱が生じている」ため、整理することを求めたものです。
 分科会は、こうした食い違いの中で肝がんで移植を希望しながら受けられない患者がいることに対応する必要があるとして、改正を了承しました。

経済財政諮問会議 基本方針2007原案をまとめる、歳出歳入一体改革の継続に意義(2007.6.12,23:15)
資料:基本方針2007(原案)(経済財政諮問会議)(内閣府)
民間議員は「08年度予算で最大限の削減を行なう」の記述を評価
 安倍首相を議長とする経済財政諮問会議は6月12日、「基本方針2007」の原案をまとめました。次回、6月19日に諮問・答申の予定です。「基本方針2007」は政府の方針として閣議決定する「骨太2007」につながるものです。

 医療を含む社会保障改革を進める方針を掲げる「歳出歳入一体改革の実現」や「平成20年度予算における基本的考え方」などは、素案の記述が継承されています。
 審議の中で民間議員は、「平成20年度予算の方向」として「引続き基本方針2006にのっとり、最大限の削減を行なう」との記述が入ったことについて「よかった」と評価しました。
 また、会議終了後の記者会見で、大田経済財政担当大臣は「歳出歳入一体改革を守ることは想像以上に難しかった」と感想を語りました。
 会議の中で、尾身財務相は財政審の建議「平成20年度予算編成の基本的考え方」を説明しています。


来年度予算でも「医療給付費の伸びを抑制」、消費税論議を前に厳しさ示す 財政審建議(2007.6.12,18:45)
資料:平成20年度予算編成の基本的考え方について(財政審建議)(財務省)
医療サービスのコスト削減に重点、国庫負担の抑制も課題
 総医療費の対GDP比をOECD平均並み、あるいは欧州平均並みに引き上げるべきとの声が強まり、来年の診療報酬改定もプラス改定を求める主張が出始めている中で、財務省の財政制度等審議会(会長:西室泰三・東京証券取引所社長)は6月6日にまとめた建議「平成20年度予算編成の基本的考え方」で、「平成20年度予算でも最大限の歳出削減に向けた努力を徹底して行っていく必要がある」と提言、医療費についても「給付の伸びの抑制」を求めています。
 安倍首相を議長とする経済財政諮問会議が基本方針2007で記述している消費税論議と関連した「社会保障財源の安定的な確保」にも触れているものの、医療費に対する国庫負担については高齢化の中でその割合が高まる状況にあるため「財政健全化の観点から医療に係る国庫負担の抑制が課題」と、極めて厳しい見方を示しています。

 財政審の厳しい建議に対して秋には消費税の論議が始まり、そこでは「社会保障財源の安定的な確保」が重要な視点となります。
 そうした議論の中で、3回連続となったマイナス改定のあとの来年度の医療費改定をどうするか、という議論が行われることになります。
 医療界では、日医、病院団体、大学医学部などがこぞってプラス改定を求める情勢になっており、参院選後の政治状況も含めて、最終的には政府・与党による政治判断での決着になるものと予想されます。
 財政審は、そうした情勢の中で財政の立場からの考え方を明確にしたもので、来年の医療費改定も引き続きマイナス改定が必要との姿勢だと言えます。

 ただ、経済財政諮問会議も、「社会保障財源の安定的な確保」は、(1)「基本方針2006」で示された5年間の歳出改革を実現、(2)平成20年度予算は引き続き「基本方針2006」にのっとり最大限の削減を行う、(3)「進路と戦略」(07年1月閣議決定)による予算編成の原則に沿って、「新たに必要な歳出は原則として他の経費の削減で対応する」「税の自然増収は将来の国民負担の軽減に向ける」、ことを行った上で「なお対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増」に対して行うものとしています。

 ここからは、財政審の方針は「社会保障財源の安定的な確保」の前提となる(1)から(3)の各課題への取組み姿勢を示したものということが言えそうです。
 財政審建議は、「医療費の動向」の中で、07年度の医療費国庫負担が8.4兆円で社会保障関係費の4割を占め、今後も公費負担割合の高い高齢者の医療費が増大し公費負担の比重が高まっていくとし、「財政健全化の観点からも医療に係る国庫負担の抑制が課題」であり、「医療給付費の伸びの抑制」とともに「医療保険制度における国庫負担のあり方についても検討していく必要がある」との考えを示しました。

 08年度からスタートする後期高齢者医療制度は、医療給付費の5割を公費負担するもので、その財源として厚労省は消費税の引き上げ分での対応を考えています。
 しかし、財政審は、そうした公費負担のあり方そのものを見直していく必要があるとしています。具体策としてあげているは「公的給付の範囲を真に必要なものに重点化」「年齢を問わず負担能力に応じ公平に負担」の2点です。
 公的給付の範囲の重点化ではこれまでに「保険免責制の導入」を提案していますが、今回の建議ではそこまでは触れていません。一方、一般用医薬品類似薬の保険給付からの除外については、医薬品のコスト構造に関する記述の中で改めて問題視しています。
 年齢に問わず公平に負担は、高齢者も若人と同様に3割負担とすべきとの考えですが、今回の建議ではそこに触れていません。

 財政審も「社会保障財源の安定的な確保」は必要としているのですが、財政の健全化、歳出歳入一体改革が基本であるとする立場は崩していません。
 来年度予算で、重点を置いているのは「医療サービス提供コストの縮減・合理化」です。医療のコストとしては、(1)高齢者医療費(若人の約5倍、都道府県格差も1.5倍)、(2)病床数が多い(諸外国の2‐4倍)、(3)長い入院日数(諸外国の3‐6倍)、(4)外来受診回数が多い(諸外国の2‐5倍)、(5)高額医療機器数が多い(MRIとCTはOECD加盟国中最多、内外価格差も大きい)、をあげています。
 これらは、診療報酬改定で対応が可能なものです。

 医薬品のコストとしては後発医薬品対策です。先発品との価格差は1.5倍から3倍とし、現在保険給付されている「後発品のある先発品」は36%で、後発品をしようするのに比べて国民の負担が1.3兆円重くなっていると指摘、「薬剤費の削減余地は大きい」としています。これは薬価算定方式の見直しと診療報酬点数(処方せん様式の変更など)の問題となります。
 また、一般用医薬品類似薬を保険財源でまかなうことが適当かとの問題も積み残しとなっていると指摘しています。

 ほかに、後期高齢者医療に関する診療報酬体系では、長期入院や頻回受診など高齢者医療の現状を踏まえて、効率化を図る必要があるとし、包括評価の導入を促すものとなっています。


日病協 診療報酬プラス改定を近く要望、パイを増やさないと国民医療を確保できない(2007.5.28,0:10)

日病・山本会長「72%の病院が赤字、経営維持できない」
 日本病院会の山本修三会長は5月26日、都内で開催した代議員会で、今年度の活動基本方針として「診療報酬のプラス改定」を「絶対のメイン」と位置づけるとともに、日本病院団体協議会(日病協)として、プラス改定を盛り込んだ要望書を近く提出する予定となっていることを明らかにしました。昨年の3.16%のマイナス改定により72%の病院が赤字となり、経営が維持できない状況になっているとしました。
 ただ、改定率は盛り込まず、OECDデータを基に対GDP比のあるべき姿を主張するものとしています。

 山本会長は、政府の経済財政諮問会議では「病院経営はまだ甘い。効率化の必要がある」との論調になっているとしながらも、「医療のパイをふやさないと国民医療が確保できない」としました。

 「国民の要望、医学の進歩、高齢社会に見合った診療報酬」「病院の医師、看護師の労働環境改善に必要な診療報酬」「診療コストと技術料を適切に反映する診療報酬」などの観点から要望する方針です。


厚労省 医療効率化プログラムを諮問会議に提出、DPC病院拡大・後発医薬品使用の原則化など(2007.5.16,20:20)
資料:5.15経済財政諮問会議議事次第(内閣府)
総合的診療能力持つ医師の養成を年度内に検討
 柳沢厚労相は5月15日の経済財政諮問会議に、民間議員から求められていた社会保障の高コスト構造の是正プログラムとして、DPC対象病院の拡大や後発医薬品使用の倍増など20項目にわたる「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」を提出しました。これらは、同会議が6月に策定する「骨太2007」に反映されることになります。

 厚労省のプログラムは、DPCについて、「平成24年度までに病院の機能分化を推進する中で、DPC支払い対象病院数360(06年度)を当面1000(3倍増)に」としました。具体的には、政策手段として「DPC制度の精緻化や対象病院の着実な拡大」をあげています。

 また、「往診・訪問診療、休日・時間外診療の重視、診療所と病院の役割の明確化」として、「総合的な診療能力を持つ医師」の養成の仕組みを07年度中に検討するものとしました。
 地域連携クリティカルパスは31道府県(06年度)で実施していますが、08年度中に全国で実施するものとしました。

 後発医薬品の使用促進では、「2012年度までに数量ベースのシェア16.8%(06年度)を30%(倍増)以上に」としています。

 議論の中で、民間議員から、DPCに対して1日包括払いでなく疾病単位の包括とするDRGの導入が求められ、柳沢厚労省は「DRGも視野に入れて取り組みたい」としながらも。「当面は1日当たりの包括払いでやっていきたい」としました。
 医師不足対策としての小児科、産科の診療報酬評価については「その方向で取り組みたい」としました。

 後発医薬品の使用促進では、民間議員は40%を目標とすることを求め、後発品の価格を先発品の半分と仮定したコスト削減効果が8800億円、30%では5000億円となるとの試算も示しました。厚労相は、40%について「努力するが難しい」とし、30%を目標とするものとしました。
 民間議員が要請した「医師がチェックしない限り後発医薬品を使用することを原則とする」という措置を「ぜひ検討してみたい」とし、一方、新薬の薬価にめりはりをつけることも検討したいとしました。

 保険者によるレセプトの直接審査は、民間議員が求めた野に対し、でプログラムに盛り込まれていません。紛争が頻発する中で医療機関の同意なしに直接審査を行うのは難しいとしています。


7:1看護問題、6月のボーナス時期の動向を注視 日医委員が中医協で提起(2007.4.19)

厚労省が5月の状況を調査へ、看護協会は4月時点で調査中
 4月18日の中医協総会(会長:土田武史・早稲田大学商学部教授)で日本医師会副会長の竹嶋氏は、7:1看護問題について「6月のボーナス時期を境に改めて看護師の離職や移動が起こるのではないか」との見方が広まっているとして、1月の建議後の状況についての検討を求めました。

 厚労省保険局の原医療課長は、看護の必要度について検討し、それを踏まえて次回改定で対応することとされたため、7:1病院の看護必要度については昨年調査、今年度は10:1の病院まで対象を広げて調査して次回改定に向けた準備を進めているとしました。 また、今年5月の入院基本料の届出状況については資料を集めたいとしました。
 関連して、日本看護協会副会長の古橋氏は、看護協会として入院基本料についての4月の状況を調査しており、1ヵ月半程度で報告できるとしました。看護配置を引き上げるのか、現状維持か、引き下げかの状況です。


急性期病院は入院と専門外来に限定、診療所が一次的な地域医療の窓口 医師確保対策の側面も、厚労省が医療構造改革で方針(2007.4.18)

診療報酬で後押し、患者にはかかりつけ医を持つよう「啓発」
 厚生労働省は4月17日、医療構造改革について都道府県に説明する会議を開催、病院と診療所の機能分化として、急性期の病院は「原則として入院治療と専門的な外来のみを基本」とし、一方、診療所は「一次的な地域医療の窓口」として「患者の生活管理を含めた日常の生活機能の向上を図りつつ、時間外にも連絡が可能で必要に応じ往診を行うなど急な発症への対応が実現できるようにする」との方向性を示しました。診療報酬体系でもこれを後押しすることとしています。
 厚生労働大臣を本部長とする医療構造改革推進本部の総合企画調整部会がまとめた「医療政策の経緯、現状および今後の課題について」を公表、その中に盛り込んでいます。

 急性期病院の外来機能を専門的な外来に絞り込むことで、患者の大病院指向の流れを変えようとするものです。また、急性期病院の勤務医が疲弊し退職していく事例が相次いでいる中で、勤務医の負担軽減策が急がれるとし、医師確保対策の観点からも取組む必要があるとしています。

   一方、診療所については、一次的な地域医療の窓口であるとともに、「夜間や休日など身近な場所での医療に不安がある」という患者側からの課題に対応するために「開業医の果たすべき役割を重視」し、明確化することとしました。
(1)在宅当番医制のネットワークを構築、または休日夜間救急センターに交代で出務
(2)時間外でも携帯電話で連絡が取れる
(3)午前中は外来、午後往診・訪問診療という経営モデル
(4)在宅療養支援診療所としてグループによる対応も含め24時間体制での対応
という取組みが本来期待されていることを明確にし、その評価を明らかにするものとしました。これにも病院勤務医対策の側面があります。

 また、総合的に診療できる医師の位置づけの検討が必要とするとともに、「患者との間に立って各医療資源への振り分け機能を発揮できる医師の育成・確保を図る必要がある」とし、「一次的な地域医療の窓口」として「患者を適切に紹介できる」ことを求めるものとしています。

 患者に対しても、かかりつけ医を持つべきとし、「自らの健康状態を全体的に把握してくれていて信頼関係も強いかかりつけの医師を持ち、専門的あるいは高度な医療を必要とする場合にはその紹介で必要な医療を受ける」という適切な受診を求めています。ただ、そのためには「実効性のある啓発・広報」が必要とし、かかりつけ医を持つことを義務付ける考えはとっていません。


3.28中医協総会
 その他(医療費の動向、4−9月、診療科別、老人医療)。
資料1:医療費の動向(厚労省)
資料2:総会配布全資料(厚労省)


リハビリ点数見直しを中医協が答申 算定日数上限除外規定緩和、維持期リハビリの点数新設 4月1日実施(2007.3.15)

リハビリ本体は上限の10日ー40日前で逓減点数、財政中立のため
 中医協(会長:土田武史・早稲田大学商学部教授)は3月14日、総会を開催し、リハビリテーション料の算定日数上限の緩和と点数改定について厚生労働大臣の諮問を受け、答申しました。4月1日から実施します。診療報酬改定結果検証部会から実態調査の結果に基づき「よりきめ細かな対応が必要」との提言を受けての対応です。

 算定上限日数の除外対象患者は、「改善の見込みがある場合」として急性心筋梗塞などを追加するとともに「上記に準じて必要と認められる場合」として医師の判断を広く認め、改善の見込みがなくても「治療上有効と判断される場合」として障害児(者)リハビリテーション料の対象患者と「先天性または進行性の神経・筋疾患」を除外対象に追加。
 また、本来は介護保険適用としている維持期のリハビリテーションも、介護保険の適用外となる40歳未満の患者と介護保険適用でもリハビリを受けていない患者への対応として、医療保険で実施する「リハビリテーション医学管理料」を新設しました。
 見直しは、医療保険財政に影響を及ぼさない「財政中立」の下で行うものとされ、新点数の設定に対応する財源はリハビリテーション料本体について、算定日数上限の10日から40日前の時点で点数を15点から40点引下げました。

 算定日数上限の除外対象患者については、医師の医学的な判断により「必要と認められる場合」と広く設定しましたが、これは対象疾患名を列挙する方式では「もれ」が出ることが避けられないとの判断からです。
 一方、「漫然としたリハビリテーション」を避けるため、算定日数上限以後は、レセプトに定期的にリハビリテーションの実施状況と計画表を添付し、さらに「これまでの改善の具体的な状況を踏まえた継続の理由の記載」を必要事項とします。

 維持期のリハビリテーションのために新設する「リハビリテーション医学管理料」は、やはり疾患別に設定、月に1回(月に4日以上実施した場合は月に2回)の算定としました。包括点数です。リハビリテーション料の施設基準を届けていることが必要です。リハビリテーション料、消炎鎮痛等処置との併算定はできません。介護保険のリハビリテーションの適用となる患者については、現在、介護保険での対応策が検討されていることから、次回の介護保険料の改定までの措置との位置づけです。

リハビリテーション料見直し
        現行点数   逓減点数   算定日数上限
心大血管(1)  250点  120日以降210点  150日
脳血管疾患(1) 250点  140日以降210点  180日
運動器(1)   180点  120日以降150点  150日
呼吸器(1)   180点   80日以降150点  90日
心大血管(2)  100点  120日以降 85点  150日
脳血管疾患(2) 100点  140日以降 85点  180日
運動器(2)    80点  120日以降 65点  150日
呼吸器(2)    80点  80日以降 65点  90日

リハビリテーション医学管理料(月1回、月に4日以上実施した場合は2回)
心大血管(1)  440点
脳血管疾患(1) 440点
運動器(1)   340点
呼吸器(1)   340点
心大血管(2)  260点
脳血管疾患(2) 260点
運動器(2)   220点
呼吸器(2)   220点


中医協 診療側7人・支払側7人・公益6人の新体制で再スタート 団体推薦廃止し病院代表を明確化(2007.3.8)

病院代表委員が専門部会への参加を要望、検討課題に
 中医協(会長:土田武史・早稲田大学商学部教授)は3月7日、公益委員を4人から6人に増員、診療側委員と支払側委員を1人ずつ減員して7人とした新体制で初の総会を開催、診療報酬基本問題小委員会や専門部会などのメンバー構成も改めました。診療側、支払側委員については団体による推薦規定を廃止し、費用を支払う者の立場、地域医療の担い手の立場を代表する者の意見に配慮するものとされました。病院代表委員も日医推薦ではなく独立した立場となりました。
 病院代表の邊見氏は、診療側、支払側、公益の3者とも4人構成とされ病院代表が入らなかった薬価専門部会と保険医療材料専門部会に、増員して病院代表を加えるよう要望、支払側も検討する姿勢を示したことから、土田会長は今後の検討課題としました。

 診療側は、日本医師会から3人、病院代表が日本病院会と公私病院連盟から1人ずつ、日本歯科医師会1人、日本薬剤師会1人となりました。歯科医学会の立場で委員となっていた黒崎氏は専門委員となりました。


療養病床の医療区分別患者構成、有床診療所は医療区分1の割合が増加 中医協総会(2007.3.8)

医療経済実態調査の実施要綱など決定
 中医協は3月7日の総会で、調査実施小委員会の次回医療経済実態調査の実施要綱などの報告を了承、今年6月を対象とした調査の実施を決定しました。
 今回は、新たに7:1看護配置の状況を把握する意味から入院基本料別の集計を行う、診療所についても医師・看護師など職種別の給与を調べる、DPC対象病院についても集計することとなっています。

 また、厚生労働省は療養病床の医療区分ごとの入院患者の状況を報告、2月21日の慢性期入院医療の包括評価分科会の資料から、病院の療養病床では医療区分1が減少して、2と3が増加しているのに対し、有床診療所では医療区分1が05年9月の52.5%から06年10月末では57.0%と増加していることが明らかにされました。
 詳細なデータは今日、3月8日の慢性期入院医療の包括評価分科会に報告する予定としました。


中医協が8・8・4構成で最後の総会 3月から7・7・6の新体制に移行(2007.3.1)

新技術評価の方針を了承、診療側は療養病床の報告を求める
 中医協(会長:土田武史・早稲田大学商学部教授)は2月28日、診療側8人・支払側8人・公益4人という人員構成で最後の総会を開催しました。次回、3月7日からは診療側7人・支払側7人・公益6人の構成による新たな中医協がスタートします。

 この日は、総会の前に行われた診療報酬基本問題小委員会で了承した08年診療報酬改定に向け、個別の医療技術評価については前回と同様に内保連、外保連など各学会の要望を踏まえた検討を進めることとした診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(分科会長:吉田英樹・昭和大学医学部教授、泌尿器科)の方針の報告を受け、了承しました。

 3月上旬に各学会に提案書を配布し、提出の受付を開始します。ワーキンググループによる評価を経て10月以降に分科会の報告を受け診療報酬基本問題小委員会で議論することとなります。
 支払側の対馬氏(健保連専務理事)は、秋以降の審議を十分に進めるため、それまでの検討スケジュールの提出を厚生労働省に求めました。次回に示されます。

 診療側の鈴木氏(日医常任理事)は、療養病床の医療区分のその後の状況の報告を厚生労働省に求めました。自戒に10月分については病診別の状況が示されます。


外保連・山口会長 複数手術・技術料と材料費の混在・専門医評価などが課題、外保連試案は点数に反映されている(2007.2.20)

看保連シンポで講演、手術料の3要素は「難易度・必要人数・時間」
 外保連の山口会長は2月19日の看保連のシンポジウムで、外保連がまとめている手術料点数に関する試案の考え方を説明、「手術料算定の3要素」として(1)技術の難しさの程度の区分、(2)どのような資格者が何人必要か(直接協力者数)、(3)手術の所要時間、を設定し、評価しているとしました。

 難しさの面では、どのレベルの医師が対応すべき手術かという観点から、研修医、レジデント、チーフレジデント、専門医、指導医という区分でも評価しています。
 こうした外保連の手術料試案は「診療報酬を初めて学術的・合理的に決めようとした画期的な試み」だとし、実際に、外保連試案と診療報酬上の手術料点数とは高い相関関係にあるとしました。

 ただ、中には2時間かかるとされている手術が実際には20分で終わるものもあるとし、「時間と人数の乖離」が試案の問題点との認識も示しました。

 一方、現行の診療報酬の問題点としては、(1)不十分な評価、(2)複数手術の評価、(3)技術料と材料費の混在、(4)DPC拡大に伴う問題点、(5)手術料施設基準、(6)専門医制度、を指摘しました。

 DPCについては、包括評価のため「技術料評価がわからない」ことが問題だとしています。「DPC自体がいい制度ではない」との考えです。現状では、調整係数の存在により「DPC病院の医療費は高すぎる」とし、「1件当たり包括になるだろう」との見方も示しました。
 手術料の施設基準では増減点方式が廃止されましたが、「厚労省は別の分科会を作ってリベンジを狙っている」としました。

 専門医制度については、診療報酬上の評価ができないのは「日医の反対があるため」との見方を示しました。ただ、日本医師会とは協調していく必要があるとの姿勢を基本としています。チーム医療の評価では「病院は潤うが個人は評価されない」とし、チーム医療とは別に「専門医は個人として評価して欲しいという声がある」との主張です。
 内視鏡外科学会では、事故の教訓から、手術中のビデオを編集せずに提出させるなど厳しく専門医の認定を行い、患者の選択のために認定者の公表もしているとし、「そうした人は当然、高給で雇われてよく、その技術は高く評価すべき」だとしました。


看護系学会等社会保険連合(看保連) 内保連・外保連を招きシンポジウム、看護の観点から診療報酬適正化へ(2007.2.20)

内保連・斎藤代表、外保連・山口会長とも看保連活動を歓迎
 看護系の学会など40団体で構成する「看護系学会等社会保険連合(看保連)」が対外的な活動の第一弾として、内科系学会社会保険連合(内保連)の斎藤寿一代表(社会保険中央総合病院院長)と外科系学会社会保険委員会連合(外保連)の山口俊晴会長(癌研究会有明病院消化器外科部長)を招いて、シンポジウムを開催、斎藤代表と山口会長は「看護の立場から社会保険のあり方を提言し、診療報酬体系の適正化を目指す」とする看保連の活動方針に期待を�%E$せました。

 看保連の井部俊子代表(日本看護管理学会、聖路加看護大学学長)は、診療報酬体系の適正化に向けての当面の目標を「在宅看護とターミナルケア」「退院調整と地域連携」などとし、厚労省が検討を進めている後期高齢者医療の診療報酬体系のあり方についてはすでに意見をまとめて提出していると、活動状況を紹介しました。

 内保連の斎藤代表は、活動費としては厚生労働科学研究費の活用を進めました。内保連でもそれを活用した研究を行っていることを紹介しました。
 一方、外保連の山口会長は、厚生労働科学研究費はもらわない方針だとしました。利用した場合、「良いところ取り」をされかねないためとしています。外保連では、手術料点数に関する試案をまとめて出版しており、その売上が活動費の一部になっていると紹介しました。

 また、外保連の山口会長は、「手術室の看護師は高い技術を持っていながら夜勤をしないために評価が低い現状があることを看護師としてどう考えるか」「同様の問題はICUの看護師などほかにもある」と問題提起しました。
 看保連側は、さまざまな考え方があること、またすでに学会レベルでは検討課題として取組んでいることなどと説明、大きな議論となりましたが、今後の課題を提案された形となりました。

 会場から発言した外保連からの参加者(手術委員長)は、外保連として手術料に関するデータを収集する場合に看保連の協力を求めるケースがあり得るとして看保連の活動を歓迎しました。


後期高齢者医療の調剤報酬 「かかりつけ薬局による薬剤の一元管理」への評価を目指す、日薬・石井専務理事(2007.2.19)

複数疾患による多科受診でおこる重複投薬や相互作用に対応
 日本薬剤師会の石井甲一専務理事は2月16日、行政薬剤師部会で講演、08年度からスタートする後期高齢者医療制度の調剤報酬について「これまでとはまったく違う報酬体系になる」との見方をし、その中で薬剤師は「薬の一元管理」を担うとの方針で対応していく考えを示しました。

 後期高齢者は多くの疾病を持ち、しかも慢性疾患であり、複数の医療機関、複数の診療科に受診する傾向があります。その結果おこる後期高齢者の重複投薬や薬剤の相互作用の問題に対し、「かかりつけ薬局が管理する」という考え方だとしました。
 薬剤師としては、「かかりつけ薬局として、後期高齢者の薬剤を一元管理する」ことで評価されるような報酬体系、つまり、個々の調剤行為に対する報酬ではなく「後期高齢者の薬剤の一元管理」に対するトータルの報酬を目指すものと見られます。


後発医薬品使用、医療の質を落とさない適正化には「進んで協力」 日薬・石井専務理事(2007.2.19)

日薬がデータベース構築し後発医薬品情報も充実化
 日本薬剤師会の石井専務理事は2月16日の行政薬剤師部会での講演で、後発医薬品の使用促進策について、「経済的な観点だけであれば反対だが、先発品を後発品に変えても医療の質を落とすことはなく、医療費の適正化につながるのであれば進んで協力する」と語り、後発医薬品の品質の確保を前提として厚生労働省が進めている使用促進策を、日薬として後押しする姿勢であることを示しました。

 各種の調査結果で後発医薬品への変更が進んでいないことから「薬剤師が十分に取り組んでいない」との批判があることに対しては、「始まったばかり」であることに理解を求め、「後発医薬品への変更可」の処方せんを受けた薬局では実際に変更したことのある薬局が50%を超えていることをあげて「ここは評価して欲しい。薬局は努力している」と訴えました。中医協の調査では「変更可」処方せんを受け付けた薬局の59%が変更を行ったことがあると応えています。

 変更しないことの理由に後発医薬品そのものの情報や生物学的同等性試験の内容についての情報が不足していることがあることに対しては、日薬として後発医薬品を含むすべての医療用医薬品を対象とした「日薬データシートデータベース」を構築して昨年12月に会員向けに公開、後発医薬品についても半数程度のデータがすでに入力されているとし、その活用を促しました。このデータベースは各メーカーに自社品のデータの入力を求める方式です。

 後発医薬品の安定供給も問題とされていますが、今後はすぐに供給できるような体制の整っているメーカーの製品が使用されるようになると見ています。

剤形を工夫した後発医薬品の情報提供も 日本薬剤師会の大森理事は同部会での講演で、先発品にはない剤形を工夫した後発医薬品があり、そうした情報を患者に提供することも重要だとしました。苦くて飲みにくい医薬品をゼリー化して飲みやすくしたり、口腔内崩壊錠とした高脂血症薬、半量で使用しやすく割線を入れた錠剤などがあります。
 また、薬剤師によって患者への説明時にでやすい温度差を少なくするため、後発医薬品への変更についての説明手順書を自身の薬局で作成し使用していることも紹介しました。


後発医薬品変更可処方せんの発行状況把握、都道府県間で取り組みに温度差 日薬部会調査(2007.2.19)

「公立病院を把握」2県、「まったく把握していない」33都県
 後発医薬品の普及促進についての都道府県の取り組みには大きな温度差があることが明らかにされました。日本薬剤師会行政薬剤師部会が、各都道府県の薬務主管課を対象に昨年8月に実施したアンケート調査の結果が2月16日の同部会講演会で発表されました。

 普及促進策を「大いに進めるべき」は1県のみ、「進めるべき」は27件ありましたが、「その他」が19件となりました。「反対」はありません。
 使用促進を「実施している」は5県にとどまり、「検討している」が5県ありましたが、34県は「検討していない」状況です。検討していない理由は「行政主導で行うべきでない」が16県となっています。
 使用促進策以外の制度の周知などの実施は、8都県が「行っている」としましたが、38道府県は行っていません。

 都道府県内の病院の後発医薬品の採用率の把握については、「すべての病院について把握」はゼロ、「公立病院について把握」が2県、「都道府県立病院について把握」が16道府県、「まったく把握していない」が27都県、「その他(一部把握等)」2府県。
 病院が発行する院外処方せんの「後発医薬品への変更可」の状況の把握は、「すべての病院」はゼロ、「公立病院は把握」が2県、「都道府県立病院を把握」が10道府県、「まったく把握していない」33都県、「その他(一部把握等)」2府県です。

 都道府県独自の後発医薬品の試験検査は、3県が「実施」していますが、44都道府県は実施していません。
 後発医薬品の使用促進について、病院や医務担当部局と薬務担当部局との検討会を設置しているのは1県のみ、他は設置していません。


後発医薬品の卸販売高30%増も、大手4社製品をフルライン化 東邦薬品(2007.2.19)

06年4月は開業医市場で前年比2.5倍も、病院・薬局とも人手が課題
 東邦薬品の共創未来薬務担当兼PMS担当部長の三浦氏は2月16日、日本薬剤師会行政薬剤師部会で後発医薬品への取り組み状況について講演し、06年度の後発医薬品の売上高は前年度比ほぼ20−30%増、メーカー別では4月には開業医市場で2.5倍を超えるなど高い伸びとなっていることを明らかにしました。

 東邦薬品が取扱っている後発医薬品は、大洋薬品、沢井製薬、日医工の3社でしたが、最近になって東和薬品の製品も扱うこととなり、「後発医薬品のフルライン化」ができたとしました。大手メーカー4社のすべてを扱うものです。

 国内全体で大きな進展が見られていないことについては、品質、情報提供、安定供給という後発医薬品への不信感だけではなく、処方せんを発行する病院、また受け付ける薬局の双方で人手不足があるとの見方を示しました。
 病院では深刻な医師不足に陥っており、患者への新たな説明が要求される後発医薬品の使用について、経営者側が医師に強く言えない状況があるとしています。
 薬局でも薬剤師不足が深刻で、特に説明に時間を必要とする後発医薬品への変更に取組めない状況があり、進んでいるのは人手のある大規模チェーン薬局だとしました。

 後発医薬品を取扱うことによる卸の課題としては、薬局と同様に在庫の増加が大きいとしました。すべての取り扱いはできないため、銘柄を指定して対応せざるを得ないとしています。


後発医薬品使用 処方せん様式変更は薬剤師の主体性促すドラスティックな改革、説明望む消費者 厚労省課長補佐(2007.2.17)
資料1:医療用医薬品の流通実態に関する調査報告書(公取委)
資料2:医療用医薬品の流通実態に関する調査報告書(概要)(公取委)
薬剤師の説明あれば後発医薬品選択の消費者が78%
 厚生労働省医政局経済課の近澤課長補佐は2月16日、日本薬剤師会の行政薬剤師部会で講演、後発医薬品の促進策として「後発医薬品への変更可」欄を設定した処方せん様式の変更は、「薬剤師は処方せんどおりに調剤する」という従来のあり方をドラスティックに改革、「薬剤師が患者の選択のために何ができるか」が示されたものとし、「薬剤師の責任は極めて重い」との考えを示しました。
 各種の調査で、「変更可」の処方せんに対する実際の変更割合が低い結果がでていることから、薬剤師の自覚を促したものです。

 近澤氏は、後発医薬品の普及を図る厚生労働省の考え方は、「患者負担の軽減と医療保険財政の改善に資することから積極的に推進する」ものだとしました。
 そのために06年診療報酬改定で行われた処方せん様式の変更は、処方せんどおりに調剤するという従来の薬剤師のあり方をドラスティックに改革したもので、薬剤師が主体的に患者に働きかけることが求められているものと解説しました。

 しかし、実際の後発医薬品の使用は、中医協・診療報酬改定結果検証部会が行った調査で、「変更可」の処方せんのうち変更が行われたのは5.7%にとどまっていることが明らかにされました。日本薬剤師会の調査では変更した割合が10%程度という結果が出ていましたが、近澤氏はそれに対して「かなり低い」との見方を示しました。
 ただ、中医協調査では変更した薬局でも、変更の程度は90%以上のところから1%未満までばらついており「かなり温度差がある」ことも示しました。

 これに対し、消費者の後発医薬品に対する意識として公正取引委員会の「医療用医薬品の流通実態に関する調査報告書」の内容から、後発医薬品がある場合に「必ず選ぶ」31.3%と「場合によっては選ぶ」65.4%を合わせて96.7%が「後発医薬品を選ぶ」意思を持っていることを指摘。
 さらに、「必ず選ぶ」人は94%が「先発医薬品と安全性や効き目が同じなのに安価だから」と「よくわかって」選択をしているとするともに、「場合によって選ぶ」人は78.1%が「後発医薬品の安全性や効き目には不安はあるが、医師や薬剤師から安全性や効き目について説明を受けて納得できた場合には後発医薬品を選ぶ」と応えていることをとりあげ、「場合によって選ぶ」人にとって「それだけ薬局が期待されている」ことを示すものだとしました。
 近澤氏は「それが替わらない」と消費者の意識と薬剤師の取り組みとの間にギャップがあることを示し、「薬剤師の責任を理解して説明すれば、患者は理解することができる」と語り、薬剤師の自覚を求めました。

 後発医薬品の品質については、厚生労働省として溶出性の確認など有効性と安全性の審査をして「先発品と差異はない」ことを担保していることも示し、その点についても薬剤師が理解して患者に説明することの必要性を訴えました。


次回診療報酬改定 学会提案書提出求めヒアリングも実施、厚労省が分科会に示す(2007.2.15)
資料1:平成20年度改定に向けた医療技術の評価・再評価に係る評価体制及び方法について(案)(厚労省)
資料2:医療技術評価提案書(厚労省)
資料3:医療技術評価票(厚労省)
資料4:医療技術評価分科会配布全資料(厚労省)
新技術評価は適正化の観点追加、既存技術と効果・費用を比較
 次回、08年診療報酬改定も個別の技術評価については、前回と同様に内保連、外保連など各学会の要望を踏まえた検討が進められることとなりました。厚生労働省が2月14日、中医協・診療報酬基本問題小委員会の下部組織である診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(分科会長:吉田英樹・昭和大学医学部教授、泌尿器科)に、06年改定と同様の方法とする方針を示しました。3月上旬には、各学会に「評価提案書」を配布します。

 厚生労働省は、この日の分科会の決定を中医協・診療報酬基本問題小委員会に報告、了承を得た上で、3月上旬に「評価提案書」を各学会に配布します。
 6月29日を提案書提出の締め切りとし、7月から9月にかけて医療技術評価分科会のワーキンググループで提案された技術の有効性、安全性、普及状況などの1次評価、10月以降に同分科会で2次評価を行い、診療報酬基本問題小委員会に報告、中医協で点数化の議論を行うことになります。

 各学会に提出を求めるのは、前回の「評価希望書」から「評価提案書」に変更されました。厚生労働省は、「プラス改定が望めない中で効率的な改定とするために、従来のように、これを入れて欲しいというだけのものでなく、適正化も含めた提案を求めるため」と説明しました。
 そのため、「未収載技術用」の提案書には、「代替する保険既収載技術との比較」の項目を新設、効果(安全性を含む)と費用の比較の記載を求めることとしました。  また、既収載技術用では、「再評価区分」の欄に「点数の見直し」の「増点」または「減点」の項目を新設しました。

 次回改定に向けては、内保連の斎藤代表が厚生労働省は前回のように学会から意見を聞くことを予定していないとして、ヒアリングも含めて学会から意見を聞くよう厚生労働省に要請する考えを示していましたが、それが実現することとなったものです。

 ヒアリングの実施については、この日も内保連から参加している茅野氏(国立東京医療センター外来診療部長、循環器内科)が実施を求め、外保連の山口氏(癌研究会有明病院消化器外科部長)、吉田分科会長もその必要性を訴え、これを受けて厚労省は実施することとしました。

 また、未収載技術用の提案書の「有効性」の項目で記載が求められている「エビデンスレベル(6段階)」に対して、診療ガイドラインによりエビデンスレベルは示されているものの、国内ではエビデンスのない技術が多いとして、エビデンスレベルの記載自体を疑問視する意見が出されました。厚生労働省は、新規に保険収載する技術については「エビデンスのあることが大前提」として、海外でのエビデンスも含めて記載は必要としました。
 これに対し、委員からはエビデンスとは別に学会ガイドラインによる位置づけなどの項目の追加が提案され、「有効性」については、「治癒率・死亡率・QOLの改善等」「エビデンスレベルの明確化」に、「学会ガイドライン等」を追加することとしました。

 個別の技術とは別に、初診料や再診料など基本診療料部分についての提案もあるとの意見が出されましたが、それらは中医協あるいは事務局としての厚労省が受け付けるものとし、同分科会では範囲外とされました。
 提案書の提出を求める学会についても、内保連、外保連などに限定せず、広く提案を受け付けることとしました。


内保連 次回診療報酬改定の内科系最大課題に「神経内科の専門的技術評価」新設(2007.2.8)

特殊性と診察時間に患者の視点も
 内科系学会社会保険連合は2月8日の例会で、次回診療報酬改定にむけた内科系医療技術評価の第一の目標として、神経内科の専門的な診断技術の評価を獲得することと決定しました。06年改定でも取組みながら不採用となったのですが、神経内科での評価を確立することで他の内科系技術の評価にもつなげていく考えです。

 斎藤寿一代表(社会保険中央総合病院)は、「ハンマーとペンライトで1時間診察すると多くの専門的な知見が得られ、その知見に基づいて治療の選択が行われる」とし、そうした神経内科の専門的な診察技術の評価を獲得して診療報酬に反映することができれば、多くの内科の技術評価に発展するのではないかとの考えを示しました。

 同連合・内科系医療技術評価委員会の井上聖啓委員長(慈恵医大神経内科)は、「前回の改定でほとんど通るとの思いがあったが落ちた」として、期待の大きさを示しました。「神経内科だけでなく、他にもそうした技術はあるはず」との議論もあったと紹介しました。
 また、前委員長として取組んだ千野氏は、評価の視点として「特殊技術か、時間がかかることか」という2点があるが、時間がかかることはさまざまなケースであり得ることで、また「時間がかかるのは下手だから」との議論も前回はあったと紹介。結果的には、「アウトカムを示すことができなかった」ことが不採用の大きな理由としました。
 医師としては「診断があっているかどうか」がアウトカムと考える一方、「患者の視点を入れる必要がある」との考えを示しました。「医師だけの議論に限界があった」としています。


次回診療報酬改定、厚労省は学会ヒアリングの予定なし 内保連が実施要請へ(2007.2.8)

斎藤代表、「各学会の絶対必要なもの」を絞り込んで交渉
 内保連の斎藤代表は2月8日の例会で、次回診療報酬改定にむけた厚生労働省の対応として、前回に行われた各学会からの改定要望の提出とヒアリングが今回は予定されていないことを明らかにしました。
 しかし、内保連としては前回と同様に各学会の医療技術評価希望書をまとめ、厚生労働省に提出する方針です。

 斎藤代表は、内保連を構成する学会数が87に達していることから、各学会として「絶対必要というものを1つだけ」絞り込んで内保連に提出するよう求めました。それを手持ち材料として厚生労働省に「一生懸命ねじ込みたい」としています。
 また、会員からは、厚生労働省によるヒアリングの実現を求める声があり、その実現も図る考えを示しました。
 各学会から内保連への医療技術評価希望書の提出は4月10日まで、その後希望項目の調整を行った上で6月25日に厚生労働省に提出するスケジュールです。


概算医療費06年4−9月0.0%、3.16%引下げに見合う 厚労省が中医協に報告(2007.2.5)
資料:中医協総会「医療費の動向について」(厚労省)
大学病院は2.7%増、入院・入院外ともプラス
 厚生労働省は1月31日の中医協総会に06年4−9月の医療費の動向を説明、医療費の伸び率は0.0%で05年度の伸び率3.1%に対し3.1ポイント減少していることから「診療報酬の3.16%引き下げにほぼ見合う」としました。

 06年4−9月の1日当たり医療費の伸びは0.9%で、05年度の3.4%に対し、2.5ポイント低くなりました。
 受診延日数(患者数)は0.8%減です。

 医科の病院の医療費は0.3%減となり、前年度より2.5ポイント減少しました。経営主体別に見ると、前年度との比較では大学病院が2.7%増で前年度比0.3ポイント減にとどまっているのが際立っています。特に、入院では病院全体の2.1ポイント減に対し、大学病院は0.6ポイントの増加となりました。入院外も公的病院や民間病院よりもマイナスの影響は少なく、全体の3.7ポイント減に対し大学病院は2.7ポイント減となっています。

 医科の診療所について1日あたり医療費で見ると、全体は0.1%増で2.3ポイント減少しましたが、減少の状況は小児科、外科、整形外科の減少幅が全体を下回り、また耳鼻咽喉科では0.3ポイントの増加となりました。一方、内科、皮膚科、産婦人科、眼科、その他は全体を上回る減少幅となりました。


「後発医薬品への変更可」の医師署名17%・署名に基づく変更は6%にとどまる、変更分の薬剤料は34%安い 中医協調査(2007.1.31)
資料:中医協診療報酬改定結果検証部会「後発医薬品の使用状況調査・結果概要」(厚労省)
「変更可」処方せんでも患者に説明しない薬局が3割
 「後発医薬品への変更可」に医師の署名が入った処方せんの割合は17%と2割未満であり、その中で実際に後発医薬品に変更したのは6%とごく一部にとどまることが明らかになりました。しかし、後発医薬品に変更されたケースの薬剤料は平均で34%低く抑えられ、中には8割以上低くなったものもあって、後発医薬品に変更した場合の薬剤料への影響が大きいことも確認されました。
 1月31日の中医協の診療報酬改定結果検証部会(部会長:遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)で報告されました。

 06年診療報酬改定結果を検証するために同部会として行った実態調査結果の速報値をまとめたものです。
 1000の保険薬局を対象とした06年10月の状況についての調査で、635薬局が回答、1薬局当たり処方せんは1544枚で、そのうちの17.1%、269枚に「後発医薬品への変更可」の医師署名がありました。
 269枚のうち後発医薬品に変更したのが5.7%、16枚で、後発医薬品情報提供料を算定したのは9枚です。
 一方、「変更可」に署名はあるものの後発医薬品が薬価収載されていないため変更できない処方せんが1.5%、25枚ありました。

 「変更可」に署名のある処方せんを取扱った薬局の割合は86.5%と高い割合になっています。しかし、取扱った薬局のうち実際に後発医薬品に変更した薬局の割合は54.3%と半数を超える程度にとどまっています。変更した薬局の変更状況は、14%の薬局が90%以上変更となっていますが、27%の薬局は5%未満の変更にとどまっています。50%以上を変更している薬局は27.6%にとどまります。
 「変更可」の処方せんを持参した患者への説明は、すべての患者にしている薬局が27.5%、ほぼすべての患者に説明が40.4%で、合わせても7割弱にとどまります。

 一方、「変更可」の署名はないものの患者が変更を希望した場合の対応では、「処方医の了解を得て変更」22.6%、「処方医の了解が得られず変更せず」6.8%で、合わせて30%弱が患者の希望に対応していることが明らかになりました。ただ、署名がないことを説明して変更しなかったとの回答が32.9%あります。また、そうしたケースがなかったとの回答が46.1%ありました。

 患者が後発医薬品への変更を希望したが薬局に備蓄がなかった場合の対応では、「直ちに手配し変更」が41.8%となりましたが、「患者に説明し変更せず」が16.1%ありました。そうしたケースがなかったは41.7%でした。

 処方せんに記載された銘柄の薬剤料と実際に後発医薬品を調剤した薬剤料との比較は、10月の1週間分についてのデータ提出を求め、1032枚の処方せんのデータが回収されました。
 その結果、記載銘柄の薬剤料の平均は839.47点、後発医薬品を調剤した薬剤料の平均は605.72点で、後発医薬品の調剤では233.75点、34.1%安くなっています。
 安くなった割合は20%未満が36.5%で最も多くなっていますが、「20%以上40%未満」が25.1%、「40%以上60%未満」も23.4%、さらには「60%以上80%未満」11.1%、「80%以上」3.9%と、多くが20%以上安くなり、80%以上安くなるものもあります。


7:1看護の基準見直し 急性期の手厚い看護が必要な患者の多い病院に限定、中医協が建議(2007.1.31)
資料1:中医協総会「建議書」(厚労省)
資料2:診療報酬基本問題小委「建議書案」(厚労省)
08年改定で対応、医療機関は「節度を持った募集」を
 中医協(会長:土田武史・早稲田大学商学部教授)は1月31日に総会を開催、7:1入院基本料の届出を目指して看護師の急激な募集活動が展開されていることに対し、急性期医療への対応の点で「疑問なしとしない」病院があるとの指摘があるとし、「急性期等手厚い看護が必要な入院患者が多い病院等に限って届出が可能となるようなものとする」よう7:1入院基本料の基準の見直しを行うこととした建議をまとめ、柳沢厚生労働大臣に提出しました。基準の見直しは08年度診療報酬改定で行います。

 建議は、各保険医療機関に対しても「看護職員の募集・採用に当たって、地域医療の実情に配意し、節度を持って行われるよう、強く期待したい」との文章を付記、当面の対応としました。
 当面、具体的な規制につながる措置はとられず、厚生労働省も通知などを出す予定はありません。
 しかし、今後、7:1入院基本料の届出を目指した看護師募集を予定している病院は、次回改定では「急性期等の手厚い看護が必要な入院患者が多い病院等」という条件がついてくることを踏まえた対応が必要となります。

 建議は、「手厚い看護を必要とする患者の判定方法等に関する基準のあり方」について、必要な研究に着手し、その結果を踏まえて次回診療報酬改定で対応することとし、また看護職員確保に関するさまざまな施策についても積極的な取組みを求めました。

 建議作成のために総会前に開催された診療報酬基本問題小委員会で石井氏(日本病院会常任理事)は、「急性期等の手厚い看護が必要な入院患者が多い病院等」の内容として、「急性期等」は急性期について幅広く考える意味合いがあること、「病院等」は「病棟単位」を含めるものと理解するとし、また、「手厚い看護を必要とする患者の判定方法等」についても、「看護協会による看護必要度の考え方もあるが、より広く検討すべき」と発言、土田会長も「まったく同じ」と応じました。

 オブザーバーとして小委に参加した日本看護協会副会長の古橋氏(中医協専門委員)は、看護必要度についての厚労省の取組みがうまく進んでいないことに触れ、看護配置のあり方として「一般病床」という大きなくくりであることに問題があり、急性期医療、亜急性期医療、在宅療養という流れの中で考えるべきだとしました。
 土田会長は、この日の議論を踏まえて08年度改定に向けた検討を進めるものとしました。

[建議]
1 看護職員の配置数等を満たした病院に着いて届出を認めるという現行の7対1入院基本料の基準を見直し、急性期等手厚い看護が必要な入院患者が多い病院等に限って届出が可能となるようなものとすること。
2 手厚い看護を必要とする患者の判定方法等に関する基準のあり方について、必要な研究に早急に着手し、その結果を踏まえて、平成20年度の診療報酬改定において対応すること。
3 看護職員確保に関する各般の施策について、積極的に取り組むこと。

[解説]実現性乏しい看護必要度・病棟単位、具体策は今後の検討に
 7:1入院基本料をめぐる議論は結局、「手厚い看護を必要とする患者の多い病院等に限定」する方向となりました。具体策としては、「手厚い看護」を判断するための「看護必要度」という考え方、また、現在の病院単位ではなく「病棟単位」でという考え方が示されています。
 しかし、看護必要度も病棟単位も、そのまま入院基本料の基準として導入することには難しさがあるようです。

 看護必要度については、一定の測定基準を設定して実施するにしても、そのための選任の看護師が1人必要になるとされます。厚生労働省はDPCの準備段階で看護必要度の考え方を導入しようとしましたが十分な結果が得られなかった経緯があります。

 病棟単位とすることは、病院団体が当初から要望していたものです。しかし、病棟単位では06年改定前から7:1に相当する体制をとっていた病院が多数ありましたから、その病院に対しては現状を追認し単に高点数を与えるだけということになってしまいます。点数がつけば、新たに対応する病院も現れるでしょうが、それも自院の内部で病棟単位に看護師を移動させるだけで可能となる面がでてきます。
 06年改定では、急性期医療全体のあり方として看護職員数を手厚くする考え方がとられたのですが、病棟単位とした場合、急性期医療全体としての体制整備が進まないことも考えられるのです。また、診療報酬マイナス改定の中では現状を追認して高点数をつけるという方式はとりにくいということもあります。
 次回、08年改定でどのような具体策をとるかの検討はこれからです。
 

医療費改定の影響 リハ3.6%減、入院基本料加算は21%減・食事は17%減 全自病が調査(2007.1.31)
資料:診療報酬改定影響率調査集計結果(全自病HP→下段右「お知らせ」)
投薬は3%減にとどまる、外来注射は10%増
 全国自治体病院協議会(会長:小山田恵・岩手県立病院名誉院長)は、会員1005病院を対象とした06年診療報酬改定影響調査の結果をまとめました。4月から6月の3ヵ月間の状況を前年と対比したもので539病院が回答、診療行為別の影響も調べ、リハビリテーションが3.6%減、入院基本料等加算21.4%減、入院時食事療養費16.8%減など大きな影響が出ていることが明らかにされました。
 1病院当たり収入(入院+入院外)は3.20%減で診療報酬引下げ率3.16%に見合う形ですが、延患者数が大きく減少したため診療報酬改定の影響のみとは言えないとしています。

 1人1日当たり収入額の診療行為別の状況は、入院では紹介外来加算や急性期入院加算の廃止が行われた「入院基本料等加算」が21.40%減、また1日当たり算定が1食当たりとなった入院時食事療養費が16.77%減と大きな影響を受けています。検査も6.59%減となりました。投薬は3.11%減、注射は1.11%減にとどまっています。  一方、特定入院料が21.09%増と大きな伸びを示し、放射線治療も9.91%増、麻酔が7.40%増となりました。

 入院外では、マイナスとなったのがリハビリテーションの3.59%減、投薬の2.88%減、再診料の2.54%減の3種類のみです。他はすべて増加で、特に放射線治療16.33%増、特定療養費12.25%増、注射10.13%増、麻酔7.28%増が高い伸びとなっています。

 1病院当たり収入は全体で3.20%減ですが、一般病院は3.18%減、精神病院が3.85%減で、精神病院のマイナスが大きくなっています。  一般病院では、400床台は2.02%減、500床以上は2.08%減と小幅なマイナスであるのに対し、200床台5.08%減、300床台5.50%減と200床から300床台の中規模病院のマイナスが大きくなっています。
 延患者数も同様の状況になっています。一般病院では入院4.02%減で、400床台2.92%減、500床以上3.51%減に対し、200床台6.01%減、300床台4.25%減です。入院外も一般病院が6.33%減で、400床台4.93%減、500床以上6.41%減に対し、200床台8.22%減、300床台6.70%減となっています。

 一般病院の1人1日当たり診療収入額は、入院が0.15%増です。ここでは、100床以下2.81%減、100床台2.47%減と小規模病院がマイナスで、200床以上では0.24%(400床台)から0.75%(500床以上)の増加となっています。
 入院外は3.14%増と高い伸びです。小規模病院も増加していますが1%台から2%台と小幅です。ここでは200床台も1.59%増と低い伸びです。300床以上が高めですが、平均を上回るのは4.36%増の500床以上のみです。


7:1入院基本料 次回改定で看護必要度を加味した基準に、当面の規制措置も設定 中医協が建議提出方針決定(2007.1.17)
資料1:7:1入院基本料届出施設数(厚労省)
資料3:総会配布全資料(厚労省)
資料1:7:1入院基本料届出施設数(厚労省)
規模に係らず7:1整備は「疑問なしとしない」
 中医協(会長:土田武史・早稲田大学商学部教授)は1月17日の総会で、7:1入院基本料による看護師不足問題を引続き協議、日本医師会、全国自治体病院協議会、日本看護協会のそれぞれによる実態調査報告も踏まえ、大病院に限らず中小病院までが7:1の算定に向けた動きがあることに「疑問なしとしない」として、7:1入院基本料については看護の必要度に応じた整備を進める方向で次回改定時の見直しを期すとともに、当面の規制措置として「何らかの基準」を策定する方向で中医協建議をまとめることとしました。
 診療報酬基本問題小委員会で建議案をまとめ、総会で建議とする方針です。

 7:1入院基本料の取得は、病床規模に係らず、また開設者の違いに係らず、広く進んでおり、今後の取り組み方針も強いものがあることが日本医師会、日本看護協会の調査で明らかにされました。

 こうした結果を踏まえて、日本医師会副会長の竹嶋氏が「目的を外れて必ずしも急性期と言えない医療機関も7:1の配置をしていると感じている」とし、看護師不足問題でこれ以上の混乱を招かないために「条件を改めて設定するための建議の提出」を提案しました。

 これを受けて、土田会長も「7:1の看護配置は中小病院も含めて広く行われているが、どこまで必要か、疑問なしとしない」とし、これまでの議論で提起されていた「看護の必要度」を加味した基準を設定する方向で次回の改定を検討するとともに、現状を次回改定まで放置することはできないとして「何らかのルール」を策定することについて「中医協建議」をまとめることを提案、支払側も賛成しました。

 建議については診療報酬基本問題小委員会で議論して案をまとめ、総会で決定することとされており、基本問題小委員会を早期に開催することとしました。


リハビリで厚労省が通知 算定日数上限での機械的な打ち切りは適切でない、維持期リハは介護保険で(2007.1.17)
資料:通知「医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について」(厚労省)
上限適用除外疾患の正確な把握を
 リハビリテーションの点数改定で算定日数の上限が設定されたことで、患者や医療機関から多数の苦情が寄せられていることを受け、厚生労働省は12月25日付で通知を出し、適用除外疾患であれば算定日数上限経過後も医師の判断によりリハビリテーションの継続は可能であることから、「算定日数上限をもって医療保険によるリハビリテーションの実施を機械的に打ち切ることは適切でない」との考えを示しました。

早期の集中的リハは150%の評価、収益も上がる 厚労省保険局の唐澤総務課長は1月16日の厚生労働主管部局長会議でこの通知に関連して、リハビリテーション点数改定の趣旨を改めて説明、早期の集中的なリハビリを評価することとしたもので、算定日数上限にも除外疾患を定めて医師の判断によって継続することができること、また、医療保険のリハビリから介護保険のリハビリに円滑に移れるようにすることが重要だとしました。

 早期で集中的なリハビリについては150%の評価をしたとするとともに、一方で長期のリハビリには日数の上限を設定しその中で計画的に実施するものとしたとし、医療機関としても「早期に集中的に実施すれば収益も上がる」と説明しました。

 通知では、算定日数上限での機械的な打ち切りをしないように、適用除外疾患を正確に把握すべきことを強調しています。ただ、リハビリテーションの継続によって状態の改善が期待できると医学的に判断される場合に継続が加納とされているものであり「ADLの改善にも十分に配慮し定期的に客観的な評価を行った上で医師が適切に判断すること」としています。
 また、リハビリの終了後も、急性増悪した場合には再度のリハビリテーション料の算定が可能であることも示しています。

 一方、基本的には医療保険によるリハビリの終了後、維持期のリハビリに移行することが適当と医師により判断された場合は、介護保険によるリハビリに速やかに移行できるように介護保険サービスの紹介など、医療保険と介護保険との連携を強化すべきとしています。

 リハビリを実施する医療機関に対しては、開始する時のリハビリ実施計画の説明の中で急性期、回復期、維持期のリハビリの意義と違い、そして維持期は介護保険のリハビリに移行することの説明を行うこととするとともに、介護保険サービスのサービス資源を把握して、早期の段階から患者が要介護認定を受けているかを確認し、介護事業者への連絡を行うなどの計画的な支援を行うこと、さらに要介護認定を受けていない患者には申請から認定までに30日を要することを踏まえた支援を行うことが必要だと指摘、そのため「医療保険と介護保険の連携強化」を促しています。

 合わせて、診療報酬上の評価を解説、入院患者であればリハビリ終了時に地域連携退院時共同指導や退院前在宅療養指導、退院時リハビリテーション指導などが行えるものとし、介護報酬でも居宅介護支援事業所には初回加算(2)が算定できるとしています。
 さらに、急性期から維持期までの一貫したリハビリが可能となるように、医療機関自体が介護保険のリハビリを実施することを検討するよう要請しました。保険医療機関は介護保険による指定訪問看護利はリハビリテーション事業所の指定があったとみなされており、改めて申請する必要はないことも示しましています。


外保連が早期改定求める要望書、技術料186項目・特定保険医療材料37項目 厚労省と日医に(2007.1.5)
資料:「厚生労働省、日本医師会に改定要望書を提出」(外保連)
洗腸指導料新設・栄養管理実施加算改正で医療費削減効果
 外科系学会社会保険委員会連合(外保連)(会長:出月康夫・東京大学名誉教授)は、「病院の負担の大きい複数手術など」への対応として08年改定前の早期の診療報酬改定を求める要望書をまとめ、昨年末に厚生労働省と日本医師会に提出しました。技術料の新設110項目、改正76項目、また特定保険医療材料の新設35項目、改正2項目におよんでいます。

 厚生労働省は06年診療報酬改定に当たって、外保連と内保連に対して要望事項の提出を求め、それを改定内容に反映させるという従来にない手法を導入しました。外保連の要望からは、新設45項目、改定57項目、材料3項目が改定に反映され、それ自体は外保連も高く評価しています。
 しかし、病院経営の困難な状況を改善するには不十分だとして、改めて、早期の実現を求める改定要望を提出したものです。

 また、中医協でも、06年改定を巡っては、療養病床入院基本料、7:1看護入院基本料を中心に診療側が早期の見直しを求めて議論が進められており、その中で病院代表からは手術料の問題も指摘されています。

 外保連の要望書で技術料の新設としてあげている「洗腸指導料1300点(1回)」は、ストーマからの排便を促す洗腸法(灌注排便法)の指導料です。洗腸指導は時間を要するため3日間程度入院する場合が多いのが現状ですが、この指導料の導入により外来で実施されるようになると、その分の入院日数の減少が見込まれるものとしています。
 患者数が2756人で年間実施回数も2756回となり、新点数による医療費は約3600万円かかりますが、入院料の減少が約1億円となり、差引き6400万円の医療費減少効果があるとしています。

 既収載技術点数の改正のうち「栄養管理実施加算」は、現行12点(1日当たり)に対し、専門スタッフの補充と活動を支援するソフトの導入により20点(1日当たり・患者1人当たり)とするよう求めています。これも、改正により薬剤費を含む医療費の削減が大きく、差引き3000億円の医療費削減効果があるとしています。

 特定保険医療材料の新規収載要望では、ディスポーザブル持続吸引装置700点(1個)があります。開胸術や心臓手術などの排液、排気目的で使用するものです。年間13.5万個の使用になるとし、医療費9億5千万円の増加が見込まれるとしています。


7:1看護問題、看護師不足で配置水準低下病院の実態を見てからの議論に 中医協総会(2006.12.20)
資料:18年度診療報酬改定の影響について(看護・療養病床等)
日医・看護協会が次回に調査結果報告
 中医協は12月20日の総会(会長:土田武史・早稲田大学商学部教授)で、7:1看護の導入に伴う看護師不足問題を前回に続いて協議、厚労省が私立大学病院や公立大学病院、都道府県立病院などの看護師募集と採用内定状況の資料を提出しましたが、看護師不足で看護配置の水準を低下せざるを得ない病院がどの程度あるかなどの実態を把握した上で議論すべきとされ、次回、1月27日に引続き議論することとされました。
 次回には日医と看護協会が看護師不足問題についてのそれぞれのアンケート結果を報告、それに基づいた議論を進めます。


療養病床問題、材料不足で議論は進展せず 中医協総会(2006.12.20)
資料:療養病床における医療区分の分布状況(10P)
 中医協は12月20日の総会で、療養病床問題を引続き議論しましたが、支払側が調査専門組織で検証作業を進めており、その結果を見る必要があるなどと主張、進展のないまま時間切れとなりました。次回も議論を続けます。


7:1看護 10月時点561病院12万床、5ヵ月で2倍 厚労省調査(2006.11.29)
資料:7:1入院基本料届出状況と看護職員募集状況
一般病棟入院基本料届出施設の10%、病床では15%が7:1
 厚生労働省は11月29日の中医協総会に、7:1入院基本料の10月1日現在の届出状況を報告、一般病棟入院基本料で544施設10万3836床、特定機能病院入院基本料で17施設1万5257床、両者合わせて561施設11万9093床となり、5月1日時点に比べて施設数で1.9倍、病床数では2.2倍と、7:1看護の導入が急速に進んでいることを明らかにしました。  施設数では一般病棟入院基本料届出数5732施設と特定機能病院78施設の合計5810施設に対して7:1届出が9.7%、病床数では両者合計78万4552床に対して7:1届出が15.2%となります。

 診療側委員はこれまで、7:1看護による看護師獲得が大都市の大病院の動きによるもの、特に大都市部と地方との格差が拡大しているとの問題意識を示していましたが、必ずしもそうではないことも明らかにされました。

大都市集中ではない面も 都道府県別に見ると、届出施設数は東京都64施設、北海道44施設、福岡県37施設、大阪府35施設、埼玉県31施設と大都市部に多く、その病床数も同様であるのは事実ですが、人口1万人当たり届出病床数で見ると、1位青森県、2位石川県、3位東京都、4位福岡県、5位群馬県となり、青森県と石川県が東京都よりも多くなっていることを示しました。また、青森県の近隣の岩手県や秋田県は逆に少なく、石川県の近隣の富山県や福井県も少なくなっています。

7:1施設の6割が200床未満、医療法人と個人が5割 さらに、7:1看護届出病院の規模別状況を見ると、施設数では、総数561施設に対し、200床未満が340施設で61%を占め、200−499床が168施設30%、500床以上が53施設9%となっています。
 設置主体別に見ると、医療法人・個人が272施設48%、公的医療機関124施設22%、社会保険関係団体21施設4%、特定機能病院17施設3%などとなりました。
 厚生労働省の原医療課長は「大きいところも小さいところも7:1をとっている」と説明しました。

来年度募集の内定は国立大学が今年度の2倍 また、大規模病院の看護職員の募集と内定状況の調査結果も報告。ここでは国立大学法人が来年度採用予定の募集を今年度(2455人)の2倍以上の5420人とし、内定者数も4509人と募集数には達しないものの今年度の採用数2297人の2倍近い数を出しており、国立病院機構や日赤、済生会などと比較して際立っていることが明らかにされました。
 国立高度専門病院や国立病院機構が募集は今年度を大幅に上回る数を予定しながらも内定者数はそれほど大きくは伸びていません。日赤、済生会、全社連はやはり募集は大幅増ながら、内定者数では今後内定を出すものもあるものの現時点では今年度の採用実績に達していません。

7:1に必要な看護職1人当たり経費は482万円 10:1入院基本料を7:1入院基本料に引上げる場合の入院基本料収入と看護職員の経費についてのシミュレーションも示しました。
 500床規模の場合、10:1では250人の看護職員が必要で、入院基本料収入(1269点×10円×500床×365日)は約23億2000万円となります。これを7:1にすると、看護職員は358人必要で、入院基本料収入(1555点×10円×500床×365日)は約28億4000万円となります。
 入院基本料収入の増額分は約5億2000万円ですが、看護職員が108人増員となり、看護職員1人あたりでは481.5万円です。つまり、看護職員1人当たり年間経費が481.5万円以下であれば、病院にとっては利益が出ることになります。


7:1看護の方向性は了解、病院代表は病棟単位を主張 支払側は慎重審議の姿勢(2006.11.29)
資料:7:1入院基本料届出状況と看護職員募集状況
 7:1入院基本料の届出状況に対する中医協の議論では、診療側委員から検討すべき課題があげられました。
 日本医師会副会長の竹嶋氏は、厚労省の報告で大学病院が大量に募集していることは明らかになったとし、7:1と10:1との点数格差もあって問題が起きていると指摘、「厳正な対応が必要」だとしました。
 日本病院会常任理事の石井氏は、「昨年の議論で要望したのは病棟単位とすることであったが厚労省は医療費が上がってしまうので、病院全体としたが、その見込みが甘かった」「東大病院が看護職員を大量募集しているのは独立法人化で経営に対する危機感があるためで、医療安全の面からの対応でもある」「安易に7:1を導入することの内容に看護必要度の概念を取り入れるべき」と主張。
 全国公私病院連盟副会長の邊見氏は、病棟単位としていれば現在のような問題は起こらなかったのではないかと指摘しました。

 これに対し、専門委員で日本看護協会副会長の古橋氏は、7:1看護に対して否定的な発想をすべきでないとし、1−2年はフォローしていく必要があるとけん制。
 しかし、日医常任理事の鈴木氏は、7:1は方向としては間違いではないとしながらも、「現状の混乱は1年も放っておくことはできない」と強く主張しました。

 一方、支払側では、健保連専務理事の対馬氏が、方向性は一致している部分があるとしながらも、看護の必要度などの意見に対し、どの程度の関係があるのかを良く見ないと「軽々に結論を出しかねない」として、議論を続けることが必要だとしました。

 こうした議論を経て、土田会長が、7:1の方向性は了解されているとし、「過渡期の混乱は放置できない」との認識を示したうえで、点数格差、病棟単位の検討、医療安全をめぐる危機感からの現在の対応という側面、看護の必要度に応じた見直しを検討課題として示し、さらに検討を進めることとしました。


療養病床の医療区分 医療の必要度の薄い1が減少傾向、厚労省が報告(2006.11.29)
資料:療養病床の医療区分の分布状況
 厚生労働省は11月29日の中医協総会に、療養病床の医療区分の分布状況についての調査結果を報告しました。
 国民健康保険のレセプトによる調査で、全国8ブロックから約170病院、患者数約8000人を抽出し、今年7月診療分と8月診療分のレセプトを対象としたものです。

 医療区分1は、7月47.0%が8月44.9%、医療区分2は7月38.9%が8月39.4%、医療区分3は7月14.1%が8月15.8%となりました。
 医療区分1が2.1ポイント縮小し、その分が医療区分2と医療区分3にシフトした形です。ただ、国保の医療費動向によると、8月には老人保健の入院件数が減少しており、医療区分1の患者数が減少した結果、医療区分2と3の割合が相対的に増えたと考えることもできそうです。
 この日は時間切れで、議論は次回に持ち越しとされました。


中医協 7:1看護問題で具体的検討開始、看護必要度に応じた評価の視点も(2006.11.29)
資料1:7:1入院基本料届出状況と看護職員募集状況
資料2:療養病床の医療区分の分布状況
資料3:日医「緊急レセプト調査(6−9月診療分)」報告書
資料4:日本病院団体協議会「18年度診療報酬改定影響度調査」報告書
資料5:総会配布全資料
療養病棟入院基本料・改定後の医療機関の経営状況も議論
 中医協は11月29日の総会で7:1看護の入院基本料導入に伴う看護師需給問題、患者分類による新療養病棟入院基本料の影響、診療報酬改定後の医療機関の経営状況について議論しました。
 7:1入院基本料については、厚労省から10月1日時点の届出状況の報告を受けて議論、導入過渡期の混乱があり放置できないとされ、「10:1入院基本料との点数格差」「病棟別の算定」「医療安全に対する危機感から導入を急ぐ過剰反応」「看護の必要度に応じた評価とする」など、この日指摘された課題への対応を含めて引続き検討することとしました。

 新療養病棟入院基本料については、厚労省が療養病棟に入院している患者の医療区分ごとの分布状況を7月と8月で比較した調査結果を報告しましたが、議論の時間がなく、次回に追加資料も含めて議論を続けることとしました。

 診療報酬改定後の医療機関の経営状況については、日医代表委員が日医として独自に行った6-9月のレセプト調査の結果を報告、診療所が▲1.22%、病院(200床未満)が▲0.55%となったこと、またTKC全国会のデータから4-6月の経常利益が診療所は個人▲3.8%、法人28.8%、病院(法人)23.9%などと報告、対策を求めました。
 病院代表委員は、日本病院団体協議会が実施した今年3月と4月の医業収入の推移と昨年3月と4月の医業収入の推移を比較した調査結果を報告、病院に最も影響が大きかったのは入院時食事療養費の見直しであったことを含め、各項目ごとの診療報酬改定に見合った結果が出ていると報告しました。
 この問題についても引続き議論していくこととしました。


老人保健の入院件数が7月以降落ち込む、療養病棟入院基本料の影響か 8月分で明確に(2006.11.28)
資料:老人保健の入院件数の動向(Online Med)
老人入院件数はマイナス幅が拡大、一般は増加基調
 患者分類による新療養病棟入院基本料が7月から適用されたのに伴い、7月以降の老人保健の入院件数が6月までに比べて落ち込んでいることがOnline Medの調べでわかりました。厚労省は7月までのデータにより受診延日数に特段の変化は見られないとしましたが、老人保健の重院件数では7月も多少の落ち込みがあり、8月には明確な差が出ています。

 社会保険診療報酬支払基金と国保中央会のデータを集計分析した結果、明らかになったものです。
 老人保健の入院件数は、4月に▲4.1%と大きく落ち込んだものの5月▲0.1%、6月▲1.1%と落ち着いた動きを見せていました。しかし、7月には▲1.3%とわずかに減少幅を拡大させ、さらに8月には▲2.3%とはっきりとしたマイナスへの動きを示しました。
 4-6月と7-8月で比較すると、いずれも▲1.8%で横ばい状態ですが、異常な落ち込みとなった4月を外して、5-6月と7-8月で比べると、▲0.6%から▲1.8%へと大きな落ち込みがあることになります。

 一方、老人保健を除く医療保険一般の入院件数は、4月には▲0.2%とマイナスとなったものの5月以降はわずかながらもプラスで推移、4-6月と7-8月を比較すると0.9%増から1.1%増へと、老人保健とは違って伸び率は拡大しています。4月を除いて5-6月と7-8月で見ると、1.5%増から1.1%増へと伸び率は縮小しますが、縮小幅は0.4ポイントで、老人保健の1.3ポイントの減少幅拡大に比べると小さなものとなっています。

 支払基金の9月分データでは老人保健の入院件数の減少はさらに拡大しており、今後の動向が注目されます。


高齢者入院1日当たり医療費が7月マイナスに、療養病床入院基本料適用の影響 厚労省が中医協に提出(2006.11.22)
資料1:18年4−7月医療費の動向のポイント
資料2:18年4−7月概算医療費の伸び率
資料3:総会配布全資料
医療区分1の該当者多く医療費低下か、次回に療養病床問題議論
 厚生労働省は11月22日の中医協総会(会長:土田武・早稲田大学商学部教授)に、今年4月から7月までの医療費データを報告、7月から適用された患者分類による療養病床入院基本料の影響を見るためにまとめた医科入院の高齢者の状況で、1日当たり医療費の伸びが7月に入って0.3%のマイナスとなったことを明らかにしました。医療区分1の該当患者が多く1日当たり医療費が低下したためと見られます。
 中医協は次回の11月29日に、先に日医が提出した療養病棟に関する調査データについて議論を行うことを決定、厚労省のデータと合わせて、改定の影響を分析します。

 高齢者の入院1日あたり医療費は4−6月の0.5%増に対し7月は0.3%減となって0.8ポイント落ち込みました。医科入院全体では0.9%増から0.7%増と0.2ポイントの落ち込みにとどまっています。高齢者の伸びの落ち込みが大きいのは療養病床入院基本料改定の影響が出ているものと見られます。
 一方、受診延日数(延患者数)の伸び率は、高齢者も医科入院全体も0.2ポイントの落ち込みで差はなく、受診延日数の動向に大きな変化はないとしています。療養病床でも患者の追い出しなどはこの段階では出ていないということになります。
 高齢者の入院医療費全体では、4−6月の1.9%増に対し7月は0.9%増となり1.0ポイント落ち込みました。1日当たり医療費の0.8ポイント落ち込みが大きな要因となっています。

・マイナスは民間病院に、大学・公的は影響なし  高齢者の入院医療費の伸びの落ち込みの影響は、民間病院に出ていることも示されました。医科入院1日あたり医療費の4−6月と7月の伸び率は、大学病院が2.1%から3.1%に増加、公的病院も1.5%から1.8%に増加したのに対し、民間病院は0.8%から▲0.2%と大きな落ち込みを見せています。

 こうしたデータに対し、日医副会長の竹嶋氏は、日医データを裏付けるものとの立場から、さらに病床規模別の状況、都市部と地方の状況がわかるようなデータの提出を求めました。厚労省は、病床規模別については次回の提出に向けて取り組むこととし、都市部と地方の状況については都道府県別のデータの集計が可能だが時間が必要としました。竹嶋氏は、重要なデータであるとして次回の提出を強く求めました。


療養病床10%減収、日医が全国調査 中医協に点数見直しを要請(2006.10.25)
資料1:日医、療養病床再編に関する緊急調査報告(概要)
資料2:日医、療養病床再編に関する緊急調査報告(本文)
資料3:日医、療養病床再編に関する緊急調査報告(集計表)
 日本医師会は療養病床の点数改定後の状況について全国調査を行った結果、療養病床の1医療機関当たり点数は10%減少したなどとする報告書をまとめ、10月25日の中医協総会に提出、「このまま患者を抱え続けることは不可能」として、療養病床点数の見直しを求めました。

 調査は、今年7月時点で医療療養病床の届出のある全国6186施設(病院4139、診療所2047)を対象とし、2870施設(病院1884、診療所986)から回答を得ました。回答率46.4%。

 調査の結果、医療の必要度が低いとして大幅な点数引き下げとなった医療区分1の適用患者は42.1%で2万9392人いました。そのうち、病状が安定し退院可能な人が63.4%ですが、在宅での受け入れが困難なため退院不可能な人が全体の3割、また介護施設への入居待ちが全体の1割で、合わせて4割が介護難民として入院しているものとしました。

 一方、医療区分1の患者でも看護師としての対応が必要で実際に行われている患者も2割に達するとし、これらの患者は医療区分2に分類されるべきと主張しました。

 こうした状況の中で療養病床の1医療機関当たり点数は、前年同月に比べて「おおむね10%以上のマイナス(有床診療所▲12.7%、20−49床▲3.5%、50−99床▲9.5%、100−199床▲10.7%、200床以上▲14.1%)」になったとして、「診療の継続性を確保するための措置」を求めました。

 これに対し支払側からは、報告書に書き込まれ、説明の中でも言われた「医療難民」「介護難民」との表現に強い違和感が表明されました。特に、医療担当者としての発言としてどうか、という批判です。
 竹嶋氏(日医副会長)は、「言葉の指摘は十分受け止めたい」としましたが、療養病床の問題については国会の付帯決議で念入りな記述が行われていること、厚労省の交換が「事情があって昨年末に急いで出した」と語っていることもあり十分な議論もなく急いで結論を出したのではないか、さらに政治の場でも問題になりつつある、などとして中医協としての議論を強く求めました。
 土田会長は、「療養病床の問題が生じていることは認識している」として、今後対応していく姿勢を示しました。


内保連、08診療報酬改定に向けた評価希望書提出スケジュールを決定(2006.10.12)

 内保連(内科系学会社会保険連合=斉藤寿一代表)は10月11日の例会で、次回の08年診療報酬改定に向け、医療技術評価希望書を来年6月25日に厚生労働省に提出するスケジュールを決定しました。
 内保連加盟各学会から内保連への提出締め切りは来年4月10日、それを受けて重複する技術の調整などを臓器別の委員会で5月20日までに行い、6月25日に内保連の要望書として厚生労働省に提出します。

 希望書は厚生労働省から出されるもので、前回の06年改定時には05年1月25日付けとなっていました。斉藤代表は、厚生労働省は前回の様式をほぼ踏襲する方針として、前回の様式に基づいて準備を進めるよう要請しました。
 希望書の記載内容として厚生労働省が重視しているのは、(1)テーマ、(2)エビデンス、(3)医療費に及ぼす影響、の3点だとしました。「エビデンス」としては公表されてる論文がある場合にはその趣旨を記載すること、「医療費への影響」では患者数と受診頻度がポイントであるとしました。

 また、委員会活動として「国民の信頼に応える医師と医療」(マスコミ対応を含む)、「内科系医療技術の評価」「生活習慣病の予防:健診と生活指導」の3委員会を設置し、1年後に報告書をまとめることとしました。


08診療報酬改定 DPCの検証が必要、後期高齢者は若人とは違う体系に 原医療課長(2006.10.11)
資料:今後の保険医療政策について(原課長)(内保連)
スケジュールは前倒しで対応
 厚生労働省保険局の原徳壽(はら のりひさ)医療課長は、次回の08年4月診療報酬改定で焦点となる後期高齢者医療の診療報酬については、「ターミナルケアをどう考えるかだ。若人と同じではない」として、出来高払いを柱とする若人の体系とは違うものになるとしました。
 また、DPCが適正に運用されているかの検証が必要との考えを明らかにしました。後期高齢者以外の診療報酬については06年改定の作業よりも前倒しで進める方針です。内保連(内科系学会社会保険連合)の10月11日の例会での講演で明らかにしました。

 原課長は、DPCの検証について、「適用されている360病院での運用が適正に行われているのか、しっかりと立ち止まって検証する必要がある」との考えを示しました。ただ、準備病院375病院への拡大を止めるものではないとしています。
 また、改定作業の前倒しについては、点数設定の議論は年末の改定率の決定後となりますが、評価すべき項目などの議論を前倒ししないと間に合わなくなるとしました。

06改定は療養病床・リハ・看護配置で革命に近い 06年改定については、療養病床、リハビリテーション、看護師配置の3点で非常に大きな改正が行われたとし、「革命に近い」と表現しました。その反響が大きく、「説明に回っている」として、そのために次期改定に向けた作業にもある程度の影響があることを示唆しました。

 また、改定幅のマイナス3.16%については、技術料はマイナス1.36%だが医科はマイナス1.5%であり、平均の1.36%を上回っていること、さらに、「小児医療、産科医療、麻酔・病理診断、救急医療、急性期入院医療の実態に即した看護配置、医療のIT化、在宅医療」への重点評価で0.44%分(改定率ベース)のプラス評価を行ったため、適正化項目とされた「慢性期入院医療、入院時の食事、コンタクトレンズ診療、検査、初再診料、歯科・調剤」では1.80%分(改定率ベース)のマイナスとなったことを明らかにし、適正化については「平均で1.8%だから2%のところもある」と解説しました。
 重点評価と適正化については「麦谷マジック」と表現し、麦谷・前医療課長の采配によるものであることを示しました。


06改定の実施上の留意事項・領収証など、一部改正と訂正 厚労省が3種の通知(2006.10.3)
資料1:保険局長通知(保団連HP)
資料2:一部改正医療課長通知(保団連HP)
資料3:訂正医療課長通知(保団連HP)
13本の通知を訂正、91ページの大部に
 厚生労働省は、06年診療報酬改定に関する「留意事項」などの一部改正と訂正の通知を9月27日付けで出しました。
 診療所については10月から適用された「医療費の内容のわかる領収証の交付」については保険局長通知で一部改正をしています。領収証の様式については、医科、歯科、調剤、訪問看護の別に示しています。
 医療課長通知では、「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部改正を行っています。診療所老人医療管理料、外来栄養食事指導料、小児科外来診療料、など多数の点数の取扱いについて一部改正が行われています。
 訂正は医療課長通知で行っています。診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い、特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い、など合わせて13本の通知の訂正となっています。3月から4月にかけて出されたものです。訂正の内容は、細部のものから全面的な書き換えまでさまざまで、91ページにも及ぶものとなっています。


特別入院基本料の経過措置、該当施設の相当数が看護職員を確保(2006.9.20)
資料:平成18年度診療報酬改定の施行に当たって講じた経過措置の状況(ここをクリック)
資料:総会配布全資料
中医協 今後の推移を見ながら議論
 看護比率40%以上を満たせずに点数の低い「特別入院基本料」の対象となる病院に対する経過措置の問題で、厚生労働省は9月20日の中医協総会に、経過措置に該当する医療機関数が一般病棟では4月1日の362病院から8月1日には65病院へと大きく減少していることを示しました。精神病棟でも大きく減少しました。

 診療側からは、7:1の導入により看護師争奪戦が起きているとして、入院基本料と看護師需給を全体として考えていく必要があるとの意見が出され、土田会長は、今後の報告を見ながら議論していくものとしました。

 厚生労働省の報告によると、一般病棟入院基本料で経過措置に該当するものは4月の362病院が6月204病院、8月65病院と大きく減少しています。
精神病棟入院基本料も、経過措置該当は4月の117病院が6月82病院、8月57病院と減少しています。
 経過措置に該当するのは、看護比率40%未満でも20%以上であることが要件とされます。

 看護比率が20%未満である場合は4月から特別入院基本料となっていますが、その届出は、一般病棟が実施前の昨年7月の492病院(該当するもの)に対し、4月385病院、8月315病院となりました。これも減少しています。
 精神病棟は、昨年7月の186病院に対し、4月99病院、8月74病院と減少しました。

 また、有床診療所では、今改定で入院基本料の算定には看護職員が1人以上いることが必要となりました。しかし、へき地や離島以外で、改定前に入院基本料2群4を算定しており、看護職員確保の具体的な計画があれば6月30日までは「看護職員1人以上」の適用はしないとの経過措置がとられていました。
 この経過措置に該当する有床診療所は、4月136、6月125と減少しましたが、7月に看護職員を確保して本来の届出を行ったのは31にとどまりました。

 こうした状況に対し、「診療側委員からは昨年暮れの看護師の需給見通しは甘かった」「看護師需給見通しは7:1基準によって空中分解した。見直しが必要」「看護師争奪戦がおきている。かつての公民の格差は今はなく、大都市と地方の格差になっている」「大病院と中小との格差もある」などの意見が相次ぎました。


特別入院基本料の経過措置、期限切れ前に中医協が検証(2006.9.7)
資料:平成18年度診療報酬改定の施行に当たって講じた経過措置
資料:総会配布全資料
 今春の診療報酬改定による入院基本料の大幅な組み換えのなかで看護比率が40%に満たない場合に「特別入院基本料」として非常に低い点数が設定されたことに対し、厚生労働省が4月の実施直前の3月23日付けの医療課長通知で経過措置を講じましたが、その期限が9月末で切れるのを前にして、改めて、対応のあり方の検討を求める声が上がっています。
 9月6日の中医協総会で、診療側の石井氏(日本病院回常任理事)が、特に北海道の100床以下の公的病院で特別入院基本料に該当するところが多いこと、また精神科の病院での該当が多発していることをあげて、検証するよう求めました。

 一般病棟入院基本料は、看護配置が15:1以上で看護比率が40%以上の場合954点ですが、看護比率40%未満では575点と低くなります。精神病棟では看護配置20:1以上で看護比率40%以上の713点に対し、看護比率40%未満では550点となります。
 これに対し、経過措置は9月30日までとして、旧点数の849点(一般)と643点(精神科)の算定を認めたものです。

 支払側からは、経過措置自体が中医協に諮られずに厚生労働省が対応してしまったものであることもあり、その措置のさらなる延長を求める趣旨の意見に対して、厳しい態度を示しました。
土田会長は中医協としての対応の仕方については「会長預かり」とすることを求め、一方、経過措置の結果の検証は行うことを提案、了承されました。


療養病床の食費・居住費患者負担で入院基本料引き下げ、中医協が答申(2006.8.9)
資料:第90回中医協総会 配布資料
医療機関には収入項目の付け替え、患者負担が増加
 中医協は8月9日の総会で、療養病床と回復期リハビリテーション病棟などの入院患者に対し、従来の入院時食事療養費に加えて新たに居住費部分の負担を課す「入院時生活療養費」の額と、それに伴う療養病棟入院基本料の引き下げについて、厚生労働大臣の諮問を受け、諮問案どおりに答申しました。
 先に成立した医療保険制度改正案に盛り込まれていたもので、介護保険の入所者と同様の負担を患者に求めるものです。10月から実施されます。

 入院時食事療養費は、1日(3食)当たりで(1)1920円、(2)1518円となっていますが、療養病床などに適用されることになる「入院時生活療養費」では、1日(3食)当たり(1)2060円、(2)1658円となり、それぞれ140円高くなります。  一方、この140円分はこれまでの療養病棟入院基本料などに含まれていたものであり、そのため、入院時生活療養費の設定に合わせて、療養病棟入院基本料などは現行点数から14点引き下げを行うこととしたものです。

 この措置では、医療機関側の収入にトータルでは変化はありません。療養病棟入院基本料のうち14点分が「入院時生活療養費」に付け替えとなるだけです。

 これに対し、患者負担は入院時食事療養費では日額780円ですんでいましたが、10月からの入院時生活療養費では日額1700円と2倍以上の大幅な負担増となります。1ヵ月では2.4万円の負担から5.4万円となります。

 点数引き下げとなるのは、療養病棟入院基本料2のAからEまでの5種類、有床診療所療養病床入院基本料2のAからEの5種類、回復期リハビリテーション病棟入院料、診療所老人医療管理料、短期滞在手術基本料です。

中医協、療養病床の食費居住費・保険外併用療養費を検討(2006.6.22)
資料:中医協総会議題「健康保険法等の一部を改正する法律の公布を受けて、直ちに中医協において検討すべき事項」
 中医協は6月21日の総会で、健康保険法の一部改正に対応して、「療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の額に関する算定基準」「特定療養費制度の廃止と保険導入を前提とした評価療養と保険導入を前提としない選定療養とする保険外併用療養費への再構築」について、診療報酬基本問題小委員会で次回から議論を進めることとしました。ともに10月から実施されるものです。

入院時生活療養費への変更 入院時の食費負担は、現行では食材料費相当額の月約2.4万円ですが、改正法により、療養病床に入院する70歳以上の高齢者については、食費として月4.2万円(食材料費+調理コスト相当額)、さらに居住費として月1.0万円(光熱水費相当)、合わせて月5.2万円の負担となります。
 65歳以上70歳未満の人は、新たな高齢者医療制度が創設される08年4月から同様の負担となります。

   食費・居住費には患者負担以外に必要なものがありそこは「入院時生活療養費」として保険給付となります。現行の「入院時食事療養費」は、「入院時食事療養の基準額(日額1920円)」から標準負担額(日額780円)を控除した額となっています。新制度の入院時生活療養費も、「入院時生活療養の基準額」から標準負担額を控除した額となり、中医協ではこの「入院時生活療養の基準額」について議論します。

保険外併用療養費制度へ 特定療養費制度の廃止と「保険外併用療養費」への再構築は、混合診療問題への対応として導入されたものです。
 特定療養費制度は、高度先進医療とさまざまな種類のものを含む選定療養とで構成していますが、これを、保険導入を前提とした「評価療養(保険導入のための評価を行う)」と、保険導入を前提としない「選定療養」に区分しなおし、基礎部分の保険給付分は「保険外併用療養費」とします。

 評価療養とするのは、現行の高度先進医療と必ずしも高度でない先進技術、また国内未承認薬などです。一方、選定療養は「快適性、利便性に係るもの」「医療機関の選択に係るもの」「制限回数を超える医療行為」とされています。
 中医協ではその具体的な内容を検討します。

中医協、在宅医療点数の適用拡大7月実施を決定(2006.6.21)
資料:中医協総会議題「自宅以外の多様な居住の場」における在宅医療の推進について
 中医協は6月21日、在宅時医学総合管理料(在医総管)、在宅患者訪問診療料、在宅末期医療総合診療料(在医総)について、在宅療養支援診療所とそれ以外を区分して、それぞれ算定できるケースを拡大し、7月1日から実施することを了承しました。

 在宅療養支援診療所については、在宅時医学総合管理料(在医総管)の算定を、「高齢者向け有料賃貸住宅、有料老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウス)であって(特定施設)介護保険適用の介護サービスを自ら提供する施設」の入居者に対しては、末期の悪性腫瘍患者に限って算定できるものとされましたが、末期の悪性患者以外でも算定できるものとします。

 また、在宅時医学総合管理料(在医総管)と在宅末期医療総合診療料(在医総)については、特別の関係にある場合は算定不可としていましたが、在宅療養支援診療所については算定できるものとします。
 さらに、療養病床を有料老人ホーム、高齢者向け有料賃貸住宅、軽費老人ホーム(ケアハウス)、認知症高齢者グループホームに転換した病院については、在宅療養支援診療所と同様の24時間体制をとっているとして届け出た場合に限り、在宅時医学総合管理料(在医総管)を算定できるものとします。

 一方、「高齢者向け有料賃貸住宅、有料老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウス)であって(特定施設)外部の事業者が介護サービスを提供する施設」に対しては、在宅時医学総合管理料(在医総管)と在宅患者訪問診療料を新たに算定できることとします。これは、在宅療養支援診療所以外にも適用されます。

(解説)実態は従来から認めていたもの 在医総管は、4月改定で廃止となった「寝たきり老人在宅総合診療料(在総診)」の流れを汲むものです。その在総診は特定施設入居者には算定不可とされていましたが、4月からの在医総管では、在宅療養支援診療所に限定し、さらに末期の悪性腫瘍患者に限って算定できるものとしました。算定範囲を拡大したということになります。
 しかし実際には、4月改定前の在総診の時に、算定不可が徹底されずに、国保については5都道府県で算定が認められていたもので、算定拡大ではなく限定するものだとして日医代表委員が元に戻すよう求めていました。

 厚生労働省も、そうした実態を踏まえての今回の対応となりました。5都道府県の算定分は全国ベースで見るとほぼ5割になっていたとしています。

 特別の関係にある場合の特定施設への在医総管と在医総の算定についても、4月改定前は認められていたものであり、その状態からすると、算定範囲の縮小となります。
 特定施設への在宅時医学総合管理料(在医総管)と在宅患者訪問診療料を算定できることとしたのは、新たな措置です。

7月実施の療養病棟入院基本料、施設基準を通知(2006.6.20)
資料:通知文(保団連資料)
 7月1日から適用される新たな療養病棟入院基本料の施設基準と実施上の留意事項について、厚生労働省が6月16日付で事務連絡を出しました。

 施設基準では、「療養病棟入院基本料2」の看護配置は「入院患者25対1」を基本としましたが、その中でも医療の必要性の高い「入院基本料A(1740点)」については「入院患者20対1」としました。

 この入院基本料Aの対象となるのは、「スモン」「医師および看護職員により、常時、監視および管理を実施している状態」「中心静脈栄養を実施している状態」「24時間持続して点滴を実施している状態」「人工呼吸器を使用している状態」「ドレーン法または胸腔もしくは腹腔の洗浄を実施している状態」「気管切開または気管内挿管が行われており、かつ発熱を伴う状態」「酸素療法を実施している状態」「感染症の治療の必要性から隔離室での管理を実施している状態」と規定しています。

 また、実施上の留意事項では、こうした医療区分とADL区分についての評価の手引きとして評価票を示しています。


在宅療養支援診療所の要件緩和、7月1日実施へ 中長期的課題も(2006.6.7)
資料:中医協基本小委議題「自宅以外の多様な居住の場」における在宅医療の推進について
 在宅療養支援診療所の適用要件の緩和を検討している厚生労働省は、7日の中医協・診療報酬基本問題小委員会に、早急に措置を講ずる3項目の具体案とそれを7月1日から適用する方針を示しました。しかし、支払側が、療養病床を有料老人ホームなどに転換した場合に在宅療養支援診療所と同様の扱いとすることに懸念を示し、6月中に再度議論することとしました。

早急に措置を講ずるもの
(1)在宅療養支援診療所の医師が「介護特定施設」に訪問する場合、末期の悪性腫瘍患者以外でも「在宅時医学総合管理料(在医総管)」を算定できる
(2)在宅療養支援診療所であれば、「特別の関係」にある有料老人ホームや認知症対応型グループホームなどの介護施設の入所者でも「在宅時医学総合管理料(在医総管)」と「在宅末期医療総合管理料(在医総)」を算定できる。また療養病床を有料老人ホームなどに転換した病院でも在宅療養支援診療所と同様の医療体制を有する場合は「在宅時医学総合管理料(在医総管)」を算定できる
(3)06年4月に新設された介護サービスについて外部サービス利用型の介護特定施設については、「在宅時医学総合管理料(在医総管)」と「在宅患者訪問診療料」を算定できる

 3項目のうち、(1)と(2)が在宅療養支援診療所に関する要件の緩和です。(2)のうち病院については、療養病床の介護施設への転換を進めるための措置です。過去に転換しているものも対象とします。厚生労働省の麦谷医療課長は「幅広く認めないと転換が進まない」と説明しました。ただ、「在宅末期医療総合管理料(在医総)」の算定までは認めません。
 一方、(3)は在宅療養支援診療所に限定したものではありません。「在宅時医学総合管理料(在医総管)」と「在宅患者訪問診療料」は、在宅療養支援診療所でなくても算定できるものです。

 このほか、「中長期的に検討していくもの」として次の3項目をあげました。
(1)在宅療養支援診療所について、地域医療の実情によっては病院が在宅医療の中心的な役割を担うことも考えられ、病院でも届出を行えるようにすることの検討
(2)「在宅時医学総合管理料(在医総管)」と「在宅患者訪問診療料」について、「医師または看護師等が配置されている施設に入所している患者については算定の対象としない」との基本的考え方そのもののあり方について検討
(3)在宅末期医療総合管理料(在医総)」について、「在宅時医学総合管理料(在医総管)」と同様に在宅療養支援診療所以外でも算定可能とすることの検討

 これらの課題は介護と医療との区分に関するものですが、明確な整理は仕切れないものと見られています。

在宅療養支援診療所の適用条件緩和へ、中医協が議論(2006.5.24)
資料:中医協基本小委議題「自宅以外の多様な居住の場」における在宅医療の推進について
 4月の診療報酬改定で新設された在宅療養支援診療所について、その適用を緩和する方向となりました。5月24日の中医協・診療報酬基本問題小委員会で議論されました。次回、6月7日に再度議論します。

特養などへの訪問診療 適用緩和の対象としては、(1)特別養護老人ホームや軽費老人ホームなど特定施設について、在宅療養支援診療所の医師が訪問する場合は末期の悪性腫瘍以外でも在宅時医学総合管理料(在医総管)を算定できるようにする、(2)介護業務の外部サービス利用型特定施設について、在医総管、在宅患者訪問診療料を算定できるようにする、(3)在医総管と在宅末期医療総合診療料(在医総)については、療養病床の再編成が進められることもあり、保険医療機関と特別の関係にある有料老人ホームなどでも算定できるようにする、の3点が早急に検討すべき事項とされました。

在宅療養支援診療所を病院にも さらに、中長期的な検討事項として、(4)在宅療養支援診療所について、病院も対象とする、(5)在宅患者訪問診療料と在医総管については、医師・看護師が配置されている介護施設でも算定対象とする、(6)在医総については、在宅療養支援診療所だけでなく、それ以外でも算定可能とする、の3点をあげています。

 支払側委員は、(1)と(2)については止むを得ないとし、(3)は医療制度改革法案の状況も踏まえて、次期改定での課題、というのがこの日の主張です。
 一方、診療側では、日本病院会常任理事の石井氏が、介護施設の入所者に医療が必要な場合、医療機関からの訪問診療を基本的に認めるべきとの考えを主張しました。

介護療養病床での医療は「入院外」、診療報酬と介護報酬との関係で通知(2006.5.9-◆
資料:医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項
 厚生労働省は、介護療養病床と医療療養病床に関する診療報酬と介護報酬の適用関係、またそれぞれの施設基準の適用についての考え方を通知で示しました。「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」とする老人保健局老人保健課長と保険局医療課長の連名通知(4月28日付)です。

 1つの病棟を介護療養病床と医療療養病床とに分ける場合、それぞれに異なる看護配置基準を採用することが可能であること、また、介護療養病床で緊急時などの医療を行った場合、医療のレセプトは「入院外」を使用するものであること、などとしています。

 医療保険の病床から介護療養病床に転床した場合、その月には介護報酬の初期入院診療管理は算定できず、また、転床した週に診療報酬の薬剤管理料を算定している場合には介護報酬の薬剤管理は算定できないとしています。

 介護の理学療法、作業療法及び精神科作業療法を行う施設については、医療保険の疾患別リハビリテーション、精神科作業療法を行う施設と同一の場合や共用する場合も認められるとしました。

 介護療養病床に入院中の患者が他の傷病に罹患し、他の医療機関での診療が必要となった場合、転移または対診が原則で、他の医療機関ではその患者については介護両々施設サービス費に含まれる診察費は算定できませんが、眼科などの専門的な診療が必要な場合には、「初再診料、短期滞在手術基本料1、検査、画像診断、精神科専門療法、処置、手術、麻酔、放射線治療」については算定できるものとしています。

 このほか、在宅医療と介護保険の指定居宅サービス、訪問診療、訪問看護、リハビリテーション、重度認知症患者デイ・ケアなどについての留意事項が示されています。  通知は、厚生労働省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/index.html)「新着情報」(上段)の5月9日掲載「18年度診療報酬改定に係る通知等について」から見ることができます。

疑義解釈その5 在宅療養支援診療所は同一患者には1医療機関のみ算定(2006.5.8)
資料:疑義解釈(厚労省4)
ニコチン依存症管理料、パッチ使用は薬価収載後に
 厚生労働省は改定診療報酬についての「疑義解釈その5」を示しました。「同一患者に対して複数の医療機関が在宅療養支援診療所となることはできない」「がん診療連携拠点病院加算は、悪性腫瘍として紹介を受け、外来管理を行ったのち、入院治療を行った場合には算定できる」など、さまざまなケースについての解釈が示されています。

 電子化加算では医科と歯科を併設する医療機関の場合、どちらか一方で施設基準に対応していない場合は算定できないとしています。
 入院基本料では、看護師または准看護師を看護補助者とする場合の計上のしかた、ハイケア・ユニット入院医療管理料や医療安全対策加算に関する研修の具体例を示しています。

 また、ニコチン依存症管理料では、現在、ニコチンパッチの薬価基準収載について厚生労働省として検討中ということですが、「薬価収載されるまでは自費徴収の有無に関わらず、パッチを使用する禁煙指導は全て自由診療となる」ということです。

 このほか、検査、投薬、リハビリテーション、精神科専門療法、処置、手術、DPCなど幅広い分野での解釈が示されました。4月分のレセプトを提出する前のチェックが必要です。
 疑義解釈は、日本病院会ホームページ(http://www.hospital.or.jp/)の新着情報(最上段)に掲載されています。

リハビリ専有施設、離れたものの合算でも対応可(2006.4.10− 

 06年診療報酬改定に関する疑義解釈その3(Q&A)がようやく明らかになりました。リハビリテーションでは、各疾患の専有の施設について、階が離れるなどしていても合算してよいとの解釈が示されました。これによって、施設基準への対応はしやすくなりました。ただ、心大血管疾患リハビリテーションについては「医師の直接監視下」が原則のため複数の訓練室で実施する場合は複数の医師が担当することが必要としています。
 疑義解釈その3は、3月31日付で出されていました。全文は、日本看護協会のホームページ http://www.nurse.or.jp/seisaku/housyu/index.html に掲載されています。

疑義解釈その3 運動器リハの研修会を指定、疾患別研修会も(2006.4.10−◆

 疑義解釈その3では、運動器リハビリテーションについて、Online Medニュースでお伝えしたとおり、施設基準(1)について、医師要件とされている「適切な運動器リハビリテーションに係る研修」について、「日本運動器リハビリテーション学会の行う運動器リハビリテーション医師研修会等」とし、また、あん摩マッサージ指圧師等に関する研修については「‘本運動器リハビリテーション学会の行う運動器リハビリテーションセラピスト研修、∩換馼賊〕学療法協会の行う運動療法機能訓練技能講習会」の2つを指定しました。

 さらに、各疾患ごとの経験を有する理学療法士や看護師については、心大血管疾患リハビリテーションでは日本心臓リハビリテーション学会の認定する心臓リハビリテーション指導士の研修、呼吸器リハビリテーションでは日本呼吸器学会等の認定する呼吸療法認定士の研修等がある、としています。

サテライト診療所との連携も可、地域連携パス・在宅療養支援診療所(2006.4.4−◆
資料:18年度診療報酬改定に係る疑義解釈資料
 06年改定診療報酬で新設された地域連携パスによる連携に対する地域診療計画管理料(入院時)1500点と地域診療計画退院時共同指導料(退院時)1500点、また、在宅療養支援診療所に関する連携先は、いずれも「特別の関係にある医療機関」でも可能であることが明らかになりました。厚生労働省が3月28日付けで出した疑義解釈「その2」の中で示しています。

 特別の関係にある医療機関については、(1)開設者が同一、(2)代表者が同一、(3)代表者が親族等、(4)理事など役員の3割以上が関係する医療機関の役員の親族等、(5)人事・資金などの関係を通じて経営方針などに重大な影響を与えることができる、のいずれかの場合とされています。
 病院が隣接地などに設置したサテライト診療所でも可能となります。

リハビリ施設基準の研修会、疑義解釈その3で指定 今週中に(2006.4.4− 

 06年改定診療報酬の施設基準や算定方法についての厚生労働省の疑義解釈通知は、3月28日付で「その2」が出されました。各分野に渡って解釈が示されていますが、運動器リハビリテーション(1)の施設基準に関する専任常勤医師について望ましいとされる研修の具体的な指定、また、あん摩マッサージ指圧師等に関する研修の具体的な指定は示されていません。
 厚生労働省は、研修会の指定については「その2」では、明確にできる状況ではなかったとし、今週中に疑義解釈「その3」を出して指定する予定です。

 疑義解釈その2では、リハビリテーションについては、従事者の兼任や施設の兼用が可能であること、算定日数上限設定の問題では運動器や脳血管疾患、呼吸器、心大血管疾患の疾患別リハビリテーションは新設のため4月1日から算定を開始、回復期リハビリテーションは入院日から起算し上限は改定後の上限が適用される、ことなどを示しています。
 疑義解釈その2は、日本病院会がホームページ(http://www.hospital.or.jp/ 新着情報)で公開しています。その1は3月23日付で出されており、やはり同ホームページで見ることができます。

全病院・有床診療所で入院基本料の届出が必要、4月14日まで(2006.4.3)

 06年診療報酬改定による新点数表が4月から適用となりました。入院基本料については、看護職配置基準の全面改定により、すべての病院、有床診療所が、4月14日までに、新基準による届出をすることが必要とされています。同日までの届出がないと、4月からの適用となりません。
 新基準に関する届出の要領などは、日本看護協会がホームページで紹介しています。(参照 http://www.nurse.or.jp/seisaku/housyu/index.html#seigo )

リハビリなどのQ&Aは今週中に また、全面見直しとなったリハビリテーションなど各種施設基準や算定方法についてのQ&Aは今週中に明らかになる予定です。

運動器リハ(1)の経験を有する医師、理学療法の経験で可(2006.3.30)

 06年改定診療報酬の施設基準で、厚生労働省は運動器リハビリテーション(1)「経験を有する専任の常勤医師」に関する「3年以上の経験または適切な研修を修了した医師であることが望ましい」については、Q&Aで具体的な研修会名を指定することとしていますが、経験としては従来の理学療法の経験で十分との見解です。
 したがって、これまで理学療法を3年以上行ってきた医師が常勤体制をとれば、研修を受けることなく、運動器リハビリテーション(1)の「運動器の経験を有する専任の常勤医師」を満たすことになります。

施設基準・算定方法の疑義解釈をQ&Aで3月中に、厚生労働省(2006.3.28-◆

運動器リハ(1)の医師の研修会も複数指定
 厚生労働省は、「特掲診療料の施設基準等」と「診療報酬の算定方法」に関する通知の疑義解釈についてのQ&Aを3月中に示すこととしています。点数体系がまったく新しくなったリハビリテーションでは、新設された施設基準に関する疑問点が多数あり、社会保険事務局では質問の電話への対応に追われる状況になっていました。質問への回答には県によるばらつきもありました。

 運動器リハビリテーション(1)の「経験を有する専任の常勤医師」に関する「または適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了した医師であることが望ましい」の研修については、具体的な主催学会と研修会名を示すこととしています。複数の研修会を予定しています。

運動器リハ学会とリハビリ医学会か 日本運動器リハビリテーション学会は、医師を対象とした運動器リハビリテーションに関する研修も今年1月から3月にかけてすでに実施しており、この研修会が指定されるものと予想されます。
 さらに、日本リハビリテーション医学会は、「骨・関節疾患のリハビリテーション」と「 呼吸・循環器疾患のリハビリテーション」に関する研修会を5月に実施することとし、「脳血管疾患等のリハビリテーション」の研修会も開催する予定で、これらも指定されるものとみられます。

あん摩マッサージ指圧師等対象の研修会も指定 Online Medが今日伝えたあん摩マッサージ指圧師等を対象とした2つの研修会についてもQ&Aで示すことになります。
 あん摩マッサージ指圧師等を対象とする日本運動器リハビリテーション学会の運動器リハビリテーションセラピスト研修会、全国病院理学療法協会の運動療法機能訓練技能講習会の2つの講習会は、4月からの実施に向けた研修会をすでに修了し、平成18年度分については現在、計画中とされています。

 日本運動器リハビリテーション学会の運動器リハビリテーションセラピスト研修会の受講資格は、「日本整形外科学会認定専門医でかつ日本運動器リハビリテーション学会会員が所属する医療機関で運動器リハビリテーションに従事している看護師、あん摩・マッサージ・指圧師などの国家資格を有する者、または准看護師」で、3ヵ月間(05年12月から06年2月)の実技プログラムを修了した者(修了証明書は各医療機関の医師が発行)とされています。
 全国病院理学療法協会の運動療法機能訓練技能講習会の受講資格は、同協会の会員、または「保険医療機関で、運動療法、機能訓練に従事しているあん摩マッサージ指圧師、柔道整復師、看護師」とされています。

リハビリテーション施設基準、厚生労働省の見解を確認(2006.3.28- 

 リハビリテーションの新しい施設基準は、施設の兼用、医師や理学療法士の兼任、運動器リハビリテーション(1)の理学療法士に代わるあん摩マッサージ指圧師の問題など、疑問点が多数ありました。Online Medは、それらを厚生労働省に確認し、整理しました。

施設は160平方メートルですべてに対応、兼用可 専用の施設は、心大血管疾患も含めてすべての疾患のリハビリテーションで兼用が可能です。ただ、心大血管疾患リハビリテーションを行う時間帯には、他のリハビリテーションを同時に行うことはできません。心大血管疾患以外の疾患は、同時に並行して行うことも可能です。
 したがって、施設は脳血管疾患リハビリテーション(1)に必要な160平方メートルあれば、すべての疾患のリハビリテーションの施設基準に対応できます。総合リハビリテーションでは240平方メートル以上が必要であった従来の基準に比べると緩和ですが、脳血管疾患リハ(2)は100平方メートル以上となりましたから、改定前の病院でも45平方メートル以上あれば最低限の施設基準にすべて対応できたことからすると、厳しくなったと言えます。

専任の医師も心大血管疾患以外は兼任が可能 医師については、心大血管疾患リハビリテーションが「循環器科または心臓血管外科を担当する常勤医師1名以上」と診療科が限定されますが、他の疾患では「専任の常勤医師」となっています。この専任は兼任が可能ということです。それぞれの施設基準(1)では各疾患のリハビリテーションの経験が条件となっていますが、その経験さえ満たせば、一人の医師で脳血管疾患、運動器、呼吸器の3つに対応できることになります。

専従のPT・OTも心大血管疾患以外は兼任可 理学療法士または作業療法士については、「専従の常勤」とされています。しかし、これも各施設基準に心大血管疾患リハビリテーションを除いて「兼任は可能」と明記されています。回復期リハビリテーション病棟との兼任はできません。

あん摩マッサージ指圧師等、2つの研修会修了者のみ 兼任は不可 運動器リハビリテーション(1)の専従の常勤理学療法士に代わるものとして規定された「あん摩マッサージ指圧師等」については、運動器リハビリテーション料の算定の面で「運動療法機能訓練技能講習会を受講し定期的に研修を修了しているあん摩マッサージ指圧師等が訓練を行った場合」にいくつかの条件を満たせば「運動器リハビリテーション料(2)80点を算定できる」との規定があることに対応したものということです。この算定の規定は、従来の理学療法(2)にもあったもので、それが踏襲されたものです。このあん摩マッサージ指圧師等は、他の疾患のリハとの兼任はできません。

 この対象となる「あん摩マッサージ指圧師等」については、日本運動器リハビリテーション学会の運動器リハビリテーションセラピスト研修会、全国病院理学療法協会の運動療法機能訓練技能講習会の2つの講習会の修了者ということです。現在はこの2つのみですが、他の学会が条件を満たす研修会を行うことになれば、それも対象になるとしています。
 また、施設基準の規定は「当分の間」とされています。通常は、次期改定までですが、現時点では「はっきりしていない」としています。

初診料270点・再診料病院57点・診療所71点ーー06年度診療報酬決定

 中医協は2月15日、06年度診療報酬点数表を決定し、川崎二郎厚生労働大臣に答申しました。初診料は、このOnline Medニュースが推測で示した中の病院の引き上げと診療所の引き下げで財政上プラスマイナスゼロとなる270点で決まりました。再診料も、病院で1点、診療所で2点の小幅引き下げにとどまりました。ただ、診療所と200床以下の病院が対象の継続管理加算5点が廃止となり、特に診療所への影響は大きなものとなります。200床以上病院の外来診療料は2点下げて70点(包括からヘモグロビンA1Cを除外)です。

 初診料では、紹介患者加算が廃止となりました。入院基本料に対する紹介外来加算・急性期入院加算など、紹介率を要件とした加算は廃止です。急性期病院にはこれらが影響しますが、その分は入院基本料への上乗せなどに回されたということで、中医協の病院代表委員は受け入れました。

 DPCも引き下げです。DPCとして包括されている部分全体で3.16%引き下げとなるように病院ごとに設定している調整係数を下げます。薬価などを含めた医療費トータルの引下げ率と同率です。
(2月15日)

急性期入院加算など紹介率点数廃止へーー06年度診療報酬改定

 病院間、診療所間を含む医療機関の機能分化と連携を促進するものとして、紹介率を主な要件と位置づけていた紹介患者加算(初診料)、紹介外来加算・紹介外来特別加算(入院基本料等加算)、さらに急性期入院加算・急性期特定入院加算などが、06年度診療報酬改定で廃止となる方向です。

診療情報提供料も引き下げ
 紹介患者加算算定の基本となっている診療情報提供料については、これまでの4種類を点数表簡素化の観点から2種類にまとめ、点数は引き下げとなります。

 医療機能の分化と連携の促進という医療政策の大きな流れの中で、急性期病院として生き残りを図ろうとする病院では、紹介率30%以上の急性期入院加算の取得がここ数年の大きな目標とされ、取得する病院の数も大きな伸びを見せていました。それを廃止するというのです。

 なぜ廃止なのでしょうか。厚生労働省が中医協に提出した改定項目案では、「紹介率については」(1)医療機関の類型によって複数の算定式がある、(2)同一の病院でも医療法上の算定式と点数表上の算定式がある、(3)救急医療に積極的に取り組むほど紹介率が低下する、などにより「合理的でない」との指摘があるとし、その上で、「紹介患者加算(対初診料)は紹介率などに応じて6区分に細分化され複雑であり、医療機関の機能分化・連携に必ずしも寄与していない」としています。
 機能分化・連携に寄与していないのは入院基本料に対する急性期入院加算なども同様だということです。

財源は救急や小児科に振り向け
 資料とは別に、厚生労働省の麦田医療課長は2月8日の中医協総会で、「病診連携は大きな論争の的で医療提供のシステムに関わることであり、診療報酬で進めることは考えていない。点数があるから紹介するというのは逆であり、廃止する。そもそも連携、紹介は医療機関として当然の行為であり、それを誘導的に行うことを廃止する。その分は、救急や小児深夜加算などにつけている」と説明しました。

政策誘導の廃止方針による
 昨年決定された中医協改革の方針の中で、点数による政策誘導は行わないこととされましたが、それに従うものということです。
 これに対し、存続を求める意見も強く、また、機能分化と連携の推進の今後の進め方についての疑問も出され、次回、15日に改めて議論することとされましたが、廃止の方向はほぼ固まりました。
 2号(診療)側で病院を代表する委員、また、1号(支払)側でも市立病院を運営している松浦氏(坂出市長)は、特に急性期入院加算と急性期特定入院加算について「現実に機能しているもの」として、廃止ではなく評価の引き下げにとどめることを求めました。
 しかし、2号側でも日医常任理事の松原氏は「門前診療所から紹介という抜け道を使っているところもある」として廃止に賛成、また、1号側の勝村氏は救急医療や小児・産科医療の充実を求める立場から、「ダイナミックな転換が必要」と訴えました。

特定機能病院と地域医療支援病院は入院料で評価
 紹介率要件が医療法で定められている特定機能病院と地域医療支援病院については、入院料などで別途評価することとしています。
(2006年2月11日)

06年度診療報酬改定の方向

 1.36%の引き下げが決まった06年度診療報酬改定は、現在、中医協で個別点数の設定の議論が進められています。
 すでに、引き下げすべき項目、一方で引き上げるべき項目、また1項目の点数でも病院と診療所や入院の短期と長期などの評価のあり方を見直すべき項目、などの大きな仕分けが行われています。
 1月27日には、その仕分けを元にした中医協の公聴会が横浜市で開催され、パブリックコメントの募集(1月27日締切り)も行われました。
 公聴会、パブリックコメントを受けて、2月3日の中医協ではより具体的な個別点数の改定の考え方が厚生労働省から示され、次回8日にかけて議論、2月15日には点数改定を答申する予定です。

引き下げ率二桁の点数項目や廃止点数も
 医科点数は、全体で1.5%の引き下げですが、小児科、産科、麻酔科と救急医療については評価の充実、またIT化推進のための点数評価、そして新規医療技術の導入もあり、引き上げとなる項目もかなりあります。
 そうした評価の見直しの中では、引き下げとなる項目は大幅な下げ幅となるものが出てきます。前回、04年の改定は診療報酬本体はプラスマイナス・ゼロで算定されましたが、引き下げ点数で大きいのは15.1%下げというものがありました。また、今回は引き下げどころか廃止となる項目も多く出てきます。一方、今回と同様に重点評価の対象とされた小児科で前回は3倍に引き上げられた点数項目がありました。

病院・診療所を一本化する初診料点数を予想
 今回は、前回と違い、点数表全体に渡る大改正となるため、焦点となる項目も多くあります。その1つは初診料の見直しです。診療所を下げ、病院を上げて一本化する方向となっています。どんな点数になるのか、推測をしてみましょう。

273点から256点の間での決着に
 初診料は現在、診療所274点、病院255点です。前回改定では格差是正として、病院を5点(2.0%)引き上げたのに対し、診療所は4点(1.5%)引き上げにとどめられました。20点あった差を19点差にしたものです。
 今回は、これを一本化します。方法としては、診療所を下げ、病院を上げるとしています。そこで枠が決まります。
 病院の上げ幅を最小に抑え、診療所を最大限引き下げると、256点となります。また、その逆に診療所の下げ幅を最小とし、病院の上げ幅を最大に取るなら、273点です。この上下の枠の中での設定となります。

中間の264点では病診間でバランスが取れない
 256点なら、診療所は6.6%の大幅引き下げ、病院は0.4%引き上げです。一方、273点なら、診療所は0.4%の引き下げにとどまり、病院は7.1%の大幅引き上げとなります。
 中間点をとるなら264点でしょうか。診療所3.6%引き下げ、病院3.5%引き上げです。
 これで引き下げ、引き上げがほぼ均衡するように見えます。しかし、全体への影響を見るためには初診料の医科総医療費に対する割合を考慮しなければなりません。

初診料割合の高い診療所により大きい影響
 医科総医療費に占める初診料の割合は3.4%です。そして、診療所だけで見ると初診料の診療所全医療費に占める割合は2.7%、病院だけでは0.7%となっています。これは、同率の引き上げ、引き下げであっても、実際の影響は診療所の方により大きく現れることを意味します。

医科医療費への影響を中立とするなら270点
 診療所と病院のそれぞれの初診料の割合を考慮して、全体への影響がゼロに近いところを探すと、診療所を1.5%下げ、病院を5.9%上げた270点となりそうです。

初診料もマイナス1.5%なら266点に
 ただ、これでは医科全体で1.5%引き下げるための財源をどこか別の点数で作らなければならなくなります。初診料も最低限1.5%引き下げに寄与させるとするなら、266点くらいになるようです。診療所は2.9%引き下げ、病院は4.3%引き上げとなります。

270点、266点を目安の攻防か
 さらに、ここで他の引き上げ項目や新規保険導入分の財源をいくらかでも確保しようとするなら、265点、264点と下げていく必要が出てきます。
 こうしてみると、おおむね、266点あるいは270点といったあたりを目安にした綱引きになると思われます。

加算部分で誤差も
 ただ、これまで見てきた診療所と病院の初診料の医科総医療費に占める割合には時間外加算や紹介患者加算、乳幼児加算を考慮していませんので、その分の誤差がでてきます
 特に、今改定では、紹介患者加算は廃止の方向となっていますので、そこでマイナス改定の財源をいくらか見込むこともできます。一方、乳幼児加算は引き上げがあります。
 加算については、改めて考えてみますが、初診料としては以上のような状況になっています。診療所、病院の開設者の方は、心、だけでなく、いろいろと準備をしておいてください。
(2月6日)