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2月のニュース

医薬品安全対策 企業任せにせず行政が対応すべき、因果関係未確定情報も公表 薬害再発防止で提言へ(2009.2.28,21:15)資料

重篤な副作用の統合失調症薬クロザピン、モニタリング体制整え承認を了承 厚労省・医薬品部会(2009.2.28,21:15)(2009.2.25,22:25)


元気の出るがん対策、現場の声を反映した22年度予算を委員が提案 厚労省・がん対策推進協議会(2009.2.26,22:35)

国内2番目のチロシンキナーゼ阻害剤で再発乳癌治療剤「タイケルブ錠」、承認を了承 厚労省・医薬品部会(2009.2.25,22:25)


新薬11成分が薬価収載へ、「ARB+利尿剤」で武田は455億円・ノバルティスは400億円見込む 中医協(2009.2.25,22:25)資料

DPC包括算定除外品に新薬など3成分を指定 中医協(2009.2.25,22:25)資料

DPC新機能評価係数、評価候補35項目を了承 中医協・基本小委(2009.2.25,22:25)資料

次回診療報酬改定に向けた技術評価、患者の視点の記述項目を追加 中医協総会(2009.2.25,22:25)資料


ネット販売のあり方検討会 楽天・三木谷氏が「ネットいじめだ」、規制支持と反対で対立(2009.2.23,22:25)

腎症の重症化予防で新点数の実現目指す、生体検査も新評価方法提案へ 次回診療報酬改定で内保連(2009.2.24,22:55)


DPC新機能評価係数、評価候補35項目を中医協に経過報告へ 分科会(2009.2.23,22:25)資料

DPC新機能評価係数でヒアリング、民間病院がコ・メディカル評価の重要性を指摘 分科会(2009.2.23,22:25)


医薬品ネット販売規制、卸通じ消費者の近隣薬局に届ける家庭薬協議会方式で対応 日薬が方針(2009.2.22,22:15)資料

薬剤師の社会的評価に関わる重要な1年、新医薬品販売制度・後発品使用推進など 児玉日薬会長(2009.2.22,22:15)

エーザイ、欧州で新規てんかん治療剤の販売権取得 1日1回で発作回数を減少(2009.2.19,20:35)資料


日医 医療の高度化に年率2.2%を、2025年医療費は73兆円 グランドデザインまとめる(2009.2.19,21:55)資料

インフルエンザ定点医療機関報告が大幅減少、2週連続減でピーク去る(2009.2.19,20:35)資料

英政府とGSK、新型インフルエンザ対策で「リレンザ」供給契約締結 1060万人分(2009.2.19,20:35)資料


医療経済実態調査で決算書添付求める、中医協・小委が合意(2009.2.18,22:15)資料

実態調査の対象医療機関名簿、診療側団体に提供継続か 支払側から納得意見も(2009.2.18,22:15)資料

薬価の市場拡大再算定、売上規模のみで対象に 厚労省提案、業界は「総枠規制」と反発(2009.2.18,22:15)


超音波検査せずに肝がんの早期発見を怠った、内科開業医に4千万円の損害賠償課す判決 岐阜地裁(2009.2.17,22:25)資料

GSKと田辺三菱製薬、喘息・COPD治療配合剤「アドエア」を共同販売促進(2009.2.17,22:25)資料


院長向けに医療情報システム安全管理ガイドラインの手引、一読して指示が出せる(2009.2.16,22:35)資料

タミフル耐性インフルエンザウイルスA/H1N1、分離されたウイルス株の半数を占める 感染症センター(2009.2.16,22:35)資料

インフルエンザ収束へ向かうか、2月第1週の患者数半減 学校報告(2009.2.16,22:35)資料


次回診療報酬改定に向けた新技術評価、在宅医療も分科会で審議 医療技術評価分科会(2009.2.16,1:10)

インフルエンザ、高水準の流行が続く 定点医療機関報告はわずかに減少(2009.2.16,1:10)資料

ノロウイルス集団感染、今シーズン122例 53例が人から人 感染症情報センター(2009.2.16,1:10)資料


DPC新機能評価係数、総合性・高度性・専門性・地域医療支援病院を軸に検討 分科会議論(2009.2.12,22:50)

抗インフルエンザウイルス薬「リレンザ」を追加供給、タミフル耐性菌大量出現に対応 グラクソ・スミスクライン(2009.2.12,22:50)資料


難病対策予算1587億円、研究費は4倍の100億円に 厚労省(2009.2.12,1:35)

ドラッグラグ解消に欧米既承認薬は承認要件緩和を、PhRMA関口在日執行委員長(2009.2.12,1:35)

特許期間中の薬価維持特例案でPhRMAも一致、医療費は投資と考えるべき 関口在日執行委員長(2009.2.12,1:35)

英NICE、腎がん治療薬でファイザー「スーテント」を第一選択薬に推奨(2009.2.12,1:35)資料


インフルエンザ流行拡大、患者数が前週比1.5倍 近畿と関東で蔓延 学校報告(2009.2.9,23:25)資料

大日本住友製薬、統合失調症治療薬ルラシドンの米自販体制 MR200−300人で(2009.2.9,23:25)


処方せん1枚当たり調剤技術料、08年改定後2.8%増 薬剤費も2.7%増 厚労省(2009.2.9,0:35)資料

ノロウイルス集団感染、藤沢市の複数の高齢者福祉施設 18日間に171人(2009.2.9,0:35)資料


後発医薬品調剤割合18%、08年7月 目標はまだ遠く、処方せん枚数率は42% 厚労省(2009.2.5,22:45)資料

「ジェネリック医薬品希望カード」を国保で配布、医療費通知に負担軽減額記載 厚労省(2009.2.5,22:45)資料


骨太2009、予算抑制に決別 経済再興の基本設計図に 麻生首相(2009.2.5,1:25)資料


インフルエンザ大流行か、定点医療機関報告が倍増続ける 1月第4週37.45(2009.2.3,19:20)資料

アステラス製薬、オランダとアメリカに研究拠点、グローバル開発体制を強化(2009.2.3,19:20)資料


平均の1.14倍以上高医療費109市町村を指定、安定化計画策定を課す 厚労省(2009.2.2,22:55)資料

インフルエンザ流行が急拡大、学校報告は前週比12倍 定点医療機関報告も2倍(2009.2.2,22:55)資料




医薬品安全対策 企業任せにせず行政が対応すべき、因果関係未確定情報も公表 薬害再発防止で提言へ(2009.2.28,21:15)資料

厚労省検討会、副作用死亡症例は厚労省が調査(医薬品:安全対策)

 厚生労働省の薬害肝炎事件の検証と再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会(座長:寺野彰・独協医科大学学長)は2月27日、提言のまとめに向けた議論を進めた。厚労省は前回示した「論点」を進めて提言書のたたき台を提示、市販後安全対策では薬害被害者の意見を踏まえて、「因果関係が確定する前にも安全性に関わる可能性のある情報を公表するなど予測的な対応を強化する」などを追加記載した。

 厚労省がこの日示した「提言の取りまとめに向けた資料」は、基本的には前回の論点で「検討すべきではないか」としていた表現を「検討すべき」と改め、提言としての形にしたもの。改善すべき項目やその内容については、ほぼ前回の論点の内容を踏襲している。
 一方、前回の議論や、その後、委員から提出された意見などを踏まえて、新たに追加した項目や記載がある。

 市販後安全対策の部分で、追加の項目や記載が多い。特に、その基本的な考え方について「安全対策を製薬企業に任せるだけでなく、行政が、必要に応じて医療現場での対応を確認しつつ、緊急時に適切な対策が行うことができる」ことを検討すべきと記載した。
 前回の論点では、「各企業において、自発的に適切な評価を行い、迅速な安全対策を講ずる体制を確保すべきではないか」と、逆に企業側の取り組み強化を求める項目があったが、この項目は削除されている。

 一方、基本的な考え方の追加記載に対応する形で、医療機関からの副作用報告に対して、「死亡・重篤症例」については「行政から当該症例に関わる医療関係者への直接の照会等の必要な調査を実施すべき」とした。

 また、「得られた情報の評価」として、「因果関係が確定する前に安全性に関する情報を公表するなど予測的な対応を取る」ことを記載した。これは前回の議論で薬害被害者の委員が発言していたもの。

 安全対策のための体制としては、医薬品の分野ごとに、審査時点と市販後の安全性情報を一貫して評価できるように、「薬効群ごとの医学・薬学・薬剤疫学・生物統計学の専門職からなるチーム制」を構築し、「情報の伝達、評価のプロセスを明確化してその実効性の評価を行う」べきとした。
 さらに「新たなリスク管理手法の導入」を追加記載、「リスク最小化計画・管理制度」の早期導入が必要とし、具体的には承認審査段階から、市販後のリスク管理の重点事項や管理手法についての計画を作成し、承認後の適切な実施と計画の必要に応じた見直しを行うものとした。
 副作用情報の本人への伝達では、電子レセプトデータベースが構築された場合、必要時にはレセプト情報を活用した通知を検討する必要があると追記した。

 医薬品行政組織のあり方については、現状と課題、欧米各国との比較などの資料を示すにとどまり、方向性は見えていない。

 議論では、3月中にさらに2回開催して提言をまとめる予定であることも踏まえて、「意見が乱立し明確な展開がない。一時的な解決策だけでなく、結論をはっきりとさせ明確な形の提言にしてほしい。これで解決したわけではない」などの意見があった。
 寺野座長(獨協医科大学学長)は「議論を20年度のみ(今年3月まで)にするか、その場合どこまでできるかという意見を聞きたい。21年度(4月以降)も継続することについては問題ない」との考えを示した。
参考資料1:委員会の提言とりまとめに向けた議論のための資料(1.15委員会、PDF9ページから「論点」)(厚労省)
参考資料2:1.15薬害肝炎事件の検証と再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会・配布全資料(厚労省)
参考資料3:1.15薬害肝炎事件の検証と再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会・議事録(厚労省)


重篤な副作用の統合失調症薬クロザピン、モニタリング体制整え承認を了承 厚労省・医薬品部会(2009.2.28,21:15)

初の筋注用非定型抗精神薬・4番目のARB配合剤も(医薬品:承認審査)

 厚生労働省の薬事食品衛生審議会・医薬品第1部会は2月27日、かつて無顆粒球症による死亡者が多発したことから世界中で販売と開発が中止された統合失調症治療薬クロザピン(一般名)の承認を了承した。ノバルティスファーマが「クロザリル錠」の販売名で申請したもの。効能・効果は「治療抵抗性統合失調症」で、他剤が効かなくなった場合の最後の薬剤の位置づけ。定期的検査などモニタリングシステムにより安全確保を図る。

 クロザピンは、1969年にオーストリアで初めて承認された。その後、75年にフィンランドで承認となったが、発売後6ヵ月間で16例の無顆粒球症が発現、そのうち8例が死亡したことから、世界で販売と開発が中止された。日本でも開発中であった。

 しかし、その後、無顆粒球症に対する対策をとられ、他剤が効かない場合に限定して使用するという条件で承認されるようになり、現在では世界97ヵ国で承認されている。
 日本では1996年に治験が再開された。今回、患者のモニタリングシステムを構築することで安全対策が確認できたとして、承認を了承したもの。
 無顆粒球症とともに高血糖の副作用もあり、承認条件は(1)精通した医師が定期的に検査し結果を評価した上で処方、(2)文書による同意をとる、(3)全例調査を行う、の3点がついた。定期的な検査は「白血球、好中球、血糖値」について行う。また、当初は入院して使用する。
 統合失調症患者の9%程度が対象とされ、国内では1万8千人程度とみられている。
 抗多発性骨髄腫剤として改めて承認されたサリドマイド製剤に次ぐ安全対策が取られるものとなる。

 統合失調症治療薬では、広く使用されているヤンセンファーマのリスペリドンの注射用徐放化製剤「リスパダールコンスタ」の承認も了承された。2週間に1回の筋注で効果があるが、十分な効果が出るまでに数日を要するとされることから、実際には錠剤との併用になると見られている。非定型の抗精神用薬としては初の注射剤。すでに92ヵ国で承認されている。

 また、国内4番目のARBと利尿剤の配合剤として日本ベーリンガーインゲルハイムの「ミコンビ配合錠」(テルミサルタン+ヒドロクロロチアジド)、超速効型インスリンアナログ製剤としてサノフィ・アベンティスの「アビドラ注カート」ほか、バリウム注腸X線造影検査の前処置に使用する場合としての味の素の「ニフレック内用」と大日本住友製薬の「ガスモチン錠」が、それぞれ承認了承となった。


元気の出るがん対策、現場の声を反映した22年度予算を委員が提案 厚労省・がん対策推進協議会(2009.2.26,22:35)

21年度政府予算案は3省で524億円(医療行政:がん対策)

 厚生労働省は2月25日、がん対策推進協議会を開催、平成21年度のがん対策予算案は文部科学省、経済産業省と合わせて524億円で前年度と比べ1億円減と報告、また、がん対策推進基本計画の進捗状況などについて説明した。これに対し、委員の埴岡氏(日本医療政策機構理事)は、「元気の出るがん対策」として平成22年度がん対策予算に向けた提案書を提出した。

 埴岡氏の提案書は患者代表や医療担当者などの委員らで作成した。アンケート調査を踏まえてたくさんの医療従事者、患者などの声を反映しており、出されたいくつかの案の中から選別するのではなく、すべての案を“育てていく”姿勢で作っているのが特徴で約60ページに及ぶ。がん対策予算の大幅増、がん対策予算の策定プロセスの改善、59の推進策への取り組みを進めて欲しいとしている。

 現行のがん対策推進基本計画も埴岡氏らの意見を踏まえて作成したもので、「がんによる死亡者を20%減少する」「すべてのがん患者・家族のQOLの向上」を軸に、放射線療法・化学療法の推進や医師の育成を行うこととしている。
 21年度の厚労省予算案は、すべての拠点病院で放射線療法・外来化学療法実施61億円、がんの早期発見のため受診率を50%にする24億円、がん予防のため未成年の喫煙率を0%にする28億円などとなっている。



国内2番目のチロシンキナーゼ阻害剤で再発乳癌治療剤「タイケルブ錠」、承認を了承 厚労省・医薬品部会(2009.2.26,22:35)

クラビット錠の高用量も(医薬品:承認審査)

 厚生労働省の薬事食品衛生審議会・医薬品第2部会は2月26日、チロシンキナーゼ阻害剤として2番目になるグラクソ・スミスクラインの乳癌治療剤「タイケルブ錠(一般名:ラバチニブトシル酸塩水和物)」の承認を了承した。「HER2過剰発現が確認された手術不能または再発乳癌」を効能・効果とし、カペシタビン(ゼローダ錠:中外製薬)との併用での承認となる。

 タイケルブ錠は2007年3月31日に承認申請、当時はトラスツズマブ(ハーセプチン:中外製薬)が承認される前で、優先審査品目に指定された。
 しかし、海外ではカペシタビンとの併用療法での承認を受けていながら、日本では単独療法での申請となったことから、審査段階で曲折があり、結果的に申請から承認まで2年を要することとなった。

 ほかに、クラビット錠(第一三共)の1日1回投与の「新用量・新剤形追加」、ロイスタチン注(ヤンセンファーマ)の「効能追加・新用量追加」の承認が了承された。
 クラビット錠は、耐性菌の発生を抑制する観点から、1回当たり投与量を増やすとともに1日1回投与とするもの。



新薬11成分が薬価収載へ、「ARB+利尿剤」で武田は455億円・ノバルティスは400億円見込む 中医協(2009.2.25,22:25)資料

原価計算2品目に加算算定(中医協情報:新薬)

 中医協は2月25日の総会(会長:遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)で、新薬11成分15品目の薬価基準収載を了承した。3月13日収載の予定。
 原価計算となった2成分は営業利益率に加算が行われた。国内開発で初の経口ビスホスホネート製剤ボノテオ錠(アステラス製薬)、またARBと利尿剤の配合剤で武田薬品の「エカード配合錠」とノバルティスの「コディオ配合錠」がある。

 エカード配合錠は、発売6年度のピーク時は投与患者数89万人で455億円、コディオ配合錠は同様に初米6年度をピーク時とし投与患者数95.72万人で400億円と見込んでいる。
 1日当たり薬価は、エカー配合錠が163.70円、コディオ配合錠は139.30円とコディオ配合錠が安くなっている。現行のブロプレス錠とディオバン錠の薬価の差が現れている。
資料:2.25中医協総会・新医薬品の薬価収載(厚労省)


DPC包括算定除外品に新薬など3成分を指定 中医協(2009.2.25,22:25)資料

ルセンティス、ゾレア、ボトックス(中医協情報:新薬)

 中医協は2月25日の総会(会長:遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)で、薬価基準収載を了承した新薬のうちルセンティス、ゾレアの2品目、また効能追加が承認されたボトックスの合計3品目について、高額なためDPC算定から除外し出来高算定する医薬品とすることを了承した。
 次回診療報酬改定ではDPCの包括点数の中での算定に組み込まれる。
資料:2.25中医協総会・DPCにおける高額な新規の医薬品への対応(厚労省)


DPC新機能評価係数、評価候補35項目を了承 中医協・基本小委(2009.2.25,22:25)資料

絞り込み結果は4月中(中医協情報:DPC)

 中医協・診療報酬基本問題小委員会(委員長:遠藤久雄・学習院大学経済学部教授)は2月25日、DPC評価分科会から調整係数廃止後の新たな「機能評価係数」についての経過報告を受け議論、(1)医療の透明化・効率化・標準化・質の向上の評価、(2)社会的に求められている機能・役割の評価、(3)地域医療への貢献の評価、(4)その他、に大別された総計35項目の中から今後絞り込みを進めることについて了承した。
 厚労省は、絞り込みの結果を報告するのは4月中になるとの見通しを示した。
資料1:新たな機能評価係数に関する経過報告(2.25 診療報酬基本小委)(厚労省)
資料2:新たな機能評価係数に関する経過報告(別紙)(2.25 診療報酬基本小委)(厚労省)
資料3:新たな機能評価係数に関する経過報告(参考資料:個別意見)(2.25 診療報酬基本小委)(厚労省)


次回診療報酬改定に向けた技術評価、患者の視点の記述項目を追加 中医協総会(2009.2.25,22:25)資料

わかりやすさを求める(中医協情報:次回改定)

 中医協は2月25日の総会で、次回診療報酬改定に向けて、これまで通り各医学会から提案を求めること、またそのための「医療技術評価提案書」の配布を行うことを決定した。
 提案を求める範囲は、診療報酬点数表の「第2章特掲診療料第2部(在宅医療)から第13部(病理診断)まで」としている。

 議論で、支払側の対馬氏(健保連専務理事)が、提案書の「その他」の項目に「わかりやすさなど患者の視点」を記載すべき項目として追加するよう提案、了承された。
 患者の視点からの点数表のわかりやすさを求めたもの。
資料1:医療技術の評価・再評価に係る評価方法等について(2.25 中医協総会)(厚労省)
資料2:医療技術評価提案書(2.25 中医協総会)(厚労省)
資料3:医療技術評価提案書・記載要領(2.25 中医協総会)(厚労省)
資料4:医療技術評価表(2.25 中医協総会)(厚労省)


ネット販売のあり方検討会 楽天・三木谷氏が「ネットいじめだ」、規制支持と反対で対立(2009.2.23,22:25)

中小薬局・薬店の意見聴取では一致(医薬品:販売制度)

 厚生労働省は2月24日、医薬品のネット販売規制について改めて議論をする場として設定した「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会(座長:井村伸正・北里大学名誉教授)」を開催した。議論は、規制を支持する薬局や販売店側と薬害被害者ら、一方、反対する楽天社長の三木谷氏やオンラインドラッグ協会、全国伝統薬連絡協議会側との対決にもみえた。

 厚生労働省は、市販薬としての一般用医薬品の67%を占める第1類医薬品と第2類医薬品の通信販売を禁止する省令を2月6日に公布、一方で、この規制に反対する声を踏まえて、インターネットなど通信手段を通じた医薬品販売のあり方を改めて検討する場としてこの検討会の設置を決めた。
 委員は、規制を支持する薬局や販売店の団体と患者や薬害被害者の団体の代表、一方、規制に反対する側では代表格の形で楽天の三木谷社長が入りネット販売業者の団体や伝統薬の団体の代表が集められた。また、薬学や法学・政策学などの学識者、消費者団体、地方行政担当者も加わって、総勢19人の構成となっている。

 規制を支持する立場から発言した一橋大学大学院法学研究科教授の松本氏は、「薬の副作用で深刻な事態になることを防ぐためには対人販売が適切。薬を服用する患者の知識や状況もまちまちで、妊婦などには特に対面での販売が重要」とし、一方、楽天サイトを示しながら「ネットには間違った情報がのっていて危うい。かつ100%網をかけることはできない」とネット販売を批判した。

 「薬は売れば売るほどいいという代物ではない。地方の物産を買う感覚で薬を買ってはいけない。一人一人に合わせて話をし、患者さんを肌で感じ、顔色を見てするのが対面販売。それをどうすればネットで可能なのか教えてほしい」との意見もあった。

 これに対し、三木谷氏は、「消費者から50万名分の署名が集まっている。憲法31条の法律によらなければ自由を奪われないということの侵害にあたるのではないか。安全なネット販売をすすめたい」と反論。
 また、日本オンラインドラッグ協会理事長の後藤氏も、「50万の署名の中から、病気や引きこもりで外へ出て薬を買えない人たちの意見を聞き切実に感じた」と訴えた。

 一方、日本薬剤師会会長の児玉氏は、「これまでに4年間議論されてきた中で、安全性を守りOTCに関わる事故を決して起こしてはいけないとしてきた。今回の話もさまざまなネット業者と話し公開もしてきた」と指摘。

 すると三木谷氏は、「安全チェックに関してはネットも行ってきている。逆にリアルの店舗ではどう安全が守られているのか。ネット上で薬はずっと売られてきた。ネットいじめだ」と怒りをあらわにした。
 また、「以前の検討会の構成員にネット業者や伝統薬販売業者が入らず、私自身去年9月にこの情報を知った。インターネットを介して一般薬を販売し、生計を立てている人間がいるのだから、メンバーに入れるべきではなかったか。今後、具体的なネット上での安全対策案を出すつもりだ」と語り、新たな安全対策を講ずる考えを示した。
 これに対し、「知らなかったのは不勉強だ」との意見が出て、会場は一瞬騒然となった。

 議論は結局、規制を支持する側は「対面販売の安全性と同等のものがネットで表せるとは思えない」としたのに対し、規制に反対する側は「なぜ頭ごなしに反対するのか、現状でできなければやれるようにすればいい。この法律が施行されることで仕事や文化を失う人々のことをもっと考えてほしい」というところに集約されるようだ。
 一方、両者から共通して、現場の意見を重視すべきとの考えが示され、中小薬局・薬店の意見を取り入れるため検討会に招く必要性があるとされた。



腎症の重症化予防で新点数の実現目指す、生体検査も新評価方法提案へ 次回診療報酬改定で内保連(2009.2.24,22:55)

生体検査の小児加算も(診療報酬情報:次回改定)

 内保連(内科系学会社会保険連合)は2月24日、次回診療報酬改定に向けた対応について議論、生活習慣病対策として、昨年の改定で新設された糖尿病による足壊疽対策としての糖尿病合併症管理料に続いて、次回は腎症の重症化予防を要望していく考えが明らかにされた。

 また、検査では、生体検査の中で、呼吸、循環、消化器、神経・精神の4分野については、時間・難易度など複数の観点から評価して、引き上げや引き下げなどの提案を行うこととした。
 小児科では、生体検査の小児加算を提案する方針だ。


DPC新機能評価係数、評価候補35項目を中医協に経過報告へ 分科会(2009.2.23,22:25)資料

その後絞り込み進め評価方法を検討(中医協情報:DPC)

 中医協下部組織の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(分科会長:西岡清・横浜市立みなと赤十字病院院長)は2月23日、調整係数廃止後の新たな「機能評価係数」について、中医協・診療報酬基本問題小委員会に報告するための「経過報告」をまとめた。機能評価係数として評価する候補を、(1)医療の透明化・効率化・標準化・質の向上の評価、(2)社会的に求められている機能・役割の評価、(3)地域医療への貢献の評価、(4)その他、に大別するとともにそれぞれに小項目を上げており、小項目は35項目にのぼる。

 「経過報告」は今月25日の中医協・診療報酬基本問題小委員会に報告、同小委での意見を踏まえて、分科会としてさらに検討を続けることとしている。
 報告書では、35項目についてさらに、これまでの議論で委員から提案された意見、また厚労省として検討を求める項目を上げている。

 35項目は、透明化では「部位不明・詳細不明コードの発生頻度による評価」、効率化では「効率性指数による評価」「後発医薬品の使用状況による評価」、標準化では「手術症例数または手術症例割合に応じた評価」「診療ガイドラインに沿った診療の割合による評価」、医療の質では「術後合併症の発生頻度による評価」などをあげている。
 また、社会的に求められている機能・役割では、「特定機能病院または大学病院の評価」「がん、治験、災害等の拠点病院の評価」「診断群分類のカバー率による評価」などがある。

 分科会は今後、これらの項目の絞り込みを進め、一方で、基本問題小委員会で昨年12月に了承された「基本的考え方」7項目との合致を図り、具体的な評価方法の詰めを行っていく予定。
参考資料:新たな機能評価係数に関する基本的な考え方(PDF7ページ、12.17 DPC評価分科会)(厚労省)


DPC新機能評価係数でヒアリング、民間病院がコ・メディカル評価の重要性を指摘 分科会(2009.2.23,22:25)

救急医療評価では出来高算定も(中医協情報:DPC)

 DPC評価分科会は2月23日、地方の中核的病院となっている民間病院の院長らを招き、調整係数廃止後の新たな「機能評価係数」についての意見を聞いた。救急医療の評価、管理栄養士や薬剤師、MSWの評価の重要性が議論された。

 意見を求められたのは、北海道の手稲渓仁会病院(547床)、高知県の近森病院(338床)、長野県の相澤病院(471床)で、それぞれに救急医療への評価の必要性を訴えた。
 救急医療については、分科会の委員からは入院初期を出来高算定とする案が提案されており、3病院側からもそれに賛同する意見が出された。
 一方、高齢化とそれに伴う合併症や障害との関係への対応も必要とされ、年齢、救急、障害とを組み合わせた評価を求める意見もあった。

 人員体制に関する評価では、医師や看護師の配置に関する評価が進められてきた一方で、薬剤師、管理栄養士、メディカル・ソーシャル・ワーカー、また医師の中でも放射線医、麻酔科医、病理医などの評価が十分でないことが指摘された。
 薬剤師や管理栄養士については、病棟に配置されている場合の評価が重要だとされ、MSWについては、患者の退院後への取り組みで重要な役割を担っていることが強調された。

 昨年の診療報酬改定でDPCはトータルで引き下げとなったことから経営が厳しさを増していることも議論となり、調整係数が1.3弱を高い手稲渓仁会病院は調整係数がなければ赤字だとし、1.05程度の相澤病院は今年度は赤字の見込みだとした。



医薬品ネット販売規制、卸通じ消費者の近隣薬局に届ける家庭薬協議会方式で対応 日薬が方針(2009.2.22,22:15)資料

厚労省検討会では「負けられない」(医薬品:販売制度)

 日本薬剤師会は2月21―22日の臨時総会で、医薬品のネット販売規制に対し、これまで郵送などで販売してきた伝統薬や家庭薬については、家庭薬メーカーの団体である全国家庭薬協議会が進めている「消費者の近隣薬局・薬店に製品を届けて販売する」方式を例にあげ、そうした方向で継続できるような対応を進める考えを明らかにした。代議員からの、販売継続を求める質問に答えた。

 全国家庭薬協議会は、インターネットにより情報の検索と提供ができるようにする一方、製品は消費者の自宅に届けることはなく、近隣の小売店に届け、そこで販売する方式を検討中であり、一部で試行している。
 試行は、一部卸と全国1400の小売店を対象に行っており、今後対象を拡大させていくこととしている。
 一方、石井専務理事は、ネット販売について改めて議論する場として厚生労働省が設置した「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」への対応について、「絶対に負けられない」との考えを示した。ネット販売自体の見直しは認められないとの立場だ。
参考:医薬品のネット販売に関する新聞報道について(全国家庭薬協議会)


薬剤師の社会的評価に関わる重要な1年、新医薬品販売制度・後発品使用推進など 児玉日薬会長(2009.2.22,22:15)

対面販売と情報提供の重要性を社会に約束した(医薬品:販売制度)

 日本薬剤師会は2月21日と22日に臨時総会を開催、児玉会長は、改正薬事法による医薬品販売制度改正の中で「薬剤師による対面販売と情報提供の重要性を社会に約束した」とし、それを実行すること、またジェネリック薬の使用推進、来年から始まる薬学生の長期実務実習への対応などへの取り組みなどにより、「薬剤師に対する社会的評価が決まりかねない重要な年」になるとの認識を示した。

 臨時総会は、平成21年度の事業計画と予算を議題としたもので、児玉新会長の下で編成された執行部案が了承された。

 児玉会長は、あいさつの中で今年が薬剤師の社会的評価が決まりかねない重要な年であるとの考えを示すとともに、薬剤師の将来を担う6年制薬剤師が社会に出てくるまでの3年間は「現役薬剤師の真価が問われる」との考えも示した。

 6月から実施となった医薬品販売制度の改正への対応では、医療法改正による医療提供施設との位置付けと合わせて、「町の科学者」と言われる薬局・薬剤師になれるのか、セルフメディケーションにどうかかわることができるのか、「社会から注目されている」と訴えた。

 ジェネリック薬の使用推進でも、「処方医のサインがない場合、薬剤の選択が患者の同意の上で薬剤師に委ねられた」ことは画期的なこととし、期待に応え責任を果たすことができるのかが医療関係者から注目されているとした。

 また、来年5月から始まる6年制薬学生の長期実務実習の受け入れについては、6年制を推進した立場から「失敗は絶対に許されない」との覚悟を示した。
 医薬分業については、処方せん受取率が60%になったものの「患者にどれだけその意味を理解していただけているか」とし、これからが「分業完成への正念場」だとした。


エーザイ、欧州で新規てんかん治療剤の販売権取得 1日1回で発作回数を減少(2009.2.19,20:35)資料

QOLやうつ症状も改善(医薬品:企業情報)

 エーザイは2月20日、ポルトガルのBial社が開発し現在EMEA(欧州医薬品審査庁)に承認申請中のてんかん治療剤「ZEBINIX」(一般名:eslicarbazepine acetate)について、欧州統括会社のエーザイ・ヨーロッパが欧州での販売に関するライセンス契約と共同販促契約を締結したと発表した。1日1回投与でてんかん発作の回数を顕著に減少させる新しいてんかん治療剤で、今年第1四半期中の承認が見込まれている。

 ZEBINIXは、ナトリウムチャネルを介して抗てんかん作用を示すもので、発作回数の減少とともに、てんかん患者のQOLやうつ症状を改善することが臨床試験で示唆されているとしている。欧州のてんかん患者数は約340万人と推定されている。

 エーザイは、欧州で現在、てんかん治療剤「ゾネグラン」と「イノベロン」を販売しており、この契約により、てんかん治療剤の新たな選択肢を提供できるとしている。
資料:欧州でてんかん治療剤に関するライセンス契約を締結(エーザイ)


日医 医療の高度化に年率2.2%を、2025年医療費は73兆円 グランドデザインまとめる(2009.2.19,21:55)資料

組合・共済健保の保険料率を82.0‰に(医療行政:制度改革)

 日本医師会は医療制度に関する「グランドデザイン2009」をまとめ、医師不足への対応として医師数は現状の1.1倍から1.2倍が必要、医療費はコスト増加を加味しても2025年に59.2兆円にとどまるが医療の高度化分として年率2.2%を加えると72.8兆円となる、公的保険制度を維持するため9割を公費負担する高齢者医療制度を導入する一方で他の医療保険への公費負担を廃止するとともに被用者保険の保険料率を82.0‰に引き上げることなどを提案した。

 医療費の将来推計は、まず直近の1人当たり医療費の伸び率として一般1.2%、高齢者1.6%で延伸、それに医療安全にかかるコストとして中医協調査から年間4995億円を、また医療機関の再生産のためのコストとして事業資産の3%分をそれぞれ加算、さらに、賃金・物価上昇率を加味して2025年に59.2兆円になると試算、これに2006年度以前の医療の高度化による伸び率2.2%を加算すると72.8兆円になるとしている。

 医療保険制度については、75歳以上の高齢者を対象とした高齢者医療制度を独立させて公費負担を9割とし、他の1割は保険料と患者一部負担とする案を前提に、高齢者以外の医療保険への公費負担を廃止、協会健保(政管健保)と国保は保険料上限を見直して増収を図り、企業勤務者を対象とする被用者保険は保険料率を協会健保と同じ82.0‰に引き上げることを提案した。
 現状の料率は、組合健保が73.9‰、国家公務員共済組合は64.34‰となっており、大幅な引き上げ案となる。

 高齢者医療制度に対する9割公費負担、また年金国庫負担の財源として、消費税の引き上げと特別会計の見直しなどをあげた。
資料1:グランドデザイン2009(資料)(日本医師会)
資料2:グランドデザイン2009(本体)(日本医師会)


インフルエンザ定点医療機関報告が大幅減少、2週連続減でピーク去る(2009.2.19,20:35)資料

上位の県はまだ30以上の高水準が続く(医療経営:患者数)

 国立感染研究所・感染症情報センターによる2009年第6週(2月2日〜2月8日)のインフルエンザの定点医療機関当たり患者発生報告数は24.69件で、前週の35.62件から大きく減少、また2週連続の減少となった。ピークであった第4週は37.45件となっていた。

 都道府県別では香川県44.4件、沖縄県37.8件、新潟県36.8件、長崎県35.8件、宮崎県35.4件、兵庫県34.0件、長野県32.2件、福井県31.1件、高知県31.0件の順。全国的に減少傾向にあるものの、上位の県ではいまだ高水準の流行が続いている。

 警報レベルを超えている保健所地域は364ヵ所(47都道府県)、注意報レベルのみを超えている保健所地域は144ヵ所(37都道府県)となった。
 第36週以降これまでに、インフルエンザウイルスの検出はAH1(Aソ連)型1183件、AH3(A香港)型753件、B型270件が報告されている。
資料:インフルエンザ流行レベルマップ(感染症情報センター)


英政府とGSK、新型インフルエンザ対策で「リレンザ」供給契約締結 1060万人分(2009.2.19,20:35)資料

人口の50%分の備蓄確保(医薬品:企業情報)

 英グラクソ・スミスクラインは、新型インフルエンザが世界的に流行した場合の対策として、英国政府との間で抗インフルエンザウイルス薬「リレンザ」(一般名:ザナミビル)を1060万人分供給するという契約を締結した。この契約により英国は、欧州諸国の中でフランスに次いで2番目に人口の50%分の備蓄を確保した国となった。
 契約は、1月29日に英国政府が追加購入した1800万人分の抗ウイルス薬の一部で、英保健省の抗ウイルス薬の備蓄量は倍増し、人口の約半数に相当する量の抗ウイルス薬が備蓄された。ザナミビルは、現在の英国の抗ウイルス薬備蓄量の約3分の1を占める。
 英政府の判断は、欧州医薬品庁(EMEA)や英国のRoyal Society and Academy of Medical Sciencesの提言内容と一致しており、両機関は特に薬剤耐性ウイルスの流行下ではタミフル(一般名:オセルタミビル)に加えてザナミビルも備蓄することを推奨している。
資料:英国政府、新型インフルエンザのパンデミック対策として、グラクソ・スミスクラインと「リレンザ」に関する契約締結(グラクソ・スミスクライン)


医療経済実態調査で決算書添付求める、中医協・小委が合意(2009.2.18,22:15)資料

データの信頼性・透明性確保で診療側も受け入れ(中医協情報:医療経済実態調査)

 中医協は2月18日、調査実施小委員会(遠藤久雄委員長・学習院大学経済学部教授)を開催、厚生労働省が示した次回診療報酬改定に向けた医療経済実態調査で決算データに基づく年間分も並行調査することの中で、決算書の提出を併せて求めることで合意した。データの信頼性・透明性が高まるとの観点による。調査の実施方法など細部については、議論を次回に持ち越した。

 厚労省が示した実施案は、今年6月を対象とした従来ベースの調査、また、今年3月末までに終了する直近の事業年を対象とした決算データに基づく調査を並行実施するもので、これまでの議論の合意を踏まえている。

 議論の中で、支払側で香川県坂出市長の松浦氏がデータの信頼性の観点から、決算書の提出を求めて厚労省が必要なデータを書き取る方式を改めて主張した。
 しかし、厚労省はその作業を行うには会計の知識のある者が担当する必要があること、事務量が膨大になることなどから、予算面から対応が難しいとした。

 これに対し遠藤委員長は、データの信頼性を担保する観点での提案だとして、松浦氏に具体案の提示を求め、松浦氏が決算書の添付方式を打ち出した。
 これを日医常任理事の中川氏をはじめ診療側の委員も受け入れ、決算書の添付を求める方式で実施することで合意した。

 添付を義務化するかどうかについては、厚労省が調査自体を総務省指定統計としている中で、そこまでの詰めをしていないとし、遠藤委員長は次回以降の議論とした。
資料1:第17回医療経済実態調査実施案(2.18中医協調査小委)(厚労省)
資料2:2.18中医協調査実施小委員会配布全資料(厚労省)


実態調査の対象医療機関名簿、診療側団体に提供継続か 支払側から納得意見も(2009.2.18,22:15)資料

決算書添付による信頼性担保で状況が変化(中医協情報:医療経済実態調査)

 次回診療報酬改定に向けた医療経済実態調査の実施案を議論した2月18日の中医協・調査実施小委員会で、案に「調査客体名簿を診療側の各団体に提供しない」とされていたことが取り上げられた。
 診療側が従来どおりの提出を求めたのに対し、支払側で健保連専務理事の対馬氏は実施案の記載から削除しても名簿は提出すべきでないとの考えを示したが、松浦氏が、調査の中で決算書の添付が決定されたことからデータの信頼性・透明性は確保されたとして、医療機関の調査への協力を促す観点から名簿は提供していいとの考えを示した。

 遠藤委員長は、議論を次回に持ち越したが、調査への決算書添付の決定が、データの信頼性・透明性について、支払側に相当の意識変化をもたらした形であり、最終的には名簿の提供を認める方向にあると考えられる。

 名簿の提供をしないとの一文は、調査についての総会での議論の中で、名簿を元にして診療側団体が対象施設に対し調査への対応の仕方などを指示するようなことがあったとの報道を引き合いに出して、支払側の勝村氏が名簿を提供すべきでないと主張、厚労省も提供しない姿勢を示していたことによる。

 しかし、日医常任理事の藤原氏と中川氏が、医療機関に調査への協力を促すために名簿の提供が必要と主張、これを受けて松浦氏も「協力を求めるために名簿を出すことはいい」との姿勢を示した。
資料:第17回医療経済実態調査実施案(2.18中医協調査小委)(厚労省)


薬価の市場拡大再算定、売上規模のみで対象に 厚労省提案、業界は「総枠規制」と反発(2009.2.18,22:15)

「市場実態が著しく変化」の議論が必要(中医協情報:薬価部会)

 中医協・薬価専門部会(部会長:前田雅英・首都大学東京都市教養学部長)は2月18日、製薬産業側が強く見直しを求めている「市場拡大再算定」について議論、厚生労働省は「効能追加の有無にかかわらず市場規模が大きく伸びた場合」を対象とするなどの考え方を検討事項として提示、これに対し製薬産業側は「前提条件の変化なしに売り上げ規模で再算定するというのは総枠規制であり、国内の新薬開発意欲を損なうもの」として反対を表明した。

 市場拡大再算定は現在、「薬価収載後に使用方法の変化、適用対象者の変化その他の変化により使用実態が著しく変化したもの」を対象とするものとしている。
 これに対し、厚労省は「使用実態がどう変わったかはつかみにくい」とし、「市場規模が新薬として算定された時の予測販売金額より大きく伸びた場合をもって、使用実態の著しい変化があったと判断する」との案を提示した。

 再算定の対象とする要件を緩和するものであるため、対象品目が増えることになり「企業側にとって厳しいルールになりかねない」ものであるとしながらの提案となった。
 厚労省が示した検討事項はほかに「市場規模の伸びについて薬理作用類似薬を含めた伸びを勘案する」「新の臨床的有用性を個々の銘柄ごとに判断する」「年間150億円以上としている対象除外範囲の見直し」があげられている。

 業界側も、原価計算方式によるもので販売後に対象患者数が大きく拡大した場合は当然再算定すべきとするなど再算定そのものは受け入れている。
 一方、そうした場合を含めて「使用実態が著しく変化したもの」の考え方を改めて議論すべきと主張した。
 前田部会長は、今後さらに議論を続けることとしている。

 再算定ルールについては、昨年4月の薬価改正時に見直しが行われたが、中医協は、特許期間中新薬の薬価改定方式や薬価改定の頻度などとともに、さらに検討を続けるべき事項としていた。
 薬価専門部会では、これらの課題を順次検討していくことになる。



超音波検査せずに肝がんの早期発見を怠った、内科開業医に4千万円の損害賠償課す判決 岐阜地裁(2009.2.17,22:25)資料

自院になくても紹介して実施すべき(医療訴訟:判例)

 県立病院に勤務の後に開業、県立病院時代に担当し開業後も主治医として慢性肝炎との診断により診察していた患者が最終的に肝がんで死亡、遺族が開業医に対し、肝がんの早期発見のための検査を怠った過失により死亡したものとして損害賠償を求めた裁判で、岐阜地方裁判所は遺族側の主張を認め、開業医に総額で約4000万円の支払いを命じる判決を下した。1月28日の判決。

 患者は平成9年に内科・循環器科を標榜する被告開業医を受診、慢性肝炎との診断を受け、治療のため月1回程度通院することとなった。
 患者はその数年前から県立病院で腹部CT検査を受けるなどし、肝硬変ではないとされていた。また被告医師は当時、同県立病院の循環器科に勤務、同患者の循環器部門の担当医をしていた。

 被告医師は、平成9年から患者が死亡した16年までの間に、腫瘍マーカーのAFP検査を断続的に行ったが、超音波検査などの画像診断は一度も実施しなかった。死亡した16年のAFP検査で肝がんが疑われるとして県立病院に患者を紹介、同病院で肝がんと診断されたがすでに手術のできない状況まで進行しており、1ヵ月後に死亡した。

 判決は、患者が慢性肝炎と診断され、また日本酒2合程度の飲酒を続けていたことを医師も知っていたこと、さらにアルコール性肝障害は肝がんの高危険群に含まれており、高危険群に対しては定期的な検査が推奨されていたこと、その検査はAFP検査のほか、腹部超音波検査を4−6ヵ月に1回、腹部CT検査を6−12ヵ月に1回行うこととされていたことなどを示し、特に肝がんの早期発見に効果的とされる超音波検査を1度も実施しなかったことに対し、「肝がん早期発見のための適切な検査を怠った過失がある」と指摘した。
 自院でできなくとも検査のための紹介はできたとしている。

 さらに、早期発見されていれば「治療の可能性がなかったとは言えない」とし、検査を怠った過失と死亡との間に因果関係があると認定、損害賠償の支払いを命じたもの。
資料:損害賠償請求事件(09年1.28岐阜地裁)(裁判所)


GSKと田辺三菱製薬、喘息・COPD治療配合剤「アドエア」を共同販売促進(2009.2.17,22:25)資料

アレルギー・呼吸器領域の経験(医薬品:企業情報)

 グラクソ・スミスクラインと田辺三菱製薬は、GSKが製造・販売している喘息・慢性閉塞性肺疾患(COPD)治療配合剤「アドエア」(一般名:サルメテロールキシナホ酸塩・フルチカゾンプロピオン酸エステル ドライパウダーインへラー)を、4月1日から共同販売促進することに合意した。

 両社は、必要とするすべての患者にこの治療を選択肢として提示できるようにしたいとし、GSKのMRは各担当地域で田辺三菱のMRと連携、医療機関に対する「アドエア」の情報提供を行う。
 「アドエア」は現在、世界130ヵ国以上で販売され、GSKグループの代表的な薬剤であり、2007年の集計では世界のすべての医薬品のランキングで2位となっている。日本では、2007年6月に成人の喘息治療薬として発売、今年1月に適用拡大を取得し、小児の喘息治療薬および成人COPDの治療薬となった。

 GSKのマーク・デュノワイエ社長は、田辺三菱製薬を「アレルギー・呼吸器領域で経験を有するパートナー」としている。
資料:田辺三菱製薬と喘息ならびに慢性閉塞性肺疾患治療配合剤「アドエア」のコ・プロモーションで合意(グラクソ・スミスクライン)


院長向けに医療情報システム安全管理ガイドラインの手引、一読して指示が出せる(2009.2.16,22:35)資料

わかりやすく理解されるものに、厚労省検討会(医療環境:医療のIT化)

 厚生労働省の医療情報ネットワーク基盤検討会(座長:大山永昭・東京工業大学フロンティア創造共同研究センター教授)は2月13日、医療機関の院長や理事長など管理者を対象に、医療情報システムを導入し管理する場合の手引として位置づける「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第4版をまとめた。厚労省は、パブリックコメントを募集した後、ガイドラインとして公表、ホームページに掲載することとしている。

 第4版は「管理者向け読本」とし、医療機関が使用するレセプト作成用コンピュータ(レセコン)、電子カルテ、オーダリングシステムなどの医療事務や診療を支援するシステムなどについて、実際にシステムを導入する情報技術管理者やベンダなどに対し、管理者が一読して指示を出すことができるような手引となるものとしている。

 ガイドラインの概要をできるだけわかりやすく示し、医療機関の管理者に理解されることを目指して作成したものとなっている。
 また、ガイドラインが求めている、医療情報システムを利用した電子的な医療情報の取り扱い要件などについてポイントを絞って整理し、解説を加えている。
資料:第21回医療情報ネットワーク基盤検討会資料(WAMNET)


タミフル耐性インフルエンザウイルスA/H1N1、分離されたウイルス株の半数を占める 感染症センター(2009.2.16,22:35)資料

解析対象となったものは100%耐性株(医療行政:感染症対策)

 オセルタミビル(商品名:タミフル)耐性をもつインフルエンザウイルス(A/H1N1)の分離・検出報告が相次いでいることが2月16日、国立感染症研究所の発表で明らかになった。

 今シーズン、タミフル耐性マーカーH275Yをもつインフルエンザウイルス(A/H1N1)の地方衛生研究所からの分離・検出報告は、2月7日現在で札幌36件、青森14件、岩手14件、千葉25件、東京13件、神奈川23件、岐阜21件、佐賀15件、沖縄19件などで、総解析数中100%の確率で耐性株が発見された。(昨シーズンは2.6%)

 全国各地でタミフルに耐性を持つインフルエンザウイルスの蔓延化が進んでおり、今シーズン分離されたウイルス株の半数を占めるようになっている。国立感染症研究所のタミフル耐性株に関する国内発生状況報告第一報(1月19日)でも、今シーズン日本でのA/H1N1分離株の98%がオセルタミビル耐性であった。これらの耐性株は別の抗インフルエンザ薬であるザナミビル(商品名:リレンザ)には感受性があるとしている。
資料1:2008/09シーズンにおけるインフルエンザ(A/H1N1)オセルタミビル耐性株検出情報(国立感染症研究所感染症情報センター)
資料2:オセルタミビル耐性株(A/H1N1)検出情報(感染症情報センター)
資料3:オセルタミビル耐性株(A/H1N1)検出情報(感染研受領・解析)(感染症情報センター)
資料4:2008/09インフルエンザシーズンにおけるインフルエンザ(A/H1N1)オセルタミビル耐性株(H275Y*)の国内発生状況[第1報](感染症情報センター)


インフルエンザ収束へ向かうか、2月第1週の患者数半減 学校報告(2009.2.16,22:35)資料

欠席者数も前週比半減(医療経営:患者数)

 厚生労働省がまとめている全国の保育園・幼稚園・小学校・中学校からの報告によるインフルエンザ様疾患発生報告第13報(2月1日―7日)によると、インフルエンザ患者数は4万7472人、インフルエンザが原因での欠席者数は3万479人となり、共に前週(1月第5週)のおおむね2分の1となり、インフルエンザの蔓延は収束に向かい始めたようだ。

 地域別にインフルエンザ患者数・欠席者数をみてみると、北海道・東北地方では、北海道だけが前週の1436人から2143人に増加、他地域は全体的にほぼ2分の1に減少した。
 関東・甲信越、近畿地方、四国・九州地方でも、ほぼ前週の2分の1に減少している。
資料1:インフルエンザ様疾患発生報告第13報(感染症情報センター)
資料2:インフルエンザ様疾患発生報告第12報(感染症情報センター)


次回診療報酬改定に向けた新技術評価、在宅医療も分科会で審議 医療技術評価分科会(2009.2.16,1:10)

3月上旬に各学会に提案書を配布(中医協情報:2010改定)

 厚生労働省は2月13日、中医協・診療報酬基本問題小委員会の下部組織である医療技術評価分科会(分科会長:吉田英機・昭和大学泌尿器科名誉教授)に、次回診療報酬改定に向けて、同分科会で行う検査や手術など医療技術の評価・再評価の対象に新たに「在宅医療」を含めることを提案、了承された。3月上旬には提案書を各学会に配布、6月中旬までに提出を求めた後、分科会での議論を進める。

 診療報酬改定に向けた技術評価については、初再診料や入院料など基本診療料と指導管理等については、中医協で議論を行うものとされている。
 一方、検査料や手術料などについては、04年改定から、関係学会から意見の提出を求め、それに基づいて同分科会で評価・再評価の議論を行い、その結果を中医協に報告、中医協はそれを踏まえて点数改定を行う方式をとってきた。

 分科会としての審議対象は、前回まで特掲診療料の第3部「検査」から第12部「放射線治療」までとしていた。
 しかし、学会からの提案書では、分科会審議の対象外としている基本診療料、指導管理等、在宅医療に関するものも多くあげられ、前回はそれらの合計が103件にのぼっていた。
 その中で今回から「在宅医療」を分科会審議の対象としたもの。吉田分科会長は、日本医師会が分科会審議の対象とすることを了承したと報告した。
 また、08年改定で検査から分離して新設された第13部「病理診断」も審議対象とする。

 提案書は、新規の評価を求める「保険未収載分」と評価の引き下げまたは引き上げを求める「保険既収載分」の2種類。
 配布先は、日本医学会分科会、内科系学会社会保険連合、外科系学会社会保険委員会連合、日本歯科医学会専門分科会・認定分科会、日本薬学会、看護系学会等社会保険連合となっている。しかし、厚労省はホームページから提案書をダウンロードできるようにするため、これらの団体以外でも提案書の提出は可能だ。
 厚労省は、中医協・診療報酬基本問題小委員会に報告、了承を得て、3月上旬に提案書を配布する予定。


インフルエンザ、高水準の流行が続く 定点医療機関報告はわずかに減少(2009.2.16,1:10)資料

1月26日〜2月1日、沖縄・九州地区で減少始まる(医療経営:患者数)

 国立感染症研究所 感染症情報センターによると、2009年第5週(1月26日〜2月1日)のインフルエンザの定点医療機関当たり報告数は35.62件(患者発生報告数17万498件)となり、前週の37.45件より減少したものの、依然として高水準が続いている。

 都道府県別では沖縄県67.9件(前週89.6件)、香川県56.0件(45.1件)、宮崎県52.6件(64.5件)、長崎県48.2件(50.6件)、長野県47.1件、兵庫県46.0件、大分県45.5件(51.7件)、神奈川県45.5件(47.1件)、新潟県43.7件(43.4件)の順となっている。

 前週に比べると減少している県が目につくが、増加している県もあり、全体としてはまだ大きな流行が続いている。警報レベルを超えている保健所地域は363か所(46都道府県)と前週の83か所(29道府県)を大きく上回り、注意報レベルのみを超えている保健所地域は177か所(42都道府県)となった。
 今シーズンのインフルエンザウイルスの検出はAH1(Aソ連)型960件、AH3(A香港)型644件、B型234件が報告されている。
資料:インフルエンザ流行レベルマップ(感染症情報センター)


ノロウイルス集団感染、今シーズン122例 53例が人から人 感染症情報センター(2009.2.16,1:10)資料

診断名は「感染性胃腸炎」が73例(医療行政:感染症対策)

 国立感染症研究所・感染症情報センターは2月13日、2008年9月〜2009年1月に発生したNorovirusによる集団感染の地方衛生研究所からの報告が122例になったと発表した。

 Norovirusが検出された事例の推定感染経路は、保育所、幼稚園、小学校、福祉施設・老人施設、病院、飲食店などで人から人への感染が疑われているもの53事例、食品媒介が疑われているもの29事例、その他感染経路が不明のもの40事例で、診断名別では、「感染性胃腸炎」73事例、「食中毒」27事例、「有症苦情(食中毒疑いを含む)」22事例となっている。

 122事例のうち、104事例はgenogroupII、5事例ではgenogroupIが検出され、13事例のgenogroupは不明。このうち、genogroupIIの遺伝子型別まで実施された37事例では、26事例でGII/4が検出され、GII/6が8事例、GII/2、GII/3、GII/13が各1事例で検出された。また、genogroupIの遺伝子型別まで実施された3事例では、GI/4が検出された。
資料:ノロウイルス感染集団発生2008/09シーズン(2009年2月5日現在報告数)(感染症情報センター)


DPC新機能評価係数、総合性・高度性・専門性・地域医療支援病院を軸に検討 分科会議論(2009.2.12,22:50)

専門性は脳血管疾患・手術・がん手術・循環器疾患(中医協情報:DPC)

 中医協下部組織の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(分科会長:西岡清・横浜市立みなと赤十字病院院長)は2月12日、調整係数廃止後の新たな「機能評価係数」のあり方に関する2回目の議論を行い、DPCのあり方に関する研究をリードしている松田研究班の松田委員から、総合性・高度性・専門性・効率性・地域医療支援病院など8項目の視点から検討を進めていることについて説明を受けた。

 機能評価係数に関する8項目として松田氏が示したのは、(1)総合性、(2)高度性(複雑性)、(3)専門性(脳血管疾患)、(4)専門性(手術)、(5)専門性(がん手術)、(6)効率性、(7)専門性(循環器疾患)、(8)地域医療支援病院。
 現在のDPC病院と準備病院の現状についての分析を行った結果、評価軸としてこうした項目があげられるとして松田氏の個人案を示したもので、松田研究班の中で今後議論を進めることとしており、これらの評価項目は今後変更があり得るものとしている。

 分科会はこの日、現場の医療機関からの意見も聞いた。急性期の脳血管疾患への対応を特徴としながらも回復期リハビリテーション病棟が大半を占める長野県の財団法人脳血管研究所付属美原病院は、専門病院として展開していることへの評価があるべきと主張。
 地方で地域医療に対する周辺医療機関が十分にない中で、在宅医療から専門的医療までの地域医療への対応が求められる総合的な機能をもつ厚生農業協同組合連合会佐久総合病院からは、そうした総合的な医療への対応に対する評価が必要との主張が行われた。

 分科会では、それぞれの取り組みを評価する意見が出され、特に、佐久総合病からの地方によって異なる年齢構成に応じた評価をすべきとの主張に対しては、松田氏が、研究班の中でも同様の考え方をしているものの、年齢をどこで区分するかで意見がまとまらない状況にあることを明らかにした。65歳以上での区分では違いが見られず、80歳から85歳以上で区分すれば違いがみられると言う。

 分科会として今後さらに議論を進めるが、松田氏は、研究班としては機能評価係数を設定するための評価軸を示すことにとどまるものであり、係数の設定方法自体は中医協での議論になるとの姿勢を示した。


抗インフルエンザウイルス薬「リレンザ」を追加供給、タミフル耐性菌大量出現に対応 グラクソ・スミスクライン(2009.2.12,22:50)資料

200万人分追加(医薬品:企業情報)

 グラクソ・スミスクラインは、今シーズンのインフルエンザの流行拡大とタミフル耐性菌の出現への対応として、抗インフルエンザウイルス薬「リレンザ」(一般名:ザナミビル水和物)を200万人分追加輸入したことを明らかにした。市場への供給は、2月に40万人分、3月に60万人分、4月に100万人分となる。

 今シーズンのリレンザの供給についてグラクソ・スミスクラインは300万人分を準備していた。しかし、今シーズンのインフルエンザの約半数を占めるA/H1N1型(Aソ連型)インフルエンザウイルスのほとんどがタミフルに耐性を持つとの報告があったことから、追加輸入し対応することとした。リレンザは、タミフルと同様のノイラミニダーゼ阻害薬だが、現状ではタミフル耐性でもリレンザへの耐性は認められていない。
資料:抗インフルエンザウイルス薬「リレンザ」今季の追加供給について(グラクソ・スミスクライン)


難病対策予算1587億円、研究費は4倍の100億円に 厚労省(2009.2.12,1:35)

難治性疾患克服研究事業、7疾患追加し130疾患(医療行政:難病対策)

 厚生労働省は2月10日、厚生科学審議会 疾病対策部会の難病対策委員会を開催、平成21年度(2009年度)の難病対策予算は1587億円で、特に重点的・効率的な研究により病状の進行阻止・機能回復などを目指す「難治性疾患克服研究事業」については、対象疾患に新たに7疾患を追加して130疾患とするとともに予算は前年度比4倍の100億円としたことなどを説明した。

 「難治性疾患克服研究事業」は、患者数5万人未満、原因または発症メカニズムが未解明、進行を阻止し発症を予防する手法が確立されていない、日常生活に支障がありいずれ予後不良となるまたは生涯にわたり療養を必要とする疾患であることを要件として123疾患を対象としており、09年度は新たに下垂体機能低下症、クッシング病、先端肥大症、原発性側索硬化症、HTLV-1関連脊髄症、有棘赤血球を伴う舞踏病、先天性魚鱗癬様紅皮症、の7疾患を追加する予定。

 4倍の100億円とした予算については、診断法・治療法を開発する「重点研究分野」を25億円(前年度5億円)とし、新たに先端医療開発特区制度(スーパー特区)を活用して臨床研究や臨床への橋渡し段階にある画期的診断・治療法の開発の加速を図る。
 病因・病態解明・治療法開発に必要な生体試料の収集などを行う「横断的基盤研究分野」も21億円(4億円)とし、細胞・遺伝子・組織バンクなどを整備する。
 難病の関連遺伝子などメカニズムの解明や患者数・好発年齢などの研究を行う「臨床調査研究分野」は23億円(15億円)で、ある程度概念の確立している疾患の患者データの収集・解析をうながすなど治療研究基盤の整備を進める。
 さらに新規に、「研究推奨分野」を設定し31億円を予定した。これまで研究がおこなわれていない難治性疾患を対象に難病の疾患概念の確立を行い、また、一定の診断基準がある疾患で実態把握や統一的な治療指針の作成を進める。

 難治性疾患克服研究事業の対象疾患の中でも、治療が極めて困難で医療費も高額な疾患を対象として、各都道府県が患者の医療費負担を補助しているのが「特定疾患治療研究事業(現行45疾患)」で、予算は229億円となった。

 議論の中で委員からは、前年比4倍という研究予算の急激な増加に対して、国民の理解が得られるようにその使い道を具体的に説明していくことが必要との意見が出された。


ドラッグラグ解消に欧米既承認薬は承認要件緩和を、PhRMA関口在日執行委員長(2009.2.12,1:35)

速やかな承認を提案(医薬品:承認審査)

 米国研究製薬工業協会(PhRMA)の関口康在日執行委員会委員長(ヤンセンファーマ社長)は、9日都内で会見、ドラッグラグ解決の1方策として、欧米で既承認の新薬については、承認要件を緩和、速やかな承認を行う方法を考慮することを提案した。


特許期間中の薬価維持特例案でPhRMAも一致、医療費は投資と考えるべき 関口在日執行委員長(2009.2.12,1:35)

タバコ税値上げで関連死減少と財源確保に(薬価情報:薬価制度)

 米国研究製薬工業協会(PhRMA)の関口康在日執行委員会委員長(ヤンセンファーマ社長)は、9日都内で会見、薬価制度改革案について、特許期間中の薬価維持特例を核とした日薬連提案にPhRMAとして「意見が一致している」ことを明言し、中医協論議の進展を期待した。
 総医療費問題にも言及、OECDの対GDP比平均8.9%と比べ日本の8.2%(2005年)は低すぎると指摘、医療費を支出と考えず、投資と考えるべきとの考えを示した。医療費の財源としては、タバコ税値上げを提案、国内タバコの価格は欧米の50%−30%に過ぎないと指摘、値上げによりタバコ関連死を減少させると同時に財源増を図ることができるため一石二鳥との考えを示した。


英NICE、腎がん治療薬でファイザー「スーテント」を第一選択薬に推奨(2009.2.12,1:35)資料

4剤中1剤のみ(医薬品:企業情報)

 ファイザーは2月3日、NICE(英国国立臨床研究所)が「スーテント」(一般名:スニチニブリンゴ酸塩)を転移性腎細胞がん(mRCC)、進行性腎臓がんの第一選択薬として使用することを推奨する最終評価報告書を発行したと発表した。

 「スーテント」は、経口マルチキナーゼ阻害剤で、米国で06年1月にmRCCの治療薬として初めて承認された。がんの成長、増殖、転移に関与する複数の分子を標的として遮断することにより作用する。また、無増悪生存期間について、IFN-αと比較して有意な改善がみられ、治療を受けた患者の生存期間の中央値は2年を超えた。

 NICEは、「スーテントは進行性および転移性腎細胞臓がんの第一選択治療に大きな変革をもたらした。診断に応じた20%以上の医療従事者と患者がスーテントの素晴らしい効果を強調した」と報告している。

 NICEは08年9月の評価相談文書で、mRCCの治療にあたり、対象となる治療薬4剤すべてを使用しないよう助言していたが、今回、スーテントの保険適用に関してはこれまでの推奨内容を覆し、現時点で審査中の4剤中スーテントを唯一の推奨薬とした。

 英国では毎年7000人以上の人が腎臓がんと診断され、およそ3600人が死亡していると推測される。世界的には、21万症例が新たに診断され、RCC患者の25%から35%が進行性の疾患とされている。転移、再発、または再悪化した腎臓がんは予後が非常に悪く、転移性疾患の治療を受けた患者の過去の生存期間の平均は10ヵ月から13ヵ月だった。
資料:英国の保健当局がスーテントを腎臓がん患者の第一選択薬として推奨(ファイザー)


インフルエンザ流行拡大、患者数が前週比1.5倍 近畿と関東で蔓延 学校報告(2009.2.9,23:25)資料

大阪で猛威、東京も2位に(医療経営:患者数)

 厚生労働省がまとめている全国の保育園・幼稚園・小学校・中学校からの報告によるインフルエンザ様疾患発生報告第12報(1月25日―31日)によると、患者数は前週の6万2874人から9万2389人で1.5倍、インフルエンザによる欠席者数は、4万3477人から6万1418人へと1.4倍に増加、流行の拡大が続いている。

 都道府県別の患者数は、大阪府1万2380人(前週7406人)、東京都9758人(6610人)、神奈川県7102人(4242人)、兵庫県4894人(3032人)、埼玉県4721人(3093人)、滋賀県3695人(2704人)、茨城県2687人(2284人)、奈良県2591人(1968人)、新潟県2219人(−)、千葉県2145人(2454人)の順で、近畿と関東で蔓延している。

 今シーズンの累計では、患者数が前週の9万7837人から19万3292人、欠席者数は6万4539人から12万8025人と、ともにほぼ2倍になっている。
資料1:インフルエンザ様疾患発生報告第12報(感染症情報センター)
資料2:インフルエンザ様疾患発生報告第11報(感染症情報センター)


大日本住友製薬、統合失調症治療薬ルラシドンの米自販体制 MR200−300人で(2009.2.9,23:25)

双極性障害取得時には提携へ(医薬品:企業情報)

 大日本住友製薬の多田正世社長は6日大阪市内で記者会見し、同社で最初の国際戦略品と位置づける統合失調症治療薬ルラシドンの米国自販体制の骨子を今年半ばには明確にする考えを明らかにした。
 米国の統合失調症治療薬の中心となる専門医市場については、MR200−300人体制で十分との考え。しかし、将来、双極性障害の適応も取得するとGP市場も対象となるため、その体制ではカバーできず、他社との提携になると見通している。
 統合失調症の開発段階は、欧米ではフェーズ3、国内でも台湾、韓国との国際共同治験でフェーズ3試験中。双極性障害では、2008年12月にFDAに治験届けを提出、08年度中にフェーズ3スクリーニングを開始する予定。
 多田社長は、2008年11月の協和発酵キリンからの中国蘇州の生産工場譲受により生産能力が向上したことも踏まえ、100%子会社の住友製薬(蘇州)有限公司が販売している抗生物質メロペン(メロペネム)、高血圧・狭心症治療薬アルマール(アルチノロール)、抗不安薬セディール(タンドスピロン)、消化管運動機能改善薬ガスモチン(モサプリド)の販売強化を図るほか、現在,中国でフェーズ3試験中の抗がん剤カルセド(塩酸アムルビシン)など新製品を投入、早期に売上100億円の達成に意欲を示した。08年売上は36億円、09年目標50億円。


処方せん1枚当たり調剤技術料、08年改定後2.8%増 薬剤費も2.7%増 厚労省(2009.2.9,0:35)資料

薬価5.2%引き下げを跳ね返す(医薬品:調剤報酬)

 2008年4月の診療報酬改定で、技術料としては0.17%引き上げにとどめられた調剤が、同年4月から7月までの処方せん1枚当たりの実態としては、前年度の伸び率に比べて1.6ポイント増加して2.8%増となっていることが明らかになった。薬剤費は薬価が5.2%引き下げであったのに対し4.8ポイントの低下にとどまり2.7%増、調剤医療費全体としては3.0ポイント低下したものの2.8%増となっている。厚生労働省の「最近の調剤医療費の動向」08年7月号による。

 診療報酬改定率と改定後の結果は一致するものではなく、調剤に関しては06年改定時も、技術料としての調剤報酬は0.6%引き下げに対し、0.9ポイント低下して0.2%増、薬剤費は薬価の6.7%引き下げに対し9.6ポイント低下し1.2%減、調剤医療費全体としては9.1ポイント低下して0.8%減となった。ただ、ここでは、05年度のデータが年度を通したものではなく年度後半のみであるため、そのまま08年度の状況と比較することはできない。

 しかし、技術料と薬価がともにマイナスであった06年改定後の結果がマイナスにより大きく影響したのに対し、08年改定ではプラス改定の技術料はさらにプラスに働き、マイナスであった薬価もマイナス幅を小さくする方向に影響しているという違いを見ることができる。

 伸び率そのもので見ると、08年は技術料が2.8%増、薬剤料が2.7%増、調剤医療費全体では2.8%増。06年は技術料が0.2%増、薬剤料は1.2%減、調剤医療費全体としては0.8%減となっている。
資料1:処方せん1枚当たり調剤医療費の報酬別内訳(最近の調剤医療費の動向)(厚労省)
資料2:最近の調剤医療費の動向08年7月号(厚労省)


ノロウイルス集団感染、藤沢市の複数の高齢者福祉施設 18日間に171人(2009.2.9,0:35)資料

初期対応が不十分で長期に患者発生(医療行政:感染症対策)

 国立感染症研究所・感染症情報センターは6日、神奈川県藤沢市内の6か所の高齢者福祉施設で年末から年始にかけてノロウイルスの集団感染があったと発表した。
 2008年12月26日〜2009年1月13日の18日間で、計6カ所の高齢者福祉施設から、「入所者、通所者および職員に嘔吐や下痢を訴える患者が発生している」との連絡が同センターに入り、調査を実施した結果、全施設の検体からノロウイルスgenogroup兇検出された。

 発症者は、施設の利用者452人中127人(発症率28%)、職員257人中44人(発症率17%)で、主な症状は嘔吐と下痢が1〜7日間続くものだった。1日間が最も多く、入院は2人で、重症者はなかった。施設での初発の患者発生から最後に新規の有症者が発生するまでの期間は7日間〜18日間、平均10日間であった。

 6ヵ所の高齢者福祉施設のうち5ヵ所は市の南部に集中していることから、感染者が複数の施設を利用したり、従事するなどで感染が拡大した可能性が考えられ、初期対応が不十分で長期間にわたり発症者を出した施設もあるとし、初期対応の重要性を指摘している。
資料:短期間に高齢者福祉施設に発生したノロウイルス集団感染6事例―藤沢市(国立感染症研究所 感染症情報センター)


後発医薬品調剤割合18%、08年7月 目標はまだ遠く、処方せん枚数率は42% 厚労省(2009.2.5,22:45)資料

処方せん様式変更・加算新設の影響はみられる(医療行政:後発医薬品対策)

 厚生労働省が2月5日まとめた「最近の調剤医療費の動向」08年7月分によると、後発医薬品を調剤した処方せん枚数の全処方せん枚数に対する割合は41.9%、また調剤された後発医薬品の数量ベースの割合は17.9%となった。前年度の平均値と比べると、ともに1.8ポイント増加、伸びの程度は大きくはないがそれ以前の増加の幅を上回っており、08年4月の診療報酬改定以後に後発医薬品の調剤が進んでいることを示している。

 08年4月の診療報酬改定では、後発医薬品の使用促進策として、処方せん様式の変更が行われ、「変更不可」欄にチェックがなければ、保険薬局の薬剤師が患者の同意を得たうえで先発医薬品を後発医薬品に変更して調剤できることとなった。処方医の了解を得る必要がなくなったもの。
 また、薬局に対しては、後発医薬品を調剤した処方せんの枚数が全処方せん枚数の30%以上の場合に新たに「後発医薬品調剤体制加算(4点)」が調剤基本料で算定できることとなっている。

 後発医薬品を調剤した処方せん枚数の割合は、07年度で40.1%となっており、全国平均がすでに4点加算の条件を上回っていた。しかし、05年度38.6%、06年度39.4%、07年度40.1%であり、その増加の幅は、0.8ポイント、0.7ポイントと小さな動きにとどまっていた。
 それが08年度に入ると、4月から7月の平均では42.1%となり、2.0ポイントの増加を見せた。

 一方、数量ベースの後発医薬品の割合は、厚生労働省が2012年度までに30%とすることを目標に掲げているが、薬局調剤分では08年7月時点でも17.9%と低い水準にとどまっている。年次を追って見ると、05年度14.3%、06年度15.4%、07年度16.1%と推移、08年度は4月から7月の平均で17.6%となった。
 増加幅は、1.1ポイント、0.7ポイント、1.5ポイントとなり、08年度はそれ以前よりは高めの増加を見せている。しかし、30%には程遠く、目標達成には年に3ポイント程度の増加を続けなければならない。
 厚労省は、その目標達成に向けて、次回の調剤報酬改定で、数量ベースで30%を達成した場合に評価する方針を打ち出している。
資料1:後発医薬品割合、後発医薬品調剤率(厚労省)
資料2:最近の調剤医療費の動向(08年7月)(厚労省)


「ジェネリック医薬品希望カード」を国保で配布、医療費通知に負担軽減額記載 厚労省(2009.2.5,22:45)資料

高医療費市町村は安定化計画に盛り込む(医療行政:後発医薬品対策)

 厚生労働省は「平成24年度(2012年度)までに、後発医薬品の数量シェアを30%以上にする」という目標を掲げ、後発医薬品の使用促進策を進めている。

 4月以降の新年度からは、国民健康保険での使用促進に向け全市町村が対象者に「ジェネリック医薬品希望カード」を配布すべきものとした。
 カードを被保険者証と一緒に医療機関や薬局に提示することで円滑に後発医薬品が処方されるようにし、また後発品を使用した場合の自己負担額の軽減額について医療費通知に盛り込むこと、厚労省が指定した高医療費市町村に義務付けられる安定化計画策定で後発品使用促進の具体的取り組みを計画に明記することも求める。

 後発医薬品は、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、一般的に、開発費用が安く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなるメリットがある反面、現場の医療関係者間で、品質、後発品メーカーからの情報提供、安定供給に対する不安が払拭されていない。日本では、後発医薬品の数量シェアは平成18年度(06年度)16.9%であり、欧米各国と比較しても普及が進んでいないのが現状だ。

 厚労省では後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムとして、後発品メーカーが少なくとも5年間は製造販売を継続、必要な在庫を確保すること、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会から厚労省の安定供給に関する苦情の受付、メーカーへの指導を行う仕組みを整備する、平成20年以降は原則先発医薬品が持つ全規格を取りそろえなければ薬価収載希望を受け付けない、後発医薬品を含む処方を診療報酬上評価するなどの対策に取り組んできた。

 今後も、品質に関する論文などの収集・整理・試験検査、後発品メーカーへの国による監視指導や立ち入り調査、医療関係者へ研究データ開示・情報提供の徹底、都道府県レベルの使用促進策策定協議会の発足などを進める方針だ。
資料1:国民健康保険における後発医薬品の普及促進について(厚労省)
資料2:後発医薬品の使用促進について(厚労省)
参考記事:高医療費市町村の安定化計画について(Online Med)


骨太2009、予算抑制に決別 経済再興の基本設計図に 麻生首相(2009.2.5,1:25)資料

社会保障サービスの機能強化を第1に(医療行政:制度改革)

 政府の経済財政諮問会議は2 月3日、今年前半の課題を決定、「基本方針2009」に向けては、「社会保障サービスの機能強化の具体的展開」を第1に上げ、重点課題として「地域医療再生」「子育て支援」「独居高齢者支援」などを提示した。

 また、「持続可能で総合的なセイフティネットの点検、分野横断的な対応」では、「効率化、重複の整理」をあげ、また「利用者目線のサービス実現」を位置づけて、「ITの活用」とともに「社会保障カードの導入」をあげている。

 「成長政策」では、「健康長寿」を3つの柱の1つに位置づけた。他の2つは「低炭素革命」と「底力発揮」。

 麻生首相は、この骨太方針について、「従来は各省の翌年度の予算要求を幅広く束ねる傾向が強くなっていた」のに対し、「日本経済の再興に向けた基本設計図としたい」とし、「内容については徹底したメリハリをつけたい」との考えを示した。
 予算の抑制から離れ、経済再建を重視する方向を明確にしたもの。
資料1:今年前半の諮問会議について(経済財政諮問会議)
資料2:2.3会議終了後記者会見要旨(経済財政諮問会議)


インフルエンザ大流行か、定点医療機関報告が倍増続ける 1月第4週37.45(2009.2.3,19:20)資料

関東も流行地区上位に入る(医療経営:患者数)

 国立感染研究所・感染症情報センターのインフルエンザ流行レベルマップ09年第4週(1月19日〜1月25日)によると、インフルエンザの全国レベルでの定点医療機関当たり患者発生報告数は37.45と、前週の20.84の2倍近い水準に急拡大した。前々週が11.94で、週ごとにほぼ2倍のペースで流行が進んでいる。

 都道府県別では沖縄県(89.6)、宮崎県(64.5)、大分県(51.7)、長崎県(50.6)、神奈川県(47.1)、千葉県(46.0)、埼玉県(45.3)、香川県(45.1)、福岡県(44.1)、新潟県(43.4)の順。

 沖縄県をはじめ九州で拡大しているが、新たに神奈川県、千葉県、埼玉県が上位に入ってきており、関東地区でも流行が進展している。
資料:インフルエンザ流行レベルマップ(感染症情報センター)


アステラス製薬、オランダとアメリカに研究拠点、グローバル開発体制を強化(2009.2.3,19:20)資料

APGDの体制確立へ(医薬品:企業情報)

 アステラス製薬は、4月1日付で、グローバル開発体制を改訂、グローバル開発のオペレーション基盤、プロジェクトマネジメント機能、開発推進機能の強化を図る。昨年4月に設立したグローバル開発本社機能を持つAstellas Pharma Global Development, Inc.(APGD)のさらなる機能強化を図るもの。

 領域別の開発戦略立案・推進機能の強化として、疾患領域内の開発プロジェクトについての最終責任を持つGlobal Development Therapeutic Area Headなどのポジションを新設する。
 泌尿器、移植、炎症・免疫(消化器含む)、中枢、疼痛、癌、糖尿病・循環器、感染症の8つの疾患領域ごとに設置する。
 研究拠点については、「泌尿器、糖尿病・循環器、疼痛」のGlobal TA Headはオランダ、「移植、炎症・免疫(消化器含む)、中枢、癌、感染症」のGlobal TA Headはアメリカに置く。

 グローバルな横串機能の強化としては、オペレーション関連業務の機能長となるGlobal Development Operations Head (Global DO Head) 、また、プロジェクトごとのリーダーを統括するGlobal PM Head、東京都拠点としてグローバル開発推進業務を統括するGlobal TA Headを設置する。
資料:グローバル開発体制の強化に関するお知らせ(アステラス製薬)


平均の1.14倍以上高医療費109市町村を指定、安定化計画策定を課す 厚労省(2009.2.2,22:55)資料

北海道23市町村・福岡県18市町村(医療行政:医療費適正化)

 国民健康保険の医療給付費が全国平均に比べて高い高医療費市町村として厚生労働省は2月2日、109市町村を指定した。医療費適正化のための安定化計画を平成21年度に策定することが求められ、高医療費の内容分析、安定化の目標設定と具体的措置、実施体制の整備を行う。

 指定されたのは、年齢構造の違いによる差を市町村単位で排除した基準給付費に対し、実績給付費がその1.14倍以上となる高医療費市町村。
 24道府県の市町村が指定され、北海道が23市町村で最も多く、福岡県18市町村、徳島県11市町と続く。
 前年度の20年度から続いての指定となったのは65市町村、新規または再指定は44市町村。
 安定化計画の実施状況によって、基準給付費の1.17倍を超える額について、実績給付費の3%以内で、国、都道府県、市町村が6分の1ずつ負担するというご褒美もある。
資料:平成21年度の高医療費の指定市町村の指定(厚労省)


インフルエンザ流行が急拡大、学校報告は前週比12倍 定点医療機関報告も2倍(2009.2.2,22:55)資料

1月中旬以降の状況(医療経営:患者数)

 厚生労働省がまとめている全国の保育園・幼稚園・小学校・中学校からの報告によるインフルエンザ様疾患発生報告第11報(1月18日―24日)によると、1月第4週は、患者数、欠席者数とも、前週(1月第3週)と比較して約12倍、前年同期と比較して約4倍と、大幅な流行の拡大が続いていることを示している。

 第11報の患者数は6万2874人、欠席者数は4万3477人となり、共に前週(1月第3週)の約12倍となった。前年同期と比較しても、共に4倍以上も増加していることになり、急スピードでインフルエンザの拡大が進んでいることがうかがえる。

 国立感染研究所・感染症情報センターの集計でも、2009年第3週(1月12日〜1月18日)のインフルエンザの全国レベルでの定点医療機関当たり患者発生報告数は20.84件と、前週の11.94件を大幅に上回る結果となった。
 都道府県別では沖縄県(65.3件)、宮崎県(36.3件)、岡山県(31.8件)、愛媛県(27.9件)、大分県(27.9件)、滋賀県 (26.7件)、長崎県(26.1件)奈良県(25.7件)、広島県(25.7件)、愛知県(25.2件)の順となり、特に南部地域で拡大している。

 警報レベルを超えている保健所地域は83か所(29道府県)、注意報レベルのみを超えている保健所地域は386か所(47都道府県)と共に前週より大きく増加。
 第36週以降これまでに、インフルエンザウイルスの検出はAH1(Aソ連)型459件、AH3(A香港)型421件、B型151件が報告されている。
資料1:インフルエンザ様疾患発生報告第11報(感染症情報センター)
資料2:インフルエンザ様疾患発生報告第10報(感染症情報センター)
資料3:インフルエンザ流行レベルマップ(感染症情報センター)