社員、パート等々名称には違いがありますが、皆さん労働者です。
労働者は勤勉に就労する義務がありますが、反面権利で守られております。
１０人以上雇用する場合には 就業規則 の作成義務があります
雇用契約を結んだら記載された項目について、確認しましょう
雇用契約書に記載される項目
厚生労働省が推奨する様式は こちら です
（詳細内容は項目毎にジャンプします）
（赤字は、特に注意する項目です）
１ 労働契約期間（上限は３年）
(雇用期間は一般的には設けませんが、専門的知識を有する人、６０歳以上の人を雇
用する場合は３年以内、それ以外は１年以内。）
２ 業務内容、就業場所
（記載された業務が採用した会社の中でどのような位置付けか、それにより正社員等
身分の立場が決定）
３ 賃金
（賃金の算出方法＝計算期間、支払時期が決定）
４ 始業・終業・休憩の時刻
５ 時間外、休日勤務
６ 休日・休業等
７ 有給休暇
（年次有給休暇は労働者の権利）
８ 退職
（会社側の都合の良い内容となっていないか）
９ 懲戒
有限会社 を甲、 を乙として、甲乙間において以下記載の労働条件により雇
用契約を締結した。
第１条（本契約の目的） 本契約は、甲と乙との間において、第３条に定める業務を行うこと
を目的として、雇用関係を締結する。
第２条（雇用期間等） 乙の雇用期間については定めない。ただし乙が就業規則に定める定
年に達したときは退職する。
２ 乙の就業開始日は、下記の日時とする。
平成 年 月 日
第３条（就業の場所及び業務内容） 乙は下記の場所において次の業務を甲の指示に従い
誠実に行う。
就業場所 甲社 課
業務 営業事務及びこれに付帯する一切の業務
２ 甲は、業務の都合により、前項の就業場所及び就業業務の変更を命ずることができる。
３ 乙は、前項の命令に従わなければならない。
第４条（賃金、初任給）甲が乙に支給する賃金の決定、計算、締切日及び支給日に関しては、
正社員用賃金規程の定めによる。
第５条（始業、終業時刻及び休憩時間）題３条に定める就業場所における、乙の始業時刻、
終業時刻、休憩時間は、次のとおりとする。
始業時刻 １０時００分
終業時刻 １８時００分
休憩時間 １２時００分から１２時４５分（４５分間）
１５時００分から１５時１５分（１５分）
第６条（時間外及び休日勤務）甲は、乙に対し、業務の都合により必要がある場合、法令及
び就業規則の定める手続を経た上で、時間外又は休日勤務を命ずることができる。
第７条（休日及び休業）休日及び休業は、下記のとおりとする。
休日 �� 土曜日、日曜日、祝日
��
甲の指定する年末年始（１２月３０日から１月４日の間において）
�� 国民の休日
甲の指定する夏季休業
２ 前項の休日以外に甲が乙の就労義務を免除する休日、休業の範囲等に関しては、就
業規則の定めるところによる。
３ 甲は、業務の都合により前項の所定休日を、予め他の日と変更又は振り替えることが
できる。
４ 前項の変更又は振り替えの手続等に関しては、就業規則の定めるところによる。
第８条（年次有給休暇）甲は、乙の勤続期間に応じて年次有給休暇を付与する。
第９条（退職）乙が次の各号のひとつに該当するときは退職とする。
� ＿気�退職を願い出て会社が承認したとき
�◆〇猖瓦靴燭箸�
２ 乙が退職する場合の退職金支給の有無及び金額に関しては、就業規則及び退職金
規程の定めるところによる
３ その他、退職に関する事項は就業規則の定めるところによる。
第１０条（懲戒）懲戒は注意、減給、出勤停止、懲戒解雇の４種類とする。
第１１条（解雇）本契約は、本契約のひとつに乙が違反し、相当の期間を定めて是正措置を
要求し、また指導を行うも改善の余地が見られない場合は、甲から解雇することができる。
２ 甲の乙に対する解雇通知は、少なくとも解雇を行う日から起算して３０日前に行わなけ
ればならない。
第１２条（本契約以外についての事項）本契約に定めのない事項については、法令、労働協
約、就業規則（賃金規程、退職金規程、安全衛生規程等の別規定を含む）の定めるところ
による。
２ 本契約で定める労働条件が、就業規則の定める労働条件を上回る場合には本契約
によるものとし、就業規則の定める労働条件を下回る場合には、就業規則による。
