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1月のニュース

厚労省 高度医療評価制度を4月から実施、未承認の薬剤・医療機器を保険外併用療養に(2008.1.31,23:55)

医療費適正化計画のため「すべてのレセプト・特定健診データの収集が必要」、厚労省検討会が報告書(2008.1.31,23:55)

医療安全調査委(仮称) 解剖できなくても調査対象に、「故意または重大な過失」は警察に通報 厚労省検討会(2008.1.31,23:55)

医療安全調査委(仮称) 院内調査委は安全管理委から独立を、報告書を公表すべき 厚労省検討会(2008.1.31,23:55)

アステラス製薬 冠循環改善剤「アンギナール」など3品目の製造販売権を長生堂製薬に承継(2008.1.31,23:55)資料


病院勤務医対策に診療報酬1500億円、診療所から400億円強の財源を回す、1000億円強は改定分で対応 中医協(2008.1.31,3:30)資料

市場拡大再算定、ブロプレス錠・パキシル錠・レミケード・プログラフの4製品と類似薬効の8製品 中医協に報告(2008.1.31,3:30)資料

薬価制度の見直し・保険医療材料価格制度の見直しを決定、中医協(2008.1.31,3:30)資料

中外製薬 中期計画を修正、2012年売上高4600億円・営業利益800億円(2008.1.31,3:30)資料

中外製薬07年12月期決算 売上高3448億円・営業利益667億円、増収二桁増益(2008.1.31,3:30)資料

協和メデックス 尿分析装置「UR-S600」を新発売(2008.1.31,3:30)資料


診療所の再診料引き下げ見送り、外来管理加算とデジタル加算は厚労省案で実施、中医協が決定(2008.1.30,14:5)資料


08年度医療費国庫負担 後期高齢者医療分が最大規模に、国保分は2100億円減少 厚労省(2008.1.30,2:00)資料

ファイザー 日本初の経口禁煙補助薬「チャンピックス」が製造販売承認を取得(2008.1.30,2:00)資料

エーザイ/アボット 抗体医薬アダリムマブの国内共同開発に新適応を追加(2008.1.30,2:00)資料


レセプトオンライン請求 4月から義務化の400床以上病院の対応進む、その他施設の取り組みは低調 支払基金(2008.1.29,1:10)資料

バイエル薬品 抗がん剤「ネクサバール」と「ゼヴァリン」が同時に製造販売承認を取得(2008.1.29,1:10)資料

第一三共 広範囲経口抗菌薬「グレースビット」が製造販売承認を取得(2008.1.29,1:10)資料

エーザイ/アボット 抗体医薬アダリムマブの国内での販売スキームを変更、販売はエーザイ(2008.1.29,1:10)資料


手術料は大幅引き上げ、DPCは「方向はDRG」 08年診療報酬改定で厚労省・原課長(2008.1.28,2:40)

中医協 再診料の対立続く、診療側「勤務医対策で苦悩の選択をしている」、支払側「痛みを分かち合うべき」(2008.1.28,2:40)

中医協・公聴会 医師3人・患者2人に歯科医師・薬剤師・看護師・病院事務員・健保関係者各1人が意見発表(2008.1.28,2:40)

COPD 一般市民の認知度34%、疑われる人の8割が未受診 日本BIとファイザーが調査(2008.1.28,2:40)資料

大日本住友製薬、新統合失調症治療剤「ロナセン」が製造販売承認を取得(2008.1.28,2:40)資料

武田薬品 米で化学療法起因の癌性貧血患者を対象にHematideのフェーズ1開始(2008.1.28,2:40)資料

エーザイ 米MGIファーマの株式公開買い付けを終了(2008.1.28,2:40)資料

インフルエンザ様疾患第10報 学校報告患者数はまだ全国4000人(2008.1.27,13:15)資料


中医協・土田会長 再診料めぐる対応で30日に意見のとりまとめを目指す(2008.1.26,12:10)


終末期医療のあり方で3患者団体代表を交えた検討会、国民意識調査を実施 厚労省(2008.1.25,1:40)

PhRMAが薬価制度改革で声明、市場拡大再算定の適用範囲拡大は「投資意欲を損なう恐れ」(2008.1.25,1:40)資料

バイエル薬品 抗がん剤「ネクサバール」、肝細胞がんの適応追加申請が優先審査に指定(2008.1.25,1:40)資料


インフルエンザ定点医療機関報告6.40、前週の2倍に 08年第2週(2008.1.24,0:30)資料

アステラス製薬 キャンディン系注射用抗生物質製剤「マイカミン」が米で効能追加を取得(2008.1.24,0:30)資料

エーザイ 米MGIファーマの株式公開買い付けに成功(2008.1.24,0:30)資料


中医協 先進医療24件・新規医療技術42件など保険導入を決定(2008.1.23,16:00)資料

再診料・外来管理加算・デジタル化加算で最終協議へ、中医協・土田会長が調整方針(2008.1.23,16:00)資料


後期高齢者の主治医は「高齢者担当医(仮称)」、患者1人に1医療機関(2008.1.23,0:40)資料

07年人口動態 出生数が2年連続増加へ、人口も連続で自然増の見込み 07年11月速報(2008.1.23,0:40)資料

気管切開チューブの誤接続で患者が死亡、禁忌表示ありと医療機関に注意喚起 厚労省(2008.1.23,0:40)資料


診療報酬改定で新規技術42件を保険適用へ、学会要望から採用 中医協・分科会(2008.1.22,2:50)資料

社会保障カード(仮称)、厚労省検討会が報告書 制度設計や基盤整備で引き続き議論へ(2008.1.22,2:50)

第一三共 米で販売中の高コレステロール血症治療薬ウェルコールが2型糖尿病の適応追加を取得(2008.1.22,2:50)資料

ファイザー 禁煙補助薬チャンティックスに警告を追記、「激越、自殺行動など精神神経症状に注意すべき」(2008.1.22,2:50)資料


後期高齢者で診療所の外来管理加算を10点引き下げ、厚労省が新提案 もつれる中医協議論(2008.1.21,1:00)資料

インフルエンザ様疾患第9報 登校日数少なく全国の患者200人(2008.1.20,11:50)資料

インフルエンザ定点医療機関報告3.18、冬季休暇で大幅減少 08年第1週(2008.1.20,11:50)資料

ノバルティス07年業績 売上高4兆6964億円・8%増、米国医薬はGEとの競合などで8%減(2008.1.20,11:50)資料

エーザイ 米MGIファーマ社買収は順調に進む、HSR法待機期間が早期終了(2008.1.20,11:50)資料


中医協、診療所の再診料は「格差是正の検討」、パブリックコメント・公聴会実施へ(2008.1.18,17:30)資料


厚労省、国際共同治験推進に日米欧3極で一括相談受け付け体制整備へ(2008.1.18,0:55)

厚労省、日中韓で治験データの相互利用を目指す、同一プロトコールでの治験も(2008.1.18,0:55)

がん診療連携拠点病院、全国351病院に 厚労省検討会が承認(2008.1.18,0:55)資料

アステラス製薬、MR用車両をハイブリッド車に、2000台(2008.1.18,0:55)資料

製薬協、都内のMR活動に公共交通機関・カーシェアリングで対応 二酸化炭素削減・渋滞緩和にへ(2008.1.18,0:55)


診療所再診料引き下げで議論、日医「絶対反対」で結論出ず 中医協小委(2008.1.16,0:50)資料

亜急性期入院医療管理料で新点数 「病床数1割以下」を緩和、「90日」は短縮 中医協小委(2008.1.16,0:50)資料

DPC病院 10:1看護未達成は3月末で指定除外、新基準の経過措置は1年 中医協小委(2008.1.16,0:50)資料

診療報酬改定 18日に白紙諮問、2月中旬に点数表の諮問・答申の予定 中医協(2008.1.16,23:55)資料


医薬品承認審査の委員参加基準、企業からの寄付金500万円超受領は不可 厚労省ワーキンググループ(2008.1.16,0:50)

国保06年度1371億円の黒字 53億円増加、診療報酬マイナス改定の影響(2008.1.16,0:50)資料

ノバルティスファーマ/田辺三菱製薬、高コレステロール血症治療薬「ローコール」はノバルティス単独販売へ(2008.1.16,0:50)資料


1人当たり医療費の都道府県格差、依然として1.4倍、北海道:千葉県 05年度医療費マップ(2008.1.15,0:25)資料

インフルエンザ定点医療機関報告6.15、前週より減少 07年第52週(2008.1.12,20:40)資料

中外製薬、ロシュ社からマーケティング戦略・製品市場投入担当役員を受け入れ(2008.1.12,20:40)資料

07年9月医療費0.9%減、平日が2日少なく受診延日数減少で、上半期は2.4%増 MEDIAS(2008.1.11,23:45)資料


治験中核病院・拠点医療機関の寒い現状、810床・治験責任医師23人で新規25件・終了21件・1件当たり4症例(2008.1.11,1:30)資料

ノバルティスファーマ、筑波研究所を今年末に閉鎖(2008.1.11,1:30)資料

持田製薬 新規疼痛治療薬TRPV1拮抗薬を米ワイス社に導出(2008.1.10,16:35)資料


先進医療24件を保険導入へ、中医協の審議を経て4月から 厚労省専門家会議(2008.1.10,0:40)資料

先進医療、2件を承認 厚労省専門家会議(2008.1.10,0:40)資料

心臓カテーテル検査で院内感染、C型肝炎が複数患者で発症 神奈川県の医療機関 厚労省発表(2008.1.10,0:40)資料


疾患別対策に取り組む厚労省、08年度の重点は肝炎対策・がん対策・母子医療(2008.1.9,2:15)資料

08年薬剤費 実質6.5%引き下げに、後発医薬品の使用促進分が1.3%(2008.1.8,1:50)

舛添厚労相 10年―20年先を見た「医療確保ビジョン」策定へ(2008.1.8,1:50)

第一三共・イーライリリー、経口抗血小板剤プラスグレルを米FDAに新薬承認申請(2008.1.8,1:50)資料

08年度医療費 実質1.09%引き下げ、後発医薬品の使用促進による国庫削減220億円達成なら(2008.1.7,3:25)資料




厚労省 高度医療評価制度を4月から実施、未承認の薬剤・医療機器を保険外併用療養に(2008.1.31,23:55)

混合診療問題で規制改革推進会議の第2次答申に対応(医薬品:治験)

 混合診療問題への対応として厚生労働省が進めている「先進医療制度」が薬事法承認を条件としていることに対し、政府の規制改革推進会議が保険診療との併用を認める新たな枠組みを作るべきとしたことを受け、厚生労働省は「高度医療評価制度」を設け、4月から薬事法未承認の医薬品や医療機器を使用した技術を先進医療の枠組みの中で認めることとしました。

 これまで先進医療として届出られた技術のなかには、薬事法未承認の薬剤や医療機器を使用しているため、検討の対象にならなかったものが相当数ありますが、それらが対象となります。
 また、抗がん剤の適応外使用や小児への未承認薬使用などが、この枠組みの中で保険外併用療養として認められることになります。

 高度医療評価制度について厚労省は1月31日、「臨床的な使用確認試験」に関する検討会(座長:猿田享男・慶応大学名誉教授)に提示し、意見を求めました。
 この日の意見を踏まえて細部を詰め、4月から実施することとしています。先進医療について薬事法承認の要件を規定した05年の保険局医療課長通知は、3月末に修正する予定です。

 検討会は、先進医療のうち高度先進医療から移行したもので薬事法未承認の薬剤や医療機器を使用しているためそのままでは先進医療に移行できないとした技術について、将来的な薬事法承認を目指すものとして「臨床的な使用確認試験」という枠組みを作り、個別の医療機関の実施体制について個別に審議するために設置したものです。

 高度医療評価制度は、先進医療制度の前に行っていた「高度先進医療制度」とほぼ同様の仕組みとします。
 「医療機関の実施体制」と「医療技術の内容」について「実施要件」を定め、それぞれの要件に合致する場合に、「高度医療評価会議」が実施を認めていくことになります。

 医療機関の実施体制は、特定機能病院または同等の体制を有することとします。具体的には(1)緊急時の対応が可能な体制を有する、(2)医療安全対策に必要な体制を有する、(3)医薬品・医療機器の管理体制、入手方法等が適切、とし、また、厚生労働省が定めている「臨床研究に関する倫理指針」に対応した臨床研究の実施体制(倫理審査委員会の設置など)を有することとします。

 特定機能病院以外でも、がん対策など公的研究事業に関係するもの、学会などから要望所が提出されているものについては、必要に応じて個別に体制の適否を検討することとしています。

 医療技術の内容は、「有効性。安全性の確保が期待できる科学的な根拠を有する医療技術(国内使用実績、有用性を示す文献など)」としています。

 また、やはり臨床研究に関する倫理指針適合であること、不幸な転機となった場合の補償などについて患者や家族に説明し同意を得ること、データマネジメント体制があること、などは先進医療と同様の規定です。
 実施状況の公表と厚生労働省への報告、重篤な有害事象・不具合の報告も求めています。

 「高度医療」として承認済みの技術について特定機能病院が実施しようとする場合には、かつての高度先進医療制度で実施していたように、簡素化された手続きで承認していく方針です。


医療費適正化計画のため「すべてのレセプト・特定健診データの収集が必要」、厚労省検討会が報告書(2008.1.31,23:55)

医療機関の種類別状況の分析に医療機関コードが必要(医療経営:レセプト)

 厚生労働省のレセプト情報の活用に関する検討会(座長:開原成允・国際医療福祉大学大学院院長)は1月30日、高齢者医療確保法による調査・分析のためには「すべてのレセプトデータおよび特定健診データが必要と考えられる」とする報告書をまとめました。厚労省は、この報告書に基づいて、医療費適正化計画の作成のために、レセプトデータと特定健診データのすべてについて、保険者に提出を求めていくことになります。

 報告書は、国がデータ収集を行うことのメリットについて、(1)すべてのレセプトデータを用いることで、詳細な分析が可能となり、医療費の実態を詳細かつ正確に把握することができる、(2)同一人物を同定した上で、特定健診等データを経年的に分析することにより、生活習慣病対策による生活習慣病の発症・重症化の防止効果等を評価することができる、(3)レセプトデータと特定健診データを突合することにより、生活習慣病対策が医療費に及ぼす影響等について評価することができる、としました。

 国が行う分析の内容としては、「医療に要する費用」に関する(1)地域別、(2)年齢別、(3)疾病別、の状況、また「医療の提供」に関する「地域別の病床数の推移の状況」などについて、調査・分析するとしています。

 患者データについては個人情報を削除しますが、生活習慣病対策による生活習慣病の発症・重症化の防止効果の評価を行うためには、同一人物の時系列的分析が必要としていますが、その場合、個人が識別されることのないようにハッシュ関数の活用など技術的な対応を検討すべきとしました。

 一方、医療機関・薬局コードについては、医療費適正化計画の作成に必要な分析として、医療機関の種類別の状況や病床数の状況についての分析を行うために「収集が必要」と明記しました。この場合、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」上の個人情報が含まれることになるため、適切な取扱いが必要としています。


医療安全調査委(仮称) 解剖できなくても調査対象に、「故意または重大な過失」は警察に通報 厚労省検討会(2008.1.31,23:55)

「重大な過失」と限定することに大きな意義(医療行政:医療安全)

 医療機関で診療に関連して患者が死亡した場合に、医療機関からの届出を受けて死亡原因を調査・分析する新たな組織「医療安全調査委員会(仮称)」の設置について検討している厚生労働省の診療行為に関連した死亡の死因究明のあり方に関する検討会(座長:前田雅英・首都大学東京法科大学院教授)は1月31日、「委員会」の行う調査などについて議論、解剖を行うことを前提とする考え方に対し、火葬後などで遺体のない場合でもカルテなどから調査は可能であり遺族に対して窓口を閉ざすべきでないとの意見が多くを占めました。

 第2次試案に対するパブリックコメントの指摘を受けて議論を続けている検討会はこの日、(1)委員会の行う調査、(2)院内の事故調査のあり方、(3)委員会への届出範囲、についての詰めを行いました。  また、国民や医療関係者の理解のために、第3次試案を公表することも提案されました。

 委員会の行う調査については、厚労省がモデル事業の事務局からの意見を踏まえて、「遺族から解剖の承諾が得られない場合」と「遺体がなく解剖ができない場合」には、「委員会による解剖を伴う調査は行わない」との考え方を示しました。
 その場合、医療機関による調査・説明や裁判外紛争処理機関の活用など「当事者間の対応に委ねる」ものとしています。

 高本氏(東大医学部心臓外科教授)は、モデル事業に関わっている立場から、これを支持、先行きは解剖できないものも含めるとしても、制度の立ち上げにあたっては除外すべきとしました。

 一方、木下氏(日医常任理事)は、委員会が調査しないことで遺族が警察に相談に行くことも考えられるとし、解剖を要件とした絞り込みに疑問を示しました。
 樋口氏(東大大学院法学政治学研究科教授)は、「調査をせずに当事者間の対応にゆだねる」ことは問題とし、院内調査委員会での対応などについて委員会が指導・助言するなどの措置をとった上で「原則として委員会が解剖を行う調査はしない」との案を提示。

 しかし、鮎沢氏(九大大学院医学研究院医療経営・管理学講座准教授)は、調査対象が「死亡例」であると限定していることと合わせ、さらに「解剖」を要件とすることは「ハードルが高すぎる」として、ハードルを低くする観点から、「解剖」を要件とすべきでないとの考えを示しました。
 豊田氏(医療事故被害者・遺族、新葛飾病院セーフティマネージャー)も、葬式の終了後に内部告発でミスが発覚する事例もあるとして、遺体がなくても調査対象とするよう求め、解剖の要件を付けるべきでないとの意見が大勢となりました。

 関連して「委員会から捜査機関に通知する必要がある場合」について厚労省は、(1)故意や重大な過失があった場合、(2)過失による医療事故を繰り返しているなど悪質な場合(リピーター医師)、(3)医療事故後に診療録等を改ざん、隠ぺいするなど非常に悪質な場合、の3点を示しました。

 (2)(3)は当然とされましたが、(1)の「重大な過失」について、高本氏(東大医学部教授)は、「死亡例」を前提としている中で「重大な過失」をどのように考えるべきかは「医療者にとって大きな問題」と指摘しました。

 これに対しては、法律家の立場から樋口氏や前田座長が、医師の間に「調査委員会に報告したらすべて捜査機関に通報されるのではないか」との懸念が強いことに触れながら、司法の場面では、「重大でない過失」と「重大な過失」を区別して、これまでの医療事故に対する捜査は「重大な過失」を対象としてきていると説明、そうした中でも「重大な過失」であることを明確にすることには大きな意義があるとの見解を表明、理解を促しました。


医療安全調査委(仮称) 院内調査委は安全管理委から独立を、報告書を公表すべき 厚労省検討会(2008.1.31,23:55)

診療所の対応支援で日医が取組姿勢示す(医療行政:医療安全)

 1月31日の厚生労働省の診療行為に関連した死亡の死因究明のあり方に関する検討会では、院内の事故調査について、厚労省が(1)一定規模の病院は「安全管理委員会」の業務として医療事故調査を行う、(2)中小病院や診療所については支援体制をどう考えるか、との案を示し、議論されました。

 堺氏(神奈川県病院事業管理者・病院事業庁長)は、院内調査の委員会は安全管理委員会から独立したものであるべきとしました。死亡事故は自らの安全管理が破たんした結果起きたものだから、という考えです。
 辻本氏(ささえあい医療人権センターCOML理事長)は、院内調査委員会の委員長が病院の顧問弁護士であったり、地域の大学医学部の教授など、病院を弁護する立場の人がいるケースがあると指摘、責任者の立場が重要だとしました。

 また、加藤氏(南山大学大学院法務研究科教授・弁護士)は、院内事故調査委員会の報告書の公開規定を入れるべきとの考えを示しました。  それを他の医療機関が教訓として参考にすることができること、行政上の対応の必要性についての発信、メーカーが対応すべきことへの発信となることがあり得るためとしています。

 中小病院対策では、豊田氏(医療事故被害者・遺族、新葛飾病院セーフティマネージャー)が中小病院にはノウハウがなく、東京都でもそうした面での対応はできていないとして、具体的な支援策が必要だとしました。

 診療所への支援では、木下氏(日医常任理事)が、県医師会で積極的に対応しているところもあることを紹介、医師会として院内調査委員会に準ずるものとして対応する必要があり「前向きに取り組みたい」との考えを示しました。

 医療機関からの医療安全調査委員会(仮称)への届出の範囲について厚労省は、前回示した「届出を要しない」ものとしての(1)誤った医療を行ったことが明らかで、その医療に起因して患者が死亡した事案、(2)誤った医療を行ったことは明らかではないが、行った医療に起因して患者が死亡した事案、を基本に、(1)のケースには「行った医療機起因する」ことの中に「その疑いを含む」ことを加えました。

 議論では、(2)の中で「医療を行った後に死亡することを予期していた」場合は届出不要としていることに対し、届出の範囲をより広くすべきとの意見がありましたが、前田座長は「届出をしたら警察に通報されるとの不安が多い中で、警察への通報は調査委員会の医師が内容を判断して行うということが理解されれば、届出への不安も解消されるのではないか」と発言、理解を求めました。


アステラス製薬 冠循環改善剤「アンギナール」など3品目の製造販売権を長生堂製薬に承継(2008.1.31,23:55)資料

4月1日から販売と情報提供活動は長生薬品(医薬品:企業情報)

 アステラス製薬は1月31日、冠循環改善剤「アンギナール」、腸内細菌叢改善剤「エンタモール散」、非ピリン系解熱鎮痛剤「ピリナジン末」の3品目の製造販売権を08年4月1日から長生堂製薬株式会社に承継することで合意したと発表しました。

 これらの製品の販売と医療機関への情報提供・収集活動は、4月1日から長生堂製薬の販売子会社・長生薬品株式会社が行うことになります。
資料:アンギナール、エンタモール散、ピリナジン末の製造販売権の承継について(アステラス製薬)


病院勤務医対策に診療報酬1500億円、診療所から400億円強の財源を回す、1000億円強は改定分で対応 中医協(2008.1.31,3:30)資料

病院プラス・診療所はマイナス改定、さらに病院再診料上げも(中医協情報:08改定)

 診療所の再診料の引き下げはしないことなどを決定した1月30日の中医協総会で、厚生労働省は「産科・小児科・病院勤務医対策」のための各種対策に1500億円の財源が必要であるのに対し、診療報酬改定財源は医科分が0.42%で1000億円強に過ぎないため、診療所から400億円程度の追加的財政支援が必要だが、すでに合意済みの「検査判断料引き下げ、軽微な処置の初再診料への包括化」で200億円強があり、したがって、実際に必要な追加分は「再診料・外来管理加算・デジタル加算」で200億円強になるとの試算を提示。
 さらに、再診料引き下げは1点で120億円だが、外来管理加算見直しとデジタル加算廃止で合せて200億円強になると説明しました。

 支払側はこれに対し、「再診料引き下げをしなくても200億円出ると言っているようなもの」として強く反発しました。
 土田会長は、前回に自身が要請した試算が示されたものとして、この試算による議論を求めましたが、支払側と診療側との意見の対立状態は埋まらず、決着はつかないとして、公益委員としての判断を示したものです。

 公益委員の判断は、結局(1)再診料、(2)外来管理加算、(3)デジタル加算、の3点のうち、外来管理加算とデジタル加算は実行し、再診料は実施しないというもので、厚労省の試算に基づく形となりました。

 厚労省は、外来管理加算では240億円、デジタル加算では100億円の財源が出ることを示しましたが、それぞれに診療科別の影響の調整が必要になるとして、実際には両者を合わせて200億円強になると説明しました。

 一方、「産科・小児科・病院勤務医対策」1500億円の内訳は、
(1)ハイリスク妊産婦(1万5千人)、救急受け入れ(1万2千人)の評価=150億円強、
(2)小児専門病院(3000床)の評価=50億円強、
(3)外来を縮小する中核病院(170病院)の評価=150億円弱、
(4)事務補助職員の配置(3次・2次救急病院でクラーク1万2千人)の評価=350億円、
(5)手術等技術料の適正な評価=600億円程度、
(6)その他(安全対策、院内検査、夜間休日分担等)=250億円強、
になるとしました。

 公益委員の判断は、勤務医対策分はすべて実施するもので、1500億円の財源を使うことになりますが、この試算に示されなかった「病院(200床未満)の再診料の引き上げ」を行うこととしたため、その財源は別に用意する必要が出てきます。厚労省は、全体的な調整で対応するものとしています。
資料1:宿題事項(産科・小児科・勤務医対策)について(厚労省)
資料2:病院勤務医支援に関する公益委員の提案(厚労省)
関連記事:診療所の再診料引き下げ見送り、外来管理加算とデジタル加算は厚労省案で実施、中医協が決定(2008.1.30,14:5)


市場拡大再算定、ブロプレス錠・パキシル錠・レミケード・プログラフの4製品と類似薬効の8製品 中医協に報告(2008.1.31,3:30)資料

・ブロプレス錠とレミケードに補正加算、類似品も(中医協情報:薬価)

 中医協は1月30日の総会で、4月1日実施の薬価改定の中で行われる市場拡大再算定の対象品目について薬価算定組織から報告を受け、了承しました。

 市場拡大により直接の対象とされたのは、武田薬品のARB製剤ブロプレス錠、GSKのパキシル錠、田辺三菱製薬のレミケード、アステラス製薬のプログラフの4製品です。

 また、今回から類似薬効品も合わせて対象とすることとなり、ブロプレス錠の類似薬効品としてノバルティスファーマのディオバン錠、日本ベーリンガーインゲルハイムのミカルディス錠、万有製薬のニューロタン錠とプレミネント錠、第一三共のオルメテック錠の5製品、さらに、パキシル錠の類似薬効品として明治製菓のデプロメール錠、ソルベイ製薬のルボックス錠、ファイザーのジェイゾロフト錠の3製品が、それぞれ対象となりました。
 このうち万有製薬のプレミネント錠(ロサルタンカリウムとヒドロクロロチアジドの合剤)は、ニューロタン錠と同じロサルタンカリウムを含むためとされました。

 ブロプレス錠は、各種の市販後調査成績の報告があることから補正加算7.5%が算定されます。類似薬効品も同じ算定となります。
 レミケードも市販後調査の報告があることから、補正加算5.0%が算定されます。
資料:市場拡大再算定品目(厚労省)


薬価制度の見直し・保険医療材料価格制度の見直しを決定、中医協(2008.1.31,3:30)資料

特定保険医療材料は機能区分見直しも(中医協情報:薬価)

 中医協は1月30日の総会で、薬価制度の見直し、保険医療材料価格制度の見直しを厚労省案どおり了承しました。保険医療材料価格制度では、別に機能区分の見直しも行います。
 昨年の段階で合意していた骨子では、次々回の改定時に対応するものも含まれていましたが、今回の見直し案ではその部分は含めないものとしています。
資料1:平成20年度実施の薬価算定方式の見直し(厚労省)
資料2:平成20年度実施の保険医療材料価格制度の見直し(厚労省)
資料3:平成20年度実施の特定保険医療材料の機能区分の見直し(厚労省)


中外製薬 中期計画を修正、2012年売上高4600億円・営業利益800億円(2008.1.31,3:30)資料

2010年4500億円の目標を2年延期、今期減収減益予想で(医薬品:企業情報)

 中外製薬の永山治社長は1月30日に行った07年12月期決算説明会で、2010年に打ち上げ高4000億円、営業利益1000億円としていた中期計画の修正を発表、2012年に売上高4600億円、営業利益800億円を目指すものとしました。
 主力品のエポジンの包括点数化の影響、タミフルの10代への禁忌による影響、アバスチンの低薬価などがあり、08年12月期は5.2%の減収を見込んでいることなどからです。しかし、09年度以降は高成長を見込んでいます。

 永山社長は、06年以降の業績に影響したイベントとして、マイナス面では(1)エポジンの包括点数化(06年4月)、(2)製造販売後の全例調査の厳格化、(3)タミフルの処方制限(07年第1四半期)、(4)海外主要国の平均を下回るアバスチンの薬価、(5)エポジンの競合品上市(07年7月)と海外主要国平均を下回る薬価、(6)サノフィ・アベンティス品の販売件返還(07年12月)、をあげました。

 アバスチンの薬価は、海外主要国の平均を25%下回るとしています。また、エポジンの競合品の薬価が低かったためエポジンも価格引き下げを行ったとしました。

 一方、プラス面では、06年以降8品目を申請、07年3月にコペガスを上市、6月にアバスチンを上市、11月にはアクテムラを海外で申請、12月にはタルセバの上市とゼローダの適応拡大、があったとしました。

 新中期計画の達成のためには、製品と開発品のポートフォリオマネジメントの強化と、戦略マーケティング機能の発揮が必要とし、ポートフォリオマネジメント委員会と戦略マネジメント委員会を設置、ロシュ社から招いたクリストファー・マレー氏を戦略マーケティング委員会の議長とし、ポートフォリオマネジメント委員会の副議長にあてることとしました。マレー氏は、3月の株主総会での承認を得て取締役専務執行役員とすることとしています。


中外製薬07年12月期決算 売上高3448億円・営業利益667億円、増収二桁増益(2008.1.31,3:30)資料

08年は大幅な減収減益予想、利益半減(医薬品:企業情報)

 中外製薬の07年12月期決算は、売上高3448億円、5.7%増、営業利益667億円、14.3%増、経常利益677億円、11.1%増、純利益401億円4.3%増となりました。 主力品は、エポジンが包括化の影響で86億円(13.6%)減の548億円となったものの、ノイトロジン392億円(31億円増)、タミフル387億円(7億円増)、リツキサン186億円(6億円増)、シグマート179億円(1億円減)と堅調に推移しました。

 しかし、今期の業績予想は、タミフルが行政備蓄12億円と273億円もの減少となるのに加え、処方制限により通常売上を40億円減の62億円、合計314億円減の73億円の見込みとしていることが大きく影響して、売上高は13.3%の大幅減収で3270億円としています。
 利益面も、営業利益52.8%減、経常利益53.9%減、純利益57.6%減と半減の見込みです。
資料:07年12月期決算(中外製薬)


協和メデックス 尿分析装置「UR-S600」を新発売(2008.1.31,3:30)資料

特定健診に対応(医薬品:企業情報)

 協和発酵の100%子会社である協和メデックスは、同社として初の尿分析装置「UR-S600」を1月31日から発売します。
 発売中の尿検査用試験紙「ウロピースS」シリーズに対応した装置で、4月から実施が義務化される特定健診の尿糖、尿たんぱくの測定も可能です。
資料:協和メデックスが尿分析装置を新発売(協和発酵)


診療所の再診料引き下げ見送り、外来管理加算とデジタル加算は厚労省案で実施、中医協が決定(2008.1.30,14:5)資料

病院の再診料を引き上げ、後期高齢者は初再診料据え置き(中医協情報:08改定)

 中医協は1月30日の総会で、診療所の再診料の引き下げはしないことを決定しました。後期高齢者医療についても、再診料の引き下げは行わず、そのため初診料の引き上げも行いません。
 一方、再診料に対する外来管理加算については、5分程度の診療時間は必要とする要件を追加、後期高齢者医療の外来管理加算は診療所の57点を5点下げ病院(200床未満)の47点を5点あげて統一します。
 画像診断のデジタル加算は、廃止します。ただし、2年間の経過措置は乱暴だとして、さらに配慮します。
 また、再診料の病診格差の是正のため、病院(200床未満)の再診料をひきあげます。

 今改定での焦点となった初再診料については、次回改定時に基本的に見直すものとしました。

 診療側と支払側の意見はこの日も対立したままであったため、土田会長が公益委員の判断として示したもので、診療側、支払側ともこれを受け入れました。
資料1:病院勤務医支援に関する公益委員の提案(厚労省)
資料2:中医協総会配布全資料(厚労省)


08年度医療費国庫負担 後期高齢者医療分が最大規模に、国保分は2100億円減少 厚労省(2008.1.30,2:00)資料

政管健保分も健保組合などの肩代わりで129億円減少(医療行政:予算)

 厚生労働省保険局は、医療費の08年度国庫負担予定額として8兆5436億円で対前年度比1227億円、1.46%増の予算を計上していることを明らかにしました。  制度別の内訳は、(1)政管健保が8254億円で、129億円、1.54%減、(2)国民健康保険が3兆1070億円で、2098億円、6.33%減、(3)後期高齢者医療が3兆4032億円で、3378億円、11.02%増、となり、後期高齢者医療に対する国庫負担が国保を上回って最大となっています。

 政管健保の129億円減は、健保組合と共済組合による1000億円の肩代わりによるものであり、従来ベースで考えると逆に871億円、8.85%の増加となり、国保も国保組合への国庫負担削減40億円と退職者医療の被扶養者の適用適正化による230億円減をないものとして従来ベースで考えると1828億円、5.5%の減少にとどまります。

 政管健保と国保に対するこうした国庫負担削減策は、社会保障費に対する国庫負担2200億円削減の一環として行われたもので、その合計1270億円は従来ベースでは増えていたはずのものです。増えていたものとして計算すると、国庫負担合計は8兆6706億円となり、前年度に比べて2497億円、2.97%の増加となります。

 国庫負担は2.97%の増加となる予定であるところを、健保組合と共済組合との肩代わりや国保組合への国庫負担削減などで1.46%増におさえたということになります。しかし、その部分は医療費の伸びには影響しません。

 国庫負担は医療費に対する定率負担となっている部分が大きいため、従来ベースで2.97%増加するということは医療費もそれに近い伸びとなる見込みであると見ることもできます。しかし、定率でない負担分もあり、医療費の伸びが2.97%まで想定されているものではありません。実際には、2%程度の伸びが見込まれるところです。
資料:平成20年度医療費国庫負担予定額(厚労省保険局、PDFページ6)(WAMNET)


ファイザー 日本初の経口禁煙補助薬「チャンピックス」が製造販売承認を取得(2008.1.30,2:00)資料

禁煙による離脱症状・切望管を軽減(医薬品:企業情報)

 ファイザーの禁煙補助薬「チャンピックス錠」が1月25日付で厚生労働省に製造販売承認されました。日本初の経口禁煙補助薬です。

 脳内のアルファ4ベータ2ニコチン受容体に高い結合親和性をもつ部分作動薬 として禁煙効果を発揮、既存薬が「ニコチン代替療法」であることからおこる禁煙に伴う離脱症状やタバコへの切望感を軽減するものとされます。合わせて、服用中に再喫煙した場合でも喫煙から得られる満足感を抑制し、より効果的な禁煙治療が可能になるとしています。
資料:経口禁煙補助薬「チャンピックス」が製造販売承認を取得(ファイザー)


エーザイ/アボット 抗体医薬アダリムマブの国内共同開発に新適応を追加(2008.1.30,2:00)資料

強直性脊椎炎、若年性関節リウマチ、潰瘍性大腸炎(医薬品:企業情報)

 エーザイとアボット・ジャパンは1月29日、関節リウマチと乾癬の適応で製造販売承認申請中のヒト抗ヒトTNF モノクローナル抗体「アダリムマブ」(一般名)について、新たに強直性脊椎炎、若年性関節リウマチ、潰瘍性大腸炎に関して共同開発するライセンス契約を締結したと発表しました。

 アダリムマブについて両社は、申請中の関節リウマチと乾癬のほか、フェーズ2/3試験が進行中のクローン病でも共同開発を行っています。
資料:アダリムマブの新適応に関する日本での共同開発契約(エーザイ)


レセプトオンライン請求 4月から義務化の400床以上病院の対応進む、その他施設の取り組みは低調 支払基金(2008.1.29,1:10)資料

400床以上病院でも3割が紙レセプト(医療経営:レセプト)

 レセプトオンライン請求が今年4月から義務化される400床以上の病院でレセプト電算処理システムによる請求を行っているのは、全国で572病院あり、そのうち、すでに441病院がオンライン請求を実施、67病院はオンライン請求の届け出済み、64病院も3月末までには対応可能な状況となっています。社会保険診療報酬支払基金が1月29日、今年1月請求分について発表しました。

 一方、400床以上でも紙レセプトによる請求を行っている病院が248病院あり、400とこ以上でレセプト請求を行っている820病院の30.2%に達していることも明らかにしました。中には、オンライン請求義務化の対象となる「文字データ変換ソフト使用病院」もあると見られていますが、それらの対応状況は不明です。

 今年からの義務化の対象となっていない400床未満の病院や診療所、歯科診療所、調剤薬局のオンライン請求への取り組みは低調です。
 400床以上病院では、オンライン請求実施が53.8%、紙レセプトによる請求は30.2%であるのに対し、400床未満の8047病院では実施4.0%、紙レセプト75.6%という状況です。
 診療所は8万8679のうち実施0.6%、紙レセプト85.2%、歯科は7万1045施設すべてが紙レセプト、調剤薬局は5万1214のうち実施2.8%、紙レセプト35.0%です。調剤薬局はオンライン請求の実施率は低いもののレセプト電算処理システムによる請求が65.0%と高率になっています。

 400床未満の病院や診療所、歯科診療所、調剤薬局も09年度以降順次義務化され、2011年度には全面的な義務化の実施となり、オンライン請求ができなければ、診療報酬を受け取れないこととなります。
参考資料1:規制改革推進3ヵ年計画「医療」(規制改革会議)
参考資料2:試行的オンライン請求システム(支払基金)
参考資料3:試行的オンライン請求について(国保のひろば→左欄から「試行適オンライン請求システム」)


バイエル薬品 抗がん剤「ネクサバール」と「ゼヴァリン」が同時に製造販売承認を取得(2008.1.29,1:10)資料

ともに国内初、腎細胞がんへの経口分子標的薬・放射免疫療法剤(医薬品:企業情報)

 バイエル薬品の抗がん剤2製品が1月25日付で同時に製造販売承認を取得しました。日本では初の進行性腎細胞がんを適応とした経口分子標的薬「ネクサバール」と、やはり日本初の放射免疫療法剤で低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫・マントル細胞腫を適応とした「ゼヴァリン」です。

 ネクサバールは、バイエルヘルスケア社とオニキス・ファーマシューティカル社が共同開発した経口マルチキナーゼ阻害剤です。腫瘍細胞の増殖と腫瘍血管の新生をともに阻害することにより、がんの成長を抑制します。
 外科手術が不能な患者や術後の免疫療法が奏功しない患者に対し、新たな治療の選択肢を提供するものとしています。

 ゼヴァリンは、タンパク質であるCD20に選択的に結合するCD20モノクローナル抗体と放射性同位元素のイットリウム90(90Y)を結合させた「ゼヴァリン-イットリウム90」と、「ゼヴァリン-イットリウム90」による治療の可否を判断するための「ゼヴァリン-インジウム111」とを合せて使用します。
 リツキシマブ使用後の再発あるいは難治性のCD20陽性濾胞性B細胞非ホジキン悪性リンパ腫の成人を適応としています。
資料:抗がん剤2製品の製造販売承認を取得(バイエル薬品)


第一三共 広範囲経口抗菌薬「グレースビット」が製造販売承認を取得(2008.1.29,1:10)資料

自社開発のニューキノロン系抗菌薬(医薬品:企業情報)

 第一三共の広範囲経口抗菌薬「グレースビット(錠・細粒)」(一般名:シタフロキサシン水和物)が1月25日付で製造販売承認を取得しました。
 自社開発したニューキノロン系経口抗菌薬です。4月下旬に薬価収載の見込みです。
資料:広範囲経口抗菌薬「グレースビット(錠・細粒)」が製造販売承認を取得(第一三共)


エーザイ/アボット 抗体医薬アダリムマブの国内での販売スキームを変更、販売はエーザイ(2008.1.29,1:10)資料

製品名は「ヒュミラ」、専門MRを設置しプロモーション(医薬品:企業情報)

 エーザイとアボット・ジャパンは1月28日、日本で共同開発・販売に関する基本契約を締結し、関節リウマチと乾癬の適応で申請中のヒト抗ヒトTNF モノクローナル抗体「アダリムマブ」(一般名)について、販売スキームに関する契約内容の変更に合意したと発表しました。

 主な変更点は、(1)製造販売承認取得を両社でなくアボット・ジャパンとする、(2)プロモーション活動は2ブランド2チャネル2プロモーションでなく1ブランド1チャネル2プロモーションとする、(3)製品名は両社別々でなく欧米と同じ「ヒュミラ」で統一、(4)販売は両社でなくエーザイとする、(5)両社がそれぞれ専門MRを設置する、というものです。

 アダリムマブは、関節リウマチなどの自己免疫疾患領域で唯一のヒトモノクローナル抗体です。自己免疫疾患の炎症反応に関わる中心的なタンパク質であるTNF(腫瘍壊死因子:Tumor Necrosis Factor)を中和することで効果を発揮するとされます。すでに世界73ヵ国で承認されています。
資料:アダリムマブの国内での販売スキームの変更(エーザイ)


手術料は大幅引き上げ、DPCは「方向はDRG」 08年診療報酬改定で厚労省・原課長(2008.1.28,2:40)

7:1入院基本料の点数は据え置き(中医協情報:08改定)

 厚生労働省保険局の原医療課長は1月26日、内科系学会社会保険連合、外科系学会初回保険委員会連合、看護系学会等社会保険連合の3保連郷同シンポジウムで診療報酬改定について講演、手術料は大幅な引き上げを行う考えを示しました。
 DPCについては、「方向はDRG」だとして、今回は在院日数にばらついの救いない15歳未満の鼠径ヘルニアを対象に「1手術単位の支払方式」を導入するものとしました。

 中医協が公聴会とパブリックコメントのためにまとめた「現時点の骨子」では、手術については「医療安全の推進と新しい技術等の評価について」の(4)として「高度な専門性およびその集約性が求められる手術の評価を引き上げる」と2行の記述にとどまっています。

 しかし、原課長は、外科医療の厳しい状況に対応するため、「かなり思い切って点数の引き上げを行う」との考えを示しました。産婦人科、小児科とともに外科も医師不足の状況になっていることに対応するためとしています。

 DPCについては、「行き着く先はDRG」だとし、今回、在院日数にばらつきの少ない「15歳未満の鼠径ヘルニア手術」で「5日以内の入院」について、「1手術単位の支払方式」を導入したものとしました。
 しかし、全体としては現状では「入院期間のばらつきが大きい」とし、「無理に入れると患者のためにならないことが起こることもある」ことから、今後については「状況を見ながら」になるとしています。

 小児科対策で、「こども病院」など「地域の小児医療の中核的役割を果たす医療機関」に対し、「現行の基準を超えた手厚い人員配置が行われている実態に即して、より高い評価を行う」部分については、「7:1看護」を求めるとともに夜間も「9:1」を必要とするため、実質は「6:1」程度でなければ対応できないものになることを明らかにしました。7:1では「ぎりぎりできないことはないか」というものだとしています。

 7:1入院基本料の点数については、自身としては引き下げを考えたものの医療課内で強い反対があり引き下げはしないとしました。

 急性期後の患者の受け入れ対策として行う「亜急性期入院医療管理料」の要件緩和については、療養病床協会からも対象としてほしいとの要望があったものの、療養病床のみでは医師数が少ないため「急変時の対応が難しい」として、含めなかったとしています。
 診療報酬泰家の簡素化では、麻酔料の簡素化を行う方針だとしました。


中医協 再診料の対立続く、診療側「勤務医対策で苦悩の選択をしている」、支払側「痛みを分かち合うべき」(2008.1.28,2:40)

引き上げ分はすべて勤務医に・処置包括も受けた、診療側(中医協情報:08改定)

 中医協の土田会長(早稲田大学商学部教授)は1月25日、前橋市での公聴会終了後に開催した総会で、診療所の再診料引き下げ、外来管理加算への時間評価導入と後期高齢者分の病診統一、画像診断のデジタル化加算廃止について、支払側と診療側から見解の表明を受け、次回1月30日に再度協議した上で、中医協としての意見のとりまとめを目指す考えを示し、了承されました。
 診療側はこの日も各項目すべてに反対を主張しましたが、会長のとりまとめ方針は受け入れています。

 診療側では日医常任理事の鈴木氏が発言、診療所の再診料引き下げに対しては全国から意見が寄せられており、「診療所がさぼっているとレッテルを貼られている気がする」との声があると紹介。また、診療側としては「勤務医対策の充実に幾多の苦悩の選択をしている」「診療所から病院への財政支援を表明してきている」とし、再診料の引き下げは「「開業医の熱意に冷や水を浴びせるもの」として強く反対を表明しました。

 診療所から病院への財源の移譲としては、(1)軽微な処置の基本診療料への包括化、(2)後発医薬品の使用促進策の中での後発医薬品処方加算の廃止、(3)診療報酬本体(医科0.42%)引き上げ財源はすべて勤務医対策に回す、の3項目を受け入れていることをあげています。
 軽微な処置の基本診療料への包括は、2点の引き上げが必要となるのに対し点数の据え置きも受け入れることを表明しました。実質2点の引き下げとしています。

 支払側は健保連専務理事の対馬氏が発言、特に「今回は痛みを分かち合う視点が必要」とし、健保連と共済組合とで1000億円の医療費国庫負担の肩代わりを受け入れたことをあげ、その財源を産婦人科や小児科の処遇に投入するよう要求するのは当然のことと主張しました。

 土田会長は、診療側からも「診療所から病院への財源の移譲」という言葉が使われたことから、「診療所から病院への一定の資源の再配分が必要という点ではほぼ一致している」との判断を示し、必要財源の詰めを厚労省に求めた上で、再配分について合意できるところを探ることとしたものです。
関連記事:中医協・土田会長 再診料めぐる対応で30日に意見のとりまとめを目指す(2008.1.26,12:10)


中医協・公聴会 医師3人・患者2人に歯科医師・薬剤師・看護師・病院事務員・健保関係者各1人が意見発表(2008.1.28,2:40)

土田会長、患者・国民の積極的な参加が大事(中医協情報:08改定)

 中医協は1月25日、08年度診療報酬改定について広く意見を聞くため、前橋市の市民文化会館を会場として、公聴会を実施。開業の医師・歯科医師・薬剤師、また看護師で労組役員、脳疾患専門病院の副院長、群馬県自動車販売健保、がん患者協会、薬害被害者団体連絡協議会、DPC病院の事務員、神奈川県保険医協会という立場の10人が意見発表を行いました。

 土田会長は、診療報酬改定の議論のための公聴会の実施について「患者、国民の積極的な参加が大事」とし、その意義は大きいとの考えを示しました。また、発表された意見については、整理して今後の議論に生かすこととしました。

 前橋市内の開業医は、「今回は勤務医優遇改正と言われる」とした上で、「公務員の医師には診療報酬での優遇は効かない」と批判。
 千葉氏の開業歯科医師は、歯科医療の総合管理の評価について、前回改定により診療内容の制限が多く行われ、採用件数が大幅に減少しているとし、大幅な見直しを求めました。
 桐生市の開局薬剤師は、後発医薬品の使用促進策としての調剤基本料の見直しなどに対し、「抗がん剤の多いところや生薬の多いところなどがあり、すべての薬局が協力できるものになっていない」「後発医薬品の使用のための説明が義務化されるのは厳しい」としました。

 労組役員の看護師は、7:1看護に看護度の評価を導入することに対し、評価表が科学的指標であるか疑問だとし、進み出した看護師の増員に水を差すものであり「絶対にやめてほしい」と主張。
 脳疾患専門病院の副院長は、脳卒中ケアユニット入院管理料が脳外科医師の常駐を条件としているのに対し、「常駐でなくても可能」だとして、常駐の要件を緩和すべきとしました。

 群馬県自動車販売健保からの発表者は、診療所再診料の大幅引き下げ、明細書付き領収書の無料発行、後発医薬品の使用促進策の実施後調査の実施、レセプトの見直し(傷病名と診療行為との対応、175円ルールの見直し、調剤レセに医療機関コードの記載など)を求めました。

 がん患者協会の発表者は、エビデンスに基づく診療ガイドラインの作成、地域連携クリティカルパスの評価を要望。
 薬害被害者団体連絡協議会の発表者は薬害肝炎訴訟の原告として、スーパーのレジ係をしている体験を踏まえて、レジの段階で明細をチェックする消費者が多い中で病院ではどのような薬剤が投与されたかがわからず、カルテが残っていない病院も多いためフィブリノゲン投与の証明ができない状況があるとし、それに対し「明細書の発行は薬害根絶のためになる」として、その無料発行を求めました。

 DPC病院(445床)の事務員は、(1)明細書の発行は可能だが見る側への説明も必要になる、(2)2次医療圏に1つだった産婦人科が大学からの派遣医師の撤退で崩壊する、(3)診療データの公表が義務付けられるががんの5年生存率をどう読むべきかの教育も必要、(4)DPCのアップコーディングはあるかも知れないが1枚のレセプトで300万円減収となるという例もある、と実情を紹介。
 神奈川県保険医協会の発表者は、「勤務医対策として診療側は引き上げ分のすべてを勤務医対策にとしており、さらに再診料を下げるのは厳しすぎる」と訴えました。


COPD 一般市民の認知度34%、疑われる人の8割が未受診 日本BIとファイザーが調査(2008.1.28,2:40)資料

6割がCOPDではないと回答、疾患認知・早期受診の啓発が必要(医薬品:企業情報)

 日本ベーリンガーインゲルハイムとファイザーは1月25日、COPD(慢性閉塞性肺疾患)に対する一般市民の意識調査として、40歳以上の男女を対象としたインターネット調査を行った結果を発表。4744人が回答しましたが、COPDの認知度は34.0%とまだ少ないことが明らかにされました。6ヵ月前の調査とほぼ同じです。

 咳、痰、息切れなどの自覚症状や喫煙歴からCOPDが疑われる人でも、医師に相談しない人が82.1%あり、60.4%は「自分はCOPDではない」と回答、35.8%が「医師に相談するほど自分の症状は深刻ではない」としています。

 両社では、COPDという疾患についての理解が十分でないことがうかがえるとし、疾患の認知と早期受診のさらなる啓発が必要としています。
資料1:40歳以上を対象にしたCOPD(慢性閉塞性肺疾患)に関する意識調査(ファイザー)
資料2:COPDに関する意識調査結果の概要(参考資料)(ファイザー)


大日本住友製薬、新統合失調症治療剤「ロナセン」が製造販売承認を取得(2008.1.28,2:40)資料

ドーパミン-2受容体への遮断作用が強い(医薬品:企業情報)

 大日本住友製薬は1月25日、自社創製で新規構造を持つ統合失調症治療剤「ロナセン(一般名:プロナンセリン)」(錠、散)が同日付で製造販売承認を取得したと発表しました。

 ドーパミン-2受容体とセロトニン-2受容体に対して強い遮断性と高い選択性があり、セロトニン-2受容体よりもドーパミン-2受容体に対する遮断作用が強いことが特徴だとしています。

 臨床試験では、幻覚や妄想など統合失調症の陽性症状だけでなく、情動の平板化や意欲低下などの陰性症状に対する改善効果が示されています。錐体外路症状の発現率は低く、体重増加やプロラクチン血症などの副作用も少ないとしています。

 薬価収載は、4月1日実施の薬価改定後、4月下旬の見込みです。同社の子会社で精神科領域に特化した営業活動を行っている吉富薬品と共同プロモーションを行うこととしています。
資料:統合失調症治療剤「ロナセン」が製造販売承認を取得(大日本住友製薬)


武田薬品 米で化学療法起因の癌性貧血患者を対象にHematideのフェーズ1開始(2008.1.28,2:40)資料

米Affymax社創製、06年に開発と販売のライセンス契約(医薬品:企業情報)

 武田薬品は1月25日、米Affymax社が創製し武田薬品と共同開発している腎性貧血・癌性貧血治療薬Hematideについて、米国で「化学療法に起因する癌性貧血患者」を対象とした第1相臨床試験を開始したと発表しました。

 対象患者は、「前治療で再発あるいは進行が見られ、タキサン系抗癌剤を含む化学療法を受けている非小細胞肺癌、前立腺癌、乳癌の貧血患者」約100名で、多施設オープン試験とし、「安全性、薬物動態、有効性」を評価項目としています。

 Hematideについて両社は06年に開発と販売に関するライセンス契約を締結。 慢性腎疾患を伴う貧血については、Affymax社が米欧で臨床第3相試験を実施しています。
資料1:化学療法起因の癌性貧血患者を対象としたHematide、米国で第1相臨床試験開始(武田薬品)
資料2:米Affymax社との腎性貧血・癌性貧血治療薬Hematideに関する日本を除く全世界を対象とした開発・販売契約締結(2006.6.27)(武田薬品)


エーザイ 米MGIファーマの株式公開買い付けを終了(2008.1.28,2:40)資料

MGIファーマはエーザイ米国子会社の100%子会社に(医薬品:企業情報)

 エーザイは1月25日、米国バイオファーマ企業MGIファーマ・インクの全発行済み株式の公開買い付けを終了したと発表しました。

 MGIファーマはがん・救急治療に強みを持つバイオファーマで、先月21日に公開買い付けを開始していました。
 今後、28日までに公開買い付けを実施した米国の間接的100%子会社ジャガー・アクイジション・コープとMGIファーマとの略式合併を行い、MGIファーマをエーザイの100%子会社であるエーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカの100%子会社とすることとしています。
 それに伴い、MGIファーマ株式のNASDAQ市場での取引は停止され、上場廃止となります。
資料:米MGIファーマの株式公開買い付けを終了(エーザイ)
関連記事:エーザイが米でMGIファーマ社を買収、がん領域に強み(2007.12.11,1:15)


インフルエンザ様疾患第10報 学校報告患者数はまだ全国4000人(2008.1.27,13:15)資料

1月13日−19日(医療経営:患者数)

 厚生労働省のインフルエンザ様疾患発生報告第10報(1月13日―19日)によると、全国の学校から報告された患者数は4261人となり、前週の200人からは大きく増加しましたが、冬季休暇に入る前の第7報で記録したこれまでのピーク1万8501人に比べるとまだ4分の1以下です。患者数の多かった北海道や青森県からの報告がまだ出ていません。

 患者数が多いのは、大阪府499人、滋賀県387人、東京都376人、山形県360人、神奈川県266人、埼玉県228人などです。
資料1:インフルエンザ様疾患発生報告第10報(感染症情報センター)
資料2:今シーズンのインフルエンザ様疾患発生報告(感染症情報センター)


中医協・土田会長 再診料めぐる対応で30日に意見のとりまとめを目指す(2008.1.26,12:10)

必要財源を提示し支払側・診療側に歩み寄り要請へも(中医協情報:08改定)

 中医協は1月25日、前橋市で実施した公聴会の終了後に引き続いて総会を開催、土田会長(早稲田大学商学部教授)は08年度診療報酬改定の焦点となっている診療所の再診料引き下げ、外来管理加算への時間評価導入と後期高齢者分の病診統一、画像診断のデジタル化加算廃止について、支払側と診療側から見解の表明を受け、(1)勤務医対策が必要であること、(2)対策として診療報酬引き上げ0.38%で不足する部分について診療所から病院に一定の資源再配分が必要、の2点ではほぼ一致しているとの判断を示し、次回1月30日に、再度協議して中医協としての意見のとりまとめを目指す考えを示し、了承されました。

 次回のとりまとめに向けて、土田会長は、事務局である厚労省保険局医療課に対し、産科、小児科を含めた勤務医対策について「どの程度の財源が必要であり、医科引き上げ分の0.42%の財源のほかにどの程度必要か」を示すよう求めました。
 勤務医対策の具体策とそのための財源の明示を求めたもので、それを踏まえて「診療所から病院にどの程度の財源の移転が必要かを考えたい」としています。

 また、土田会長は、支払側に対しては「勤務医対策は国民・患者のために行うもので、再診料だけでなく広く財源を賄うことについてのメリット・デメリット」について見解を示すよう求めました。
 この日も反対を表明した診療側に対しては、「反対だけでなく、勤務医を救うことが診療所も含めて日本の医療全体を救うことになるものである」との観点から「再検討」を行うよう要請しました。

 事務局からの資料の提示、支払側と診療側からの改めての見解の表明を受けて、公益委員としての判断を示し、中医協意見のまとめとする方針です。


終末期医療のあり方で3患者団体代表を交えた検討会、国民意識調査を実施 厚労省(2008.1.25,1:40)

患者代表から実態踏まえた指摘相次ぐ(医療行政:終末期医療)

 厚生労働省は、患者の意思を尊重した終末期医療のあり方についての検討を進めるため、終末期医療に関する調査検討会(座長:町野朔・上智大学大学院法学研究科教授)を設置、1月24日に初会合を開催しました。国民、医療従事者、介護福祉施設従事者に対する意識調査を行い、園結果を踏まえて望ましい終末期医療のあり方を検討するものとし、17人の委員の中に3つの患者団体代表を加えた検討会としています。

 終末期医療に関する検討について厚労省は、昭和62年の末期医療に関するケアのあり方の検討会を最初として、平成5年、平成9年、平成14年と検討会を設置して検討を進め、平成19年の「終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会」では「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」をまとめ公表しました。

 しかし、ガイドラインをまとめた最後の検討会の報告書でも、終末期の定義や終末期の医療のあり方、法的責任のあり方などについては、国民の意識調査を含めて引き続き検討するものとされ、さらなる検討が求められていました。

 検討会のあり方としては、これまでの検討会には患者代表は入ってなく、今回、初めて患者代表を加えた検討会としています。日本難病・疾病団体協議会、財団法人がんの子どもを守る会、あけぼの会が参加しています。

 国民の意識調査もこれまでに平成5年、9年、14年の検討会で3回実施しており、今回が4回目の調査となります。

 この日の検討会は、意識調査の内容が中心課題となり、初めて参加した患者団体代表も具体的な問題点を指摘、活発な議論となりました。

 患者団体からの指摘には、調査票の質問事項「あながた治る見込みがなく死期が迫っていると告げられた場合、単なる延命医療について度尿に考えるか」の中の「単なる延命医療」に対し、「そうでない延命医療」を示すべきとの意見がありました。
 この問題では、医療関係者からも疑問が示され、表現の修正が加えられることとなりました。

 また、「どのように考えるか」という質問の仕方に対して、「考えるか」よりも「どのようにしてほしいか」と聞かれる方が答えやすいとの指摘もありました。

 調査は今年度内に実施、その後検討を続けて08年度中に報告書をまとめる予定です。


PhRMAが薬価制度改革で声明、市場拡大再算定の適用範囲拡大は「投資意欲を損なう恐れ」(2008.1.25,1:40)資料

中医協提言は「医療を費用と捉えた見解に基づくもの」(中医協価情報:薬価)

 米国研究製薬工業協会(PhRMA)は1月24日、中医協が昨年12月にまとめた08年度薬価制度改革の骨子に対する声明を発表、新薬の補正加算率引き上げと適用範囲の拡大、一部手続きの改善などについては歓迎する姿勢を表明する一方、中医協の提言の多くは「医療を投資ではなく費用と捉えた見解に基づいている」と批判、特に、市場拡大再算定で適用範囲の拡大が行われたことは「新薬開発や効能追加の投資意欲を損なう恐れがある」との懸念を表明しました。

 PhRMAは、「医療は国民に対する投資」だとし、具体的には国民のQOL、寿命、生産性、健康に対する投資であるとしています。これに対し、中医協の提言の多くは、「医療を費用と捉えた見解に基づいている」と批判しました。

 さらに、市場拡大再算定で、今回の適用範囲拡大に加え、中医協が同一薬効分類内のすべての類似薬について、包括的に再算定するという適用拡大をも検討していることに対しては、「イノベーションを阻むもの」であり、「日本の患者が世界で最も優れた医薬品を手にする機会を損なうことにつながる」として、反対の姿勢を改めて示しています。
資料:08年度薬価制度改革に関する声明(PhRMA)


バイエル薬品 抗がん剤「ネクサバール」、肝細胞がんの適応追加申請が優先審査に指定(2008.1.25,1:40)資料

腎臓細胞がんで製造販売承認の申請中(医薬品:企業情報)

 バイエル薬品は1月24日、腎細胞がんの適応で製造販売承認申請中の「ネクサバール」について、昨年9月に申請していた肝細胞がんに対する製造販売承認申請が1月11日付で優先審査の対象となったとの通知を厚生労働週から受けたと発表しました。

 肝細胞がんに対する欧米での第3相臨床試験の結果は昨年6月の米シカゴでの米国臨床主要学会で発表され、全生存期間がプラセボに対して中央値で44%延長したとされています。
 この結果に基づいて、欧米では昨年6月に肝細胞がんへの適応追加申請を行い、10月に欧州、11月に米国で承認を得て、現在では世界30ヵ国以上で承認されています。
資料:ネクサバール、肝細胞がんの適応追加申請が優先審査対象に指定(バイエル薬品)


インフルエンザ定点医療機関報告6.40、前週の2倍に 08年第2週(2008.1.24,0:30)資料

1月7日−14日、中部地区から西で拡大(医療経営:患者数)

 国立感染症研究所感染症情報センターがまとめたインフルエンザ流行レベルマップ08年第2 週(1月7日―1月14日)によると、インフルエンザの定点医療機関あたり報告数は6.40となり、冬季休暇の影響で減少した前週の3.18から2倍に増加しました。

 都道府県別では、愛知県11.8、香川県11.3(7.7)、静岡県10.8、三重県10.2、愛媛県10.2、岩手県9.8(7.6)、徳島県9.4(6.6)の順で、中部地区から西が多くなっています。

 これまでに検出されたウイルスは、Aソ連型933件、A香港型73件、B型17件です。
資料:インフルエンザ流行レベルマップ08年第2週(感染症情報センター)


アステラス製薬 キャンディン系注射用抗生物質製剤「マイカミン」が米で効能追加を取得(2008.1.24,0:30)資料

カンジダ血症、急性播種性カンジダ症、カンジダ性腹膜炎・膿瘍(医薬品:企業情報)

 アステラス製薬は1月23日、米国で05年5月から販売しているキャンディン系注射用抗生物質製剤「マイカミン」(一般名:ミカファンギンナトリウム、日本の販売名:ファンガード点滴用)に、「カンジダ血症、急性播種性カンジダ症、カンジダ性腹膜炎・膿瘍」の効能追加がFDAから承認されたと発表しました。06年12月に申請していたものです。

 従来の適応症は「食道カンジダ症、造血幹細胞移植患者でのカンジダ症予防」を適応症としていましたが、効能追加により真菌感染症の治療により一層貢献できるものとしています。
資料:キャンディン系注射用抗生物質製剤「マイカミン」が米で適応追加を取得(アステラス製薬)


エーザイ 米MGIファーマの株式公開買い付けに成功(2008.1.24,0:30)資料

がん・救急治療に強みのバイオファーマ(医薬品:企業情報)

 エーザイは1月23日、米国バイオファーマ企業MGIファーマ・インクの全発行済み株式について、1株あたり41米ドルの現金で取得する公開買い付けに成功したと発表しました。
 MGIファーマはがん・救急治療に強みを持つバイオファーマで、先月21日に公開買い付けを開始していました。
資料:米MGIファーマの株式公開買い付けに成功(エーザイ)
関連記事:エーザイが米でMGIファーマ社を買収、がん領域に強み(2007.12.11,1:15)


中医協 先進医療24件・新規医療技術42件など保険導入を決定(2008.1.23,16:00)資料

増点・減点・要件の見直し・廃止など再評価62件も(中医協情報:08改定)

 中医協は1月23日、診療報酬基本問題小委員会(委員長:土田武史・早稲田大学商学部教授)と総会(会長:同)を開催、新規医療技術の保険導入、先進医療の保険導入、既存技術の再評価などの取り扱いを決定しました。
 学会などからの要望を受け医療技術評価分科会で評価した「保険適用の優先度が高い新規技術」42件と「再評価の優先度が高い既存技術」62件、また先進医療専門家会議による「優先的保険導入が適当」とされた先進医療24件などです。

 医療技術評価分科会は、学会などからの提案書による681件の技術のうち1月21日の審議で、(1)保険適用する優先度が高い新規技術=42件、(2)その他の新規技術=69件、(3)再評価の優先度が高い既存技術=62件、(4)その他の既存技術=55件、などと評価結果をまとめました。
 23日の診療報酬基本問題小委員会は、その報告を受け了承、その後に開催した総会に報告、総会ではそれに加えて先進医療から保険導入すべきものについても議論、ともに了承しました。

   質疑の中で厚労省は、新規技術と先進医療については、診療報酬改定率0.38%(医科0.42%)の中で保険導入することになり、「優先度が高い」とされた技術でも保険導入とならないものが出る可能性があり、逆に「優先度が高い」に入らず「その他の新規技術」とされたものの中から保険導入されるものが出ることもあり得るとしました。

 実際には、先進医療からの保険導入については、抗がん剤の感受性試験など同類のものが複数あり、それをまとめるなどの措置はとるものの24件すべてが保険導入となる見込みです。 一方、学会からの要望を受けた新規技術については、優先度が高いとされたものがすべて保険導入されるとは限らず、「その他の新規技術」から保険導入されるものがあり得るという処理となっていきます。

 再評価では、廃止が「疾患別リハビリテーション料の逓減制」「抗酸菌同定検査(ナイアシンテスト)」「β‐リポ蛋白、モノアミンオキシダーゼ、T3摂取率精密測定、免疫抑制酸性蛋白、ウィダール反応、ナイアシンテスト」の4種類、減点は「コバルト60遠隔大量照射」「密封小線源治療」の2種となっています。
参考資料1:医療技術の評価・再評価について(「保険適用の優先度が高い技術」はPDFページ6、「再評価」はPDFページ10)(1.21医療技術評価分科会)(WAMNET)
参考資料2:先進医療の保険導入について(1.9先進医療専門家会議)(厚労省)


再診料・外来管理加算・デジタル化加算で最終協議へ、中医協・土田会長が調整方針(2008.1.23,16:00)資料

診療側・支払側に意見の整理を促す(中医協情報:08改定)

 中医協の土田武史会長(早稲田大学商学部教授)は1月23日の総会で、08年診療報酬改定で診療側と支払側とで合意できないままとなっている「診療所の再診料」「後期高齢者医療の診療所の外来管理加算引き下げ(診療所の点数を病院の点数に統一)」「画像診断のデジタル化加算廃止」について、25日に前橋市で開催する地方公聴会終了後に総会を開催して「議論を尽くし協議したい」と発言、診療側と支払側それぞれに「ポイントを絞った意見」を用意するよう求めました。

 最終的に意見がまとまらない場合には、公益委員が一定の方向性を示し、中医協の意見とすることになりますが、土田会長はその前に「できるだけ詰めたい」との考えを示したものです。


後期高齢者の主治医は「高齢者担当医(仮称)」、患者1人に1医療機関(2008.1.23,0:40)資料

研修は講義3日+演習1日、1機関の最終チェックは保険者のレセ点で(診療報酬情報:後期高齢者医療)

 後期高齢者医療の診療報酬で設定することとしている外来医療の主治医について、厚生労働省は「高齢者担当医(仮称)」とし、「後期高齢者の心身の特性等や機能評価、定期的な診療計画の作成等に関する研修を受けた常勤の医師」と規定、患者1人に対し1医療機関のみの算定とすることについては、主治医が患者の受療歴確認の中で把握するものとし、最終的には保険者によるレセプト点検にゆだねる考えです。

 後期高齢者の外来診療で、主治医として「慢性疾患等に対する継続的な管理を行う」ことを評価することの主な要件について、厚労省は次の6点をあげています。
 (1)診療所または周囲に診療所のない病院で、全身的な医学管理の下に、計画的な診療を提供。
 (2)患者に対して丁寧な説明を行った上で、その同意を得て、療養上必要な指導、診療内容、他の保健・医療・福祉サービスとの連携等を記載した診療計画を定期的に交付。
 (3)後期高齢者の心身の特性等や機能評価、定期的な診療計画の作成等に関する研修を受けた常勤の医師(高齢者担当医(仮称))がいる。
 (4)毎回の診療の際に服薬状況等について確認するとともに、院内処方を行う場合には経時的に薬剤服用歴が管理できるような手帳等による情報提供を行う。
 (5)患者の主病と認められる慢性疾患の治療を行う1医療機関のみで算定。
 (6)医学管理等、検査、画像診断、処置(高額なものを除く)について包括的に評価。

 この点数の算定を「1医療機関のみ」とすることのチェックについて、厚労省保険局の原医療課長は、1月16日の中医協・診療報酬基本問題小委員会(委員長:土田武史・早稲田大学商学部教授)で、「高齢者担当医は診療計画を作成するために患者に他の医療機関での受診状況を聞くこととなっており、その中で他の医療機関から診療計画を受けとっているかどうかがわかる。他の医療機関で出していれば算定できない」との考えを示しました。算定する場合の「主病」については、患者と話した上で決めるものとしています。

 しかし、「最後はレセプトの集まるところでないとチェックできず、保険者でということになる。その場合、紙媒体では大変なことになる」とし、1医療機関での算定をチェックする体制としては、保険者によるレセプト点検にゆだねる考えです。その前提としてレセプト請求のオンライン化が必要なことも示しました。
 支払側の小島氏(連合総合政策局長)の質問に答えたものです。

 こうした主治医としての点数を算定するためには、「高齢者担当医」による診療を行うことが原則ですが、その診療所内の他の医師による診療も可能とする方向です。
 また、包括的な評価点数ですが、患者の病状の急変時などは出来高での算定を可能とします。

 高齢者担当医となるためには研修が必要で、(1)高齢者医療の考え方と取り組み(疾病の特徴、生理機能の低下や心のケア等)、(2)後期高齢者の診療計画、(3)後期高齢者の評価(受診時の評価と継続的評価、認知機能やうつの評価)、(4)認知症の診療、(5)高齢者の口腔ケア、などの講義に3日程度。
 さらに演習として、(1)後期高齢者の診療計画の立案、(2)総合的な評価の実施にかかる演習、(3)高齢者の検査・画像所見の見方、(4)高齢者の薬物療法(薬歴管理、薬剤の適正使用)、などに1日程度が必要としています。
資料1:平成20年度診療報酬改定に係る検討状況について(現時点の骨子)(PDFページ27に後期高齢者の外来医療)(厚労省)
資料2:後期高齢者医療について(外来医療1)(厚労省)
資料3:後期高齢者医療について(薬歴管理・外来医療2)(厚労省)
資料4:後期高齢者医療の外来医療について(参考資料)(研修はPDFページ8)(厚労省)


07年人口動態 出生数が2年連続増加へ、人口も連続で自然増の見込み 07年11月速報(2008.1.23,0:40)資料

出生数は11月までで106人増、人口は1万2857人増(医療環境:人口動態)

 厚生労働省の人口動態統計速報07年11月分によると、出生は9万2637 人で対前年同月比19人増となり、前月に続いて増加、07年で初めての2ヵ月連続増加となりました。1月からの累計も106人増となっており、12月の結果次第で年間を通じても06年に続き2年連続の増加となる可能性が出てきました。
 また、累計で出生数が死亡数を上回る状況が9月から続き、人口は2年連続の増加が確実となっています。

 07年の出生数は、1月に1380人の増加を記録した後、減少が続いていました。7月にようやく2度目の増加を記録しましたが、累計では大きなマイナス状態でした。
 しかし、10月に一気に3417人増を記録、これによって累計でもプラスとなり、さらに11月は07年で初めての2ヵ月連続増加、累計で106人増となって、12月の結果によっては年間を通じて06年に続いて増加を記録する可能性が出てきたものです。

 死亡数は前年を上回る増加が続いていますが、死亡数そのものは累計で出生数を下回っており、人口としては11月時点で自然増1万2857人となっており、年間を通じても増加となるのは確実な状況にあります。

 厚労省は1月1日に発表した07年年間推計で、出生数は3000人減少、人口は1万6000人の自然減としていますが、出生数、人口ともはずれそうな状勢です。
資料1:人口動態統計速報07年11月分(厚労省)
資料2:07年人口動態統計の年間推計(厚労省)


気管切開チューブの誤接続で患者が死亡、禁忌表示ありと医療機関に注意喚起 厚労省(2008.1.23,0:40)資料

製品の改良も業者に指示(医療行政:医療安全)

 厚生労働省は1月22日、医療機関で、「孔無し気管切開チューブ」と「孔無しインナーカニューレ」に、「15mm径キャップ」または「15mm径スピーチバルブ」を誤って接続した結果、閉そく状態となり、患者が呼吸困難となって死亡した事故が発生していたことを明らかにしました。
 これらの製品には、添付文書の「禁忌・禁止」事項として「誤接続」についての注意喚起が行われていることから、医療機関に対して、今後そうした事故を起こさないよう注意を喚起しています。

 厚労省は、禁忌とされている中で死亡事故が起きたことから、業者に対して製品の改良を指示するとともに、改良された製品が販売されるまでの間は医療機関に対して注意喚起を徹底するよう指導しています。
 一方、誤接続できない構造の器具もすでに販売されているとしています。
資料:気管切開チューブに装着する器具の取扱いについて(厚労省)


診療報酬改定で新規技術42件を保険適用へ、学会要望から採用 中医協・分科会(2008.1.22,2:50)資料

再評価する技術は62件、増点・減点・廃止・要件見直し(中医協情報:08改定)

 中医協・診療報酬基本門第小委員会の下部組織である医療技術評価分科会(部会長:吉田英機・昭和大学泌尿器科名誉教授)は1月21日、各学会から提出された医療技術の評価・再評価希望書による681件の技術の2次評価を行い、1次評価で引き続き検討すべきとされた233件のうち、「保険適用する優先度が高い新規技術」として42件、「再評価する優先度が高い既存技術」62件を選定しました。

 これら104件の技術は、診療報酬基本問題小委員会に報告され、次回診療報酬改定で評価されることになります。

 新規技術では、内視鏡手術で安全な止血を行うためにコンピュータにより自動制御された内視鏡手術用の電気メスを使用する「ベッセルシーリングシステム」、また、「頸動脈狭窄に対する血管拡張・ステント留置術」などがあります。
 一方、早期リハビリテーション加算などすでに診療報酬基本問題小委員会で議論され了承されているものもあります。

 再評価する技術の中にも、疾患別リハビリテーション料の逓減制の撤廃など、すでに診療報酬基本問題小委員会で了承されているものがあります。
 再評価する技術には、増点のほかに、減点や廃止、要件の見直しも含まれます。
資料:医療技術の評価・再評価について(「保険適用の優先度が高い技術」はPDFページ6、「再評価」はPDFページ10)(WAMNET)


社会保障カード(仮称)、厚労省検討会が報告書 制度設計や基盤整備で引き続き議論へ(2008.1.22,2:50)

医療関係者の参加も求め、2011年度導入目指す(医療環境:IT化)

 健康保険証・介護保険証と年金手帳をICカード1枚に統合して1人1枚とする「社会保障カード(仮称)」を導入することについての厚生労働省の検討会(座長:大山永昭・東京工業大学大学院理工学研究科教授)は1月21日、報告書(案)をまとめました。厚労省は、同検討会で引き続いて制度設計や基盤整備についての検討を進めることとし、検討にあたっては医療担当者など関係者の参加も求める方針です。

 社会保障カード(仮称)の導入は、政府のIT戦略本部が昨年7月に決定した重点計画で平成23年度(2011年度)中の導入を目指すこととしており、厚労省の検討会はその実現に向けた議論を進めています。

 報告書(案)は、社会保障カード(仮称)の導入効果について、利用者にとっては(1)1枚のカードで年金・医療・介護のサービスを受けることができる、(2)住所異動・転職などの時も健康保険証を保険者に返したりする必要がなくなる、(3)自宅のパソコンからいつでも安全、簡便に自分の年金記録を確認できる、(4)介護保険被保険者証を保険者(市町村)を異動しても保険者に返す必要がなくなる、(5)希望者は身分証明書として利用することが可能、などとしています。

 また、事務面では(1)各保険者が個別に健康保険証、年金手帳、介護保険被保険者証を交付する必要がなくなり事務負担が軽減、(2)資格情報のレセプトへの自動転記により転記ミスによる医療費の過誤調整事務がなくなる、(3)年金記録を提供する場合のユーザID・パスワード発行などの事務負担が軽減、などをあげました。

 一方、加入者の資格情報の関連付けのための方式については、(1)各制度共通の統一的な番号、(2)カードの識別子を利用、(3)各制度の現在の被保険者番号を利用、(4)各制度内で不変的な番号を創設、(5)「氏名、生年月日、性別、住所」の基本情報を利用、の5種類の選択肢を示すにとどめています。
 各制度共通の統一番号が望ましいとの意見が出されていましたが、国民総背番号制などとするプライバシー保護の観点からの強い批判があることから、選択肢の1つとして示すにとどめたものです。

 カードの発行主体についても、市町村、医療保険者、年金保険者たる国の3つの選択肢をあげ、引き続き議論するものとしています。
 今後、基本的な考え方についての記載を追加した上で、報告書とします。

 この日、日本医師会は「社会保障カード(仮称)を用いた管理医療施策(受療動向の監視、保険給付の縮小、抑制等)への誘導については、国民医療を守る立場から受け入れられない」として、強い懸念を表明する一方、今後の検討には医療担当者を加えるべきとした見解を検討会に提出しました。見解の提出は厚労省の要請によるとしています。


第一三共 米で販売中の高コレステロール血症治療薬ウェルコールが2型糖尿病の適応追加を取得(2008.1.22,2:50)資料

血糖とコレステロールをともに低下させる初の薬剤(医薬品:企業情報)

 第一三共は1月21日、ジェンザイム社から導入し米国で販売中の高コレステロール血症治療薬ウェルコールが米FDAから1月18日付で、メトフォルミン、スルフォニルウレア(SU)剤、またはインスリンとの併用により2型糖尿病患者の血糖コントロール状況を改善させるとの適応追加承認を得たと発表しました。ウェルコールは、血糖レベルとLDL-コレステロールレベルをともに低下させる最初の薬剤となります。

 米国糖尿病学会の推計では、米国の糖尿病患者は2080万人に達し、その90%以上が2型糖尿病患者であり、2型糖尿病患者の40%が高LDLコレステロールを有しているとしています。
資料:高コレステロール血症治療薬ウェルコールが2型糖尿病に関する適応追加を取得(第一三共)


ファイザー 禁煙補助薬チャンティックスに警告を追記、「激越、自殺行動など精神神経症状に注意すべき」(2008.1.22,2:50)資料

市販後報告の安全性レビューに基づく措置(医薬品:企業情報)

 ファイザーは1月21日、禁煙補助薬「チャンティックス(一般名:バレニクリン)について、米ファイザー社が1月18日付で添付文書を改訂し、「患者の行動の変化、激越(興奮等)、抑うつ気分、自殺念慮、自殺行動などの重篤な精神神経症状の発現に注意すべき」との警告を追記したことを伝えました。

 ファイザーとFDAとで続けている市販後報告の安全性レビューに基づく措置です。これまでに報告された精神神経症状とチャンティックスとの因果関係は立証されてないものの、関連性が否定できない市販後報告もあったとし、チャンティックスによる禁煙治療について医師と患者が話し合う際に、精神神経症状に関する情報について適切に話し合われることを目的とするものとしています。
資料:チャンティックスの添付文書改訂について(ファイザー)


後期高齢者で診療所の外来管理加算を10点引き下げ、厚労省が新提案 もつれる中医協議論(2008.1.21,1:00)資料

初診料・再診料・外来管理加算とも75歳で別点数に(中医協情報:08改定)

 2008年診療報酬改定で最大の課題となっている診療所の再診料引き下げ(高齢者以外)は、後期高齢者医療でも別途提案されている再診料引き下げと外来管理加算の病診統一問題とも絡んで、決着が最後まで引きずられることになりそうです。
 後期高齢者医療の外来管理加算は、病院より10点高くなっている診療所の点数を病院に合わせるという10点引き下げ案で、厚生労働省が1月16日の診療報酬基本問題小委員会で初めて提示しました。

 再診料(高齢者以外)は現在、診療所が71点、200床未満病院が57点で、14点の格差があります。200床以上の病院の再診の評価は「外来診療料」として70点(簡単な検査を包括)がついています。
 前回改定で、初診料と再診料の病診格差の是正が課題となり、初診料は統一、再診料は15点差を14点差に縮小しました。
 今回、支払側は引き続き再診料の格差の是正が必要としています。統一を基本としていますが、「一気には難しい」として縮小を求めています。

 診療側、特に日本医師会は、再診料は診療所の重要な技術料であるとして、逆に「引き上げ」を主張、引き下げに強く反発しています。
 ただ、1月18日の診療報酬基本問題小委員会では、支払側が政管健保の国庫負担1000億円肩代わりの健保法改正を国会で通す用意があるのであれば、再診料の引き下げも受け入れ可能と受け取れる発言もしています。
 社会保障関係予算の2200億円削減策としての厚労省の提案に、反発した健保連も最後は受け入れを表明しました。しかし、国会では民主党の対応が注目されるところです。

 厚労省は当初、勤務医の負担軽減策として、診療所に夜間も開業するよう促すために時間外加算の評価を厚くすること、その財源として診療所の初再診料の引き下げを行うことを提案しました。別に、再診料への加算である外来管理加算に時間の評価の導入も提案しています。
 しかし、初再診料の引き下げには日医が徹底した反対論を展開。そのため、厚労省は時間外加算の評価と初再診料の引き下げは切り離して対応するものとしました。

 後期高齢者医療については、その医療のあり方として初診時に既往歴、受診歴、服薬歴などを若人より詳細に聞くことが必要として、初診料を引き上げ、一方、再診は継続的な指導・管理が中心になるとして、再診料を引き下げ、継続的な医学管理を評価するものとしていました。

 予算編成の段階で診療報酬改定率については、0.82%引き下げ、診療報酬本体は0.38%引き上げと決定。
 それを受けて年明け後第1回目の開催となった1月16日の診療報酬基本問題小委員会で厚労省が提示したのは、
(1)診療所の再診料の引き下げ
(2)外来管理加算に時間評価を導入
(3)後記高齢者医療の初診料を引き上げ、再診料は引き下げ
(4)後記高齢者医療の外来管理加算は病院の点数に合わせる(診療所を10点引き下げ)
というものでした。

 後期高齢者以外で診療所の初診料引き下げを撤回、一方、後期高齢者医療では診療所の外来管理加算の引き下げを新たに提案したのです。

 この中で、外来管理加算に時間評価を導入することについては、診療側、支払側の双方が疑問を呈していましたが、16日の基本問題小委員会議論で土田小委員長が何らかの対応が必要な中で代案がないとして導入することで合意を取り付け、後期高齢者医療の初診料引き上げについては診療側も反対はありません。

 議論の過程で厚労省は、初診料については、後期高齢者(75歳以上)は75歳未満の270点(据え置き)よりも高い点数となり、再診料も75歳以上と未満とで違う点数になる可能性があるとしています。財源が別だから違っても問題はないとの説明です。
 外来管理加算も、提案通りになれば、75歳未満は時間評価を導入するものの52点で据え置き、75歳以上は診療所57点、病院(200床未満)47点が病院・診療所とも47点となります。
資料1:平成20年度診療報酬改定に係る検討状況について(現時点の骨子)(診療所の再診料は6ページ、後期高齢者の外来医療は27ページ)(厚労省)
資料2:外来管理加算について(厚労省)
資料3:後期高齢者医療について(外来医療1)(厚労省)
資料4:後期高齢者医療について(薬歴管理・外来医療2)(厚労省)
関連記事:中医協、診療所の再診料は「格差是正の検討」、パブリックコメント・公聴会実施へ(2008.1.18,17:30)


インフルエンザ様疾患第9報 登校日数少なく全国の患者200人(2008.1.20,11:50)資料

1月6日−12日(医療経営:患者数)

 厚生労働省のインフルエンザ様疾患発生報告第9報(1月6日―12日)によると、全国の学校から報告された患者数は200人にとどまりました。
 東北や北海道の学校では冬季休暇が続き、その他の地域でもまだ登校日数が少ないためと見られます。報告は近畿圏と中部地区からが中心です。
資料1:インフルエンザ様疾患発生報告第9報(感染症情報センター)
資料2:今シーズンのインフルエンザ様疾患発生報告(感染症情報センター)


インフルエンザ定点医療機関報告3.18、冬季休暇で大幅減少 08年第1週(2008.1.20,11:50)資料

12月31日−1月6日(医療経営:患者数)

 国立感染症研究所感染症情報センターがまとめたインフルエンザ流行レベルマップ08年第1週(12月31日―1月6日)によると、インフルエンザの定点医療機関あたり報告数は3.18となり、前週の6.15から大きく減少しました。冬季休暇の影響が大きいと見ています。

 都道府県別では、青森県7.8(前週17.4)、香川県7.7(10.0)、岩手県7.6(9.6)、徳島県6.6、沖縄県5.0、岐阜県4.8、埼玉県4.7(9.6)の順です。

 これまでに検出されたウイルスは、Aソ連型771件、A香港型66件、B型15件です。
資料:インフルエンザ流行レベルマップ08年第1週(感染症情報センター)


ノバルティス07年業績 売上高4兆6964億円・8%増、米国医薬はGEとの競合などで8%減(2008.1.20,11:50)資料

医療用医薬品売上2兆8350億円・6%増(医薬品:企業情報)

 ノバルティス(スイス)の2007年の業績は、売上高が398億米ドル(4兆6964億円)で8%増(現地通貨ベース3%増)、純利益が120億米ドル(1兆4122億円)で66%増、過去最高となりました。
 医療用医薬品売上は240億25百万米ドル(2兆8350億円)で6%増(現地通貨ベース2%増)です。

 医療用医薬品は、米国ではラミシールなど4品目がジェネリック医薬品との競争で減少、またZelnormの販売停止もあって、8%減となりました。これら5品目を除外すると、世界全体で10%伸びたことになるとしています。
 高血圧用薬「ディオバン」は現地通貨ベースで16%増、50億米ドルに達し、がん治療薬「グリベック」は現地通貨ベースで14%増、31億米ドルとなっています。

 ジェネリック医薬品事業のサンドは、売上高71億69百万米ドル(8459億円)で20%増(現地通貨ベース13%増)となりました。
 ワクチン・診断技術関連事業も、売上高14億52百万米ドル(1713億円)で52%増(現地通貨ベース47%増)となっています。
資料:2007年業績が過去最高を記録(ノバルティスファーマ)


エーザイ 米MGIファーマ社買収は順調に進む、HSR法待機期間が早期終了(2008.1.20,11:50)資料

1月22日に株式公開買い付け終了予定(医薬品:企業情報)

 エーザイは1月17日、先月21日に開始した米国バイオファーマ企業MGIファーマ・インクの全株式の公開買い付けに関して、米国連邦取引委員会がHSR法(米国独占禁止強化法)に基づく待機期間の早期終了を承認したと発表しました。
 MGIファーマはがん・救急治療に強みを持っています。エーザイは1株当たり41米ドルでの株式公開買い付けを進めており、1月22日で終了の予定としています。総額39億米ドルとなります。
関連記事:エーザイが米でMGIファーマ社を買収、がん領域に強み(2007.12.11,1:15)
資料:米MGIファーマ買収のHSR法待機期間が早期終了(エーザイ)


中医協、診療所の再診料は「格差是正の検討」、パブリックコメント・公聴会実施へ(2008.1.18,17:30)資料

国民の意見踏まえ最終調整へ、政管健保国庫負担削減通れば受け入れも(中医協情報:08改定)

 中医協は1月18日、診療報酬基本問題小委員会を開催し、08年度診療報酬改定項目で残された課題について議論、診療所の再診料引き下げについては結論に至らず「病院と診療所の格差是正を検討する」との表現にとどめたまま、08年度診療報酬改定にかかる検討状況の「現時点での骨子」をまとめて総会に報告、総会もこれを了承しました。厚生労働省は、同日中にこの骨子をホームページで公表し、パブリックコメントを求めるとともに、1月25日に前橋市で開催することとしている公聴会で広く国民の意見を求めることとしました。

 診療所の再診料については、支払側が病院と診療所の点数格差是正、また勤務医の負担軽減のための財源としても引き下げるべきと主張したのに対し、診療側は重要な技術料などとして逆に引き上げを主張、対立したままとなりました。
 ただ、支払側が政管健保の国庫負担削減で1000億円の負担をしたことから「われわれは大量の血を流した。診療側も血を流してもらえないか」と迫ったのを受けて、診療側で日医常任理事の鈴木氏は「支払側は1000億円の負担で一致しているのか。国会は必ず通るのか」として、1000億円の負担についての法律の成立が確約されるなら、再診料引き下げの受け入れもありうるとの姿勢を示しました。

 土田会長が「国会を通れば再診料も合意か」と確認する質問をし、支払側で健保連専務理事の対馬氏も同様の質問を続けましたが、鈴木氏は「支払側の総意なら通るはず」との発言にとどめ、さらに対馬氏が「われわれも血を流した。診療側も英断をしてほしい」と促したものの、鈴木氏は「不確実な中では受け入れられない」と突き放しました。

 しかし、議論は最終段階に入ったものと見られます。国会で政管健保の国庫負担削減の法律が通るかまでは中医協の場では議論できませんが、その可能性を踏まえた合意につながることはありそうです。

 議論の中で鈴木氏は、診療側としても勤務医の負担軽減は重要とし、「医科引き上げ分の0.42%をすべてそこに回してしかるべき」とも発言しています。
 パブリックコメントは1月25日締め切りです。
資料1:平成20年度診療報酬改定に係る検討状況ついて(現時点の骨子)(厚労省)
資料2:ご意見の募集「平成20年度診療報酬改定に係る検討状況ついて(現時点の骨子)」(厚労省)


厚労省、国際共同治験推進に日米欧3極で一括相談受け付け体制整備へ(2008.1.18,0:55)

米欧規制当局の取組に日本も参加目指す(医薬品:治験)

 新薬の早期承認の究極の方法となる国際共同治験の推進に向け、厚生労働省は08年度予算で、日米欧3極の規制当局による共同の相談体制の整備を目指して、パイロット的な取り組みを行うこととしました。

 新薬の治験は、メーカーが各国の規制当局に申請、相談しながら進めることとなっています。
 これに対し、国際共同治験の場合に、1つの治験薬についてメーカーが日米欧の3極の規制当局に申請するのでなく、日本で申請があった場合、厚生労働省が米国FDAと欧州のEMEAと協議して、3極で一括して処理する、という方法について、米FDA,欧州EMEAと相談し、そうした体制作りを目指します。
 合意を形成した上で、パイロット的な取り組みまで実施したいとしています。

 FDAとEMEAとの間ではすでにそうした取り組みが行われているとも言われ、厚労省は3極での枠組み作りも可能と見ています。


厚労省、日中韓で治験データの相互利用を目指す、同一プロトコールでの治験も(2008.1.18,0:55)

コンパッショネート・ユース制度導入も検討(医薬品:治験)

 国際共同治験の推進の一環として厚生労働省は、日中韓での治験データの相互活用や日中韓で1つのプロトコールによる治験を行うことを目指し、08年度予算で調査研究に取り組みます。

 欧米人と日本人との間ほどの民族差は、中国や韓国との間ではないと見られますが、知見データの相互利用を目指して、医薬品の体内動態に関するもんぞくさの程度などについての情報を集め、科学的な検討を行います。

 また代替治療法のない重篤な疾患の患者に対して海外で使用され国内では未承認の薬の使用を認める制度の導入に向け、有識者による検討会を設置するなどして、「コンパッショネート・ユース制度」の問題点などの検討を進めます。


がん診療連携拠点病院、全国351病院に 厚労省検討会が承認(2008.1.18,0:55)資料

滋賀の県拠点病院2件・徳島の地域拠点病院1件を否認(医療行政:がん対策)

 厚生労働省のがん診療連携拠点病院の指定に関する検討会(座長:垣添忠生・国立がんセンター名誉総長)は1月17日、がん診療連携拠点病院として都道府県から新しく推薦が出されていた67病院について審議、3病院を除いて承認しました。これにより全国のがん診療連携拠点病院は351病院となります。

 がん診療連携拠点病院は、都道府県拠点病院として各都道府県に1ヵ所、地域拠点病院として2次医療圏に1ヵ所の整備を基本としています。  これまでに、地域拠点病院は、2次医療圏単位では未整備の地域もありますがすでにすべての都道府県で整備されていました。
 一方、都道府県拠点病院は、16の都道県で未整備の状況となっていました。

 17日の審議では、都道府県拠点病院については未整備のうち北海道と香川県を除く14都県から申請があり、滋賀県を除いて承認となっています。このため、未整備は、北海道、滋賀、香川の3道県のみとなります。
 滋賀県が承認されなかったのは、人口が139万人と少ない中で滋賀医科大学医学部付属病院と県立成人病センターの2病院を推薦してきたためです。県に1ヵ所の整備基準に対し、複数整備することの必要性が読み取れないとの判断です。ただし、県立成人病センターは旧整備指針での地域拠点病院としての承認が生きています。
 北海道と香川県はそれぞれ候補を調整中と報告されました。

 地域拠点病院では、徳島県の県立三好病院が、年間のがん手術件数が少ないとして承認されませんでした。

 厚労省はこの日、都道府県拠点病院を2病院認める場合の考え方について提案、(1)機能的役割分担、(2)2病院となることによる相乗効果、について十分な説明があることとしました。検討会も了承しました。
 これまでに、宮城県を認め、岩手県と山形県は認めない決定をしてきましたが、それらを踏まえた考え方です。
 東京都と福岡県についてはこの日、2病院の推薦を認めました。
資料1:がん診療連携拠点病院の指定と申請の状況(WAMNET)
資料2:県t朗会配布全資料(WAMNET)


アステラス製薬、MR用車両をハイブリッド車に、2000台(2008.1.18,0:55)資料

環境課題への対応を強化(医薬品:企業情報)

 アステラス製薬は1月17日、環境課題への対応を強化するため、MRの営業用リース車両2000台を4月1日からハイブリッド車に切り替えると発表しました。

 アステラス製薬では、発足当初から営業分野への低公害車の導入を積極的に進め、当初の目標である導入率90%を07年度に達成する見込みとしています。
 ハイブリッド車導入については、オリックス自動車とリース契約を締結、共同で環境課題への対応を強化した車両管理体制を構築することとしています。
資料:MR用車両2000台をハイブリッドカーに(アステラス製薬)


製薬協、都内のMR活動に公共交通機関・カーシェアリングで対応 二酸化炭素削減・渋滞緩和にへ(2008.1.18,0:55)

都の要請に協力、6ヵ月間の試行(医薬品:企業情報)

 製薬協は東京都の要請を受け、常任理事会社13社で都内のMR活動について、公共交通機関やカーシェアリングで行う取り組みを進めることとしています。二酸化炭素の削減と交通渋滞の改善を目指すものです。

 2月から7月までの試行的取組で、走行量や二酸化炭素の削減量について前年同期と比較し検証する方針です。
 そうした検証の後、都からは営業活動について車依存を削減するよう要請があるものと見ています。


診療所再診料引き下げで議論、日医「絶対反対」で結論出ず 中医協小委(2008.1.16,23:55)資料

初診料は改定テーマから外れる(中医協情報:08改定)

 厚労省は1月16日、中医協診療報酬基本問題小委員会(委員長:土田武史・早稲田大学商学部教授)に、08年度診療報酬改定についての「これまでの議論の整理」を提示、残されていた診療所の再診料について、病院との点数格差の是正のため「引き下げることを検討する」ものとしました。
 支払側はその実現を主張しましたが、診療側は「絶対反対」を主張、引き続き議論することとされました。

 再診料については病院と診療所で14点の格差がありますが、「議論の整理」では「患者の視点から見ると、必ずしも病院と診療所の機能分化・連携を推進する効果が期待できないのではないかとの指摘」を踏まえて、「診療所の評価を引き下げることについて検討する」としています。
 初診料の見直しは、改定のテーマから外れました。

 支払側で健保連専務理事の対馬氏は、今回の改定は産科・小児科・救急医療への対応を緊急課題と位置付け、特に勤務医対策に取り組むこととしているとし、「そのわかりやすいメッセージが診療所の再診料を下げて、それらに付けること」だと主張、また、前回改定で初診料を統一し再診料も格差是正を図ったことからも実施すべきだとしました。
 しかし、「統一と言いたいが、一気には無理」とし、病院と診療所の再診料の統一までは求めない姿勢です。

 他の支払側委員からは、「医療経済実態調査の結果、診療所の経営にはまだ余裕がある」「緊急課題への対応が必要だが、財源を考える中で14点ある格差は原資項目に当然入る。今回の改定で支払側は大きな影響を受けるがそれは国民が負担することになり、診療側もバランスを考えて対応しないと国民の信頼を得られない」など、診療側の了承を促す発言がありました。

 しかし、診療側は、日医常任理事の鈴木氏が絶対反対を主張したほか、日医副会長の竹島氏の代理で出席した常任理事の天本氏が、勤務医の負担軽減策として診療所の協力体制を作るためにほぼ合意されたはずの診療所の時間外加算の評価について「不要」と主張しました。この時間外加算の財源として再診料の引き下げが提案されているためです。
 この天本氏の発言に対しては、支払側が今回の改定全体の中で考えるべきことと反論したのを受けて、土田会長が「そうした考えで合意したはず。日医は内部調整をするべき」とし、日医側の意思統一を求めました。
資料:平成20年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(資料4ページ)(WAMNET)
資料2:基本問題小委員会配布全資料(WAMNET)


亜急性期入院医療管理料で新点数 「病床数1割以下」を緩和、「90日」は短縮 中医協小委(2008.1.16,23:55)資料

急性期後患者の積極的受け入れを評価(中医協情報:08改定)

 厚生労働省は1月16日の中医協・診療報酬基本問題小委員会に示した「議論の整理」の中で、08年診療報酬改定で「亜急性期入院医療管理料」について、「病床数を一般病床数の1割以下」としている規定を緩和した新たな評価点数を設定する考えを示しました。急性期を経過した患者を積極的に受け入れることを評価するものです。

 現行の「2050点(1日につき、入院日より90日を限度に算定)」は維持しながら、別の点数を設定します。
 新点数は、病床数の1割以下規定を緩和しますが、「90日まで」の算定は長いとして、より短期にする考えです。

 亜急性期入院医療管理料は、04年改定で導入され、04年327件、05年685件、06年848件と届出医療機関は拡大しています。
資料1:亜急性期入院医療管理料(資料8ページ)(WAMNET)
資料2:平成20年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(資料8ページ)(WAMNET)
資料3:基本問題小委員会配布全資料(WAMNET)


DPC病院 10:1看護未達成は3月末で指定除外、新基準の経過措置は1年 中医協小委(2008.1.16,23:55)資料

特定機能病院は14日以内の入院基本料を評価(中医協情報:DPC)

 厚労省は08年診療報酬改定で実施するDPC病院の見直しについて、現在のDPC病院で06年度改定時のDPC病院の基準については、今年3月31日までに満たせない病院はDPC対象病院としない方針を、1月16日の中医協診療報酬基本問題小委員会に示し了承されました。10:1看護配置を満たしていない病院が複数あるとされます。

 また、08年度診療報酬改定で設定する基準については、1年間の経過措置を設定し、対応することを求めます。

 さらに、08年度以降、年度途中に「10:1看護」などを満たせなくなった場合、3ヵ月間の猶予期間を設定、3ヵ月を超えて要件を満たせない場合はDPC対象病院としないこととします。

 DPC対象病院から除外された病院については、病院の希望に応じて、DPC準備病院として調査に参加し、次回のDPC対象病院の拡大時の対象とします。

 08年改定時の調整係数については、2年間(10ヵ月分)のデータを使用し、全体の改定率0.82%引き下げとなるよう設定します。

 特定機能病院と専門病院については、勤務医負担軽減策としてのメディカルクラーク評価の対象としないことから、一般病棟の入院基本料について、14日以内の加算をさらに評価することとします。
資料1:DPC(資料4ページ)、特定機能病院(資料1ページ)(WAMNET)
資料2:平成20年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(資料8ページ)(WAMNET)
資料3:基本問題小委員会配布全資料(WAMNET)


診療報酬改定 18日に白紙諮問、2月中旬に点数表の諮問・答申の予定 中医協(2008.1.16,23:55))資料

個別項目の改定の考え方は18日にまとめ(中医協情報:08改定)

 08年度診療報酬改定について、中医協は次回18日の診療報酬基本問題小委員会で個別項目ごとの改定方針をまとめて総会に報告、総会の了承を得てパブリックコメントを求めるとともに、1月25日に前橋市で開催する公聴会で希望者から意見を聞く予定です。  18日の総会では、厚生労働大臣から診療報酬改定の考え方についての諮問(白紙諮問)も受ける予定です。

 その後、公聴会やパブリックコメントの意見も踏まえて、改定のための具体的な点数について個別に議論、2月13日には厚生労働大臣から改定点数表の諮問を改めて受け、遅くとも15日には答申とする方向です。

 また、その間に、昨年末の段階で改定の骨子をまとめていた薬価制度改革と保険医療材料価格基準制度の改革について諮問を受け答申します。
資料3:基本問題小委員会配布全資料(WAMNET)


医薬品承認審査の委員参加基準、企業からの寄付金500万円超受領は不可 厚労省ワーキンググループ(2008.1.16,0:50)

奨学寄付金含めた額、評価WGには薬害被害者も(医薬品:承認審査)

 新薬や新医療機器の承認審査を行う厚生労働省の薬事食品衛生審議会薬事分科会の審議のあり方として、大学教授などである委員について、「関係する医薬品や医療機器の企業などから、当該年度と過去2年度に年度あたり500万円を超える額を受け取っていた場合には審議に参加できない」とする「審議参加に関する申し合わせ(案)」がまとまりました。

 薬事分科会のワーキンググループ(座長:望月正隆・共立薬科大学学長)が1月15日、昨年募集したパブリックコメントを踏まえてまとめたもので、厚労省はあらためて、パブリックコメントを募集、それをもとにさらに審議し、3月末に薬事分科会で新ルールとして決定する予定です。

 昨年のパブリックコメント募集時には、「審議不参加の基準」の金額は「300万円」としていましたが、それは寄付金のうち、特定の教授や研究のためではなく、大学などの機関が経理を管理して「研究、学生支援」などに使用するために寄せられた「奨学寄付金」を除くとの考えによるものでした。「奨学寄付金」は必要な支援との考えからです。

 しかし、パブリックコメントで、「奨学寄付金」以外にも「機関経理」をしている寄付金を対象から除外すべきとの意見、一方、300万円の根拠への疑問などが示されたことから、「奨学寄付金」を含めたものとするとともに暫定ルールで欧米の水準を参考に設定した「500万円」に改めたものです。
 50万円以下の場合は、審議に参加し議決にも加わることができます。

 この日、議論の中心となったのは、新ルールの運用状況の評価と必要な改善策の検討を行うために設置することとした「評価ワーキンググループ」の委員選定のあり方です。

 原案は「国民の意見を幅広く反映できるよう留意する」となっていましたが、弁護士の神山美智子氏が、薬害肝炎救済法の成立とそのなかに薬害肝炎発生に対する政府の謝罪が書き込まれたことを踏まえて、「国民の意見」の前に「薬害被害者等」と明記すべきと強く主張しました。

 これに対し厚労省は原案の中に薬害被害者も入るとするとともに、「薬害」についての考え方は明確に定まっていないとして、「薬害」の言葉を使用することが「適切でない」との考え方を示しました。

 一方、他の委員も含め、評価ワーキンググループには薬害被害者が入るであろうし入るべきとの意見で一致、そうした基本的な姿勢を確認した上で、厚労省は「医薬品等によって健康を害した方々を含め」との表現を加えることを提案、了承されました。

 新ルール(案)は、昨年から運用している暫定ルールに対し、(1)委員だけでなく、参考人も対象、(2)委員と生計を一にする配偶者・1親等の者も対象、(2)委員等から提出された寄付金・契約金の申告書を厚労省ホームページで公表、(3)評価ワーキンググループを設置し運用状況・改善策を定期的に検討、などを新たに規定しました。

 また、欧米ルールとの比較では、(1)寄付金・研究費について、米は品目単位、欧は寄付金・契約金を除外しているのに対し、新ルールは企業単位で対象、(2)金額水準は、米は10万ドル(改正案は競合品目と合算して5万ドル)、欧は5万ユーロに対し、新ルールは企業ごとに年度で500万円、(3)申告対象期間は米は過去1年、欧は過去5年に対し、新ルールは当該年度と過去2年度、などとなっています。

 パブリックコメント募集時には、新ルール(案)とともに参考資料として「暫定ルールとの比較」「欧米ルールとの比較」「昨年のパブリックコメントに対する考え方」も提示します。


国保06年度1371億円の黒字 53億円増加、診療報酬マイナス改定の影響(2008.1.16,0:50)資料

保険料収納率は34年ぶりの大きな増加(医療行政:医療保険財政)

 厚生労働省が1月15日にまとめた国民健康保険の06年度財政状況によると、収入合計12兆972億円に対し、支出合計は11兆9601億円で、差引き1371億円の黒字となり、黒字額は53億円増加しました。基金繰入金などを除いた精算後単年度収支差引額は823億円の赤字ですが、赤字額は前年度の1121億円から大幅に縮小、赤字の保険者の割合も52.1%となり前年度から11.6%減少しました。
 財政状況の改善は、06年4月の診療報酬の過去最大の引き下げの影響と見られます。

 保険料収納率は90.39%となり、前年度に比べて0.24%増加し34年ぶりの大きな上昇となっています。収納対策緊急プランを策定して取り組んだことが大きな要因としています。
資料:平成18年度国民健康保険の財政状況(厚労省)


ノバルティスファーマ/田辺三菱製薬、高コレステロール血症治療薬「ローコール」はノバルティス単独販売へ(2008.1.16,0:50)資料

製造は田辺三菱製薬が独占的受託(医薬品:企業情報)

 ノバルティスファーマと田辺三菱製薬は1月15日、ノバルティス社が開発し1998年から両社で販売してきた高コレステロール血症治療薬「ローコール」(一般名:フルバスタチンナトリウム)について、今年3月からノバルティスファーマが単独で販売すると発表しました。

 一方、国内での製造(製剤と包装)は、これまでノバルティスファーマが行ってきましたが、技術移管などの手続きが終了次第、田辺三菱製薬が独占的に受託することとします。
 これは「協業の枠組みの変更」だとし、「今後も長期的に協業関係を継続する」としています。
資料:ローコールに関する協業枠組みの変更について(ノバルティスファーマ/田辺三菱製薬)


1人当たり医療費の都道府県格差、依然として1.4倍、北海道:千葉県 05年度医療費マップ(2008.1.15,0:25)資料

北海道、実績値は3位に落ち込むも地域差指数でトップ(医療費:地域差)

 厚生労働省がまとめた05年度医療費マップによると、国民健康保険の1人当たり医療費について、地域別の年齢構成要因による影響を除外した「地域差指数」で見ると、全国平均の1に対して最も高い北海道が1.207、最も低い千葉県は0.862で、北海道は千葉県の1.4002倍となり、格差は前年度の1.4201倍から0.02ポイント縮小しました。
 高齢者は1人当たり医療費が高く高齢化率の高い地域では1人当たり医療費の平均も高くなりますが、高齢化率の違いを除外したデータであり、高齢化以外の要因による地域差を示すものです。

 05年度の国保の1人当たり医療費の実績値は、全国平均が38万6千円で前年度比4.0%増となっています。
 都道府県別では、北海道は48万9千円で全国平均1に対して1.266となり、高知県の49万2千円、山口県の49万円に次いで全国3位の高さとなっています。北海道は2000年から04年まで5年連続で実績でもトップでしたが、05年は前年度比3.4%増と全国平均より低い伸びで3位にとどまりました。
 しかし、高齢化の影響を除外した地域差指数では依然としてトップの位置にあります。それだけ、高齢化以外の要因が大きいことになります。

 一方、実績でトップとなった高知県は地域差指数は1.153で7位、実績2位の山口県の地域差指数は1.116で12位と下がります。この2件の実績値の高さは高齢化の要因が大きいということです。

 地域差指数が高いのは北海道以下、2位福岡県(実績7位)、3位徳島県(11位)、4位長崎県(8位)、5位佐賀県(12位)と続いており、いずれも実績の順位よりも地域差指数の順位の方が高くなっています。やはり、高齢化以外の要因による地域差が大きいことを示すものです。

 地域差指数のトップと最下位との開き1.4002倍は、1998年度の1.5350倍に比べると7年間で0.1348ポイントの縮小ですが、その動きは遅いものです。
 これに対し、08年度からは高齢者医療確保法による医療費適正化計画がスタート、その中で平均在院日数の都道府県格差の縮小、06年度時点の最短の都道府県と全国平均との差を2015年度に半分に縮小することを目標としています。
 医療費との相関関係の強い平均在院日数の地域格差が短縮されれば、医療費の格差縮小も進展することになります。
資料:平成17年度医療費マップ(厚労省)


インフルエンザ定点医療機関報告6.15、前週より減少 07年第52週(2008.1.12,20:40)資料

12月24日−30日、第51週は7.18(医療経営:患者数)

 国立感染症研究所感染症情報センターがまとめたインフルエンザ流行レベルマップ07年第52週(12月24日―30日)によると、インフルエンザの定点医療機関あたり報告数は6.15となり、第50週の5.67から第51週で7.18にまで拡大した後、減少しました。

 都道府県別では、青森県17.4(前週22.3)、和歌山県12.7(19.3)、岡山県11.7(14.5)、香川県10.0、埼玉県9.6(12.1)、岩手県9.6、兵庫県8.9(13.2)、千葉県8.7(12.2)、静岡県8.6(10.7)、山梨県8.6(12.9)の順です。
 全体に減少しましたが、香川県、岩手県が上位に入ってきました。

 これまでに検出されたウイルスは、Aソ連型732件、A香港型65件、B型15件で、Aソ連型中心の状況が強まっています。
資料:インフルエンザ流行レベルマップ07年第52週(感染症情報センター)


中外製薬、ロシュ社からマーケティング戦略・製品市場投入担当役員を受け入れ(2008.1.12,20:40)資料

取締役専務執行役員に就任予定(医薬品:企業情報)

 中外製薬は1月11日、親会社のスイス・ロシュ社のファーマインターナショナル部長職にあったChristopher Murray氏(60歳、英国籍)が1月から経営陣に加わると発表しました。マーケティング戦略と製品の市場導入を中心とした活動を担当します。顧問として赴任した後、3月の株主総会を経て取締役専務執行役員に就任の予定です。

 中外製薬は02年10月にロシュ社と戦略的アライアンス契約を締結、ロシュ社が議決権の50.6%を保有して親会社となりました。
 このアライアンスにより中外製薬の事業規模・内容が大きく変化し、今後も多くの新製品を上市する予定であり、企業規模を拡大した同社が日本市場で発展していく上で「強力な人財の獲得」になるとしています。
資料:役員人事について(中外製薬)


07年9月医療費0.9%減、平日が2日少なく受診延日数減少で、上半期は2.4%増 MEDIAS(2008.1.11,23:45)資料

休日数補正後は9月2.6%増・上半期2.7%増(医療費:MEDIAS)

 厚生労働省のMEDIAS−07年9月号によると、同月の概算医療費は前年同月比0.9%減となり、今年度で初めてのマイナスを記録しました。平日が2日少ない18日、土曜日が1日多い5日となったため受診延日数が5.5%減と大幅に減少したことが要因です。休日数を補正すると2.6%増で8月と同水準です。

 4月から9月までの上半期の累計は2.4%増となり、8月分までの3.0%増から大きく落ち込みました。これも休日数を補正すると2.7%増と上方にシフトします。
資料:最近の医療費の動向(平成19年9月)(厚労省)


治験中核病院・拠点医療機関の寒い現状、810床・治験責任医師23人で新規25件・終了21件・1件当たり4症例(2008.1.11,1:30)資料

厚労省、「1件10症例以上」を目指すべき(医薬品:治験)

 治験実施体制整備のため厚生労働省は今年度からの新5ヵ年計画で治験中核病院と治験拠点医療機関の整備を進めています。それらを対象に06年度実績・07年4月1日時点の状況を調査した結果、中央値は、病床数810床・治験責任医師数23人という体制で、新規承認治験25件、終了治験21件、終了治験の実施率(実施症例数/契約症例数)72%、終了治験1件当たり症例数は4症例、などの実態が明らかになりました。1件当たり症例数について厚労省は10症例以上を目標にすべきとしています。

 厚生労働省は治験中核病院・治験拠点医療機関等協議会を昨年8月に発足させており、そこに参加した52機関を対象とした調査です。
 日本の治験については国際的な水準に比べて多くの課題があると指摘されています。その1つが1件当たり症例数の少なさです。今回の調査で、治験中核病院・拠点医療機関とされたところでも中央値で4症例に過ぎないことが明らかにされました。これを厚労省は10症例以上にすべきとしています。

 一方、医師の治験実施へのインセンティブとして33機関が研究費の配分を工夫、、被験者に対しては84%の機関が治験薬調剤などの優先を実施など、ある程度の取組が行われている分野もあります。
 しかし、被験者対応では、治験結果の情報提供を行っていない機関が19あるなど、実施状況にばらつきがあります。

 また、対依頼者の面では、窓口の一元化は49機関と進んでいるものの、医療機関で作成すべき書類や資料を依頼者が作成しているケースが多く、IRBへの依頼者の出席を求める機関が1割、治験疾患別患者数や過去の治験実施領域など「どのような治験を実施可能か」という情報を「常に公開」しているのは12−25%の機関に過ぎない、など対応は進んでいません。
 SMOの活用も12機関にとどまっています。

 厚労省は中核病院・拠点医療機関に「早急な取り組みが求められる事項」として、(1)治験事務の効率化、(2)依頼者と医療機関の役割分担の見直し、(3)依頼者の初回訪問から最初の患者登録までの期間短縮、をあげています。
資料1:治験中核病院・拠点医療機関ベースライン調査(厚労省)
資料2:治験中核病院・拠点医療機関協議会設置要綱(厚労省)
資料3:治験中核病院・拠点医療機関一覧(厚労省)


ノバルティスファーマ、筑波研究所を今年末に閉鎖(2008.1.11,1:30)資料

循環器領域の研究機能を米国に統合(医薬品:企業情報)

 ノバルティスファーマは1月10日、筑波研究所を2008年末に閉鎖すると発表しました。 筑波研究所は、米国ケンブリッジにあるノバルティス・バイオメディカル研究所の循環器疾患領域を担当する部門に属し、動脈硬化と高血圧症を担当してきましたが、ノバルティスグループの研究活動の見直しの中でバイオメディカル研究所の循環器領域と糖尿病・代謝領域の統合が決定され、それに伴い、筑波研究所の研究開発活動は米国に統合することとされたものとしています。

 筑波研究所は1993年に設立、循環器領域のアテローム性動脈硬化と高血圧について創薬研究に取り組んでいました。しかし、これまでに製品化されたもの、開発パイプラインに乗るものは出ていません。研究員は70人です。この分野の研究機能は米国に統合されます。
 また、非臨床開発として、新規化合物の分析と安定性、製剤研究、薬物動態、安全性・薬理がありますが、これらの機能は東京に移管します。開発要員は53人です。
 研究所員合計123人の雇用については最大の努力を払いたいとしています。
資料:筑波研究所の閉鎖について(ノバルティスファーマ)


持田製薬 新規疼痛治療薬TRPV1拮抗薬を米ワイス社に導出(2008.1.10,16:35)資料

日本国内は共同開発・販売のオプション権留保(医薬品:企業情報)

 持田製薬は1月9日、新規疼痛治療薬候補として自社で創製し前臨床中の「TRPV1拮抗薬」について、米ワイス社の医療用医薬品事業部門であるワイス・ファーマシューティカルズと、全世界での開発・製造・販売に関する独占的実施権を供与するライセンス契約を締結したと発表しました。日本国内ではワイスと共同で開発・販売するオプション権を留保しています。

 TRPV1は、痛みを伝達する神経細胞に分布しており、トウガラシの辛味成分であるカプサイシンなどの刺激によって作動するイオンチャンネルです。
 TRPV1拮抗薬は炎症や神経障害によるさまざまな疼痛を抑制し、従来の治療薬で課題となっている消化管障害や腎障害などの副作用が少ないとされます。
 TRPV1はメルクやイーライリリーなど世界の大手製薬企業が研究を進めるターゲットとなっています。
 持田製薬とワイス社との提携は今回が初めてです。
資料:疼痛治療薬に関するライセンス契約(持田製薬)


先進医療24件を保険導入へ、中医協の審議を経て4月から 厚労省専門家会議(2008.1.10,0:40)資料

先進医療制度となって初、昨年1月承認分も(診療報酬情報:先進医療)

 厚生労働省の先進医療専門家会議(座長:猿田享男・慶応大学医学部名誉教授)は1月9日、4月の診療報酬改定に向けて107の先進医療技術のなかから「自動吻合器を用いた直腸粘膜脱又は内痔核手術(PPH)」など24件の技術を「優先的に保険導入」することが適切としました。中医協の審議を経て保険導入となりますが、特定機能病院を中心としていた高度先進医療制度からすべての医療機関を対象とする先進医療制度に移行して初めての保険導入です。

 先進医療は、将来的な保険導入のための評価を行うものとしての位置づけで保険診療との併用、混合診療を認めたものとされ、そのために実施している医療機関からは定期的な報告を求めています。

 保険導入については、実績報告に基づく評価の上で決定するものであり、実績報告があることが前提となります。
 今回、「優先的に保険導入」とされた24件では、昨年1月1日付で先進医療とされた「眼底三次元画像解析」が最短での保険導入対象となっています。

 保険導入に向けての評価項目は、有効性、安全性、技術的成熟度、社会的妥当性、普及性、効率性などです。基本的に3段階評価で、有効性については、(A)従来の技術を用いるよりも大幅に有効、(B)従来の技術を用いるよりもやや有効、(C)従来の技術を持ち入るのと同程度または劣る、となっています。
 個別項目の評価を踏まえた総合評価として、(A)優先的に保険導入、(B)保険導入、(C)現状通り先進医療、(D)先進医療から削除、との判断をします。

 このほか、56件の先進医療と、承認適応外の医療機器や医薬品を使用しているため今年の3月末までとされている「時限的先進医療」18件の中から薬事法上の取り扱いの変更があった3件、合わせて59件が先進医療として継続とされました。
 先進医療から削除とされたのは、15件です。

「優先的に保険導入」
番号 先進医療技術名
2 自動吻合器を用いた直腸粘膜脱又は内痔核手術(PPH)(直腸粘膜脱又は内痔核に係るものに限る。)
5 強度変調放射線治療(限局性の固形悪性腫瘍に係るものに限る。)
7 内視鏡下小切開泌尿器腫瘍手術(泌尿生殖器腫瘍(腎腫瘍、前立腺がん又は副腎腫瘍)に係るものに限る。)
8 画像支援ナビゲーションによる内視鏡下鼻内副鼻腔手術(慢性副鼻腔炎、副鼻腔のう胞又は鼻副鼻腔良性腫瘍に係るものに限る。)
9 顔面骨又は頭蓋骨の観血的移動術(顔面骨又は頭蓋骨の先天奇形に係るものに限る。)
12 培養細胞による先天性代謝異常診断(胎児又は新生児に係るものに限る。)
18 実物大臓器立体モデルによる手術計画(頭蓋顎顔面領域の骨変形、欠損若しくは骨折又は骨盤、四肢骨若しくは脊椎の骨格に変形を伴う疾患に係るものに限る。)
19 歯周組織再生誘導法(歯周疾患による根分岐部病変又は垂直性骨欠損に係るものに限る。)
20 接着ブリッジによる欠損補綴並びに動揺歯固定(少数歯欠損又は動揺歯に係るものに限る。)
28 焦点式高エネルギー超音波療法(前立腺肥大症に係るものに限る。)
29 レーザー応用による齲蝕除去・スケーリングの無痛療法(齲蝕症又は歯周疾患による歯石沈着症に係るものに限る。)
36 SDI法による抗がん剤感受性試験(がん性腹膜炎又はがん性胸膜炎に係るものに限る。)
37 栄養障害型表皮水疱症のDNA診断
38 家族性アミロイドーシスのDNA診断
41 抗がん剤感受性試験(進行胃がん、大腸がん、食道がん、頭頸部進行がん、進行乳がん、消化器がん、肺がん、がん性胸・腹膜炎、子宮頚・体がん又は卵巣がん(胸水又は腹水例を含む。)に係るものに限る。)
43 不整脈疾患における遺伝子診断(先天性QT延長症候群に係るものに限る。)
45 画像支援ナビゲーション手術(頭頸部若しくは脊髄の腫瘍、血管病変又は脊椎病変に係るものに限る。)
49 生体部分肺移植術(原発性肺高血圧症、特発性間質性肺炎、気管支拡張症、肺リンパ脈管筋腫症、閉塞性細気管支炎、間質性肺炎、 胞性肺繊維症又は肺 胞症に係るものに限る。)
57 神経変性疾患のDNA診断(ハンチントン舞踏病、脊髄小脳変性症、球脊髄性筋萎縮症、家族性筋萎縮性側索硬化症、家族性低カリウム血症性周期性四肢麻痺又はマックリード症候群その他の神経変性疾患に係るものに限る。)
58 脊髄性筋萎縮症のDNA診断
76 抗がん剤感受性試験(CD-DST法)(消化器がん、乳がん、肺がん又はがん性胸・腹膜炎に係るものに限る。)
79 中枢神経白質形成異常症の遺伝子診断
89 グルタミン受容体自己抗体による自己免疫性神経疾患の診断(ラスムッセン脳炎、小児の慢性進行性持続性部分てんかん又はオプソクローヌス・ミオクローヌス症候群に係るものに限る。)
94 超音波骨折治療法(四肢の骨折(治療のために手術中に行われるものを除く。)のうち、観血的手術を実施した場合に限る。)
95 眼底三次元画像解析(黄斑円孔、黄斑前膜、加齢黄斑変性、糖尿病黄斑症、網膜剥離又は緑内障に係るものに限る。)

「継続」
番号 先進医療技術名
1 高周波切除器を用いた子宮腺筋症核出術(子宮腺筋症に係るものに限る。)
3 画像支援ナビゲーションによる膝靭帯再建手術(前十字靱帯損傷又は後十字靱帯損傷に係るものに限る。)
4 凍結保存同種組織を用いた外科治療(心臓弁又は血管を用いるものであって、組織の凍結保存及び外科治療を同一施設内で行うものに限る。)
6 胎児心超音波検査(産科スクリーニング胎児超音波検査において心疾患が強く疑われる症例に係るものに限る。)
10 インプラント義歯(顎骨の過度の吸収により、従来の可撤性義歯では咀嚼機能の回復が困難なものに限る。)
11 顎顔面補綴(腫瘍手術、外傷及び炎症その他の原因により顔面領域に生じた広範囲の実質欠損に係るものに限る。)
13 顎関節症の補綴学的治療(顎関節症(顎関節内障、下顎頭の著しい変形及び顎関節円板の断裂を除く。)に係るものに限る。)
15 経皮的埋め込み電極を用いた機能的電子刺激療法(神経の障害による運動麻痺又は骨・関節手術後の筋萎縮に係るものに限る。)
16 人工括約筋を用いた尿失禁の治療
21 光学印象採得による陶材歯冠修復法(歯冠部齲蝕の修復に係るものに限る。)
23 経皮的レーザー椎間板切除術(内視鏡下によるものを含み、椎間板ヘルニアに係るものに限る。)
25 造血器腫瘍細胞における薬剤耐性遺伝子産物P糖蛋白の測定(白血病、悪性リンパ腫又は多発性骨髄腫その他の造血器悪性腫瘍に係るものに限る。)
26 スキンドファイバー法による悪性高熱症診断法(手術が予定されている者で、悪性高熱症が強く疑われる者に係るものに限る。)
32 肺腫瘍のCTガイド下気管支鏡検査
33 先天性血液凝固異常症の遺伝子診断(アンチトロンビン欠乏症、第VII因子欠乏症、先天性アンチトロンビンIII欠乏症、先天性ヘパリンコファクターII欠乏症又は先天性プラスミノゲン欠乏症に係るものに限る。)
35 筋緊張性ジストロフィーのDNA診断
39 三次元形状解析による顔面の形態的診断(頭蓋、顔面又は頸部の変形性疾患に係るものに限る。)
42 子宮頸部前がん病変のHPV-DNA診断(子宮頸部軽度異形成に係るものに限る。)
44 腹腔鏡下肝切除術(肝腫瘍(肝部分切除又は肝外側区域切除の適応となる症例)に係るものに限る。)
46 悪性腫瘍に対する粒子線治療(固形がんに係るものに限る。)
47 エキシマレーザーによる治療的角膜切除術(角膜ジストロフィー又は帯状角膜変性に係るものに限る。)
48 成長障害のDNA診断(特発性低身長症に係るものに限る。)
51 門脈圧亢進症に対する経頸静脈肝内門脈大循環短絡術(内視鏡的治療及び薬物治療抵抗性の食道・胃静脈瘤、門脈圧亢進症性胃腸症、難治性腹水又は難治性肝性胸水に係るものに限る。)
52 乳房温存療法における鏡視下腋窩郭清術(主に乳房温存手術が可能なステージI又はステージIIの乳がんに係るものに限る。)
53 声帯内自家側頭筋膜移植術(一側性反回神経麻痺又は声帯溝症に係るものに限る。)
54 骨髄細胞移植による血管新生療法(閉塞性動脈硬化症又はバージャー病(従来の治療法に抵抗性のもので、フォンタン分類III度又は同分類IV度のものに限る。)に係るものに限る。)
55 ミトコンドリア病のDNA診断(高乳酸血症その他のミトコンドリア機能低下が疑われる疾患に係るものに限る。)
56 鏡視下肩峰下腔徐圧術(透析アミロイド肩関節症又は腱板断裂、五十肩若しくは関節リウマチその他の原因による肩インピンジメント症候群に係るものに限る。)
57 神経変性疾患のDNA診断(ハンチントン舞踏病、脊髄小脳変性症、球脊髄性筋萎縮症、家族性筋萎縮性側索硬化症、家族性低カリウム血症性周期性四肢麻痺又はマックリード症候群その他の神経変性疾患に係るものに限る。)
59 難治性眼疾患に対する羊膜移植術(再発翼状片、角膜上皮欠損(角膜移植によるものを含む。)、角膜穿孔、角膜化学腐食、角膜瘢痕、瞼球癒着(スティーブンス・ジョンソン症候群、眼類天疱瘡、熱・化学外傷瘢痕期その他の重症の瘢痕性角結膜疾患を含む。)、結膜上皮内過形成又は結膜腫瘍その他の眼表面疾患に係るものに限る。)
60 固形がんに対する重粒子線治療
61 脊椎腫瘍に対する腫瘍脊椎骨全摘術(原発性脊椎腫瘍又は転移性脊椎腫瘍に係るものに限る。)
62 31燐-磁気共鳴スペクトロスコピーとケミカルシフト画像による糖尿病性足病変の非侵襲的診断(糖尿病性足病変危険群と考えられる糖尿病患者に係るものに限る。)
65 固形腫瘍(神経芽腫)のRNA診断
66 硬膜外腔内視鏡による難治性腰下肢痛の治療(腰椎椎間板ヘルニア、腰部脊椎管狭窄症又は腰椎手術の実施後の腰下肢痛(保存治療に抵抗性のものに限る。)に係るものに限る。)
67 重症BCG副反応症例における遺伝子診断(BCG副反応症例又は非定形抗酸菌感染で重症、反復若しくは難治である場合に係るものに限る。)
68 自家液体窒素処理骨による骨軟部腫瘍切除後骨欠損の再建
69 膵腫瘍に対する腹腔鏡補助下膵切除術(インスリノーマ、脾動脈瘤、粘液性 胞腫瘍、膵管内腫瘍その他の膵良性腫瘍に係る膵体尾部切除又は核出術に限る。)
70 低悪性度非ホジキンリンパ腫の遺伝子診断(マントル細胞リンパ腫の補助診断として用いるものに限る。)
71 悪性脳腫瘍に対する抗がん剤治療における薬剤耐性遺伝子解析
73 Q熱診断における血清抗体価測定及び病原体遺伝子診断(急性期又は慢性期のQ熱に係るものに限る。)
74 エキシマレーザー冠動脈形成術(従来の経皮的冠動脈形成術による治療が困難なもの、慢性完全閉塞のもの又はこれに準ずるものに係るものに限る。)
75 活性化Tリンパ球移入療法(原発性若しくは続発性の免疫不全症の難治性日和見感染症又は慢性活動性EBウイルス感染症に係るものに限る。)
77 家族性アルツハイマー病の遺伝子診断
78 膀胱尿管逆流症に対する腹腔鏡下逆流防止術(膀胱尿管逆流症(国際分類グレードVの高度逆流症を除く。)に係るものに限る。)
80 三次元再構築画像による股関節疾患の診断と治療
81 泌尿生殖器腫瘍の後腹膜リンパ節転移に対する腹腔鏡下リンパ節郭清術(泌尿生殖器腫瘍のリンパ節転移例又は画像上リンパ節転移が疑われるものに係るものに限る。)
82 HLA抗原不一致血縁ドナーからのCD34陽性造血幹細胞移植(HLA適合ドナーがいないために造血幹細胞移植が受けられない小児のがん、難治性造血障害又は免疫不全症に係るものに限る。)
83 頚椎椎間板ヘルニアに対するヤグレーザーによる経皮的椎間板減圧術(CT透視下法)(頸椎椎間板ヘルニア(画像診断上椎間板繊維輪の破綻していないヘルニアであって、神経根症が明らかであり保存治療に抵抗性のもの(後縦靱帯骨化症、脊椎管狭窄状態又は脊椎症状のあるものを除く。)に係るものに限る。)
85 ケラチン病の遺伝子診断(水疱型魚鱗癬様紅皮症又は単純型表皮水疱症その他の遺伝子異常に係るものに限る。)
86 隆起性皮膚線維肉腫の遺伝子診断
87 末梢血幹細胞による血管再生治療(慢性閉塞性動脈硬化症又はバージャー病(重篤な虚血性心疾患又は脳血管障害を有するものを除く。)に係るものに限る。)
88 末梢血単核球移植による血管再生治療(慢性閉塞性動脈硬化症又はバージャー病(従来の内科的治療又は外科的治療が無効であるものに限り、三年以内の悪性新生物の既往又は未治療の糖尿病性網膜症のあるもの除く。)に係るものに限る。)
91 一絨毛膜性双胎妊娠において発症した双胎間輸血症候群に対する内視鏡的胎盤吻合血管レーザー焼灼術(双胎間輸血症候群に罹患した一絨毛膜性双胎妊娠の症例(妊娠十六週から二十六週に限る。)に係るものに限る。)
92 カラー蛍光観察システム下気管支鏡検査及び光線力学療法(肺がん又は気管支前がん病変に係るものに限る。)
93 先天性銅代謝異常症の遺伝子診断(ウィルソン病、メンケス病又はオクシピタルホーン症候群に係るものに限る。)
10 樹状細胞及び腫瘍抗原ペプチドを用いたがんワクチン療法(腫瘍抗原を発現する消化管悪性腫瘍(食道がん、胃がん又は大腸がん)、進行再発乳がん又は原発性若しくは転移性肺がんに係るものに限る。)
17 自己腫瘍(組織)を用いた活性化自己リンパ球移入療法(がん性の胸水、腹水又は進行がんに係るものに限る。)
18 自己腫瘍(組織)及び樹状細胞を用いた活性化自己リンパ球移入療法(がん性の胸水、腹水又は進行がんに係るものに限る。)
(最後の10、17、18は時限的先進医療から)

「削除」
番号 先進医療技術名
14 溶血性貧血症の病因解析及び遺伝子解析診断法(先天性溶血性貧血に係るものに限る。)
17 人工中耳(慢性中耳炎その他の原因による難聴に係るものに限る。)
22 性腺機能不全の早期診断法(小陰茎、停留睾丸、尿道下裂、半陰陽、原発性無月経、生理不順、多毛又は性染色体異常に係るものに限る。)
24 エックス線透視下非観血的唾石摘出術(唾石症(唾石と導管壁との癒着がないものに限る。)に係るものに限る。)
27 血小板膜糖蛋白異常症の病型及び病因診断(血小板無力症又はベルナール・スーリエ症候群に係るものに限る。)
30 オープンMRを用いた腰椎椎間板ヘルニアに対するヤグレーザーによる経皮的椎間板減圧術(腰椎椎間板ヘルニア(髄核が完全脱出でないヘルニアに限る。)に係るものに限る。)
31 顎関節鏡視下レーザー手術併用による円板縫合固定術(顎関節脱臼又は顎関節内障のうち円板を中心とした顎関節内部の軟組織に異常を伴うものに係るものに限る。)
34 顎関節脱臼内視鏡下手術(習慣性顎関節脱臼に係るものに限る。)
40 マス・スペクトロメトリーによる家族性アミロイドーシスの診断(トランスサイレチン異常による家族性アミロイドーシスに係るものに限る。)
50 耳鼻いんこう科領域の機能障害を伴った顎関節症に対する中耳伝音系を指標とした顎位決定法
63 特発性男性不妊症又は性腺機能不全症の遺伝子診断
64 遺伝性コプロポルフィン症のDNA診断
72 高発がん性遺伝性皮膚疾患のDNA診断(基底細胞母斑症候群又はカウデン病に係るものに限る。)
84 活性化血小板の検出(急性期若しくは慢性期の脳梗塞、睡眠時無呼吸症候群又は心筋梗塞その他の動脈血栓症に係るものに限る。)
90 腹腔鏡下広汎子宮全摘出術(早期子宮頸がん(臨床進行期Ibまでのものに限る。)に係るものに限る。)
資料1:先進医療の保険導入について(厚労省)
資料2:専門家会議配布喘資料(厚労省)
参考資料:先進医療技術一覧(厚労省)


先進医療、2件を承認 厚労省専門家会議(2008.1.10,0:40)資料

EBウイルス感染症の迅速診断・内視鏡化小切開泌尿器腫用手術(診療報酬情報:先進医療)

 先進医療専門家会議は1月9日、昨年11月受け付け分の新規届出技術7件について審議、2件を承認しました。4件は書類不備で返戻、1件は薬事法適応外使用で返戻となっています。

 承認されたのは、「リアルタイムPCRを用いたEBウイルス感染症の迅速診断」と「内視鏡化小切開泌尿器腫用手術」(適応拡大)です。

 リアルタイムPCRを用いたEBウイルス感染症の迅速診断は、臓器移植手術で術後に長期に免疫抑制剤を使用することから発症しやすいウイルス感染症に早期に対応することが可能とされます。また、伝染性単核球症や慢性活動性EBウイルス感染症などには、感度が高く迅速な検査法が必要とされています。
 有効性は「従来の技術よりもやや有効」のB評価です。患者負担となる先進医療の費用は1万2000円です。

 内視鏡化小切開泌尿器腫用手術は、事故が発生しやすいなどリスクの高い腹腔鏡手術に変わりすでにかなり普及しているとされる技術です。有効性は「(A)従来の技術よりも大幅に有効」の評価となっています。
 先進医療としての費用は6万4000円です。
資料1:先進医療の新規届出技術(11月受付分)(厚労省)
資料2:別紙(11月受付分の内容詳細)(厚労省)
資料3:専門家会議配布喘資料(厚労省)


心臓カテーテル検査で院内感染、C型肝炎が複数患者で発症 神奈川県の医療機関 厚労省発表(2008.1.10,0:40)資料

単回使用機器を交換せず複数患者に使用(医療行政:医療安全)

 厚生労働省は1月9日、神奈川県内の医療機関で、心臓カテーテル検査と治療を受けた複数の患者がC型肝炎を発症、院内感染が疑われる事例が発生していたことを明らかにしました。

 現在、医療機関が設置した調査委員会が感染の原因などを調査しており、その過程で、患者ごとに交換されなければいけない単回使用医療機器を交換せずに複数の患者間で使用していたことが明らかにされたとしています。

 厚労省は、医療機関内の調査委員会がまとめた報告書により、さらなる事実が明らかにされた場合、その内容を公表し、行政指導する予定だとしています。

 単回使用の医療用具の取扱いについては、厚労省は04年2月9日付の医政局長通知で注意を促しています。
資料1:診療行為に伴う院内感染事例の発生及び安全管理体制の徹底について(厚労省)
資料2:単回使用医療用具の取り扱いについて(医政局長通知)(厚労省)


疾患別対策に取り組む厚労省、08年度の重点は肝炎対策・がん対策・母子医療(2008.1.9,2:15)資料

IFN療法の医療費助成など肝炎対策予算は2.8倍(医療行政:予算)

 厚生労働省は疾患ごとの対策の充実・強化を進めています。08年度予算では薬害肝炎対策と関連する「肝炎対策費」を最重点とし、「がん対策」に匹敵する207億円を計上しました。対前年度比2.8倍という破格の対応です。 がん対策基本法の2年目を迎える「がん対策費」も236億円で11.3%増、医師確保対策の重点分野である「産科・小児科医療対策」を含む「母子保健医療対策費」も278億円で6.5%増となりました。
 これら、3分野が08年度の中心課題です。

 肝炎対策では、インターフェロン療法を必要とするB型とC型の肝炎患者がすべて治療を受けられるような医療費助成の創設に129億円を投入します。
 また、中核医療施設として都道府県に「肝疾患診療連携拠点病院」を整備し、国はその拠点病院を支援する「肝炎中核医療機関(仮称)」を設置します。
 ほかに、肝炎ウイルス検査の促進、国民への正しい知識の普及と理解、研究の推進に取り組みます。

 がん対策は、放射線療法・化学療法の推進と専門医などの育成を最重要課題としています。がん診療連携拠点病院の機能強化が中心です。
 このほか、治療の初期段階からの緩和ケアの実施、がん登録の推進、がん予防・早期発見の推進とがん医療水準の全国的な均質化を進めます。

 母子保健医療は、少子化対策の重要課題との位置づけで、「産科・小児科医療の確保」として84億円を計上しています。産科医療機関への支援、周産期医療提供体制の充実と小児救急医療などに取り組みます。子どもの心の問題に対応する診療拠点病院の整備も行います。
 産科・小児科対策は、厚労省が08年度予算の第1の課題としている医師確保対策でも「小児科・産科をはじめとする病院勤務医の勤務環境の整備」としても取り組まれることになります。

 医療費適正化対策の中心に位置づけられているメタボリックシンドローム対策では、新規事業として、糖尿病を中心とする生活習慣病を効果的・効率的に予防・治療するため、個人の特徴に応じた予防・治療(テーラーメイド予防・治療)についての研究開発と普及に取り組みます。

 うつ対策では、早期発見と早期治療のため、かかりつけ医や心理職などを対象とした専門的な研修を行います。
 うつ病の病態解明や診断・治療法の研究開発、うつ病患者の社会復帰のためのプログラムの開発も進めます。

 このほか、難病対策、エイズ対策、リウマチ・アレルギー対策など、従来の取組を進めていきます。
 また、09年度からの取組に向けて、厚労省は現在、慢性腎疾患対策の検討を進めています。
資料1:厚生労働省予算に見る疾患別対策の状況(Online Med)
資料2:平成20年度厚生労働省予算の主要事項(厚労省)


08年薬剤費 実質6.5%引き下げに、後発医薬品の使用促進分が1.3%(2008.1.8,1:50)

調剤基本料引き下げと後発品調剤加算で薬局を刺激(診療報酬情報:薬価)

 4月実施の薬価改定は、薬価ベース5.2%、医療費ベースでは1.1%の引き下げとなりましたが、厚労省は08年度予算編成の中で薬価改定とは別に後発医薬品の使用促進策により医療費の国庫負担を220億円削減することとしています。これらを合わせると、薬剤費は薬価ベースで6.5%、医療費ベースでは1.37%の引き下げとなります。

 改定率の算定に使用した薬剤比率、また後発医薬品の使用促進による薬剤費への影響について厚労省は明らかにしていませんが、薬剤比率は医療費ベース1.1%の引き下げが薬価ベースでは5.2%引き下げとなるとしていることから逆算すると21.15%と計算できます。

 後発医薬品の使用促進策による薬剤費への影響については、それにより削減される国庫負担220億円が診療報酬改定トータルの引き下げ率0.82%の国庫負担削減額660億円の3分の1であることから、医療費ベースでは0.82%の3分の1の0.27%となり、さらに薬剤比率21.15%で割り戻すと、薬剤費ベースで1.3%の引き下げになると算定できます。

 後発医薬品の使用促進策は、処方せん様式を変更し、先発医薬品から後発医薬品への変更が不可の場合に医師が署名する方式とするとともに、調剤する薬局に対しては調剤基本料を引き下げる一方、患者に説明し了承を得た上で先発医薬品を後発医薬品に変更して調剤した場合の点数を高くするという2本立てとなっています。

 この後発医薬品の使用促進策による薬剤費への影響1.3%と薬価改定率5.2%を合わせると、薬剤費は6.5%の引き下げを受けることになり、前回の6.7%引き下げに匹敵するものです。

 後発医薬品の使用が促進されるかどうかは、調剤薬局の姿勢にかかっています。技術料の柱である調剤基本料が引き下げられますから、後発医薬品への変更を行わない薬局では収入が減少します。その減少分を補うものとして用意されているのが後発医薬品に変更して調剤した場合の点数であり、これを積極的に推進することによりトータルでの収入増もあり得るものです。
 この仕掛けが功を奏することになれば、後発医薬品の使用は一挙に拡大します。

 一方、調剤基本料引き下げによる収入減少分を先発品の薬価差が補い得る形、さらには後発医薬品の使用に積極的に取り組むことで可能な収入増にも先発医薬品の薬価差が対抗しうるものであれば、薬局はあえて後発医薬品の使用に取り組む必要はないとも言えます。

 だが、後発医薬品の使用促進は国の基本方針となっており、中医協もそれを後押しするための点数改定に取り組んでいます。前回の改定でも促進策が取られましたが、薬局の取り組みが鈍く、そのことに対して厚労省をはじめ関係者から批判的な声があがりました。
 今回の改定はそうした経緯を踏まえたものであり、薬局側は後発医薬品の使用促進に取り組まざるを得ない状況にあると言えます。そうした背景を考えると、08年改定は後発医薬品の使用を大きく進展させることになると予想されます。


舛添厚労相 10年―20年先を見た「医療確保ビジョン」策定へ(2008.1.8,1:50)

アドバイザリーボードを設置、現場の声を生かしたい(医療行政:制度改革)

 舛添厚生労働大臣は長期ビジョンとしての「安心と希望の医療確保ビジョン」をまとめるため、有識者によるアドバイザリーボードを設置、1月7日に初会合を開催しました。
 歴史的・文化的・国際的位置づけも踏まえた日本の医療のあり方を検討したいとし、「机上の空論にしない」ために現場を歩いて現場の判断も加え、自由な議論によって「10年、20年先の計画」をまとめたいとしています。

 有識者として迎えられたのは、辻本好子(NPOささえあい医療人権センターCOML理事長)、野中博(野中医院院長)、矢崎義雄(国立病院機構理事長)の3氏です。

 舛添厚労相は、OECDデータから人口当たり医師数は先進諸国の中で少ない部類だが「メディカルクラーク制度」を導入したとして、単に医師数だけでなくチームとしてどう取り組むかを出したいとの考えを示しました。メディカルクラークは診療報酬改定で評価することが決まっています。

 また、病床数が多いのに対し自宅での死亡が少ないこと、医療と介護との関係、医療事故の真相究明のための制度、インターネット時代の医療情報のあり方などへの問題意識を示しました。

 各論としては(1)医療を支える人材、(2)医療機関のあり方、(3)医療サービスの内容、について議論することとしています。  4月のまとめを予定しています。


第一三共・イーライリリー、経口抗血小板剤プラスグレルを米FDAに新薬承認申請(2008.1.8,1:50)資料

急性冠症候群の患者を対象、クロピドグレルに有意差(医薬品:企業情報)

 第一三共は1月7日、自社開発の経口抗血小板剤プラスグレルについて、米イーライリリー社とともに、米国FDAに対し昨年12月26日付で新薬承認申請を提出したと発表しました。
 冠動脈ステント術を含む経皮的冠動脈形成術を受けている急性冠症候群の患者を対象として開発したものです。

 クロピドグレルとの比較試験で、経皮的冠動脈形成術(PCI)を受けた急性冠症候群患者(ACS)の「心血管死」「非致死性心臓発作」「非致死性脳卒中」の複合評価項目の相対リスクを、統計的有意差をもって19%減少させた、などの結果が出ています。
資料:抗血小板剤プラスグレルを米FDAに新薬承認申請(第一三共)


08年度医療費 実質1.09%引き下げ、後発医薬品の使用促進による国庫削減220億円達成なら(2008.1.7,3:25)資料

医療費自体は2%近い伸びか(医療行政:予算)

 08年度の医療費に対する国庫負担は8兆5644億円で、前年度に比べて1359億円、1.6%の増加となり、診療報酬改定が薬価引き下げを含めた全体では0.82%のマイナスとなっている中で、国庫負担はプラスの予算編成です。
 しかし、国庫負担予算は、2200億円削減の一環で後発医薬品の使用促進分220億円を診療報酬改定とは別に計上しています。この220億円削減がそのまま結果として現れることになれば、診療報酬は実質1.09%引き下げとなります。

 08年度の医療費に対する国庫負担8兆5644億円は、社会保障関係費21兆6132億円の39.6%を占め、年金の34.4%を上回る最大の構成割合となっています。診療報酬改定のなかった07年度予算では3.3%の大きな伸びを記録していました。
 それに比べると、08年度の1.6%増は低く抑えられた形です。

 08年度予算の社会保障関係費については、高齢化や技術進歩などによる当然増分を2200億円削減することとされ、厚労省はそのうち2150億円を医療費に対する国庫負担の削減で対応しました。

(1)診療報酬0.82%引き下げ=660億円減(薬価等1.2%引き下げ=960億円減、診療報酬本体0.38%引き上げ=300億円増)、(2)被用者保険による政管健保への支援=政管健保1000億円減、(3)後発医薬品の使用促進=220億円減、(4)国保組合に対する国庫補助の見直し=40億円減、(5)保険加入資格の適正化(退職者医療制度の被扶養者の適用の適正化)=230億円減、です。

 しかし、このうち医療費に直接影響するのは、診療報酬改定による660億円と後発医薬品の使用促進による220億円、合計880億円分のみです。
 政管健保の1000億円、国保組合への国庫補助の見直し分40億円、保健加入資格の適正化分230億円、合計1270億円は、基本的には負担の付け替えです。

 国民医療費は、介護保険が導入された2000年度に診療報酬のマイナス改定もあって初めて減少(△1.8%)、その後、初めての診療報酬本体のマイナス改定が行われた02年度に2度目の減少(▲0.5%)を記録しましたが、その02年度を上回る診療報酬本体のマイナス改定となった06年度は概算医療費ベースでわずか0.1%ながらもプラスの結果が出ています。

 国庫負担も医療費の増加に対応して基本的には増加を続けています。介護保険導入の2000年度は3.4%の減少となりましたが、初の診療報酬本体マイナス改定となった02年度には逆に0.9%の増加となりました。また、02年度の厚労省予算は4.3%もの増加となっていました。
 国庫負担は、05年度に2度目のマイナスを記録、0.7%減となりましたが、この年は厚労省予算も同じ0.7%減となっています。
 国民医療費と国庫負担、厚労省の医療費国庫負担に関する予算について、それぞれの伸び率をみると、相関関係は見られない状況です。

 診療報酬改定は医療費に大きな影響を与えています。ただ、マイナス改定でも医療費の伸びがマイナスとなるのはまれで、1.05%マイナス改定の04年度の医療費が2%程度増となっていることから、0.82%マイナス改定の08年度の医療費は2%を上回る増加となることも予想されます。

 一方、08年度については後発医薬品の使用促進による国庫負担削減220億円が診療報酬改定とは別に計上されており、この後発医薬品の使用促進分がそのまま医療費に影響することになれば、診療報酬の0,82%引き下げと合せて実質1.09%引き下げの効果を生み出すことになります。
 とは言え、後発医薬品の使用促進は保険薬局とその薬剤師がどこまで対応するのかにかかっています。動きが少なければ医療費への影響も小さくなり、予想以上の大きな動きになることもないとは言い切れません。この部分は未知数です。
資料:国民医療費と国庫負担・国庫負担に関する厚労省当初予算(Online Med)