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DPC
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平成19年度DPCに関する調査について(2ページに「DPCの課題、調整係数など」)(厚労省)

DPCについて(中長期的なありかたに関する論点、「調整係数など」 06年11月中医協基本小委資料)(厚労省)

DPC対象病院の基準・DPC包括評価の範囲(06.1.11)(厚労省)
平成20年度DPC対象病院の進捗状況等(3ページに病院一覧)(厚労省)

新DPC対象病院の状況 病院一覧と調整係数(06.4.19)(厚労省)

都道府県別DPC対象病院数と病床数の状況(06.12.6)(厚労省)
望ましいDPC要件の項目別病院数(同P2)


ニュース

7.28 23:35 2014 DPC3群の機能評価係数2の拡大、データで検証へ(資料付き)


7.28 19:00 2014 DPCの重症度分類「CCPマトリックス」、7疾患で試行導入へ(資料付き)


6.23 18:55 2013 DPC機能評価係数2の評価拡大すべき、基礎係数減らして(資料)


5.28 16:30 2013 DPC分類に重症度評価導入へ、病院指標など検討項目を中医協が了承(資料)


5.14 19:30 2013 DPC病院指標、次回改定で導入の方向性 7項目で具体的に検討へ


5.7 19:55 2013 コスト割れ懸念、DICの点数推移で見るアップコーディング(資料)


4.25 8:15 2013 DPCコーディングテキスト公表、アップコーディング防止へ(資料)


4.19 20:35 2013 DPC、激変緩和見直し・データ内容のチェック・点数設定Dの拡大など検討へ(資料)


3.27 23:15 2013 DPC・2群病院99、3群から34上がり・準備から1、3群落ちが26病院(資料)

3.27 23:15 2013 DPC病院の「データ/病床比」を整理、コーディングテキストは改定を反映し公開(資料)


3.19 18:55 2013 DPC点数改定・基礎係数・暫定調整係数・機能評価係数・高額薬剤など告示(資料)


1.29 16:55 2014 DPC調整係数の基礎係数への置き換え、診療報酬変動率2%以内に抑制(資料)

1.29 16:55 2014 DPC病院の分割、佐久総合病院と医療センターの継続参加を了承(資料)


12.19 10:55 2013 DPC後発医薬品指数は60%目標、DICに原因疾患など資料添付義務(資料)


12.18 0:20 2013 DPC「保険診療指数」で減算評価、様式間の記載矛盾40病院・未コード化傷病名50病院(資料)

12.18 0:20 2013 DPC病院の合併・分割後の扱いを明確化、退出審査会で審査(資料)


12.9 23:45 2013 DPC「保険診療指数」で1群病院の指導医療官派遣を評価、持参薬禁止も了承(資料)

12.9 23:45 2013 DPC/PDPS傷病名コーディングテキスト、26年度から各病院で使用へ(資料)


11.27 21:45 2013 DPC機能評価係数2のデータ提出指数を「保険診療指数」に変更、減算項目を大幅拡大(資料)

11.27 21:45 2013 機能評価係数2の見直し、後発品推進指数を新設、救急医療指数は対象を明確化(資料)


10.30 20:25 2013 DPC病院7施設にヒアリング実施、救急入院率・後発品・入院時持参薬で(資料)


10.21 22:55 2013 DPC次回改定検討項目、高額薬・高額材料で評価適正化とペナルティ(資料)


9.25 17:35 2013 DPC病院ヒアリングを了承、持参薬多い病院は利益目的 中医協総会(資料)

9.25 17:35 2013 DPC機能評価係数2の新項目で特別調査、「病院指標の作成と公開」(資料)


9.24 10:45 2013 次期DPC点数改定で中間報告、後発品使用割合60%目指す(資料)

9.24 10:45 2013 救急入院・後発薬・持参薬でDPC病院をヒアリング、高率と低率を対象(資料)


8.28 19:50 2013 DPC病院の後発医薬品使用割合は41%、包括部分45%・出来高部分24%(資料)

8.28 19:50 2013 機能評価係数2の見直し案、大筋で受け入れ(資料)


8.28 18:10 2013 DPC病院で後発医薬品使用割合を評価対象に、60%以上で満点(資料)


7.26 15:45 2013 DPCコーディングガイド、26年度から導入へ ヒアリング・アンケートで支持多数(資料)

7.26 15:45 2013 新規DPC準備病院を9月に募集、DPC病院への移行申請も9月末(資料)


7.3 23:10 2013 DPC・2群病院の要件「高度医療技術実施」に内科も、次回改定後の課題(資料)


7.2 23:05 2013 DPCデータをレセプトと一本化、実施の方向で検討 早ければ28年度から(資料)


7.1 23:00 2013 DPC高額薬剤、さらに対策を進める 高額材料にも拡大(資料)


5.27 13:15 2013 外来患者データの厚労省への提出、1530病院が対応(資料)

5.27 13:15 2013 DPC、データ提出指数で臨床研修病院・地域医療指数で総合病院精神科の評価導入も(資料)


5.22 13:10 2013 DPC「病院指標」、次回での検討は見送り(資料)

5.22 12:15 2013 DPC機能評価係数2の見直し、「病院指標」新設は特別調査で実効性見て検討(資料)


5.15 17:45 2013 DPC包括除外に新薬など4成分指定、中医協(資料)


4.24 19:35 2013 DPCに重症度を考慮した評価、CCPマトリックスを検討

4.24 19:35 2013 DPC病院3群の細分化はしない方向、分科会で固まる


4.22 8:35 2013 出来高病院の入院患者データ・DPC病院含む外来患者データへの加算、届出は5月20日まで


4.4 0:15 2013 DPCコーディングでヒアリング、適切対応の5タイプ5病院対象に(資料)

4.4 0:15 2013 DPC対象病院1496病院、準備病院244病院(資料)


2.27 20:40 2013 DPCコーディング調査・学会への新技術提案書配布・医療経済実態調査 実施を了承(資料)


2.25 0:15 2013 DPC包括除外医薬品48成分一覧表を公表、銘柄名・適応症も記載 厚労省(資料)


2.20 19:55 2013 DPC心不全・呼吸不全など多い病院に調査、コーディングマニュアル検討で(資料)

2.20 21:20 2013 DPC次回改定への検討事項、機能評価係数2に「病院指標」追加など(資料)


2.13 18:35 2013 高額新薬5製品をDPC包括から除外、アフィニトール、リツキサンなど(資料)


12.7 18:00 2012 DPC病院の後発品使用割合、金額ベース12%、出来高病院7%を大きく上回る(資料)

12.7 18:00 2012 DPCのアップコーディング防止にマニュアル作成、来年度前半に試行版配布(資料)

12.7 18:00 2012 DPC機能評価係数2の新規候補「情報提供」、フォーマット案(資料)

12.7 18:00 2012 DPC病院による外来化学療法の実施抑制なし、医師業務量増大もデータ得られず(資料)

12.7 18:00 2012 DPCの導入影響評価、治癒前退院と再入院率の増加なく「質は保たれている」(資料)


11.25 23:35 2012 高額新薬をDPC包括から除外、「アイリーア」は類薬のDPC点数内で算定(資料)


8.21 23:10 2012 DPC病院3群のあり方は次回改定で対応、200床未満・単科専門除くと収斂(資料)


7.27 19:15 2012 DPC 3群病院が2群に上がると、係数0.02-0.03プラスが半数以上 要件クリアの経費は別(資料)

7.27 19:15 2012 DPC病院3群は細分類化含め検討へ 次回改定の基本方針(資料)


6.27 14:15 2012 DPC制度の次回改定対応スケジュール、中医協が了承(資料)


6.21 8:15 2012 DPC基礎係数の医療機関群分類・機能評価係数2の論点で議論、DPC分科会(資料)


5.29 19:15 2012 DPC制度の次回改定対応、今秋までに基本方針まとめ(資料)


4.27 8:25 2012 DPC機能評価係数2の激変緩和、厚労省が減収の歯止めに問題意識(資料)


4.11 18:10 2012 DPC包括除外の高額薬剤に抗真菌剤カンサイダス点滴静注用2品目、合計27品目に 中医協(資料)

4.10 8:10 2012 DPC包括除外の高額薬剤24品目一覧をWEBサイトに掲載、厚労省(資料)

3.28 16:50 2012 DPC基礎係数況押聞盖’宿賊 砲90病院、内示段階の誤りで6病院が祁欧ら移行 中医協総会(資料)

3.28 16:50 2012 基礎係数の計算ミスで厚労省が対応見直し、(データ/病床)比0.875以上不達に経過措置(資料)

3.28 16:50 2012 DPC包括除外の高額薬剤にアフィニトール錠、膵内分泌腫瘍の効能追加で(資料)


1.30 19:55 2012 DPC調整係数廃止を2年先延ばし、激変対応で厚労省が方針変更 中医協総会(資料)


1.27 15:55 2012 DPC調整係数廃止は4段階と決定、今回も上積み分の25%を機能評価係数2に移行(資料)

1.19 19:45 2012 DPCデータ提出期限遅れ、4病院の2月分の係数を50%減算(資料)


1.15 22:55 2012 DPC病院が閉院・退出、東山武田病院 中医協に報告(資料)


12.22 19:55 2011DPCデータ提出の期限遅れ、11病院の来年1月分の係数を50%減算(資料)


12.21 17:25 2011DPC見直し、外来データ提出・出来高病院のDPCデータ提出など了承、点数設定作業へ 中医協(資料)


12.16 10:55 2011DPCの1日定額制の下でレセプト請求を「1入院単位」に、中医協総会に意見求める(資料)

12.16 10:55 2011化学療法込みDPC患者に出来高移行後使用開始・入院期間長引かせる高額薬剤、是正へ(資料)

12.14 23:20 2011出来高病院もDPCデータ提出を、インセンティブ付与を中医協に提言 DPC分科会(資料)

12.14 23:20 2011DPC制度改定の全体像をまとめ、基礎係数と機能評価係数算定・DPC点数改定は中医協で(資料)


12.12 0:10 2011DPC機能評価係数IIの内容確定、地域医療指数に実績評価と患者シェアの定量評価導入(資料)

12.12 0:10 2011DPC病院に全外来患者の出来高点数情報提出を求める、大学病院本院と高診療密度病院は必須(資料)


12.2 17:25 2011DPC地域医療指数評価にがん診療連携拠点病院・24時間t-PA体制・EMISを追加、患者シェアによる定量評価も(資料)


11.18 17:10 2011DPC基礎係数3群で設定を中医協が了承、大学本院以外の特定機能病院に医師研修機能で配慮(資料)


11.8 8:20 2011DPC基礎係数は3群で、大学本院・高診療密度病院・その他 医師密度要件は削除 分科会(資料)


10.24 21:20 2011DPCデータ提出係数の50%減算、11月も8病院(資料)

10.20 10:15 2011 DPC包括算定除外の高額医薬品、アバスチンなど2品目(資料)

DPC基礎係数の医療機関群で具体案、地域医療係数に定量的評価を導入 分科会(10.15 19:40 2011)資料


DPC病棟の2010年薬剤費5000億円、DPC含めた薬剤費比率は23.6% 厚労省(10.14 8:25 2011)資料


DPC病院の取扱い「留意事項」を一部改正、準備病院募集とDPC病院への移行手順(10.4 11:30 2011)資料


高額薬剤でDPC包括除外10成分を新規告示、厚労省(9.30 17:30 2011)資料


DPC準備病院を新規募集、来年度改定後に参加 厚労省(9.30 10:10 2011)資料


基礎係数3群か2群かは10月にまとめ、11月中医協総会に報告 DPC分科会(9.25 23:15 2011)資料


DPC機能評価係数2の見直し、医療機関群ごとの評価へ DPC分科会(9.22 7:55 2011)資料

DPCデータ提出係数の50%減算、10月は9病院(9.22 7:55 2011)資料


高額薬剤のDPC取り扱い変更、ハーセプチンの胃がんも出来高算定に(9.8 11:45 2011)資料


DPC基礎係数は3群または2群で、高額薬剤の取り扱いは変更、中医協総会で了承(9.7 19:35 2011)資料


DPC準備病院を10月に募集、DPC病院への移行は4月1日1回に(9.1 23:55 2011)資料

DPCデータ提出係数、提出方法の要件を設定 期限遅れ判定を明確化(9.1 23:55 2011)資料

DPC基礎係数・高額薬剤で中間報告、「大学本院・高密度病院・その他」の3群または2群(9.1 23:55 2011)資料

DPC分科会委員が大幅交代、支払基金・病院事務担当者も(9.1 23:55 2011)資料


DPCデータ提出係数の50%減算、9月は10病院に拡大(8.18 19:20 2011)資料


高額薬のDPC算定除外基準を緩和、「84パーセンタイル」に、類薬含むDPCに対象を限定(8.2 19:10 2011)資料

DPC基礎係数のグルーピング、大学本院群・医師密度高い病院群・その他の3群に(8.2 19:10 2011)資料


DPC 6病院が係数50%削減 8月0.2%減収に、データ提出期限遅れで(2011.7.12 10:05)資料


DPC基礎係数、「大学本院と同等の研修機能」病院もグルーピング、大学本院・その他と3類型か(2011.7.8 17:05))資料


DPC高額薬剤、平均値+1SDルール緩和を決定 リウマチ用生物学的製剤はDPC内で工夫(2011.7.7 20:10)資料


DPC高額薬剤、ハーセプチンの胃がん適応を事例に1標準偏差超の基準を緩和か(2011.6.20 20:30)資料


DPC病院を医師研修・小児医療・ケアミックスの3機能類型で9分類、大学本院含め10分類で検討(2011.5.31 16:35)資料

DPC点数の中の高額薬剤、6病院と支払基金から実態と意見をヒアリング(2011.5.31 16:35)資料


DPC 1449病院・47万床、一般病院の19%・一般病床の52% 新規参加は200床未満が多い流れ(2011.4.25 8:40)資料

中医協にDPC退出審査会を設置、東日本大震災後の動きに備え(2011.4.22 10:25)資料

高額薬剤のDPC上の取り扱い、在院日数延伸インセンティブへの対応を検討、現行方式も精査(2011.4.20 8:10)資料


DPC病院の基礎係数設定、大学病院本院で具体的検討 地域医療支援病院・ケアミックス病院も候補(2011.4.19 10:20)資料


DPC病院の23年度調整係数・機能評価係数を告示、データ提出係数は部位不明40%境に2種(2011.3.17 14:35)資料


DPC評価分科会、3月14日の開催を中止(2011.3.14 17:40)資料


DPC「機能評価係数供廚鮑栃圈∧雑性・カバー率・地域医療の3指数は設定しない病院も(2011.2.9, 18:55)資料

中医協総会、DPC「基礎係数」の検討を了承、DRGへの移行の必要性はない(2011.1.21, 15:55)資料


DPCレセプトの審査、包括評価部分は査定せず返戻のみ 返戻件数1.2%・点数2.5%(2011.1.19, 8:25)資料


DPC「基礎係数」、現行調整係数のばらつきを引きずるものではない(2011.1.17, 8:10)資料


DPC調整係数は「基礎係数」に変更、個別算定せず病院分類で設定(2011.1.14, 8:25)資料


DPC対象患者点数は7.3%割高、調整係数で 機能評価係数置換え前なら9.8%高(2011.1.11, 1:20)資料


DPC病院の調整係数、「全病院の平均的水準+一定幅」に変更、病床規模・診療特性による区分も(2010.12.17 9:35)資料


DRG方式へ向かうことはない、DPC分科会が基本姿勢を整理(2010.11.26 ,2;15)資料


DPCの包括算定除外薬、新たに4成分を指定(2010.11.11 ,19:10)資料


DPCかDRGかは決着済み、1日当たり定額に大きな問題意識は持っていない 厚労省が明言(2010.10.27 2:10)資料

DPC病院の機能評価係数2、毎年4月1日改定と決定 基礎データは4-10月診療分(2010.10.27 2:10)資料


がん化学療法のプロトコール別実施状況、DPC特別調査から除外 研究班データを利用(2010.10.15 17:55)資料


DPC新係数 12月以降議論開始、調整係数からの置き換え 行程含め来年7月中まとめ(2010.10.4,0:55)資料

がん化学療法のプロトコール別実施患者数、入院・外来別・病院単位で把握 DPC特別調査実施へ(2010.10.4,0:55)資料


DPC病院特別調査、がん化学療法のプロトコール別実施患者数 平成20年から3年分(2010.9.27,13:35)資料


DPC病院対象、化学療法のプロトコール別・外来入院別実施状況を調査、中医協分科会(2010.9.24,17:35)


DPC点数22.3%増は病院数の増加による、4-5月で病院数は27%増(2010.9.13,0:15)資料


DPC点数が22.3%増、4-5月医療費で手術上回る高い伸び 医療費5.1%増への寄与度56%(2010.9.7,13:50)資料


DPC点数のあり方、高額な医療機器も検討課題に、27万4千円の新規脳血栓除去カテーテル(2010.9.3,23:25)資料


がん化学療法実施件数、県立がんセンター新潟病院がトップ、国立がんセンターは2位 DPCデータ(2010.8.9,12:50)


DPC「地域医療係数」が8月から実施、0.0000から0.0080まで8段階評価(2010.8.4,8:50)資料

DPC調査、新たな機能評価係数関連は新規6項目のデータ見たうえで検討(2010.8.4,8:50)


DPC調査、新たな機能評価係数で導入を希望する項目を聞く(2010.7.29,9:10)資料


DPC調査、新機能評価係数6項目で診療行動がどう変化したかをみる、厚労省が提案(2010.7.20,0:00)

DPCの検討課題、22年度特別調査・新たな機能評価係数・包括評価のあり方(2010.7.20,0:00)資料

DPCレセ、1件当たり点数はDPC以外より低い伸び、1日当たり点数は高い伸びも1件当たり日数減で(2010.7.16,9:50)資料



DPC病院の新たな機能評価に向け、患者郵便番号・がんの初発再発とStage分類など調査項目追加(2010.7.12,1:25)資料


DPC病院の地域医療貢献の評価、4疾病5事業は症例数より地域カバー率が重要指標に(2010.7.7,2:30)資料


DPC病院の質の評価、「医療の透明化・効率化・標準化」の視点から(2010.7.6,3:00)資料


DPC病床数が一般病床の半数を超え45万8700床、病院数1391は一般病院の18% 厚労省(2010.7.1 2:15)

DPCの新たな機能評価係数、医療の質の向上・地域での機能・点数に対する投入資源量のばらつきの補正(2010.7.1 2:15)


診療報酬告示を訂正、DPCの新たな機能評価係数5項目は「指数」を「係数」に 厚労省(2010.6.30 0:10)資料


新規DPC病院57病院を告示 7月から参入、合計1391病院に 厚労省(2010.6.28 1:15)資料


DPCの包括算定除外にレミケードの新効能「強直性脊椎炎」「潰瘍性大腸炎」、高額薬剤で(2010.6.25 2:45)資料

DPC病院 うつ症状ある乳がん患者への抗うつ剤、気分障害20%・不安症8%、精神専門療法10%未満(2010.6.17 1:35)資料


高額薬剤、出来高からDPC包括時の点数で「入院期間1」が長い(2010.6.16 0:20)資料


DPC準備病院を新規募集、6月18日締め切り・必着 厚労省(2010.6.11 1:35)資料


新薬2成分がDPC包括算定から除外、出来高算定に 中医協(2010.6.3,2:40)資料


出来高算定となるドキソルビシン関連DPC「卵巣・子宮附属器の悪性腫瘍」の5診断群分類区分、一部改正を告示(2010.6.1,14:30)資料


DPCの医療の質の評価、データ収集のため特別調査を実施 中医協(2010.5.27,2:25)資料

ドキソルビシン関連DPC「卵巣・子宮附属器の悪性腫瘍」の5診断群分類、6月1日から出来高算定(2010.5.27,2:25)資料

DPC準備病院、新規募集を中医協が了承(2010.5.27,2:25)資料


DPCの新たな機能評価係数、アウトカム含めた「医療の質の評価」を指数化(2010.5.25,2:55)資料


DPC病院の化学療法レジメ 非小細胞肺がんは「カルボプラチン+パクリタキセル」が症例数24%でトップ(2010.5.21,1:35)資料


ドキソルビシン使用を含む卵巣がん患者、DPC病院でも出来高算定に 分岐すべきだった(2010.5.20,2:35)

DPC提出データ、様式1の変更内容を決定 医療の質の評価の材料に(2010.5.20,2:35)


診療報酬改定通知の訂正通知 実施上の留意事項・施設基準・DPCコーディングデータ仕様など(2010.5.18,0:45)資料


疑義解釈その3、医科・DPC・歯科・調剤と広範に(2010.5.7,12:40)資料


DPC包括除外から包括化などした23薬剤、内容精査し5月の分科会で検討・見直しも 厚労省(2010.4.23,2:25)資料

DPC準備病院の募集、今年度も実施(2010.4.23,2:25)資料

DPC導入の影響調査、調整係数から新たな機能評価係数への置き換えのための調査も実施(2010.4.23,2:25)資料


高額薬4種類が4月改定後もDPC包括除外継続、データ数少なく(2010.4.22,1:45)


疑義解釈その2、明細書加算・回復期リハ加算・DPCの特別審査など 厚労省(2010.4.14,16:15)資料


新抗がん剤2種はDPC包括算定から除外、出来高算定に指定(2010.4.1,1:30)資料


改定診療報酬の疑義解釈その1、医科・DPC・歯科・訪問看護で総計80ページ 厚労省が通知(2010.3.30,12:25)資料


DPC病院の調整係数・機能評価係数2を官報告示(2010.3.19,16:35)資料


DPC点数、入院初期医療資源投入量の少ないケース含め3種の設定方式に(2010.3.10,2:35)資料


改定DPC、調整係数からの移行部分は「機能評価係数2」(2010.3.5,15:45)資料


明細書の原則無料発行を決定、DPCも薬剤と検査の名称付記が原則 レセオンライン請求義務化医療機関(2010.2.8,1:30)資料

抗がん剤ジェムザール、追加効能分をDPCの包括算定から除外(2010.2.8,1:30)資料

DPC、調整係数上積みの25%を新たな機能評価係数に置き換え(2010.2.6,20:10)


DPC新たな機能評価係数は6項目と決定、移行割合は25%論と15%論、重み付けは次回検討(2010.1.29,17:30)資料


抗がん剤のDPC包括からの除外、改定後の検討課題に(2010.1.28,1:45)資料


DPCでの病棟薬剤師の評価は見送り、十分な指標なく(2010.1.21,2:30)資料

世界初A型B型インフルエンザの点滴静注新薬「ラピアクタ点滴用」を緊急薬価収載 中医協(2010.1.21,2:30)資料


DPCでの病棟薬剤師の評価、出来高点数を機能評価係数に変更 チーム医療は次々回に(2010.1.18,2:50)資料


DPCの新たな機能評価係数に「チーム医療」を含めるか、15日の中医協で決定(2010.1.15,0:50)資料

DPC点数の改定内容、新たな機能評価係数・診断群分類の精緻化と入院期間に応じた点数設定の3段階化・包括評価からの除外(2010.1.15,0:50)資料


DPCから抗がん剤を除外すべきか、分科会で甲論乙駁 実情ヒアリング含め本格検討へ(2009.12.24,23:40)資料

DPC点数改定、高額薬剤による分岐が73増加、卵巣がんに新規化学療法レジメを追加 分科会で決定(2009.12.24,23:40)資料


DPC新機能評価係数 項目を大筋決定、シミュレーションの結果で最終判断へ(2009.12.17,9:55)資料


DPC「新機能評価係数」 中医協・基本小委の議論が新メンバーで一旦足踏み(2009.12.15,1:40)資料

DPCからの自主退出第1号、神奈川・三浦市立病院 患者増に看護師確保が間に合わず(2009.12.15,1:40)資料


DPC「基礎係数」設置へ、機能評価しきれない部分を評価調整係数廃止は3段階(2009.12.1,2:35)資料

DPC新機能評価係数、7項目を中医協基本小委に報告へ 抗HIV薬・血液凝固因子製剤・人工腎臓は出来高算定に(2009.12.1,2:35)資料


DPC新機能評価係数、7項目で最終的な詰め 救急医療・医療計画・チーム医療・データ公開を追加(2009.11.19,9:05)


DPC新機能評価係数、救急医療と人員配置は導入へ 精神科は地域移行支援・抗精神病薬の単剤化など広範に評価(2009.11.5,0:55)資料


DPCの新機能評価係数 救急医療・診療ガイドライン・人員配置の評価項目導入に黄信号、検討は継続(2009.10.27,2.05)資料

療養病棟からDPCに転棟時の出来高算定、悪用の実態確認できず データ分析の上で対応を検討(2009.10.27,2.05)資料


DPCコーディング適正化、診断根拠・重症度のレセプト記載で 抗生剤多用はデータの公開と合わせ標準化へ(2009.10.6,1:25)

DPC新機能評価係数への特別調査、救急医療体制と医療の標準化への取り組み状況の詳細が判明(2009.10.6,1:25)


DPC病院ながら高価格抗生剤を多用、ヒアリングで適正使用を約束 効率化し調整係数高い病院の状況も聴取(2009.9.28,0:35)資料


DPC病院ヒアリング、後発品使用の少ない山形大病院が集中砲火、使用促進の検討へ(2009.9.25,1:15)資料


DPC自主退出ルール、来年3月末から実施 中医協決定受け厚労省が通知(2009.9.24,1:40)資料


内保連が次期改定の提案書、内科系101学会を集約 入院基本料やDPCでも要望(2009.8.21,0:00)


DPC算定方式変更を了承、来年の改定で実施 がん化学療法の5パーセンタイル値廃止 中医協小委(2009.8.5,23:55)資料


DPCで経営効率化とは言えない、大規模で急性期の病院が優位 日医総研(2009.7.29,0:45)資料


DPCレセプト審査、不適切なコーディングの返戻を2月から実施中 支払基金(2009.7.271,1:30)資料


DPC算定方式を変更、初期医療資源投入量が大きい場合は出来高点数の平均に 分科会が合意(2009.7.271,1:30)資料

DPC病院のヒアリング、特定診断群分類の診療内容や後発医薬品使用状況が大きく異なる病院 分科会(2009.7.271,1:30)資料


DPC新機能評価係数 救急・診療GL・人員配置で特別調査、医療の質データ公開も具体的検討 厚労省(2009.7.7,21:25)資料


DPC新機能評価係数でDPC協議会が要望、救急医療コスト・日数短縮分・データ提供コストを補填する機能を(2009.6.30,22:00)資料


DPC新機能評価係数、正確なデータ・効率性指数・複雑性指数・診断群分類カバー率で 中医協・基本小委が決定へ(2009.6.24,22:10)資料


特定機能病院の後発薬使用割合、国立循環器病センターが14.7%でトップ 最低は1.3%の新潟大病院(2009.6.9,20:40)資料


DPC病院 病棟薬剤師数が多いほど平均在院日数が短い、特定機能病院の結果(2009.6.8,20:55)資料


DPC退出ルール 改定5か月前までの届出で可能に、別に中医協判断で退出の道も(2009.6.3,21:10)


新規DPC準備病院の募集を開始、調整係数の廃止決定後の応募動向に注目(2009.5.21,21:20)資料


DPCの自主退出ルール案 2年ごとでは経営が持たない、日医委員が反発 継続議論へ(2009.5.20,21:40)資料

DPC病院の後発品使用 民間病院は数量ベース30%達成か、特定機能病院は低い 厚労省が中医協に報告(2009.5.20,21:40)資料


DPCへの参加と退出でルール案 退出後もデータ提出義務付け、参加は改定年のみ 厚労省たたき台案(2009.4.28,12:40)資料


DPC準備病院を今年も新規に募集、6月に実施の予定 中医協が決定(2009.4.15,21:45)資料

DPC退出ルールを早期策定へ、日医委員の主張を受け入れ 中医協小委(2009.4.15,21:45)(2009.4.14,20:05)(2009.4.13,21:35)

DPCの機能評価係数、後発医薬品もさらに検討、20項目に絞り込み 中医協小委(2009.4.15,21:45)資料


DPC病院43万床 一般病床のほぼ半数に 1283病院、準備病院は567病院(2009.4.13,1:25)資料

DPC病院の新機能評価係数・参加と退出ルール・救急医療の入院初期の評価で検討開始(2009.4.13,1:25)資料


DPC病院 新規指定570で合計1288病院に、目標の1000を前倒しで大幅に突破 さらに新規募集も(2009.3.25,22:15)

DPC病院の自主的提出ルール検討、救急入院の初期評価も検討を開始 中医協小委(2009.3.25,22:15)

DPCの新機能評価係数候補27項目、調整係数は段階的な廃止を決定、中医協小委(2009.3.25,22:15)


DPCの新機能評価係数評価候補、DPCデータで分析可能な項目中心に整理 分科会が中医協報告へ(2009.3.23,22:15)


後発医薬品使用状況のDPC評価、結果の公開で 新機能係数評価候補の絞り込み議論 分科会(2009.3.5,23:00)資料


DPC新機能評価係数、評価候補35項目を了承 中医協・基本小委(2009.2.25,22:25)資料

DPC包括算定除外品に新薬など3成分を指定 中医協(2009.2.25,22:25)資料


DPC新機能評価係数、評価候補35項目を中医協に経過報告へ 分科会(2009.2.23,22:25)資料

DPC新機能評価係数でヒアリング、民間病院がコ・メディカル評価の重要性を指摘 分科会(2009.2.23,22:25)


DPC新機能評価係数、総合性・高度性・専門性・地域医療支援病院を軸に検討 分科会議論(2009.2.12,22:50)


DPC新機能評価係数 診療ガイドラインに沿った診療の割合での評価に賛否、分科会で項目ごとの議論(2009.1.21,22:35)


DPC新機能評価係数 中医協も7項目を了承、分科会は具体的検討を開始(2008.12.17,23:00)資料


DPCの新機能評価係数 分科会が7項目の基本的考え方で合意、在院日数・症例数・後発薬使用など指標(2008.12.14,21:10)資料

DPC調整係数廃止 段階的実施が分科会の大勢、3回以上の声も(2008.12.14,21:10)資料


09年度DPC対象病院募集 07年参入の700病院が対象、一気に倍増1400も 中医協了承(2008.12.4,2:5)資料


DPC対象病院を09年度も募集、ケアミックス病院が多数参入へ 3日の中医協議題に(2008.12.1,22:55)


ケアミックス型病院もDPCの対象、中医協が方針決定 急性期病院との違いはない(2008.11.19,22:05)資料

DPC病院の新係数、中医協・小委で議論開始 症例数・標準レジメンに応じた評価など(2008.11.19,22:05)資料


DPC病院の適切性ヒアリング ケアミックスでDPC病床が少ない・異常に高い治癒率・標準レジメンの少なさ DPC分科会(2008.11.12,21:55)資料


DPC病院の後発医薬品使用促進、新機能評価係数の指標に位置づけ 厚労省(2008.11.10,1:00)資料

DPC「新機能評価係数」 手術症例数・GL診療・後発品使用・患者重症度と平均在院日数・4疾病5事業など指標に(2008.11.10,1:00)資料


後発医薬品、DPC病院の入院での使用促進に診療報酬評価も 厚労省・木下経済課長(2008.11.6,22:45)資料


DPC 医療の効率化・透明化の効果は認められた、中医協・基本小委が一致(2008.10.22,22:45)

DPC包括算定除外医薬品に「献血グロベニン−I−ニチヤク」、「天疱瘡(ステロイド剤の効果不十分な場合)」の効能追加で 中医協(2008.10.22,22:45)


DPCアップコーディング対策 出来高点数の提出は来年1月診療分から、厚労省方針 DPC分科会(2008.10.6,2:00)

9.12収載予定新薬中3品目がDPC包括外、マクジェン・アービタックス・サイモグロブリン 中医協了承(2008.9.1,21:45)資料


DPC病院の抗生剤使用金額 虫垂炎手術1件当たりで30倍のばらつき、点数見直しも 厚労省・DPC分科会(2008.8.19,19:45)資料


DPCの新たな機能評価係数 平均在院日数と患者数の関係から「ケースミックスの違い」を指標化 厚労省・DPC分科会(2008.7.31,19:45)


不適切なDPC病院のヒアリング 出来高点数との差の大きい病院・ケアミックス型病院など選定 厚労省・DPC分科会(2008.7.30,14:30)


DPC病院の診療科別収支 入院は外科中心に黒字・外来は内科と泌尿器科以外が赤字、診療報酬改定材料に 中医協(2008.7.17,22:15)資料


DPC見直しで中医協が議論開始 ケアミックス病院の扱い、調整係数廃止と機能評価係数(2008.7.16,22:35)資料

DPC病院の病床数が全病床数の50.2%に、新規DPC応募は149病院・DPC病院合計1569 厚労省が中医協に報告(2008.7.16,22:35)資料


DPC準備病院を新規募集、6月20日まで 厚労省(2008.6.5,22:30)資料

DPCの包括除外に新抗がん剤3成分、次期改定に向けた議論を近く開始 中医協(2008.6.4,22:30)資料

「DPC準備病院」の新規募集、6月上旬に開始 厚労省(2008.5.23,2:20)資料

「DPC準備病院」として新規募集を決定、中医協・基本小委(2008.5.22,3:00)資料


急性期入院包括払いのDPC病床数、一般病床総数の7割も 昨年並みの新規応募なら(2008.5.16,1:50)資料


DPCへの新規参加病院、今年も募集 DPC対象病院は718に 厚労省(2008.5.9,2:30)


DPCの包括外算定にネクサバール錠、「根治切除不能または転移性の腎細胞がん」に適応 中医協(2008.4.24,0:50)資料


DPC点数・調整係数を告示、通知で「適切なコーディングに関する委員会」の設置を規定(2008.3.21,1:15)資料


中小病院に包括払い導入拡大へ、「亜急性期入管料2」 改定点数表(2008.2.15,17:55)資料


中医協 診療報酬改定項目で合意、DPC病院は明細書発行時に薬剤・検査の名称を付記(2008.2.8,17:20)資料


手術料は大幅引き上げ、DPCは「方向はDRG」 08年診療報酬改定で厚労省・原課長(2008.1.28,2:40)

DPC病院 10:1看護未達成は3月末で指定除外、新基準の経過措置は1年 中医協小委(2008.1.16,0:50)


平成20年度DPC基準決定 軽症の急性期入院含む、19年度DPC準備病院は21年度にDPC病院へ 中医協・小委(2007.12.5,0:40)

平成20年度DPCの診断群分類 高額薬剤・化学療法見直しで増加、暫定で2496に DPC分科会<2007.12.10,1:30)

DPC診断群分類に「精神疾患」新設、MDC16から分離 DPC分科会<2007.12.10,1:30)


19年度DPC準備病院 21年度にDPC病院へ、DPCの基準は「軽症の急性期入院」を含む 中医協・小委<2007.12.7,14:05)


DPC病院も検証の時代 再入院とアップコーディング規制、データの質チェック、指定解消も(2007.11.28,1:30)資料


DPC病院の新基準 軽症の急性期入院を含む案が大勢、準備期間2年は決定 中医協・小委(2007.11.22,1:30)資料


調整係数廃止 平成21年もあり得る、新準備病院は調整係数なしも(2007.11.13,1:15)資料

「データ/病床」比3.5以上、DPC対象病院も3病院が基準未満(2007.11.13,1:15)資料

DPC分科会、再入院とアップコーディング対策・新基準案・新機能評価係数で提案書(2007.11.13,1:15)資料

DPCの影響評価、平均在院日数の減少で効率化が進展(2007.11.13,1:15)資料


DPC病院 準備期間は2年へ、新基準案で分科会が意見 10:1看護未達のDPC病院は指定解消(2007.11.12,19:00)資料



DPC病院の新基準案 データの質の確保・急性期病院の担保を狙う(2007.11.6,2:50)(資料)


DPC病院の新基準案 今年度準備病院のDPC移行は先送り、既存DPC病院の絞り込みも(2007.11.5,0:30)(資料)

DPC病院の新基準案 準備期間2年で今年度の準備病院は先送りも、2階建構想は撤回(2007.11.2,19:50)(資料)


DPC病院の区分、「重度な急性期治療が必要」「軽度な急性期治療ですむ」の2段階 厚労省が新提案(2007.10.23,3:30)


DPC 短期再入院とアップコーディングの是正、次回改定で対応 厚労省(2007.10.15,1:30)

DPC コーディングチェックのためレセプトに出来高点数を記載、3日以内の再入院は一連の入院とする 厚労省(2007.10.12,20:15)


DPC病院の区分 望ましい5要件が基準たりうるか疑問、厚労省・宇都宮企画官(2007.10.4,0:30)



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DPC 診断群分類決定上の問題病院をヒアリング、女子医大や聖路加も 中医協分科会(2007.9.28,2:20)
資料1:平成19年度特別調査について(8病院のヒアリング事前調査結果)(厚労省)
資料2:平成19年度特別調査について(厚労省)
資料3:分科会配布全資料(厚労省)
出来高換算点数が著しく低い、平均在院日数が著しく短い
 中医協下部組織のDPC評価分科会(分科会長:西岡清・横浜市立みなと赤十字病院院長)は9月27日、診断群分類の決定に問題があると見られる8病院を対象にヒアリングを行いました。

 「主要な診断群分類で1日当たり包括範囲出来高点数の平均が全国の平均に比べて著しく低い」「主要な診断群分類で平均在院日数が全国の平均より著しく短い」「特定診断群分類の症例数の変化が大きい」「手術した症例で実施した手術に診療科と最も医療資源を投入した傷病名の診療科が異なる症例が多い」という医療機関を選定。
 松下電器健康保険組合・松下記念病院、国立病院機構埼玉病院、東京女子医科大学病院、聖路加国際病院、特定医療法人蘇生厚生会松波総合病院、社会保険横浜中央病院、高知大学医学部付属病院、社会保険久留米第一病院、となりました。

 (1)脳梗塞の症例で包括点数と出来高換算点数との差が大きい(エダラボンの投与を短期で中止できた症例が多いなど)、(2)化学療法の症例で包括点数と出来高換算点数との差が大きい(抗がん剤を後発医薬品に切り替えているなど)、(3)心筋梗塞の症例で平均在院日数が短い(早期退院を推進しているなど)、(4)敗血症の症例が増加している(診断群分類の決定を誤ったなど)、(5)DICの症例が増加した(入院契機病名で分類決定を行っていたなど)、(6)処置料(創傷処置)を手術料(創傷処理)とした(創傷処理の決定を間違ったなど)、(7)水晶体再建術を施行した省令のうち眼科系疾患以外の診断群分類でコーディングした(コーディングの間違いにより糖尿病で算定していたなど)、といった点が問われました。

 厚労省保険局の原医療課長は、ヒアリングの結果「請求状の問題のある点がいくつかあった。放ってはおけない」として、ここで得られた情報を社会保険事務局に提供する考えを表明しました。それぞれの病院で疑問がある場合は社会保険事務局に問い合わせてほしいとしています。

 
DPC病院 病床数合計46万、一般病床90万の半数を超える 1433病院(2007.9.21,0:50)
資料:平成20年度の診療報酬改定に向けた検討について(社保審医療部会資料、PDF47ページ)(WAMNET)
厚労省が社保審医療保険部会に報告
 厚生労働省は9月20日の社保審医療保険部会に次回診療報酬改定に向けた検討項目の参考資料として、DPC病院の推移を提出、今年7月時点で支払い対象病院が360病院・約18万床、調査対象病院は1073病院・約28万床としました。
 調査対象病院について、8月29日の中医協・診療報酬基本問題小委に報告した今年募集した病院も含めた病床数を改めて社保審に示したもので、調査対象病院と支払い対象病院の合計病床数は約46万床となり、一般病床総数約90万床の半数を超えました。


日医がDPCの廃止を提案、包括払いは特定機能病院に限定すべき(2007.9.21,0:50)

社保審医療保険部会・医療部会に提出
 日本医師会は、DPCの廃止と特定機能病院を対象とした新たな包括払い方式の導入を提案する見解を9月20日の社保審医療保険部会に提出しました。9月14日の社保審医療部会にも提出しています。

 DPCについては、「診断群分類別に定められる一定の単価を操作することによっては、実質的な総枠抑制につながりかねない」として、廃止を求めています。
 特定機能病院については、「高度の医療の提供、開発、評価、研修を実施する能力を有することが要件となっており、補助金、寄付金、受託研究の収益など民間医療機関とは異なる経営基盤を有する」とし、「包括払いはこうした固有の特徴をもつ特定機能病院に限定していくべき」との考えです。


DPC病院の再入院でヒアリング、短期再入院率の高い6病院を対象に 中医協・分科会(2007.9.13,2:20)
資料1:平静19年度DPC評価分科会の特別調査について(厚労省)
資料2:平静19年度DPC評価分科会の特別調査について(再入院率)(厚労省)
資料3:参考資料(6病院の再入院率)(厚労省)
資料4:分科会配布全資料(厚労省)
3日以内の再入院は初回入院日から起算に見直す方針
 中医協下部組織のDPC評価分科会(分科会長:西岡清・横浜市立みなと赤十字病院院長)は9月12日、再入院率の高い6病院を対象に、その理由を調査するためのヒアリングを行いました。佐世保市立総合病院(長崎県)、財団法人慈愛会今村病院(鹿児島県)、旭川赤十字病院(北海道)、社団法人鹿児島共済会南風病院(鹿児島県)、医療法人蒼龍会井上病院(大阪府)、埼玉済生会川口総合病院(埼玉県)の6病院で、井上病院が04年度DPC対象病院、他は06年度DPC対象病院です。

 短期間での再入院の是正については、厚労省が「3日以内の同一疾患の再入院は、入院期間を初回の入院日からの起算とする」「4−7日以内の再入院についても同様の算定ルールが適当か調査・検討する」「療養病床を有する病院もあり、再入院と同様の算定となる転棟についても調査・検討する」との方針を示しており、その観点からの議論を進めることとなります。

 6病院は、06年度DPC調査データ(7月から10月末までの退院患者調査)から、7日以内の再入院率が5%以上または3日以内の再入院率が2%以上の38病院を対象に行った再入院率が高い理由についてのアンケート調査の結果から、(1)3日以内の再入院率、(2)4−7日以内の再入院率、(3)化学療法の有無、によって厚労省が選定したものです。

 3日以内再入院率は、04年度DPC対象病院、06年度DPC対象病院とも平均が0.9%であるのに対し、佐世保市立総合病院が4.8%と高く、最も低い南風病院も1.8%あり、他の4病院は2%台。そのうち化学療法を行っているものについては、06年度平均の0.1%に対し、佐世保市立総合病院が2.9%と高く、他は0%台です。井上病院は透析専門病院で化学療法はありません。

 4−7日以内の再入院率は、04年度の平均2.0%に対し井上病院は3.1%、06年度の平均1.8%に対し南風病院が8.6%と高く、他は4.6%から1.7%までばらついています。化学療法を行っているものについては、06年度平均の0.5%に対し南風病院が7.1%と高く、他は2.4%から0.3%です。

アンケート調査による再入院の理由
(1)化学療法による再入院
・肺がん、卵巣がん、乳がん、大腸がんなどに対し、1泊2日で投与して退院し、翌週も同様に再入院を繰り返す。
・3週間程度かかる化学療法のレジメでも1クールごとに退院し、1週間以内に再入院して次のクールを行う。
(2)検査入院を行い、異常が認められるため治療目的で再入院
・特に入院での心臓カテーテル検査後、数日後にインターベンション目的で再入院。
・睡眠時無呼吸発作の検査入院後にCPAP導入目的で再入院
(3)術前検査入院(主に画像診断)を行い、手術日まで一時退院し、手術直前に再入院
・外科手術前の術前検査を入院で行い、手術日まで日にちが空いているため。
(4)白内障の手術を片目で2回に分けて実施するための再入院
(5)術前処置を入院して行い、一時退院して手術のために再入院
・特に糖尿病患者に対する術前の血糖コントロールの目的で入院し、一度退院して手術前に再入院。
(6)自院で行えない治療を実施するために一時退院して、他院で受療後に再入院
・最も多いのは放射線治療(γナイフ)による一時退院。
・PETを他院で行うため一時退院。
(7)患者のQOLのため治療が一区切りついたら一度退院
・特に疾患を問わず(化学療法も含む)、患者のQOLの向上および気持ちの切り替えのため。
(8)週末の救急搬送用に空床を確保するため
(9)系列の老健施設などからの急性増悪による搬送に伴う再入院


DPC病院ヒアリング 透析専門病院にDPC選択自体が間違いの質問、化学療法は改善策進む(2007.9.13,2:20)

急性期病院として生き残るために選択した
 DPC評価分科会の9月12日のヒアリングでは、透析専門病院で老健施設も有する大阪府の井上病院に対しては、老健施設もあり、そこでの急性増悪患者を受け入れていたり、DPC病名として「慢性腎不全」が多いことから、急性期病院を対象としているDPC対象となることが間違いではなかったのかとの質問も出されました。
 井上病院側も「そうかも知れない」としましたが、一方で「急性期病院として生き残るために03年(DPC調査対象病院)から入っている」と答えました。
 鹿児島大学病院の関連病院としてがん患者などを受け入れている今村病院は、「DPCに入りきれないものの枠組みがあればいい」との考えを示しました。

 がん化学療法での再入院については基本的には外来への移行を進めていることが確認されました。現状では、外来設備の不十分さなどから、過渡的に外泊扱いへの切り替えを行っていることも示されました。
 一方、離島からの患者を抱える佐世保市立病院や鹿児島県の南風病院では、そうした対応を進めていながらも、外来や外泊が困難な面があることも確認されました。

 また、「患者のQOLの向上と気持ちの整理のために治療が一段落したら一度退院」という理由をあげた佐世保市立総合病院は、この日の質疑でその結果を問われましたが、QOLの改善についての実態は把握していないとしました。


健保連がDPCの見直しで提言、対象病院絞り込み・調整係数廃止・QI導入の早期実施を(2007.9.12,0:55)
資料1:「高齢者にふさわしい診療報酬体系のあり方について」提言(PDF4ページ「患者特性に応じた入院医療の提供」)(健保連)
資料2:今後のDPCのあり方について(中医協診療報酬基本小委資料)(厚労省)
資料3:DPC「望ましい要件」の算定について(中医協診療報酬基本小委資料)(厚労省)
資料4:DPC対象病院・準備病院の病床規模(中医協診療報酬基本問題小委資料)(厚労省)
1入院当たり包括評価の検討も促す
 健保連は、高齢者医療に関する診療報酬体系のあり方についての提言の中で、DPCの見直しも求めています。早急に検討し実施に移すべきものとして、(1)対象病院の選定・絞り込み、(2)調整係数の廃止、(3)医療の質をチェックする仕組み(QI)の導入、の3点をあげ、さらに「1入院当たり包括評価への移行」の検討も進めるべきとしました。

 DPC導入以降に蓄積されたデータの分析・評価・懸賞に基づいて検討すべきとしています。このうち、対象病院の選定・絞り込みと調整係数の廃止については、すでに中医協の検討課題とされ、中医協の下部組織であるDPC評価分科会が12日にも具体的な検討を行うことになります。

 医療の質をチェックする仕組みとしては、健保連提言は「医療の質を評価する指標(QI:クウォリティ・インディケーター)」の早期導入を求めています。それによって、アップコーディングや粗診粗療の防止を図る必要があるとしています。
 これは、DPCだけでなく、一般病床で長期入院しているケースに対して、療養病床と同様の患者分類を用いた包括評価の導入を求めたこととも合わせた対応としてのものです。


DPC病院の基準 分科会で検討し次期改定に反映、2階建論も(2007.8.29,21:00)

厚労省、望ましい5要件は高度医療に結びつかず
 厚生労働省は8月29日の中医協・診療報酬基本問題小委員会(委員長:土田武史・早稲田大学商学部教授)に、前回8月8日に示したDPCについての「検討すべき課題」のうち、DPC病院の基準としての「望ましい要件」の状況と調整係数との関係の分析を提示。小委はそれらの詳細な検討と基準のあり方については「DPC評価分科会」に議論を求めることとしました。
 DPC病院の2階建て論、急性期病院としてのあり方などの議論が開始されることになります。

 DPC病院の「望ましい要件」は前回改定で導入されたもので、(1)特定集中治療室管理料、(2)救命救急入院料、(3)病理診断料、(4)麻酔管理料、(5)画像診断管理加算、を算定していることです。
 しかし、この5要件をすべて算定しているのは、特定機能病院でも34病院、41.5%にとどまり、準備病院まで含めた全体では7.5%に過ぎない状況です。
 厚労省は、平成15年度DPC対象病院(特定機能病院)はほとんどが4件または5件を満たしているのに対し、16年度対象病院と18年度対象病院は4件がピーク、18年度準備病院は3件がピーク、19年度準備病院は1件と2件がピークになっていると説明しました。
 また、算定病院数が少ない救命救急入院料では、15年度対象病院でも82病院中35病院でしかなく、これを必須要件とすると「厳しいものになる」との見方も示しました。
 一方、15年度対象病院では、特定集中治療室管理料の算定なしが2病院、麻酔管理加算の算定なしが1病院ありますが、救命救急入院料を除けばほぼ対応しているとしました。

 望ましい要件の算定と調整係数との関係については図で説明、「調整係数は高いほど医療資源を投入している」「望ましい要件の算定が多いほど難しい患者を受け入れておりそのために調整係数も高くなる」との仮説を立てて検討した結果、「そうした傾向はやや見られるが、それほどはっきりしない」とし、このデータからは「望ましい要件が高度医療に結びついているとは言い難い」との見方を示しました。

 さらに、各年度ごとの対象病院の調整係数の状況については、15年度対象病院は1.0から1.1の間が多く、16年度対象病院は1.0あたりがやや多いがばらついており、18年度対象病院は1.0より低いところの前後に固まっているとし、「15年度対象病院が他に比べてやや高いところに固まっている」と説明。一方、18年度対象病院は多数となったため多様だと言われているが「その割にはある部分で固まっている」との見方です。

 厚労省は「5要件が資源投入に結びついているかは難しい」としましたが、DPC評価分科会での検討結果を踏まえて、来年度の診療報酬改定になんらかの形で反映させる方針です。
 DPC病院の関係者の間では、特定機能病院とその他の病院とを分類する2階建て論があり、その場合、5要件のうち3要件以上を満たすことを条件とすることが俎上にあがっています。
 ただ、急性期病院としてのあり方、さらには亜急性期病棟、回復期リハビリ病棟、慢性期病棟との関係も含めて議論する必要があるとされ、厚労省では来年度改定で対応する部分、さらに中期的な視点で検討する部分が出てくるとみています。

 また、5要件とは別に厚労省は、必須要件である10:1入院基本料に対し、7:1入院基本料の算定状況も示しました。10:1 は算定全病院に対しDPC病院が41.5%を占め(準備病院は10:1が未算定でも来年度までの達成計画があれば可)、7:1は算定全病院に対しDPC病院が62.2%を占めています。


DPC病院数1433 目標の1000を大幅超過、全病床の50%上回る45万7700床(2007.8.29,21:00)

07年新規募集分は702病院・16万7000床
 厚労省は8月28日の中医協・診療報酬基本問題小委員会に提出したDPC病院に関する資料の中で、今年新たに募集したDPC準備病院数は702病院・16万7153床であるとしました。
 現時点でほぼ固まった数だとしましたが、今月分のデータを出せるかどうかで、減少する可能性もあるとみています。

 これにより、DPC対象病院が360病院、DPC準備病院が1073病院、合計1433病院となっています。全病院9024病院に対して15.88%となります。
 病床数は、DPC対象病院が17万9788床で全病床数の19.88%、DPC準備病院が28万760床で全病床数の31.05%、DPC病院計では45万7691床で全病床数の50.62%となっています。

 厚労省はDPC病院について、現在の360から3倍の1000を当面の目標と掲げ、その上で今年の新規募集を行いました。準備病院1073が来年の診療報酬改定でそのままDPC対象病院に移行すれば、1433病院となり、目標の1000を大きく上回ることとなります。
 今年の新規募集分は、まだデータの提出に疑問のある病院があり、今後減少もあり得るとされ、また、06年改定でも見られたように準備病院がすべてDPC対象病院への移行を希望するわけではありませんが、多くの病院が移行するものと予想されることから、目標の1000を上回るのは確実と見られます。


DPC病院の共同指導 不正請求もある、経過観察や再指導の措置(2007.8.9,0:30)

アップコーディングや入院期間リセットなど
 厚生労働省は8月8日の中医協・診療報酬基本問題小委員会に、DPC病院に対する特定共同指導の実施状況を報告、特定共同指導のうちDPC病院は03年度13病院(うち大学11)、04年度20病院(20)、05年度16病院(16)、07年度23病院(11)が対象となりましたが、組織的なアップコーディングの繰り返しなどはなく「監査」に移行した医療機関はなかったとしました。

 指導事例の多くは、事務手続きの問題やDPCの理解不足、医師と事務との連係ミスなどで単発に近いものとしています。
 一方、医師は保険システムに無頓着である場合が多く「不正請求に該当するもの」もあり、80%以上が「経過観察」あるいは「再指導」になっているとしました。不正請求に該当するものは返還を指導しています。

 適切でない請求例としては、点数の高いものを選択するアップコーディングでは(1)医療資源を最も投入したとはいえない傷病名でコーディング、(2)特定入院期間(DPC点数)超過後の手術を「手術あり」でコーディング、(3)処置を手術としてコーディング、などを指摘しました。
 短期を評価した「入院期間1」に戻す「入院期間のリセット」では、(1)退院後きわめて短期間での予定入院、(2)包括評価対象外の病床(療養病床)との間での転棟の繰り返し、(3)医育機関と関連病院、本院と分院との間の転棟の繰り返し。

 包括評価されている項目の出来高請求では、(1)DPC入院の当日に他の医療機関でMRIやPETを実施、(2)入院中の他院受診を対診扱いせずに他院から出来高請求、(3)術後に病棟で行った点滴など手術時以外の薬剤を手術で使用したとして出来高請求、(4)特定入院期間(DPC点数内)中の残薬を退院時処方に加えて請求、をあげました。


新規応募のDPC準備病院、約700と中医協に報告 厚労省(2007.8.9,0:30)

データ提出に対応できずに辞退も、今月末に確定
 厚生労働省は8月8日の中医協・診療報酬基本問題小委員会に今年募集したDPC準備病院が約700病院であることを報告しました。
 現在、DPC対象病院が360病院、DPC準備病院が371病院で合計731病院、これに700病院が加わると1431病院となります。
 新規の700病院については、すでに7月分からデータの提出が始まっていますが、データ提出に対応できずに辞退する病院もあるとし、「今月末には確定できるのではないか」としています。


中医協・基本問題小委がDPCで議論開始、DPC病院の基準も検討課題に(2007.8.8,18:30)

厚労省が「適切な算定・請求ルール」など5項目を提示
 厚生労働省は8月8日の中医協・診療報酬基本問題小委員会(委員長:土田武史・早稲田大学商学部教授)に、DPCについての「検討すべき課題」を提示、来年の診療報酬改定に向けた具体的な議論が開始されました。
 課題は、(1)DPC病院の基準、(2)適切な算定・請求ルールの構築、(3)粗診粗療の防止のための新たなルールの設定、(4)各医療機関ごとの特性を適切に評価するための新たな係数、(5)調整係数の廃止、の5項目です。

 検討すべき課題は、DPC病院の基準以外はすでに8月6日のDPC評価分科会(分科会長:西岡清・横浜市立みなと赤十字病院院長)で議論を開始したものですが、より明確な形で診療報酬基本問題小委員会に提示しました。

 DPC病院の基準は、必須のものとして(1)看護配置基準10:1以上、(2)診療録管理体制加算を算定または同等の診療録管理体制を有する、(3)標準レセ電算マスターに対応したデータ提出と「7月から12月までの退院患者調査」への参加、があり、さらに「望ましい」ものとして(1)特定集中治療室管理料、(2)救命救急入院料、(3)病理診断料、(4)麻酔管理料、(5)画像診断管理加算、をそれぞれ算定していることがあげられています。
 しかし、「望ましい」基準については、特定機能病院でもすべてを満たしていない病院があり、その他の病院では逆に5項目すべてを満たしていない病院もあるのが実情です。一方、現在のDPC病院には多様な医療機関が含まれています。
 これに対して厚労省は、「今後、どのような基準とすべきか」と課題を提起しました。

 検討課題(2)の「適切な算定・請求ルールの構築」は、「診断群分類の決定が不適切な事例が認められているにも関わらず、レセプト上の情報のみでは審査を行うことが困難なケースが存在する」ことに対応しようとするものです。
 厚労省は、検討課題とは別に、DPC病院に対する指導監査の状況を説明、不適切なコーディングなど包括評価部分を最大化する事例や、包括評価されている項目を出来高請求する事例などを示しました。

 課題(4)「各医療機関ごとの特性を適切に評価するための新たな係数」は、「多様な医療機関がDPC病院となり得ること」を踏まえたものとしています。(1)「DPC病院の基準」ともからむ議論になると見られます。
 この新たな係数の導入に対応して、課題(5)で「DPC制度の円滑導入のため設定された調整係数については廃止することとしてはどうか」としました。

 厚労省はこの検討課題の提示の中で、DPCの目的と経緯、DPCの現状を説明、現在では大規模な総合病院から専門病院まで幅広くDPC対象病院となっており、今年度も多数の医療機関がDPC準備病院に応募している」とし、そうした状況をふまえて「DPCが今後どのように運営されていくべきか検討する必要がある」としています。

 この日は十分な時間がなく、DPC拡大に抵抗姿勢を続ける日医代表委員がこれまでの拡大の根拠を質した程度で、検討課題に対する議論は次回に持ち越されました。


DPC問題病院のヒアリング 来年の点数改定に反映、新たな診断群分類の設定・算定ルールの厳格化など(2007.8.8,0:20)

粗診粗療に対策、胃がん病名で白内障手術にもメス
 DPC評価分科会(分科会長:西岡清・横浜市立みなと赤十字病院院長)が8月6日に決定した再入院率の高い病院とDPCの点数算定に問題のある病院に対するヒアリングは、その結果を来年の診療報酬改定に反映させるための調査となります。

 再入院では、「3日以内の同一疾患の再入院については、入院期間を初回の入院日からの起算とする」という「新たな算定ルールを次期改定に向けて検討する」との案を厚労省が示しました。DPC以外の出来高算定分では実施されているもので、それをDPC点数にも当てはめる方針です。DPC点数では認めているのですが、「故意があれば、不適切」だとしています。
 さらに、「4−7日以内の再入院についても、同様の算定ルールが適当であるのか調査・検討する」としており、7日以内の再入院についても、3日以内と同様の扱いとする方向であることを示しました。

 また、DPC準備病院の中には療養病床も持つケアミクス型の病院も多くなっているため、厚労省は、同一病院内の転棟も再入院と同様の算定となり得る場合について、調査・検討することを提案、了承されました。
 短期間の再入院率の高い病院の選定は、化学療法に係る再入院とそれ以外の再入院を区別することとしています。
 議論では、3日以内の再入院について、同一病院でなくても確認すべきとの意見があり、厚労省は検討することとしました。外来でできる術前検査を短期入院で実施、退院後に手術で再び入院させているがん専門病院もあるとの指摘や、診断群分類の見直しの中で対応すべきものがあり得るとの意見もありました。

 DPC点数の算定に問題のある病院のヒアリングは、「診断群分類の決定が正しく行われていない場合も認められる」との指摘があるとして行うものです。
 対象とするのは、(1)主要な診断群分類で1日当たり包括のDPC点数に対し、EFファイルで提出する出来高算定点数の平均がDPC病院全体の平均に比べて著しく低い病院、(2)主要な診断群分類で平均在院日数がDPC病院全体の平均より著しく短い病院、(3)特定の診断群分類の症例数の変化が大きい病院、(4)手術の実施症例で、手術をした診療科とDPC病名の診療科が異なる症例の多い病院、の4種類です。
 ただ、ほかにも問題とみられるケースがあれば、取り上げる方針です。

 (1)や(2)のケースは、DPC点数の高い方にシフトするアップコーディングが疑われるものです。
 (3)について厚労省は、DIC患者が1年で数倍になっている病院があり「なぜ、そうした診断になるのかを聞く」ものとしました。
 (4)では厚労省は、「胃がん」の点数を採用している中で「白内障手術」を実施しているケースがあると指摘しました。

 これに対する議論では、(1)は粗診粗療に係るもので重要なものだが、一方で材料を厳選しジェネリックを使うなど十分な効率化を図った結果であればプラスの面もあるとされ、(3)はDPCの導入前後で見るべきとされました。
 また、前回の再入院に対するヒアリングでは、データの分析結果が委員にも当日の配布となったため十分な質問ができなかったとされ、今回はヒアリング対象の病院の分析データを事前に委員に配布すべきとされました。

 結果を踏まえた対策として厚労省は、別の診断群分類が必要であれば新たな点数設定となり、(4)のケースでは「最も医療資源を投入した病名と手術について告示などで規定する」など、点数設定や算定ルールでの対応になるとしました。


DPC見直し 調整係数は08年度継続、短期の再入院は一連とみなす、出来高算定が著しく低い問題病院をヒアリング(2007.8.7,0:40)

調整係数廃止では意見が一致、機能評価係数への移行など
 中医協下部組織のDPC評価分科会(分科会長:西岡清・横浜市立みなと赤十字病院院長)は8月6日、(1)DPC対象病院の前年度の収入を保証するものとして病院ごとに設定されている「調整係数」について、廃止を含めた08年度以降のあり方の検討、(2)再入院率の高い病院のヒアリング調査を引き続き実施し「3日以内の同一疾患の再入院は初回入院日から起算」などのルールを検討、(3)主要診断群分類で出来高算定点数が全体の平均に比べて著しく低い、平均在院日数が著しく低い、など問題のある医療機関をヒアリング調査し算定ルールや点数を見直す、の3点について議論。

 調整係数については、次回、08年度改定での廃止は見送るものの、「廃止されるべき」ということでは意見はほぼ一致しました。一方、調整係数に代わる評価については機能評価係数への移行を含めて議論を継続していくこととされました。

 再入院率の高い病院に対するヒアリング調査は、中医協・診療報酬基本問題小委員会の決定を受けて前年度に引き続いて今年度も行うものです。
 3日以内の再入院は減少傾向にあるものの依然としてあるとし、ヒアリング調査を踏まえて、3日以内に限らず4−7日以内の再入院についても「初回入院日からの起算」の対象とすることを検討します。

 問題のあるDPC病院のヒアリングは、「DPCの適切な算定ルール構築のため」として、包括点数の診療内容を見るためにEFファイルに記載される出来高点数が著しく低い病院、平均在院日数が著しく短い病院、特定の診断群分類の症例数の変化が大きい病院、DPCの傷病名と異なる診療科の手術が多い病院の4類型を対象に実施し、算定ルールや点数の見直しを検討します。


DPC調整係数 急激な廃止では多くの病院がつぶれる、新たな評価のあり方には議論百出(2007.8.7,0:40)

原課長「享受した利益を少し返してもらう」、1入院あたり点数への移行が先の意見も
 DPCの調整係数については、中医協・診療報酬基本問題小委員会が5月16日に「平成20年度以降のあり方について、調整係数の廃止や新たな機能評価係数の設定等について検討する必要がある」としており、DPC評価分科会はそれを踏まえて議論に入ったものです。質疑のなかで厚労省の原医療課長は、「20年に廃止するかは別にして、調整係数を残していくことは理解が得られない」と語り、廃止の考えを明確にするとともに、次回改定での廃止は困難と捉えていることを示しました。

 委員による議論では、調整係数について、特定機能病院のみを対象とした当初のDPCで特定機能病院としての機能を低下させることのないようにとの考えから前年度の医業収入を保障しようとしたもの、また出来高算定からDPCによる包括算定への移行時の緩衝装置、などの見方が示されましたが、その意味から「いずれ廃止されるべきもの」という認識でほぼ一致しました。

 しかし、現実に1.2から0.8程度の間で設定されていることから、廃止となると2割程度減収になる病院、逆に2割の増収になる病院が出てきます。減収となる病院では経営への影響が大きく、一気に廃止となれば「多くの病院がつぶれる」との強い懸念が複数の委員から表明されました。

 一方、名古屋大学医学部教授の武澤氏は、「前年度の所得を保障するなど、経済財政諮問会議をはじめ国民の理解を得られない」と発言、今後のビジョンを示した上で早期に廃止すべきとしました。
 慶応大学医学部教授の池上氏も、新たな評価の方式を示した上で調整係数の幅の縮小を図りながら進めるという準備が必要だと主張しました。

 こうした議論の中で原医療課長は、「20年は別にして、調整係数を残していくことに理解は得られない」と発言。また、「調整係数がある間は医療機関も利益を享受している。それを少しは返してくださいということ」とも語り、新たな評価係数を設定するにしても、現状の評価を継続する形ではないことを示しました。

 新たな評価係数については、現状の機能評価係数は出来高点数を基本とした設定であることから、その延長での対応は困難との意見が大勢を占めました。
 アウトカム評価を基本にすべきとの考えが多く示されましたが、一方でアウトカム評価の難しさも多くの委員が指摘。在院日数との関係も含めた評価についても提案されました。
 在院日数と関連して、1日当たり点数ではなく「1入院あたり点数」への移行を調整係数の廃止に先行して実施すべきとの意見も複数の委員から出されました。
 しかし、議論はまとまらず、継続して検討することとされました。


DPC病院のデータ 審査・監査への適用が可能、診療GL・薬剤適正使用のチェックにも(2007.7.17,0:20)

EFファイルを活用、日計表分析・診療プロセス分析で
 DPC病院に提出が義務付けられている7月から10月の退院患者に関する電子データは単に診療報酬改定時の基礎データとなるだけでなく、抗生物質製剤や血液製剤などが適正に使用されているか、個別の診療行為がガイドラインに沿った内容となっているか、効率的な診療が行なわれているか、など、さまざまな視点からのベンチマークに活用できるものであり、また、現在まだ行なわれていないDPC審査や監査にも使用可能である。
 東京医科歯科大学大学院医療情報システム分野の伏見清秀准教授は7月13日、東京・ビッグサイトで行なわれた国際モダンホスピタルショーのフォーラムで、そうした視点からDPCデータの分析を進めていることを紹介しました。

 DPC病院が提出するデータのうち、患者の基礎情報が記されている「様式1ファイル」、出来高点数の電子データと言える「Eファイル」、診療行為をすべて記載する「Fファイル」が、各種分析の基本になります。

 伏見氏が行なった国立大学病院のベンチマーキングで見ると、抗生物質製剤の使用状況については、単純虫垂炎切除後6日間の1人当たり使用コストが、最低100点程度から、最高は800点を超えるものまであり、大きくばらついています。
 診療ガイドラインではペニシリンまたはセフェム系を2−3日使用とされており、それに該当するのは400点未満の下位3分の1程度で、多くの病院がそれより多い抗生剤を使用していることが明らかにされました。程度の高いものが使われているとしています。そうした病院では、MRSAの発生率が高い可能性があり、余分なコストを使っていることになっていると指摘しました。

 血液製剤では、「肝癌・肝切除術」に対する血漿分画製剤(アルブミン)の症例当たり使用量を比較、ここでは最低100点未満から、最高は2000点を超える状況になっています。患者状態に違いがあるにしても10倍も20倍も違うのは問題だとしています。症例数との関係で見ると、症例の少ない病院で多量に使用する傾向があるとの分析も示しました。
 さまざまな角度から他の病院と比べて、本当に多いのであればプロトコールを再検討すべきだとしています。

 検査について1入院当たり点数で見ると、国立大学病院はDPC導入後も年々増加しています。これに対し、民間病院では04年の2000点が05年には1200点あまりと大きく減少しました。伏見氏は、「効率化についての意識の違いか」と見ています。

 国立大学病院の後発医薬品使用割合は最も多い病院で0.6%程度とほとんど進んでいない状況ですが、その中で、薬効別に見ると、ビタミン剤は24%と多く、感覚器官用薬が15%程度、血液・体液・補液が7%程度と続いています。伏見氏は「メインの薬剤ではあまり後発品を使用していない」と指摘しました。

 こうした分析から、減点や査定などの審査や監査への活用が考えられ、診療の効率性評価は医療機能係数に反映させることができ、さらに診療ガイドラインに沿っているか、あるいは抗生剤や血液製剤が適正に使用されているかの判断にも使用できるとの考えを示しました。


新規応募のDPC準備病院は700、現行731病院と合わせ1400を超える(2007.7.12,23:45)

標準レセ電算マスター対応データ提出要件満たさない病院も
 今年5月25日から6月15日までの3週間にわたって募集されたDPC準備病院への新規応募は700病院程度に達したことがわかりました。中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会長の西岡氏(横浜市立みなと赤十字病院院長)が7月13日、東京ビッグサイトで開催された国際モダンホスピタルショーの講演会で明らかにしました。

 DPC病院は現在360、DPC準備病院が371あり、合計731病院、29万1275床となっています。厚生労働省は、DPC病院を360から3倍の1000とすることを当面の目標としていますが、原医療課長は、今回の募集開始直後の5月26日に、1000は上限ではなく、1000を超える場合には病床数も40万床を超えるとの見方を示していました。

 しかし、現実にはそれをはるかに超える大きな動きになっています。新たに700病院が準備病院に加わると、合計では1400病院を超え、これらが08年改定で一気にDPC病院となる可能性があることになります。ただ、新たに応募した700病院の中には、DPC準備病院となるための必須条件の一つである「標準レセ電算マスターに対応したデータの提出をふくめた7月から10月までの退院患者に係る調査」に対応できない病院も相当数あると予想され、実際に準備病院となることができるのは700には届かないと見られます。


平均費用+標準偏差を上回る高額新薬、DPC算定から除外 8月から実施へ(2007.7.11,21:25)
資料:DPCにおける高額な薬剤等への対応について(WAMNET)
参考資料:DPCにおける高額な薬剤等への対応について(DPC評価分科会6.22)(厚労省)
薬価収載時に出来高算定を明示、次回改定からはDPC
 DPCの定額払い点数では赤字になってしまうような高額な新薬については、今後、薬価収載時点でDPCの定額算定から除外し出来高算定とすることが明示されることとなりました。
 厚生労働省は7月11日、現行点数算定後に収載された新薬のうち「新薬と併用薬を合計した標準的な使用の薬剤費が新薬を使用しない場合の薬剤費の平均に標準偏差を加えた額を超える高額な薬剤」を使用した患者については、DPC点数の対象から除外して出来高算定とすることとし、中医協・診療報酬基本問題小委員会の了承を得ました。8月1日からの実施を予定しています。
 ただし、次回改定時には、新薬の費用も評価したDPC点数が算定され、DPCの適用となります。

 06年4月の診療報酬改定で設定されたDPCの現行点数は、05年7月から10月までのDPC病院と準備病院の退院患者に関する調査データに基づいて算定されています。
 一方、新薬と医療機器については、その後も新たな保険収載が行われており、それらは現行のDPC点数には反映されていません。そうした新薬や医療機器を使用した場合、DPC点数による薬剤費平均を大幅に上回るものもあります。

 そのため、厚労省は、現行点数の答申を受けた06年2月15日の中医協で、05年7月から10月までの退院患者調査終了後に収載された新薬と医療機器のうち高額なものを使用した患者については、DPCの算定対象とせず出来高算定とすることについて、了承を得ていました。

 それを今回、「新薬を使用した場合の全薬剤の標準的な費用」が、「新薬を使用しない場合の薬剤費平均に1SD(標準偏差)を加えた額」を超えた場合、という条件を設定して、実施することとしたものです。

 昨年2月の中医協了承から1年半経過したことについて健保連専務理事の対馬氏が指摘したのに対し、厚労省は「どこから高額とみなすかについて調べるためにデータを集めていた」と説明しました。

 05年11月以降に保険導入または効能追加の承認が行われた新薬と医療機器を対象としますが、05年9月16日収載の急性骨髄性白血病治療薬「マイロターグ注射用」(ワイス)については、供給が遅れて05年10月までのデータに出なかったとして今回の措置の対象となりました。
 また、マイロターグ注射用を使用した場合の標準的な費用は144万6576円で、同剤を使用していない症例の薬剤費平均+1SDの247万4110円の範囲内となっていますが、同剤の使用実績による薬剤費平均は322万280円となり、それを大きく上回りました。血液製剤を多量に併用したためです。このため、出来高算定とされることとなりました。

   マイロターグ注射用のように、標準的費用が「使用していない症例の薬剤費平均+1SD」の範囲内でありながら実績がそれを上回るケースは今後もあり得ますが、今後そうしたものは出来高算定とはならず、次回改定時にDPC点数の評価に反映されることでの対応となります。
 6月22日のDPC評価分科会で了承を得て、この日の中医協の議題としました。


DPC病院の再入院対策、検査と手術の関係は「一連の入院」とみなす方法も(2007.7.11,21:25)
資料:平成18年度DPC導入の影響評価に関する調査結果(WAMNET)
参考資料1:平成18年度DPC導入の影響評価に関する調査結果(DPC評価分科会6.22)(厚労省)
参考資料2:再入院に係る調査について(DPC評価分科会6.22)(厚労省)
中医協・基本小委で石井氏が発言
 中医協・診療報酬基本問題小委員会(会長:土田武史・早稲田大学商学部教授)は7月11日、DPC導入の影響評価に関する調査の結果と評価について、西岡DPC評価分科会長(横浜市立みなと赤十字病院院長)から報告を受け議論、再入院率の問題について病院代表の石井氏(日本病院会常任理事)は検査と手術で2度の入院となる場合、出来高算定で実施しているような「一連の入院」とみなす方法もあると発言しました。

 再入院について石井氏は、化学療法と放射線療法に関する再入院については2回目の入院の期間が短いことなどからも、手術後に一度退院させているのは効率化の観点から正しいこととしました。
 一方、検査と手術との関係による再入院は、「同一病院で行うもので一連の治療行為」だとして、出来高算定で実施している「一連の入院」とみなす方法があり得るということです。
 また、「むやみな早期退院の結果の再入院は明らかに治療の失敗」だとして、再入院率の数値の公開、透明化によって是正されるだろうとの見通しを示しました。
 そのほか、「予期せぬ再入院」として「肺気腫の高齢者は何度も肺炎を起こして入院することがある」との事例をあげ、こうしたものは失敗ではないとの見方を示しました。

 健保連専務理事の対馬氏は、分科会報告書が指摘した「医療上の必要性にそぐわない入退院」について質問。
 西岡分科会長はヒアリングの結果「週末に救急患者を受け入れるために退院させ、月曜に再入院させていたケース」「高齢者が多い地区で合併症が起こりやすいため短期での再入院が多くなるケース」などが報告されたが、30%を超えていた再入院率がその後10%台に下がるなど「意図的に再入院をしているところがあったのではないか」との見方を示し、06年度で26.4%と最も高い再入院率を示した病院については「ヒアリングをして実態を把握したい」との考えを示しました。


DPC病院の望ましい5要件、調整係数廃止後のDPC病院2階建て構想の要件となる可能性が高い(2007.6.26,0:55)
参考資料:望ましい要件の項目別病院数(資料2P)(厚労省)
国際医療福祉大学・高橋教授、3要件を満たすことか
 DPC病院の望ましい要件とされている(1)救命救急入院料算定、(2)特定集中治療室管理料算定、(3)麻酔管理料算定、(4)画像診断管理加算算定、(5)病理診断料算定、は、調整係数の廃止後に想定される高機能急性期病院とその他の急性期病院とを分ける、2階建てDPC病院の要件となる可能性が高い。その場合、5要件のうち3要件を満たすことが条件になると予想される。
 国際医療福祉大学医療福祉学部医療経営管理学科の高橋泰学科長・教授が6月22日、シード・プランニングのSPフォーラムでこうした見方を示しました。

 DPC病院となるための基本要件は、(1)看護配置基準10:1、(2)診療録管理体制加算を算定または同等の診療録管理体制を有する、(3)標準レセ電算マスターに対応したデータの提出を含め「7月から10月までの退院患者に係る調査」に参加、の3点で、これは03年度のスタート時点から変わっていません。

 これに対し、「望ましい要件」は06年度の診療報酬改定で新たに設定されました。厚労省が06年12月6日のDPC評価分科会に示した望ましい要件の充足状況によると、03年度からDPC病院となった特定機能病院はすべてが3要件以上を満たしていますが、その他のDPC病院・準備病院で3要件以上を満たすのは71.1%にとどまり、約3割が2要件まで、あるいはゼロとなっています。

 また、5要件のうち「救急救命入院料算定」は全体で17.9%に過ぎず、特定機能病院でも40.2%にとどまっています。
 DPC病院のなかでも高機能病院としての要件に「救急救命入院料」が必須とされることになれば、そのハードルは非常に高いものとなって行きます。
 中医協はすでに、2010年度以降のDPC病院の評価のあり方として調整係数の廃止と「新たな機能評価係数」の検討を課題として設定しており、今後の議論が注目されます。


DPC病院の後発医薬品使用実態 DPC導入前の4.1%が導入後7.1%に拡大、医療費中の医薬品費の割合は減少 厚労省(2007.6.24,23:40)
資料1:DPC対象病院・準備病院の後発医薬品の使用状況(厚労省)
資料2:分科会配布全資料(厚労省)
06年度平均は5.4%にとどまる
 厚生労働省は6月22日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(分科会長:西岡清・横浜市立みなと赤十字病院院長)(中医協診療報酬基本問題小委員会の下部組織)に、DPC対象病院とDPC準備病院での後発医薬品の使用状況を報告、昨年4月からDPC病院となった216病院では薬剤費に占める後発医薬品の割合が05年度の4.1%から06年度には7.1%と大幅に増加、逆に、医療費に占める薬剤費の割合は05年度の14.1%から06年度には12.4%と減少していることが明らかにされました。
 しかし、06年度の後発医薬品の割合は、DPC病院・準備病院の平均で5.4%と、全国平均の5.2%をわずかに上回る程度にとどまっていることもわかりました。

 DPC病院の後発医薬品の使用状況については、5月16日の診療報酬基本問題小委員会で、健保連専務理事の対馬氏がデータの提出を求めていたものです。
 DPC病院では、診療報酬が薬剤や検査などを含む包括点数となっているため、使用する薬剤や検査の費用を低減させることがコスト対策となり、その分が利益となります。そこで、DPC病院となった場合に最初に進める対策が薬剤費や材料費、検査の削減で、薬剤費対策としては、先発医薬品から後発医薬品への転換が行なわれることになります。

 厚労省の分科会への報告によると、DPC病院は薬剤費に占める後発医薬品費の割合を年々増加させています。
 その中で、06年度からDPC病院となった216病院については、導入直前の05年度と導入直後の06年度の状況が明らかにされました。
 また、導入年度別の病院ごとの使用状況を見ると、特定機能病院のみが対象であった03年度導入の82病院は04年度2.6%、05年度3.4%、06年度4.1%で、伸びてはいますが大きな進展は見せていません。06年度の4.1%は06年度導入病院の導入直前と同率です。
 これに対し、特定機能病院以外に対象が拡大された04年度導入の62病院では、04年度5.1%、05年度7.4%、06年度8.8%と、特定機能病院とは違い、年々大きな伸びを見せ、さらに一挙に拡大した06年度導入の216病院では、導入前の4.1%が導入後には7.1%となりました。
 06年度からのDPC準備病院の06年度の使用割合は4.7%にとどまっています。

 DPC病院と準備病院とを合わせた731病院の平均の後発医薬品割合は、04年度3.4%、05年度4.1%、06年度5.4%で、06年度は後発医薬品メーカーで構成する医薬工業協会調べの全国平均5.2%をわずかに上回る程度ですが、06年度準備病院を除くDPC病院のみの平均で見ればより高くなるはずです。このことから、後発医薬品の採用は、DPC病院がより積極的に進めていることがわかります。

 その結果、731のDPC病院・準備病院の医療費に占める薬剤費の割合は、04年度15.8%、05年度15.3%、06年度13.8%と年々減少しています。コストとしての薬剤費の削減が行なわれていることを示しています。
 03年度導入の特定機能病院とその後の導入病院とでは、ここでも違いが見られ、06年度の医療費に占める医薬品費の割合は、特定機能病院の16.1%に対し、04年度導入病院は12.5%、06年度導入病院は12.4%となっています。06年度準備病院は13.5%です。



DPC病院の再入院率上昇でルール作りへ、厚労省が分科会で考え方示す(2007.6.24,23:40)

ヒアリングも効果、明らかな改善が見られた
 6月22日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(分科会長:西岡清・横浜市立みなと赤十字病院院長)は06年度調査のまとめを行い、その中で再入院率については「治療計画に基づく入退院の繰り返し」「医療上の必要性にそぐわない入退院」があると指摘したことに、委員から「DPCの悪用」との意見が出されました。これに対し厚労省は、「不適切な事例が多くなれば、何らかのルール作りが必要になることについて中医協で了承されている」とし、再入院率問題で具体的な対応をする考えがあることを明確にしました。

 西岡分科会長は、再入院率の高かった7病院に対して行なったヒアリングについて、「ヒアリングの後、再入院率は明らかに減った。ヒアリングの効果はかなりあった」との見方を示しました。
 効果としては、「高齢者が多いと主張した病院があったが、その地区の高齢化率は全国平均と大きく違わなかった。内容をチェックするとボロが必ず出てくる」「3日以内の再入院率が40%もあったような病院がヒアリング後に急に10%台に減少した」との事例があったことを紹介しました。
 こうしたことから、「今後のヒアリングでは分科会としても準備をしておく」考えを示しました。

 これに対し、日本私立医科大学協会常勤参与の柿田氏が、「DPCは性善説でやっているが、悪用するといくらでもできる」と指摘。厚労省が、再入院に対するルール作りについての考えを示したものです。


DPC病院の再入院率上昇、治療計画に基づく入退院の繰り返しと医療上の必要性にそぐわない入退院 厚労省分科会報告(2007.6.23,0:50)
資料1:平成18年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価」概要(厚労省)
資料2:再入院に係る調査について(厚労省)
資料3:再入院に係る調査について(調査票)(厚労省)
資料4:分科会配布全資料(厚労省)
ヒアリング対象を拡大、詳細な実態把握へ
 中医協の下部組織である診療報酬調査専門組織のDPC評価分科会(分科会長:西岡清・横浜市立みなと赤十字病院院長)は6月22日、「DPC導入の影響評価に関する調査結果および評価」の06年度報告書をまとめ、再入院率については「引続き上昇傾向」があるため、医療機関からヒアリングした結果、「治療計画に基づいた入退院が繰り返されている」「医療上の必要性にそぐわない入退院も少なからず存在する」ことが明らかになったとし、今後、ヒアリング対象施設を拡大するなど詳細な実態の把握に努めることが必要と指摘しました。
 ただ、基本的には、平均在院日数の減少が続くなど「効率化」が進み、急性期医療を担う病院として受け入れ患者数も増加しており、「診療内容に影響があるとは認められない」としています。

 一方、DPC対象病院、準備病院の数が増加したことに伴い、「医療機関間の患者構成、在院日数の平均のばらつきが拡大している」とし、今後は対象病院の多様性に対応したDPCを構築するため、「医療機関の特性を評価する指標」について検討する必要があるとしました。


DPC病院のコスト推計 実用に耐える水準に、出来高点数ベースの評価は妥当 厚労省・調査分科会(2007.6.19,0:55)
資料1:診断群分類を活用したコスト推計に関する研究(厚労省)
資料2:コスト調査分科会全資料(厚労省)
DPC別に原価推計を実施
 中医協の下部組織、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(分科会長=田中滋・慶応大学大学院経営管理研究科教授)は6月18日、「DPCを活用した医療サービスのコスト推計」をまとめました。主任研究者で産業医科大学の松田氏は、「原価推計方法としての安定性が改善した」ことから「ほぼ実用に耐える水準」になったとの評価を示しました。

 調査はDPC病院を対象に、04年度、05年度、06年度と3年間に渡り行なってきたものです。DPC別の原価推計を行なっています。
 1症例あたり・1日当たりの平均コストは、04年度4万8116円、05年度4万6597円、06年度4万8822円となりました。平均在院日数は、16.1日、12.2日、11.1日と減少を続けています。また、対象施設数は93、99、178と06年度に大幅に増えています。06年度には民間病院への拡大が行なわれています。
 06年度のコストが上昇したことについて、報告書は、施設数が増加しているため単純に比較することはできないとしています。

 コストは、医師給6350円(06年度)、看護師給1万3946円、医薬品費5229円、診療材料費6747円、経費4097円などを積み上げたものです。
 調査による「推計コスト」に対し、出来高点数を積み上げた「出来高換算コスト」を比較した結果、推計原価の方が高いものの両者の間には強い相関関係があることから、急性期入院医療に関しての「DPCの相対係数(原価係数)」は現行の出来高点数ベースでよいことが示唆されたとしています。

 今後の課題として、(1)ICUケア・ERケアの指標化とそのコストの推計方法の検討、(2)放射線部門、臨床検査部門など中央診療部門のサービスのコスト推計の方法論の検討、(3)学校法人と医療法人など異なる会計基準の整合性を図るための方法論、(5)原価推計手法の医療経済実態調査への活用方法、をあげています。


DPC病院拡大 1000は上限ではない、40万床を超える可能性も 厚労省・原医療課長(2007.5.28,0:10)
参考資料:中医協・平成19年度DPCに関する調査について(2ページに「DPCの課題」)(厚労省)
算定方式見直し、ばらつきの少ないグループで設定するのが基本
 厚生労働省保険局の原医療課長は5月26日、都内で行われた日本病院会総会で講演、DPC病院を当面1000とする拡大方針について、「1000は上限ではない。病床数は40万床を越えるかもしれない」との考えを示しました。また、支払方式としてのDPCのあり方については、適用している病院の種類が特定機能病院以外に幅広くなってきたことから、中医協で「遅くない時期に議論する」方針だとしました。

 DPC病院の拡大について厚労省は政府の経済財政諮問会議に、「平成24年度までに病院の機能分化を推進する中で、DPC支払い対象病院数360(06年度)を当面1000(3倍増)に」とする方針を示しています。
これに対して、原医療課長は「1000が上限」との誤解があるとして、上限ではないことを明確にしました。
 病床数は、現行360のDPC病院で17万7700床、371のDPC準備病院は11万4022床で、合計すると731病院、29万1275床となっています。
 これが、今後の拡大により1000病院を超えるようになると「40万床を超えるかもしれない」ということです。病院の一般病床は現在91万床あまりですが、それに対して45%程度がDPC病床となることになります。

 DPCの支払方式の見直しでは、適用対象について「超急性期か、亜急性期でもよいのか、必ずしも明確でない。特定機能病院から広がったため大病院が対象とのイメージだが、それ以外にもふさわしいのかについて調査しており、幅広い病院が参加している」とし、調査の結果を踏まえて中医協で議論するものとしました。
 包括点数のあり方としては、「ばらつきの少ないところ」で設定するのが基本であり、「幅広い患者が入るとやりにくくなる。まとまったグループの方がよい。がんのようにさまざまな患者のいる大学病院よりも、そうでない方がやりやすいかもしれない」との考えを示しました。

 厚労省は5月16日の中医協・診療報酬基本問題小委員会に、(1)08年度以降のDPC対象病院の医療機関係数について、「調整係数の廃止」や「新たな機能評価係数の設定」等について検討する、(2)特定機能病院から専門病院まで幅広く含まれており、それらの違いを適切に評価する仕組みを検討する、(3)再入院率が上昇する傾向があり、適切な算定のあり方について検討する、の3点を提案しています。
 現行の調整係数に代わって、病院のタイプによって設定する「機能評価係数」による評価に重点が置かれていく方向と考えられます。


DPC準備病院の新規募集 厚労省がホームページに掲載(2007.5.22,11:55)
資料:DPC準備病院の新規募集(平成19年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申込み方法について)(厚労省)
08年度からのDPC導入へ、DPC病院1000目指す
 厚生労働省は5月22日、DPC準備病院の新規募集の案内と申込み方法について、ホームページに掲載しました。厚労省は政府の経済財政諮問会議にDPC病院を現在の360から3倍の1000とすることを当面の目標として提出、また、中医協にも提出して了承されています。

 DPC準備病院の申し込みは、書留郵便で5月25日(金)から6月15日(金)(正午必着)まで受け付けます。申込み用紙もホームページに掲載されています。
 照会は、5月22日から6月15日まで、「平成19年度DPC調査事務局、メール:dpc@prrism.com、フリーダイアル:0120-866099」、土日祝祭日を除く9時30分から12時と13時から17時です。


DPC病院 導入前後の収入の状況を比較、後発医薬品の使用実態も調査 厚労省(2007.5.17,18:45)
資料:DPC準備病院の新規募集(平成19年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加について)(厚労省)
DPC準備病院の新規募集は5月22日にHP掲載
 DPC準備病院の新規募集とDPC点数評価の見直しなどを了解した5月16日の中医協・診療報酬基本問題小委員会(委員長:土田武史・早稲田大学商学部教授)で、厚労省は各病院の準備段階のデータと対象病院となったあとのデータとを比較検討する考えを示しました。DPC導入前後の違いについての「うわさがある」ことに対応するものです。土田委員長が質問、原医療課長が応えました。コスト対策の観点からの後発医薬品の使用状況についても調査する方針です。
 DPC準備病院の新規募集については、5月22日に申し込み方法などを厚労省ホームページに掲載することとしました。

 DPC対象病院の拡大策に対して、日医代表委員は包括払いの民間病院への拡大を懸念する立場から慎重な対応を求める姿勢を示しました。
 日医副会長の竹島氏は「(準備病院も含めて)700あまりのDPC病院を1000にするというが、その数字はどこから出たのか。調整係数をどうするのか。前年の7月から12月の収入を参考にしているが、一部でそこを厚くするという話もある。退院から3‐4日後に再入院となるものもある。DPC病院を対象に特定共同指導をしていると聞くが、指導後の検証をすべきだ」と質問しました。
 また、代理出席した日医常任理事の中川氏は、「当初は特定機能病院を優遇する考えで導入されたが、それを民間病院に拡大する意味は何か。漫然と増やすのは問題だ。すべての急性期病院を対象とするということで、参加しないと生き残れないという不安をもっている。退院患者がどのような経過をたどったか、DPC以外の病院の退院患者との違いを調査すべき」などとしました。

 厚労省保険局の原医療課長は、DPC病院を対象とした共同指導を行っていることを認めましたが、その内容には触れていません。
 対象病院については、想定したものと違うものが入ってきているとしながら、「今回、対象を少し広げたい」としました。
 調整係数は、重症患者の多い病院と軽症患者の多い病院とで投薬や検査の内容に違いがあるため「それを均等化する係数」であること、また「導入のインセンティブとして前年度の収入を担保するため」で、2つの意味があるとしました。
 DPC導入前後の収入の比較については、土田会長が確認の質問をしたのに対し、原課長が「着目して見たことはないがうわさは聞いている。そこで見てみたい」と応じました。改定結果検証部会長の遠藤氏(学習院大学経済学部教授)は調整係数の算定方法を具体的に示すよう求めています。

 医療課の八神企画調査室長は、対象病院の拡大については中医協での議論の結果であるとし、退院患者の転帰とDPC病院以外の退院患者との比較については「考えていきたい」としました。
 健保連専務理事の対馬氏は、対象病院の拡大について「何度も議論を重ねた結果で、04年改定時の一番の焦点だったもの」と中川氏の発言を批判しました。

 DPCを評価する立場をとっている日本病院会常任理事の石井氏は、「DPCは包括による医療費抑制がねらいと言われるが、明らかにそうではなく、国民に対して全国どこでも同じ医療ができるような仕組みであり、DPCの見直しは医療が適切かどうかで評価すべき」と主張。
 一方、調整係数については、「廃止となるとリハビリと同じで、趣旨に沿って一生懸命やってきたのにがくんと下げられるという心配がある」との懸念を示しました。

 再入院の点数評価のルール化については、支払側で日本経団連の丸山氏が求め、原医療課長が「ルール化を含めて検討したい」としました。「再入院がじわじわと上がっている」ことから、DPC評価分科会でもは引き続き詳しく調査する方針であることも付け加えました。
 DPC病院がコスト対策から後発医薬品を使用している状況についての調査は、健保連の対馬氏が求め、原課長が「データをとるようにしていきたい」と応じました。


DPC対象病院拡大 厚労省が新たにDPC準備病院を募集、08年度1000病院達成へ(2007.5.16,14:15)
資料:平成19年度のDPCに関する調査(厚労省)
5月25日から3週間かけて
 厚生労働省は5月16日、DPC対象病院の拡大を目指して、病院ごとの医療費データを収集することを主な目的とする「DPC準備病院」を新たに募集する方針を中医協・診療報酬基本問題小委員会(委員長:土田武史・早稲田大学商学部教授)に提案、了承されました。
 5月25日から6月15日までの3週間を募集期間とし、募集方法については5月22日までに厚労省ホームページに掲載する予定です。期間は昨年の1週間よりも余裕をもたせたとしています。

 DPC準備病院となるための基準は、昨年の募集と同じです。必須要件は、(1)看護配置基準「10:1」以上(現在、満たしていない病院は平成20年度までに満たすべき計画を策定)、(2)診療録管理体制加算を算定または同等の診療録管理体制を有する、(3)標準レセ電算マスターに対応したデータの提出を含め「7月から12月までの退院患者に係る調査」に参加、の3点で、これを満たせば、DPC準備病院となれます。
 さらに、「望ましい要件」として、(1)特定集中治療室管理料を算定、(2)救命救急入院料を算定、(3)病理診断料を算定、(4)麻酔管理料を算定、(5)画像診断管理加算を算定、の5要件が設定されています。

 必須要件を満たせばDPC準備病院となることができ、診療報酬請求は従来の出来高算定で行いながらDPCによる包括算定データを厚労省に提出、その上で、08年度の診療報酬改定時にDPC対象病院となることを希望すれば、DPC対象病院となり、診療報酬請求をDPCによる包括算定で行うことになっていきます。

 柳沢厚労相は、5月15日の政府の経済財政諮問会議に「医療介護サービスの質向上・効率化プログラム」を提出、その中で診療報酬体系の見直しの課題として「包括払いの促進」をあげ、目標として「DPC支払い対象病院数360(平成18年度)を当面1000(現状から3倍増)に」と記載しました。
 DPC対象病院は現在360ですが、次回改定からの実施に向けたDPC準備病院が昨年の募集で371病院あり、合わせると731病院となっています。これに、今年の募集で300病院程度が加われば、1000病院の達成は可能となります。


DPC算定方法の見直しも、調整係数廃止・再入院の算定ルール設定・病院類型による評価 中医協が了承(2007.5.16,14:15)
資料:平成19年度のDPCに関する調査(2ページに「DPCの課題について」)(厚労省)
新たに機能評価係数を設定へ
 厚労省は5月16日の中医協・診療報酬基本問題小委員会に、DPCの課題として、(1)08年度以降のDPC対象病院の医療機関係数について、「調整係数の廃止」や「新たな機能評価係数の設定」等について検討する、(2)特定機能病院から専門病院まで幅広く含まれており、それらの違いを適切に評価する仕組みを検討する、(3)再入院率が上昇する傾向があり、適切な算定のあり方について検討する、の3点を提案、了承されました。
 再入院については、DPCによる点数の算定が1からスタートする現在の仕組みを見直すことも含め、「再入院のルール」を設定する方向です。


DPC対象病院は効率化が進み悪影響はない、評価分科会が中医協に中間報告(2007.3.15)

大きな議論なし、再入院率では質疑も
 中医協・診療報酬基本問題小委員会(委員長:土田武史・早稲田大学商学部教授)は3月14日、DPC評価分科会の西岡分科会長から06年度の「DPC導入の影響評価に関する調査結果・評価」についての中間報告を受けました。再入院率で質疑がありましたが大きな議論はなく、報告を受けたのにとどまりました。西岡分科会長は、さらに分析を進めるとしました。

 中間報告は、DPC評価分科会が昨年12月6日にまとめたもので、以下のように報告しました。
(1)03年度(スタート時)DPC対象病院では06年度調査でも平均在院日数の減少が続いている。要因はこれまでと同様に、より在院日数の長い診断群分類の患者の受け入れを増加させているにもかかわらず、診断群分類ごとの在院日数の平均が減少することによる影響が大きいためである。
(2)退院時転帰も同様である。
(3)03年度DPC対象病院では06年度も効率化が進み、急性期医療を担う医療機関として受け入れ患者数も増加しており、診療内容に悪影響があるとは認められない。
(4)04年度DPC対象病院、06年度DPC対象病院も同様である。
(5)再入院率は引続き上昇する傾向が見られ、再入院率の高い医療機関を対象としたヒアリングでも、再入院の中には定期的な抗がん剤治療のためのものと、それ以外の目的のものが混在していることが明らかになった。今後も継続的に把握し、詳細な実態の把握に努めることが必要。


DPC+療養病床 包括払いが一般病院病床総数の51%、病院数では63%(2007.1.29)
資料1:都道府県別DPC対象病院数と病床数の状況 (厚労省)
資料2:医療施設動態調査06年10月末概数(厚労省)
一般病院の大勢は包括払い
 DPC病院の病床数と療養病床数を合わせた「包括払い」の病床数は、64万1920床で一般病院の総病床数126万1146床の50.9%を占め、すでに半数を超えています。
 また、DPC病院数と療養病床のある一般病院を合わせた「包括払い」の病床のある一般病院数は、4969病院で一般病院7865病院の63.2%に達しています。
 病院では、包括払いが大勢を占めているのが実態となっています。

 DPC対象病院は、スタートした03年度が特定機能病院のみで82病院でしたが、04年度には64病院を加え、06年度からは一挙に216病院が新たに加わって現在では360病院となっています。その360病院の病床数は17万7703床です。
 さらに、08年度からのDPC請求を予定してDPC算定(請求は出来高)に加わっている「DPC準備病院」が371病院あります。この準備病院の病床数は11万4022床です。

 DPC準備病院はレセプト請求は出来高算定ですが、同時にDPCによる包括払いの算定も実施しています。この準備病院も包括払いと見ると、DPC病院は731病院、29万1725床が包括払いとなります。
 一方、医療施設動態調査06年10月概数によると、療養病床のない一般病院は3627病院、一般病床総数は91万949床となっており、これに対してDPC病院は病院数で20.2%、病床数では32.0%となります。

 一般病院の包括払い方式としては、DPCよりも療養病床が先行していました。療養病床の状況を医療施設動態調査06年10月概数で見ると、「療養病床を有する一般病院」が4238病院で一般病院全体の53.9%と半数以上を占めています。しかし、療養病床数は35万195床で、一般病床と療養病床を合わせた一般病院の総病床数に対しては27.8%にとどまっています。

 DPC病院と療養病床とを合わせると、一般病院の包括払いの状況を全体として捉えることができるのです。病院数では、すでに療養病床のある病院だけで一般病院の半数を超えていましたが、DPC病院を加えると6割を超える一般病院が包括払いを採用していることになります。また、病床数では、療養病床も3割弱ですがDPCを加えると5割を超えました。

 療養病床は、廃止、縮小の政策がとられはじめたため、病院数も含めて減少が進みつつあり、包括払いの病床数としては08年改定で新規のDPC病院が加わるまでは5割を切る可能性もあります。
 しかし、DPCの拡大政策を考えれば、一般病院では包括払いが主体であることは変わらず、08年度以降には包括払いの拡大が一段と進むことになります。


DPCで厚労省に問い合わせ殺到、新規募集は未定と異例のコメントで自粛を要請(2006.12.22)
資料:平成19年度「DPC導入の影響評価に係る調査」について (厚労省)
DPC評価分科会の動きが触発か、医療課の電話がパンク寸前
 DPCへの参加を希望する病院が急速に増えている模様です。厚生労働省の保険局医療課は12月22日、参加希望の病院からの問い合わせで電話がパンクしかねない状況になっているとして、現時点では対象病院の新規募集は未定であること、また、新規募集を行うことが決定した場合は厚生労働省のホームページに掲載すること、したがって、電話やファックスでの問い合わせを控えていただきたいとしたお知らせをホームページに掲載しました。

 DPC対象病院はすでに360病院に達し、一般病院7876病院の4.6%となり、次回の08年度診療報酬改定時に対象病院となることを目指してDPCデータを提出している準備病院はそれを上回る371病院あります。合わせると、DPC算定を実施している病院は731病院で一般病院の9.3%、さらに、その病床数は29万1725床で一般病床全体の32.3%に達する状況となっています。

 DPCの適用病院拡大を目指す厚生労働省は、06年診療報酬改定に向けた議論を進めていた昨年11月16日の中医協・診療報酬基本問題小委員会に、「DPCの中長期的なあり方に関する論点」として、「急性期病院に拡大していくこと」「具体的には地域で急性期入院を担う病院に段階的に拡大していくこと」を提案。
 それを元に、今月6日の中医協・診療報酬基本問題小委員会の下部組織である診療報酬調査専門組織のDPC評価分科会に、調整係数の取扱いなどを中長期的に検討すべき項目として提示、同分科会で具体的な議論が開始されました。

 こうした情勢のなかで、DPCに未参加の病院が厚生労働省への問い合わせに動いたものと見られます。
 ただ、DPCを急性期病院に拡大していくことについては、分科会ではなく診療報酬基本問題小委員会のテーマとなり、この点についての議論は始まっていません。
 また、DPC評価分科会が行う「DPC導入の影響評価についての調査」は、現在DPC算定を行っているDPC病院とDPC準備病院のすべてを対象として行うものです。次回、08年診療報酬改定に向けて、さらに準備病院の募集があれば、新規準備病院も07年の同調査の対象となるとみられます。
 しかし、準備病院の新規募集は現時点では未定とされています。


DPCをDRG-PPSには時期尚早、厚労省提示の検討項目をDPC評価分科会がはねつける(2006.12.6)
資料:今後の議論の進め方について(厚労省)
参考:DPCについて(中長期的なありかたに関する論点、06年11月中医協基本小委資料)(厚労省)
調整係数見直しにも慎重論
 厚生労働省は12月6日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(分科会長:西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長)に、DPCに関する中長期的検討項目として、DPCをDRG-PPS(1件当たり包括評価制度)への移行可能性、調整係数の見直しなどを提示しました。しかし、DRG-PPSへの移行については、DPC自体がまだ定着していない段階であるとして議論そのものが時期尚早との結論となりました。調整係数についても慎重な取扱いを求める意見が出されました。

 中長期的検討項目として厚生労働省が示したのは、調整係数とDRG-PPSのほか、DPCによる診療報酬請求のための「標準的DCP電子レセプト」の構築、医療機関の機能やコストの評価を行う仕組みとしてDPC制度を活用していく、の4点です。
 これらは、診療報酬調査専門組織の上部機関である中医協・診療報酬基本問題小委員会に厚生労働省が昨年11月16日に示した「DPCの中長期的なあり方に関する論点」に基づくものです。ただ、同小委員会では、06年診療報酬改定に向けた作業が中心となり、この中長期的な論点についての議論はほとんど行われていません。

DRG-PPSには粗診粗療の土壌がある この分科会での議論が実質的に始めてとなり、特にDRG-PPSに対してはDPC制度自体がまだ固まっていない段階では時期尚早との意見が多数出されました。  社会保険中央総合病院長で内保連会長の斉藤寿一氏は、「DPCがどういうものかがやっとうっすらと見えてきた段階」とする一方、DRG-PPSに対しては、かつて行われた試行に参加した社会保険病院の経験から「粗診粗療が発生しうる土壌がある」として、「そうでないようになるまで慎重に検討すべきで、具体的タイムスケジュールに乗せるのは賛成しかねる」と口火を切りました。

DPC様子見の病院に配慮すべき 中医協委員でオブザーバーとして参加した全国公私病院連盟副会長の邊見公雄氏は、DRG-PPSと調整係数の見直しのいずれについても、DPCへの参加自体を様子見している自治体病院や公的病院がある中で制度の安定を優先すべきとの見解を示しました。「議論をすると、そうなるのかと思うので議論も控えるべき」との意見です。

アウトライヤーなど基礎データを整備すべき DPC分類の妥当性など具体的な作業を担当している産業医科大学公衆衛生学教授の松田晋哉氏は、DRG-PPSに対して標準化に納まらないアウトライヤーの設定とその評価を検討する必要、現状で大きな施設間のばらつきがあるのは標準化できるものができていないのかあるいは地域差によるのかの検討が必要、離島などでは通常の1.5倍程度の在院日数となり地域差係数が必要、などと指摘、基礎データを整備する必要があるとの考えを示しました。
 こうした議論を経て西岡分科会長は、DRG-PPSについては時期尚早との意見を分科会としての結論としました。

 調整係数については、厚生労働省が昨年の中医協に示した論点では、次回の08年改定までは維持するものの、次々回の改定時には「医療機関の機能を評価する係数に組み替える」措置を講じた上で廃止するとの方針を示しています。
 論点では、DPC制度を急性期病院全体に段階的に拡大していく方針も示しています。

DPC専用の電子レセプトは設計中 一方、標準的DPC電子レセプトについては松田氏が設計を進めており、次回の分科会に報告するものとされました。
 DPC制度を医療機関の機能やコストの評価を行う仕組みとして活用することについては、賛同する意見が示されました。

次回改定に向けた検討は診断群分類の見直しのみ 次回の08年改定に向けて早急に検討すべき項目として厚生労働省は、「分類の簡素化の観点からの診断群分類の見直し」のみを示しました。異論はなく、分類の見直しは常に行うべきとされました。


DPC731病院の病床数29万1725床、一般病床の32%(2006.12.6)
資料:都道府県別病院数とDPC算定病床数(厚労省)
割合が多いのは沖縄県、少ないのは青森県
 厚生労働省は12月6日のDPC評価分科会に、DPC病院の都道府県別病院数と病床数の状況を報告しました。病床数は、DPC病院360とDPC準備病院371の合計731病院で29万1725床となり、一般病床90万4199床の32.3%、人口10万対DPC病床数は228.32となりました。
 一般病床に対する割合、人口10万対DPC病床数とも、沖縄県が最も多く、最も少ないのは宮崎県です。

 一般病床に対する割合が多いのは、沖縄県53.1%、大阪府42.7%、長崎県42.5%の順、少ないのは、青森県12.4%、愛媛件14.7%、宮崎県15.3%です。
 人口10万対DPC病床数が多いのは、沖縄県374.63、長崎県366.49、石川県353.65、少ないのは、青森県99.68、新潟県113.51、宮崎県124.11となりました。


DPC病院の望ましい5要件、充足ゼロが32病院 救命救急入院料算定は2割以下(2006.12.6)
資料:望ましい要件の項目別病院数(資料2P)(厚労省)
 厚生労働省は12月6日のDPC評価分科会に、DPC病院に求められている「望ましい要件」の充足状況を報告、5つの要件のいずれも満たしていないDPC病院が6病院、またDPC準備病院では26病院あることが明らかにされました。

 DPC病院の必須要件は、(1)看護配置基準「2:1」以上、(2)診療録管理体制加算を算定または同等の診療録管理体制、(3)標準レセ電算マスターに対応したデータの提出、の3点となっています。これを満たせば、DPC病院となれます。
 一方、「望ましい要件」として、(1)特定集中治療室管理料算定、(2)救命救急入院料を算定、(3)病理診断料を算定、(4)麻酔管理料を算定、(5)画像診断管理加算を算定、の5要件が06年海底で設定されました。

 この望ましい要件の充足率は、麻酔管理料87.8%、画像診断管理加算79.6%、病理診断料76.7%と、これら3要件は良好ですが、特定集中治療室管理料は47.2%と5割を切り、救命救急入院料では17.9%と2割を切る状況となっています。特にDPC準備病院は全体に低い充足率です。


DPC病院の状況、平均在院日数減少・治癒率の減少・再入院率増加が06年も続く(2006.12.6)
資料1:退院患者に係る調査(厚労省)
資料2:平均在院日数に係る調査(厚労省)
資料3:分科会配布全資料(参考資料含む)(厚労省)
 DPC評価分科会は12月6日、DPC病院の06年度調査結果の中間報告をまとめました。平均在院日数は減少を続け、退院時転帰では治癒の割合が減少、再入院率は年々増加傾向にあるなど前回調査と同様の傾向が続いていました。この結果を中医協・診療報酬基本問題小委員会に報告します。

 調査は今年7月と8月のデータをまとめたものです。06年の在院日数は、特定機能病院を対象とした平成15年度DPC病院が16.83日、民間病院まで対象した平成16年度DPC病院が14.36日、さらに広く拡大した平成18年度DPC病院が14.12日、DPC準備病院が14.89日となり、特定機能病院が長い結果となっています。


DPC病院の再入院率、高い病院・早期再入院の多い病院からヒアリング(2006.10.18)
資料1:平成18年度DPCに関する調査について
資料2:17年度再入院に関わる調査結果ー1
資料3:17年度再入院に関わる調査結果ー2
資料4:17年度再入院に関わる調査結果ー3(ヒアリング病院の状況)
資料5:分科会配布全資料
国立がんセンター、日鋼記念病院、埼玉医大病院、赤穂中央病院など7病院
 中医協・診療報酬基本問題小委員会の下部組織である診療報酬調査専門組織のDPC評価分科会(分科会長=西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長)が10月18日、今年度では4月以来の2回目の分科会を開催、再入院について前回まとめた平成17年度調査結果で指摘された「DPC導入後の急激な増加」「退院後3−4日以内の事例」「退院後4−7日以内の事例」「検査入院後手術のため」「計画的手術・処置のため」というケースについての個別事例の検討のため、該当する7病院の出席を求めてヒアリングを行いました。

 再入院率が問題とされるのは、DPCは入院初期の点数を高く設定しているため十分に回復しない段階での早期退院に病院側が動き、その結果再入院率が高くなるとの懸念によるものです。

 ヒアリングの対象となったのは、再入院率が23%前後と高い国立がんセンター、再入院率が急激に増加し1週間以内の再入院が増加している日鋼記念病院(北海道)、1週間以内の再入院が多い南風病院(鹿児島県)、3日以内の再入院が多い埼玉医大病院(埼玉県)、再入院率が増加し3日以内の再入院が増えている埼玉協同病院(埼玉県)、3日以内の再入院が多い市立旭川病院(北海道)、再入院率が増加し4−7日以内の再入院が増加している赤穂中央病院です。

 国立がんセンターは、抗がん剤治療で2−4週のインターバル管理を行っているために再入院が多いと説明しました。そのため7日以内の再入院はごくわずかです。DPC導入による変化については、国立がんセンターとして経営よりも治療の観点を重視しているため変化はないとしました。ただ、抗がん剤治療には最初の1−2回に大きなエネルギーを投入するがそこは評価されていないため経営面では厳しいと説明。そうした面から、DPC導入には反対した医師が多かったことを明らかにしました。

 日鋼記念病院も、がんの化学療法による再入院が増加しているとし、再入院率の増加は結果的なものとしました。また、室蘭市は高齢化が進んでいるため高齢者の入院が多く再入院はさまざまな疾患で起きているとしました。

 南風病院は、がんをはじめ重症患者の受け入れ病院になっているとし、入院の半数近くががん患者でそのために再入院が多いと説明。DPC導入後も治療方針や経営方針は変えていないとしましたが、欠損が出ている分野もあるため今後は後発医薬品の導入などを考えざるを得ないとしました。データでは平成16年と17年とで大きな違いがありますが、16年は1ヵ月分のデータであるため比較できないとしています。

 埼玉医大病院は、埼玉県の西部と北部をカバー、他に大規模病院がなく一手に引き受けている状況です。再入院率はDPC導入以前から高く、地域的な特徴であるとしました。3日以内の再入院が多いのは、家族が車で送り迎えをするために金曜日に退院して月曜日に再入院するケースが多いことがあるとしました。3日以内の再入院が減少しているのは、以前は特定機能病院の条件として平均在院日数の短縮、また外泊よりも退院して再入院の方が患者負担が軽かったこともあるがDPCでそうした問題はなくなったためと説明。電子カルテによる発生時管理の徹底で医師の指示が明確化されたことも影響しているとしました。

 埼玉協同病院は、351床という中規模病院です。手術の多くは白内障で、3日以内の再入院が多いのも白内障によるものと説明しました。1泊2日の入院パスにより、間に1−2日を入れて片目ずつ2回の入院で行っているためです。連続して入院するより医療費は安くなるとしています。

 市立旭川病院は、循環器疾患が多い病院です。3日以内の再入院が多いのはがんの化学療法によるものとしました。以前は急性期特定入院加算をとるために在院日数を短縮する必要があり退院して再入院の形をとっていましたが、今年の4月からは同加算が廃止され、またDPCを導入したことから再入院では患者負担が高くなるため外泊扱いとしており、3日以内の再入院は大きく減少するものとしました。

 赤穂中央病院は、療養病床もあるケアミックスの病院です。そのためデータのばらつきが大きいとしました。最近では白内障が増え、再入院率の増加は白内障の2度の手術の影響があるとしました。また、内科での治療から外科治療に移行する場合に一度退院するケースもあるとしました。

 全体を通した議論で、池上委員(慶応大学医学部教授)は、今回の再入院調査では対象としていなかった療養病棟からDPC病棟に移行する場合も、新規入院扱いとなるため、今後は調査対象にすべきとしました。また、抗がん剤治療によるものなどは区分した精緻な調査をすべきだとしました。
 次回は今年度調査の結果についての中間報告が行われる予定です。


DPC準備病院375病院に、DPC病院360の病床数は18万(2006.7.26)
資料:平成18年度調査の実施状況(新DPC準備病院の状況)
 DPC対象病院は360病院に拡大していますが、08年度以降のDPC適用を目指す「DPC準備病院」が375病院となったことが明らかになりました。厚生労働省が7月26日の中医協・診療報酬基本問題小委員会に報告しました。

 新たにDPC適用を希望して「DPC準備病院」となった病院が365、従来の調査協力病院でDPC適用にならずに引続きDPC準備病院となったのが10で、合わせて375病院です。  DPC準備病院のための説明会には400病院以上が参加しました。

 委員からの質問に応えて、DPC対象病院360の病床数は約18万床であることも明らかにしました。一般病床総数約90万床の20%、「10;1」の看護配置を持つ急性期病床約50万床の36%となります。


DPC病院のコスト削減、05年度は3.2%(2006.7.13)
資料1:診断群分類を活用した医療サービスのコストの推計に関する研究・概要
資料2:診断群分類を活用した医療サービスのコストの推計に関する研究・全文
給与費がターゲット、事務員給27%減
 7月13日の医療機関のコスト調査分科会で、DPC病院の05年度コスト調査の結果が報告され、1診断群分類のコストは4万6597円で前年度に比べ3.2%の削減が行われたことが明らかになりました。収入面のデータは報告されていません。

 コスト削減の主な項目は、給与費、経費、委託費、そして医薬品費です。給与費は、医師、看護師、医療技術員がそれぞれ6%台の削減となったのに対し、事務員は27%、技能労務員は25%という大きな削減が行われています。経費は12%、委託費は13%の削減となりました。
 医薬品費は3.2%の削減にとどまっていますが、購入価格ではなく薬価での計上のため実態よりも高めの値があてはめられているとしています。

 一方、診療材料費は38%の増加となりました。しかし、これも購入価格ではなく、診療報酬価格であり高めの値です。


DPC導入の影響調査、調査期間を6ヵ月に延長(2006.5.25)
資料:DPCについて
 中医協は、5月24日の診療報酬基本問題小委員会で、DPC導入の影響評価に関する調査について、調査専門組織DPC評価分科会(西岡清分科会長)から平成17年度の結果と18年度の計画について報告を受け、了承しました。18年度調査では、対象期間をこれまでの7月から10月分よりも2ヵ月延長して7月から12月までとすることとなります。

 17年度調査は、(1)7月から10月までの退院患者調査(2)診断群分類の妥当性調査(3)再入院調査(4)医療連携と退院後受療調査(5)医療の達成度・患者満足度調査(6)看護の必要度調査、を行っています。

 結果については、平均在院日数の減少が続いているが診断群分類ごとの在院日数が減少する影響が大きい、退院時転帰は16年度調査と同様であり、「DPC病院では効率化が進み、急性期医療を担う病院として受け入れ患者数も増加している」としました。
 一方、再入院調査で、DPC導入後に再入院率が増加した病院について今後の傾向を継続的に把握し、退院後早期に再入院する例についてはより詳細な実態の把握することが必要としています。

 18年度調査では、退院患者調査を7月から12月までとし、診断群分類の妥当性調査とともに基本調査と位置づけることとしました。特別調査としては、再入院調査を継続し、新たに「外来の診療実態」を試行的に把握することとしました。また、DPC導入後の状況についてはヒアリング調査も実施します。

新規DPC準備病院、厚生労働省が募集を開始(2006.5.25)

 新たにDPC準備病院となる病院の募集を厚生労働省が開始しました。DPCは、急性期の入院医療について疾患別に平均在院日数に基づいて設定された1日当たり包括点数方式(入院基本料、検査、投薬、注射、処置などを包括)をとるものです。

 従来の出来高算定による入院医療収入の水準を確保し包括点数への円滑な移行を図るため、参加希望病院は出来高請求を続けながら、DPC点数を算定してそのデータを厚生労働省に提出していくことになります。この段階のものをDPC準備病院と呼びます。これを今年度と来年度の2年間続け、その結果、さらにDPC対象病院となることを希望する病院は次回、08年4月の診療報酬改定時に本格的なDPC対象病院となっていきます。

 DPC準備病院となるための条件は、基本的には(1)7対1入院基本料または10対1入院基本料を算定(現在、7対1または10対1を算定していない病院は平成20年度までに満たすよう計画を策定)、(2)診療録管理体制加算を算定、または同等の診療録管理体制を有する、(3)標準レセ電算マスターに対応したデータの提出を含め「7月から10月までの退院患者に係る調査」に適切に参加できる、の3点です。

 さらに、「満たすことが望ましい」とされているものに、(1)特定集中治療室管理料を算定、(2)救命救急入院料を算定、(3)病理診断料を算定、(4)麻酔管理料を算定、(5)画像診断管理加算を算定、の5点があります。

 基本的条件、望ましい条件とも、DPC対象病院の条件とされているものです。3.16%引き下げの診療報酬改定の中で、DPC適用病院も同率の引き下げが行われましたが、DPC対象病院では薬剤や材料を中心としたコスト削減を図る一方で在院日数の短縮による収入増に取り組むことにより、利益の確保が可能となります。

 DPC対象病院は今年360病院となり、新たな準備病院も100病院を上回るものと厚生労働省は見ています。
 今回のDPC準備病院の募集は、6月2日正午までを締切りとしています。詳細は、厚生労働省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/index.html)「新着情報」から、5月25日付けの「平成18年度DPC導入の影響評価に係る調査への新規参加について」を参照してください。

新たなDPC準備病院、100病院を上回る見込み(2006.5.24)

 DPC適用病院は新たに216病院が加わり従来の144病院と合わせて360病院となりますが、新たなDPC準備病院も100病院を上回るものと見られています。5月24日の中医協・診療報酬基本問題小委員会で厚生労働省が委員の質問に応えて、これまでの問い合わせ状況からの感触として示したものです。

DPC病院 平均在院日数はさらに短縮、試行病院は15日台(2006.4.27− 
資料:退院患者に係る調査
 DPC適用病院に関する05年度の影響調査の結果、平均在院日数は引続き短縮し、特定機能病院を中心とするDPC対象病院82病院は18.26日、民間病院を含むDPC試行的適用病院62病院は15.10日、同じく民間病院を含むDPC調査協力病院228病院は15.46日となりました。4月27日に開催された中医協の下部組織である診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で報告されました。

 短縮した要因としては、DPCごとの在院日数の短縮によるもので、DPCごとの患者数の状態は逆に長期の患者が多くなる傾向にありました。DPCごとの患者数の状況として長期の患者が多くなる傾向にあることについて、より重症で点数の高い方を選択するアップコーディングがあるのではないかとの危惧も示されましたが、調査に関わった松田氏(産業医大教授)は「アップコーディングの研究もしているが、さほど起こっていない」との見解を示しました。

DPC病院の再入院率も増加続く、計画的が主体 個別検討も必要(2006.4.27−◆
資料:17年度特別調査「再入院調査」
 27日のDPC評価分科会では、17年度の再入院の状況も報告され、前年度に引続いて再入院率が増加傾向にあるとされました。しかし、その原因は、計画的再入院の増加にあり、特に化学療法・放射線療法による再入院の増加が主な理由であるとされました。こうした状況も、前年度の調査と同様でした。

 ただ、医療機関の間では再入院率にばらつきがあり、DPC導入により急激に再入院率が増加した病院もあるため経年的な動向の把握が重要とされました。また、退院後3日以内や4日〜7日以内の事例、特に「検査入院後の手術のため」や「計画的手術・処置のため」というものについては個別の検討が必要とされました。

医療従事者は入院期間・コスト意識に変化、患者への説明の増加も(2006.4.27−)
資料:17年度特別調査「医療達成度・患者満足度調査」
 27日のDPC評価分科会に報告された医師や看護師を対象とした医療達成度と患者満足度調査では、約2割がDPC導入後に医療内容が変化したと感じていました。DPCに対する理解度が高いほど変化したとの回答が高く、DPCに対する理解が医療内容に影響を与えていることがうかがわれるとしています。
 医療内容の変化としては、入院期間の短縮、コスト意識の高まりという経営面に関わるもの、また、患者への説明の増加、クリティカルパスの利用の増加といった医療の質に関わる項目が多くあげられていました。

患者の満足度は高い、変化も2割が感ずる 患者満足度調査では、医療サービスの内容に対する満足度は総じて高いとされました。DPCの導入により入院医療費の算定方法が変わったことを認識している患者は約3分の1でした。DPCの導入に伴い医療内容が変化したと感じている患者は2割弱ありました。報告書は、患者の多くがDPC導入後も医療内容には高い満足度を感じており、「DPC導入による医療サービスの低下は認められていない」としました。

DPC調査、通年調査をにらんで 06年度は外来も対象に(2006.4.27−ぁ
資料:18年度DPC調査について
 厚生労働省は、27日のDPC評価分科会で、DPCに関する06年度調査について、7月から10月までの4ヵ月間としていた調査期間を7月から12月までに延長する方針を示しました。将来的には通年調査とする考えも明らかにしました。また、特別調査として、外来診療の状況、再入院の実態を対象とすることとしました。