こんなケースでもお金が借りられる?

こんなケースでもお金が借りられる?

借りたいと言ったとしても、いくらでも借りられるわけではないのはどなたもご存じでしょう。自分がお金を借りられるかどうかが気になるのは当然ですよね。どんなケースではお金が借りられて、どういった時にはお金を借りることができないのでしょうか?

 

一番お金を借りやすいと言われているのは、企業などに勤めていて正社員の状態にある方でしょう。もちろん、公務員や自衛隊員などもお金が借りやすいですが、彼らには専用の貸付制度などもあることが多く、一般的な金融機関で借りることが少ないのかもしれません。また、医師のための専用ローンを取り扱う金融機関もあります。限度額の大きさなどが特長となっています。

 

お金を借りることが難しいと考えられている派遣社員や期間社員の方なども、限度額などやローンの種類によっては、さほど難しいという訳ではありません。住宅ローンのような大型ローンでも、派遣社員が申し込めるものも登場しています。

 

同様にパートやアルバイトをしている方も、収入に応じた限度額を設定すれば借り入れは不可能ではありません。収入が限られている場合が多いですから、借入額をいくらぐらいにするのかということと、返済計画をしっかり立てることが重要な点になるでしょう。

 

こういった点から考えると、確かに収入の多さは借り入れしやすさに直結するようですが、収入が低いということが絶対に借りられないということに結びついてしまうということでもないのです。収入の安定度が重視され、収入の多さに見合った金額を借りられるということになるでしょう。

 

自営業者の方や農業、漁業の方など収入の安定度が正社員などに比較して低いと考えられている方たちも借り入れがしにくいといわれていますが、同様に絶対に借りられないという状況ではありません。

 

どんなケースではお金が借りられないのかというと、無職の方は返済の手段がないわけですから借り入れすることができません。さらに、生活保護を受けている方なども、借り入れができません。生活保護の場合は一定のお金が入ってきていますが、これは収入という訳ではないですね。また、年金収入も同様に考えられやすいのですが、一部の消費者金融等では申し込みができるものもあります。また年金を担保にすることは一般の金融機関では禁止されています。

 

また、年齢条件だけはどうしようもないものでしょう。いくら収入があるといっても、年齢条件を満たしていないと申し込みさえできません。申し込みができるのは各ローン20歳以上というのはおおむね共通していますが、上限年齢は様々ですし何歳の時点で追加借り入れができなくなる、完済年齢が何歳まで、といった規定それぞれのローンによって違いがあります。

 

とにかく借りたい、ということだけでなく、自分が申し込みをすればいくらぐらいまで借りられるのかを冷静に分析する必要があるでしょう。これが分かっていないと、違法な業者への申し込みなどをすることになってしまいます。